オートバックスとオートバックスセブンの違い|年収723万円は本部社員820名の数字
※本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 雇用主は3層:本部・連結子会社・加盟法人で待遇が異なる
- 年収723.7万円:有報の数字は本部820名の実額(第79期)
- 直営は18店:国内1,059店の大半は本部の社員ではない
- 増収+12.2%:伸びの主因はM&Aによる連結範囲の拡大
「オートバックス」と「オートバックスセブン」は、日常会話ではほぼ同じ意味で使われます。しかし転職先として見るとき、この2つはまったく別の応募先になり得ます。株式会社オートバックスセブン(証券コード9832・東証プライム市場・本社は東京都江東区豊洲)はフランチャイズ本部であり、国内1,059店舗のうち本部直営はわずか18店。残りは連結子会社が運営する312店と、資本関係のない加盟法人が運営する729店です。この記事は、有価証券報告書(第79期・2026年3月期)の実額と口コミ傾向を分けて整理し、「自分が応募しているのはどの会社なのか」から逆算して転職判断できるように構成しています。
オートバックスセブンの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)
まず、この記事で扱う一次情報を一覧にします。すべて公式情報(第79期有価証券報告書・決算短信・公式採用サイト)に基づく実額です。とくに平均年間給与は提出会社(単体=本部)820名の数字であり、チェーン全体の水準ではない点を先に押さえてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社オートバックスセブン(AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.) |
| 証券コード/市場 | 9832/東証プライム市場(東証33業種の分類は「卸売業」) |
| 本社 | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 |
| 創業/設立 | 創業1947年2月(大阪市福島区/自動車部品卸「末廣商會」)/設立1948年8月12日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 堀井 勇吾(第79期有価証券報告書 表紙記載) |
| 対象決算期 | 第79期(2025年4月1日〜2026年3月31日/2026年3月期) |
| 平均年間給与 | 約723.7万円(7,237千円・前期比+3.2%/提出会社820名ベース・賞与および基準外賃金を含む) |
| 平均年齢 | 45.8歳(提出会社・2026年3月31日現在) |
| 平均勤続年数 | 16.3年(提出会社・2026年3月31日現在) |
| 従業員数 | 提出会社820名(外、臨時雇用者の年間平均102名)/連結5,617名(外、臨時1,311名) |
| 売上高 | 2,800億55百万円(連結・前期比+12.2%) |
| 営業利益 | 137億95百万円(連結・前期比+13.8%) |
| 経常利益/当期純利益 | 146億25百万円(+16.9%)/83億52百万円(+2.7%・親会社株主帰属) |
| 店舗数 | 国内1,059店(直営18店/連結子会社312店/連結対象外の加盟法人729店)、海外149店 |
| 女性管理職比率 | 8.1%(提出会社・2026年3月31日現在) |
| 男女の賃金差異 | 全労働者58.3%/正規雇用労働者77.1%/パート・有期労働者50.4% |
| 男性の育児休業取得率 | 63.2%(グループ目標は100%) |
| 労働組合 | UAゼンセン オールオートバックスセブンユニオン(労使関係は良好と記載) |
| 出典 | 第79期 有価証券報告書(2026年6月22日 関東財務局長へ提出)/2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)/公式採用サイト |
オートバックスとオートバックスセブンの違い|雇用主は3層に分かれる
結論から言うと、「オートバックス」は店舗ブランドの名前、「オートバックスセブン」はそのチェーンを束ねるフランチャイズ本部の社名です。この違いを理解しておくと、求人票を見た瞬間に「自分の雇用主が誰になるのか」「有報の年収が自分に当てはまるのか」を判断できるようになります。逆にここを取り違えたまま応募すると、内定後に提示される条件が想像とかけ離れる可能性があります。

求人サイトで見た「オートバックス」の募集、これは上場企業の求人ということでいいんですよね?
その確認こそが最初の分岐点です。公式情報として、第79期有価証券報告書によると2026年3月末の国内店舗1,059店の運営主体は、直営18店・連結対象の子会社312店・連結対象外の加盟法人729店に分かれています。約69%の店舗は、オートバックスセブンとは資本関係のない別会社が運営しているということです。
3つの層で何が違うのか
雇用主の層ごとに、給与制度・評価制度・異動範囲・情報開示の有無が変わります。整理すると次のとおりです。
- (1) 株式会社オートバックスセブン(FC本部):提出会社の従業員は820名。有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が開示される唯一の層。仕事の中心は加盟法人への商品卸売、FC支援、商品企画、店舗開発、物流、拡張事業などの本部機能です。
- (2) 連結子会社:オートバックス関東販売、オートバックス西日本販売、BACS Boots、東葛ホールディングス、オトロンカーズなど。312店舗を運営し、連結従業員5,617名の大半がこの層に所属します。給与テーブルは各社ごとで、有報に個別の平均年収は載りません。
- (3) 連結対象外のFC加盟法人:729店舗を運営する、資本関係のない別会社。給与・賞与・休日・評価制度はすべて各社の独自制度で、有価証券報告書には一切記載がありません。
つまり「オートバックスで働く」人の多数派は、オートバックスセブンの社員ではありません。求人媒体では店舗ブランド名が前面に出るため、この区別は求職者側からは見えにくいのが実情です。
応募前に確認すべき3つのポイント
面接や求人票の段階で、次の3点を確認しておくと誤解を避けられます(推定情報を含む実務上の目安です)。
- 雇用契約を結ぶ法人名:求人票の「事業主」欄が「株式会社オートバックスセブン」か別法人かを見る。公式採用サイトも入口を「フランチャイズ本部勤務を志望される方」と明示して分けています。
- 年収の根拠:モデル年収が本部社員の水準を前提にしていないか、前提を質問する。
- 異動・転勤の範囲:本部は本社(豊洲)+営業拠点7カ所が基本、店舗運営会社は担当エリア内の店舗異動が中心と、動き方が異なります。
オートバックスセブンとは|4つの報告セグメントと「卸売業」という正体
店頭のイメージは小売ですが、収益の中心は加盟法人への商品卸売とフランチャイズ支援です。東証33業種の分類も小売業ではなく卸売業。ここが「オートバックスセブンとは何の会社か」という検索に対する、いちばん実務的な回答になります。「小売業だと思って入社したら、実際はBtoBの卸売とFC支援だった」というギャップは、本部職を志望する人が事前に潰しておくべき論点です。
報告セグメントは4つ
第79期有価証券報告書によると、当社・子会社50社・関連会社13社で構成され、報告セグメントは以下の4つです(公式情報)。
- オートバックス事業:国内FC加盟法人へタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス等を卸売。あわせて直営・子会社店舗でカー用品販売、取付サービス、車検・整備、板金塗装、車販売を行う。外部売上1,987億85百万円(+3.5%)。
- コンシューマ事業:オートバックス以外の小売・EC、法人顧客向け販売や車検・整備、板金。外部売上526億25百万円(+81.2%)。
- ホールセール事業:ホームセンター等への卸売・輸出、プライベートブランド「AQ.」やライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の卸売。外部売上239億33百万円(△2.3%)。
- 拡張事業:クレジット関連、保険代理店、加盟法人向けリース、不動産デベロップメント、次世代マイクロモビリティ。外部売上47億10百万円(+22.0%)。
職種の幅は、この4セグメントの広さがそのまま反映されます。カー用品の商品バイヤーだけでなく、金融・保険・不動産・海外事業まで本部内に存在するため、自動車業界の経験がなくても本部職で活きる経験は広いという見方ができます。
店舗業態と海外展開
国内1,059店の業態別内訳は、オートバックス519店、スーパーオートバックス71店、オートバックスカーズ415店、オートバックスセコハン市場21店、Smart+1が18店、ほかにオートバックスエクスプレス・A PIT AUTOBACS・オートバックスガレージ。中古車販売業態の「オートバックスカーズ」が415店と全体の約4割を占めており、用品販売店の集合体という古いイメージとは実態がずれています。海外は149店(タイ127、フランス8、フィリピン6、台湾6、シンガポール2)で、マレーシアは2026年3月末で運営事業から撤退しています。
オートバックスセブンの年収|有報723.7万円は本部820名の実額
年収を判断するうえでの結論は明快です。有価証券報告書の平均年間給与723.7万円は、提出会社(単体=本部)820名・平均年齢45.8歳の実額であり、店舗スタッフや整備士の水準を示すものではありません。この前提を置かずに「オートバックスの平均年収は723万円」と読むと、ほぼ確実に誤読になります。
平均年収の5期推移と、勤続16.3年という長さ
公式情報として、第79期有価証券報告書によると平均年間給与は7,237千円(前期比+3.2%、賞与および基準外賃金を含む)、平均年齢45.8歳、平均勤続年数16.3年です。有報ベースの推移は以下のとおりです。
| 決算期 | 平均年間給与(提出会社) | 備考 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 約744万円 | 5期のなかで最高水準 |
| 2023年3月期 | 約727万円 | ― |
| 2024年3月期 | 約743万円 | 単体従業員997名 |
| 2025年3月期 | 約701万円 | 単体従業員884名/5期で最低 |
| 2026年3月期(第79期) | 約723.7万円 | 単体従業員820名/前期比+3.2% |
5期を通すと700万円台前半から中盤のレンジで、右肩上がりではなく上下しながら横ばいという形です。平均年齢45.8歳(前期45.7歳、2024年3月期45.6歳)と平均勤続16.3年(前期16.6年、2024年3月期17.2年)を併せて読むと、本部は勤続の長いベテラン層が中心の構成であり、723.7万円は40代後半・勤続16年前後の人が多数を占める母集団の平均だと理解できます。20代・30代で入社した直後に同水準が支払われるという意味ではありません。
口コミの527万円と約200万円乖離する理由
口コミ傾向として、OpenWorkの回答者ベース平均年収は527万円(正社員66人回答、年収レンジ240万〜1,000万円、平均年齢34歳)です。有報の723.7万円とは約200万円の差がありますが、これは数字のどちらかが誤っているという話ではなく、母集団が違うことで説明できます(推定情報)。
- 年齢構成の差:有報は平均45.8歳、OpenWorkの回答者は平均34歳。約12歳分の差がそのまま年収差に反映されやすい。
- 所属会社の差:口コミ投稿者には、本部社員だけでなく連結子会社・加盟法人の店舗スタッフが混在している可能性が高い。エン カイシャの評判では「オートバックスセブン」「オートバックス」に加え、地域会社の別ページも並存しており、読者が見ている口コミがどの会社のものか判別しにくい状態です。
- 職種構成の差:有報の母集団には管理職・本部専門職が厚く含まれる一方、口コミは店舗職・若手の比率が高いと考えられる。
したがって年収を見積もるときは、「本部職を志望するなら有報723.7万円が到達点の目安、店舗職なら口コミの500万円前後が実感に近い」と分けて考えるのが現実的です(推定情報)。連結子会社・FC加盟法人の給与水準は有価証券報告書では開示されておらず、内定時の労働条件通知書で確認する以外に正確な把握手段はありません。
新卒は年俸制325万円|転職時に確認したいこと
公式採用サイトによると、新卒総合職は年俸制で初年度325万円(諸手当・インセンティブは別途)、入社2年目以降に業績連動インセンティブが加わります。手当はLDF(ライフデザインファンド)手当、住宅地域手当、資格手当、残業手当、通勤費全額支給。初年度325万円から平均723.7万円までの距離が、そのまま本部でのキャリアの伸びしろということになります。中途で応募する場合は、次を確認しておくと判断がぶれません。
- 提示年収に業績連動インセンティブが含まれるのか、固定年俸のみか
- 等級・役割と平均年齢45.8歳の分布のどこに位置づく想定か
- 資格手当の対象資格(整備士資格を持つ場合の加算条件)
- 賞与の算定に連結業績と単体業績のどちらが反映されるか
従業員数の推移|単体820名は減り、連結5,617名は増えている
「オートバックスセブン 従業員」という検索に対して、いちばん重要な事実は単体と連結が逆方向に動いていることです。第79期有価証券報告書によると、提出会社の従業員は820名(外、臨時雇用者の年間平均102名)、連結は5,617名(外、臨時1,311名)。前期の連結5,201名から+416名の増加で、その主因はM&Aによる加盟法人の子会社化です。一方、提出会社は2024年3月期997名→2025年3月期884名→2026年3月期820名と、3年で177名減っています。
この対照は転職判断に直結します。本部はスリム化し、現場は連結子会社化で膨らんでいるという人員シフトが進行しているため、本部の採用枠は構造的に絞られやすく、逆に子会社側のポジションは増えやすいと考えられます(推定情報)。単体820名のセグメント別内訳は、オートバックス事業412名、コンシューマ事業71名、ホールセール事業43名、拡張事業141名、全社共通153名。連結5,617名の内訳はオートバックス事業3,401名、コンシューマ事業1,238名、ホールセール事業328名、拡張事業316名、全社共通334名です。拡張事業が単体で141名を抱えている点は、金融・保険・不動産といった非物販領域に本部人員を配置していることの表れといえます。
専門人材では、2級整備士がグループで1,154名(2025年度実績)、2030年度は1,350名が目標です。整備士の採用・育成をグループ全体のKPIとして開示している企業は多くなく、整備職としてのキャリアを長期で考える人には確認価値のある数字です。
業績の分解|増収+12.2%の大半はM&Aによる連結範囲の拡大
第79期は増収増益ですが、その中身を分解すると評価は変わります。連結売上高2,800億55百万円(+12.2%)、営業利益137億95百万円(+13.8%)という数字だけを見ると力強い成長に見えますが、セグメント別に分けると伸びの出どころがはっきりします。
本業のオートバックス事業は+3.5%
外部売上高の伸び率は、オートバックス事業1,987億85百万円(+3.5%)、コンシューマ事業526億25百万円(+81.2%)、ホールセール事業239億33百万円(△2.3%)、拡張事業47億10百万円(+22.0%)。全社+12.2%を押し上げたのは、コンシューマ事業の+81.2%という突出した伸びで、これはM&Aによる連結範囲の拡大が主因です。セグメント利益で見てもオートバックス事業は224億02百万円で+1.6%にとどまり、本業の稼ぐ力は緩やかな伸びだとわかります。
売上高の5期推移は2,285億→2,362億→2,298億→2,495億→2,800億円。2024年3月期にいったん落ち込んでから2期連続で伸びていますが、この2期の伸びに買収効果が含まれることを踏まえると、「既存事業が急拡大している会社」と読むのは正確ではありません。国内オートバックスチェン全業態の売上は既存店+2.2%、全店+3.3%であり、こちらが既存事業の実力値に近い数字です。
利益面で見落としたくない数字
営業利益+13.8%に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は83億52百万円で+2.7%と伸びが鈍っています。背景には特別損失として計上した固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損3億38百万円があります。赤字ではありませんが、買収と店舗網の拡大には減損リスクが伴うことを示す数字として押さえておく価値があります。
さらに直近の2027年3月期第1四半期(2026年7月31日開示)は、売上高688億15百万円(+7.2%)に対して営業利益23億33百万円(△13.1%)と、販管費増で減益スタートになっています。通期の会社予想は売上高3,000億円・営業利益150億円・年間配当60円で据え置きですが、これは会社予想であって実績ではありません。財務面では自己資本比率が64.5%から56.8%へ低下し、現金及び現金同等物の期末残高も311億81百万円から199億29百万円へ減少しています。投資キャッシュフロー△231億81百万円が示すとおり、手元資金を積極的にM&A・投資へ振り向けているフェーズだと読めます(推定情報)。
評判・口コミ傾向|法令順守4.1と社員の士気2.7という凹凸
口コミの読み方の結論はこうです。オートバックスセブンの口コミは件数不足という問題はなく、むしろ「本部と店舗のどちらの口コミか」の切り分けが最大の論点です。口コミ傾向として、OpenWorkは総合評価3.12(上位20%表示)、クチコミ657件・回答者137人と、この規模の企業としては十分な件数があります。エン カイシャの評判は総合3.2、正社員77人の回答、口コミ551件です。
スコアの凹凸が示すもの
OpenWorkの個別スコアは、待遇面の満足度3.0/社員の士気2.7/風通しの良さ3.0/社員の相互尊重3.4/20代成長環境2.8/人材の長期育成2.8/法令順守意識4.1/人事評価の適正感2.8。法令順守意識4.1が突出して高く、社員の士気2.7が最低という、はっきりした凹凸のある形です。労働条件は月間残業17.1時間、有給消化率54.8%。
この形からは、「ルールと労務管理はきちんとしているが、変化のスピードや評価のメリハリには物足りなさを感じる人がいる」という組織像が浮かびます(推定情報)。定性的な傾向としては、ネガティブ側に「年功序列の体質」「部署の縦割りで横連携が弱い」「女性管理職が少ない」「シフト制で希望休が取りにくくプライベート時間が限定される(退職検討理由)」といった声があり、ポジティブ側では残業時間の少なさとコンプライアンス意識の高さが評価されています。
口コミと一次データを突き合わせる
口コミの一部は、有価証券報告書の開示データと突き合わせて裏取りができます。これは口コミの信頼度を測るうえで有効な方法です。
| 口コミの声(口コミ傾向) | 有報の開示データ(公式情報) | 読み取り |
|---|---|---|
| 女性管理職が少ない | 女性管理職比率8.1%、女性従業員比率17.9%、男女賃金差異は正規雇用77.1% | 口コミと客観データは整合している。2030年度目標は女性役職者18.0%・女性従業員比率30.0% |
| 年功序列の体質 | 平均年齢45.8歳、平均勤続16.3年(提出会社) | 勤続が長い層が中心の構成であることは数字でも裏づけられる |
| 残業は少ない | 有報に残業時間の開示はないが、男性育休取得率63.2%まで上昇 | 労務・両立支援の指標は改善方向。残業17.1時間は口コミ傾向の数字 |
ポイントは、「女性管理職が少ない」という主観的な声が8.1%という一次データで裏づけられる一方、年収に関する声は所属会社によって前提が異なるため、そのままでは判断材料にならないという点です。投稿者が本部・連結子会社・加盟法人のどこに属しているかを意識するだけで、口コミから読み取れる情報の精度は大きく変わります。
働き方と勤務地|本社は豊洲、店舗はシフト制
働き方は本部と店舗で別物です。公式採用サイトによると、本社は9:00〜18:00で在宅勤務・フレックス制度があり、店舗はシフト制。勤務地は本社(東京都江東区豊洲)に加えて営業拠点7カ所(札幌・仙台・名古屋・金沢・大阪・広島・福岡)です。本部総合職は33職種の中から配属され、おおよそ8年で3職種を経験するジョブローテーション設計が公表されています。選考では「ゼミ」と呼ばれる価値観診断・模擬面接プロセスがあります。
店舗側は、業界共通の構造を押さえておく必要があります(推定情報を含む業界文脈)。カー用品店の繁忙期は土日祝とタイヤ交換が集中する季節に寄るため、来店客が多い日ほど出勤が必要になる点は会社を問わず共通です。OpenWorkの退職検討理由に「シフト制で希望休が取りにくい」が挙がっているのは、この構造の反映と考えられます。一方で月間残業17.1時間は、小売・サービス業として長時間側ではありません。論点は「残業の長さ」ではなく「休みの取り方」にあると整理すると、面接で確認すべき質問が具体化します。
キャリアパスは大きく2方向です(推定情報)。店舗内のラインは、販売・ピットスタッフ → 整備士資格取得・サービス責任者 → 店長 → エリアマネージャー。本部側は商品バイヤー、PB開発、店舗開発、物流・SCM、EC、海外事業、拡張事業の企画職です。この2方向は雇用主の層が異なることが多いため、「店舗から本部へ」を描くならグループ内の異動制度の有無を確認しておくべきです。
会社が自ら挙げるリスクと、過去の行政処分の事実関係
ここは事実関係を厳密に分けて読む必要があるパートです。結論として、2023〜2026年にオートバックスセブン本体が国土交通省・消費者庁・公正取引委員会から処分を受けた事実は、今回の調査範囲では確認できなかった一方、会社自身が有価証券報告書の「事業等のリスク」で複数の構造的リスクを明示しています。
有報が挙げる構造的リスク
第79期有価証券報告書によると、会社が自ら挙げているリスクは以下のとおりです(公式情報)。
- ピット作業事故等の店舗運営リスク:会社自身が重大リスクと明記しています。整備・ピット職を志望する人にとっては、安全教育や作業手順の整備状況が確認すべき最重要ポイントになります。
- EV・自動運転の普及による交換部品需要の変化:オイル・バッテリー・消耗品交換といった従来型の収益源が中長期で変質する可能性。
- 整備士など専門人材の確保・育成:外国人整備人材の活用拡大にも言及しており、2018年には整備士人材の確保・供給・定着を目的とした株式会社チェングロウスを設立しています。
- コンプライアンス:役職員による不正行為は完全には回避できないと有報に記載されています。
- ランサムウェア等の情報セキュリティ。
「ピット作業における事故」を会社が重大リスクとして明示している事実は、隠すべき情報ではなくむしろ志望者が事前に知っておくべき情報です。身体を使う作業が業務の中心になる職種では、労働環境や安全体制の説明を面接で求めることが正当な確認行為になります。
2011年の行政処分は加盟法人に対するもの
自動車整備関連の行政処分として確認できた事実は、2011年10月14日付で国土交通省関東運輸局が「オートバックス北浦和店」(運営:株式会社バッファロー)に対して行った処分です。3台のペーパー車検を理由に、指定自動車整備事業の指定取消、自動車検査員1名の解任命令、自動車分解整備事業25日間(10月17日〜11月10日)の停止が行われました。
ここで重要なのは、処分を受けたのはFC加盟法人であり、株式会社オートバックスセブン本体ではないという点です。「オートバックスが不正車検で処分された」という書き方は不正確であり、この記事でもそのようには扱いません。同時に、加盟法人の運営品質がチェーン全体のブランドに影響するという意味では、本部にとってのFC管理・品質統制が経営課題であることも事実です。なお、景品表示法の措置命令・課徴金、下請法違反、有価証券報告書に記載された訴訟についても今回の調査範囲では確認できなかった(有報本文に「訴訟」「行政処分」の語句はありません)ものの、確認できなかったことは存在しないことの証明ではありません。
上場10社の一次情報比較|有報の平均給与は何を表しているか
年収を他社と比べるとき、有報の平均年間給与はすべて提出会社(単体)の値であるという共通の落とし穴があります。同時期に有価証券報告書を提出した卸売・商社系の上場10社を並べると、その構造がよくわかります。公式情報として各社の有報実額を並べた表が以下です。
| 会社名(証券コード) | 市場 | 決算期 | 有報の平均年間給与 | 平均年齢/平均勤続 | 提出会社(単体)/連結 従業員数 | 売上高(連結) | 営業利益(連結) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トラスコ中山(9830) | 東証プライム | 第63期(2025年12月期) | 752.6万円 | 39.3歳/14.7年 | 1,756名/3,258名 | 3,200億43百万円(+8.5%) | 228億円(+14.2%) |
| 加藤産業(9869) | 東証プライム | 第79期(2025年9月期) | 748万円 | 40.45歳/14.81年 | 1,152名/4,099名 | 1兆1,787億68百万円(営業収益1兆2,142億65百万円・+3.8%) | 181億80百万円(+7.9%) |
| 英和(9857) | 東証スタンダード | 第79期(2026年3月期) | 741.4万円 | 43.9歳/13.7年 | 346名/400名 | 488億46百万円(+3.6%) | 29億75百万円(+6.8%) |
| モリト(9837) | 東証プライム | 第88期(2025年11月期) | 734万円(本社73名のみ) | 42.4歳/10.6年 | 73名/連結多数 | 568億7千万円台 | 33億33百万円(+16.2%) |
| オートバックスセブン(9832) | 東証プライム | 第79期(2026年3月期) | 723.7万円 | 45.8歳/16.3年 | 820名/5,617名 | 2,800億55百万円(+12.2%) | 137億95百万円(+13.8%) |
| 泉州電業(9824) | 東証プライム | 第76期(2025年10月期) | 706万円 | 39.3歳/15.0年 | 579名/838名 | 1,355億91百万円(▲0.4%) | 90億円台(▲13.5%) |
| ソレキア(9867) | 東証スタンダード | 第68期(2026年3月期) | 666万円 | 44.2歳/20.4年 | 単体703名 | 304億円台 | 26億2千万円台(+51.7%) |
| リリカラ(9827) | 東証スタンダード | 第85期(2025年12月期) | 569万円 | 43.0歳/16.0年 | 545名 | 332億70百万円(前期比1.8%減) | 8億00百万円(+259.3%) |
| 大丸エナウィン(9818) | 東証スタンダード | 第76期(2026年3月期) | 529.6万円 | 47.0歳/12.6年 | 478名/676名 | 326億97百万円(▲2.2%) | 13億60百万円(+2.7%・過去最高) |
| 共同紙販ホールディングス(9849) | 東証スタンダード | 第75期(2026年3月期) | 497万円 | 51.7歳/24.1年 | 124名/137名 | 164億46百万円 | ▲30百万円(2期連続の営業赤字) |
【比較表の注記】この表は単純比較ができません。読み方の前提を4点示します。
- 決算期が5種類に割れている:12月期=トラスコ中山・リリカラ、11月期=モリト、10月期=泉州電業、9月期=加藤産業、3月期=オートバックスセブン・ソレキア・大丸エナウィン・英和・共同紙販ホールディングス。参照している年度が社によって1年以上ずれるため、表中では必ず「第◯期(20XX年X月期)」を併記しています。
- 平均年間給与はすべて提出会社(単体)の値:単体従業員が連結に占める比率が低いほど、その数字の代表性は下がります。モリト(9837)は2019年6月に純粋持株会社へ移行済みで、734万円は持株会社単体の本社機能73名のみの数字。移行前の2019年11月期(302名ベース)は585万円で、移行によって単体平均が跳ね上がっています。オートバックスセブン(9832)は持株会社ではありませんが、723.7万円は本部単体820名の数字であり、国内1,059店のうち直営はわずか18店。残りは連結子会社312店と連結対象外の加盟法人729店で、店舗スタッフ・整備士の水準ではありません。逆に共同紙販ホールディングス(9849)は持株会社ですが過去に事業を本体へ戻した経緯があり、提出会社124人=洋紙卸売事業111人+管理13人で、497万円は現場実態をほぼ表します。
- 有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は別物:オートバックスセブンは有報723.7万円に対しOpenWork527万円(平均年齢34歳)、加藤産業は有報748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山は有報752.6万円に対しOpenWork564万円、ソレキアは有報666万円に対しOpenWork462万円、大丸エナウィンは有報529.6万円に対しエン カイシャの評判447万円(平均年齢36歳)。乖離は主に回答者の年齢構成の差で説明でき、入社直後に有報の金額が支給されるという意味ではありません。
- 減益・赤字の社も併記しています:共同紙販ホールディングスは第75期に営業損失30百万円で2期連続の営業赤字(ただし有利子負債ゼロ・自己資本比率41.7%と財務は堅い)。トラスコ中山は2026年12月期、英和は2027年3月期の会社予想がいずれも減益です。なお泉州電業とソレキアの平均年収・従業員数は有報PDF本文を直接参照できなかったため二次集計値(出典は「第◯期 有価証券報告書」)を採用しています。
カー用品チェーン内で見るとどうか
同じカー用品FC本部であるイエローハット(9882・東証プライム)は、2026年3月期の提出会社平均年収728万円・平均年齢48.4歳・平均勤続21.33年ですが、提出会社の従業員はわずか137名で、ほぼ純粋な本部機能です。つまり「有報年収=現場年収ではない」構造は、オートバックスセブンよりさらに極端です(公式情報)。カー用品業界の求人を比較検討する人は、2社の有報年収を並べて優劣を判断しても意味がないという点を先に理解しておく必要があります。
転職市場では、中古車販売・整備の大手であるネクステージ(3186)やIDOM(7599)が店舗職・整備職の人材獲得市場で重なります。オートバックスもオートバックスカーズ415店で中古車販売・車買取を強化しているため、整備士・店舗マネジメント経験者には複数業態が同じ土俵の選択肢になると考えられます(推定情報)。また、オートバックス最大級のFC加盟法人であるG-7ホールディングス(7508)は、オートバックスセブンが株式2,203千株(簿価29億54百万円)を政策保有する取引先であり、加盟店側で働く場合の実質的な雇用主候補のひとつです。
将来性|長期ビジョンと、業界構造の変化をどう読むか
将来性の評価は「伸びる/伸びない」の二択ではなく、どの事業が伸びる想定で、その職種に自分が就けるのかで見るべきです。会社は長期ビジョンとして2032年度に売上高5,000億円・国内1,300店・車販売15万台・車検100万台を掲げています(公式情報)。直近実績は売上2,800億円、国内1,059店、車検実施台数約68万2千台(+1.7%)、中古車を含む総販売台数約3万400台(+0.5%)ですから、目標との距離は小さくありません。
業界の追い風・向かい風の両方を、業界文脈として整理します。
- 追い風①:車の長寿命化。乗用車の平均車齢は2025年時点で9.44歳と33年連続で上昇し、車検・点検・タイヤ交換のリプレイス需要は底堅い。同社の車検・整備売上も257億84百万円(+6.0%)と伸びています。
- 追い風②:整備の高度化。2024年10月(輸入車は2025年10月)からOBD検査が本格開始し、電子制御装置整備には特定整備の認証が必要に。同社は車検指定工場全店で認証を取得済みで、設備投資と有資格者を揃えられる大手に車検需要が集まりやすい構図です。
- 向かい風①:物販市場の縮小。若年層の車離れでカー用品の物販市場は微減基調と言われ、収益構造がサービス・車販売へ移っているのはその反映です。
- 向かい風②:EV・自動運転。オイル交換など従来型の消耗品需要は中長期で変質する可能性があります。同社はBYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」も運営しています。
- 向かい風③:整備士不足。自動車整備士の有効求人倍率は2024年度で5.09倍と高止まりし、自動車専門学校への入学者数も2014年の9,193人から2023年は6,840人へ約25%減少。人材確保コストは業界全体で上がりやすい状況です。
編集部の見解として、この会社の将来性は「カー用品小売の将来性」ではなく「FC本部が加盟法人をM&Aで取り込みながら、車検・車販売の比率を上げていく構造転換が続くか」で評価するのが妥当だと考えられます。整備士不足は求職者側にとっては売り手市場を意味する一方、企業側にはコスト増要因です。整備士資格を持つ人にとっては交渉力を発揮しやすい環境であり、本部職を志望する人にとっては、単体人員が3年で177名減っている事実を踏まえた冷静な期待値設定が必要だと言えます(推定情報)。
オートバックスセブンへの転職が向いている人・向いていない人
ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。判断の軸は「雇用主の層」と「変化のスピードへの許容度」の2つです。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| BtoCの店舗運営だけでなく、加盟法人向けの卸売・FC支援というBtoBの仕事に価値を感じられる人 | 「カー用品の小売企業」というイメージのまま入社し、卸売・本部業務中心の実態にギャップを感じる人 |
| 整備士資格を持ち、OBD検査・特定整備といった新しい技術領域でキャリアを積みたい人 | 身体を使うピット作業や重量物の取り扱いを長期に続ける前提を持てない人 |
| 勤続16.3年という長い在籍を前提に、腰を据えて役割を広げたい人 | 短期での大幅な昇格・年収アップを最優先する人(人事評価の適正感2.8という口コミ傾向がある) |
| 金融・保険・不動産・海外など、拡張事業を含む幅広い職種に興味がある人 | 特定の専門領域だけを深めたい人(本部はおおよそ8年で3職種を経験する設計) |
| 応募前に「雇用主がどの層か」を自分で確認できる人 | 求人票の会社名を確認せず、ブランド名だけで応募先を判断してしまう人 |
| 土日祝の出勤が発生する前提を受け入れられる人(店舗職の場合) | 土日祝の休みを最優先条件にしている人(店舗職の場合) |
オートバックスセブンに関するよくある質問
検索されている疑問のうち、公式情報で回答できるものに絞って回答します。
オートバックスとオートバックスセブンの違いは何ですか
「オートバックス」は店舗のブランド名、「オートバックスセブン」はそのフランチャイズチェーンを運営する本部企業の社名です。第79期有価証券報告書によると、2026年3月末の国内1,059店のうち本部直営は18店、連結子会社が312店、連結対象外の加盟法人が729店を運営しています。求人で見かける「オートバックス」の募集は、株式会社オートバックスセブンではなく別法人の募集である場合があります。
オートバックスセブンの平均年収はいくらですか
第79期有価証券報告書によると、平均年間給与は約723.7万円(7,237千円・前期比+3.2%、賞与および基準外賃金を含む)です。ただしこれは提出会社820名・平均年齢45.8歳の実額であり、連結子会社やFC加盟法人の店舗スタッフの水準ではありません。口コミ傾向としてOpenWorkの回答者ベース平均は527万円(正社員66人回答、平均年齢34歳)で、母集団の年齢・所属会社の違いから約200万円の差が生じています。
オートバックスセブンの従業員数は何名ですか
第79期有価証券報告書によると、提出会社820名(外、臨時雇用者の年間平均102名)、連結5,617名(外、臨時1,311名)です。連結は前期5,201名から+416名と増えていますが、これはM&Aによる加盟法人の子会社化が主因で、提出会社単体は2024年3月期997名→2025年3月期884名→2026年3月期820名と減少しています。
本社はどこにありますか。勤務地はどう決まりますか
本社は東京都江東区豊洲五丁目6番52号です(2004年10月に大阪から移転)。公式採用サイトによると、本部総合職の勤務地は本社に加えて営業拠点7カ所(札幌・仙台・名古屋・金沢・大阪・広島・福岡)。本社は9:00〜18:00で在宅勤務・フレックスの制度があり、店舗はシフト制です。
整備士としてのキャリアはどう考えればよいですか
2級整備士はグループで1,154名(2025年度実績)で、2030年度は1,350名が目標として開示されています。車検指定工場全店で特定整備認証(電子制御装置整備)を取得済みであり、OBD検査やエーミング作業といった新しい技術に触れられる環境である可能性が高いと考えられます(推定情報)。一方で会社は「ピット作業事故等の店舗運営リスク」を重大リスクと明記しており、安全体制の確認は志望者側の重要な論点です。
オートバックスセブンへの転職判断まとめ
ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は求人票だけでなく、自分の経験・適性と、応募先が3層のどれに当たるかを含めて確認してください。
| 判断軸 | 評価 |
|---|---|
| 年収(本部職) | 有報の平均723.7万円は平均年齢45.8歳・勤続16.3年の母集団の実額。新卒年俸325万円からの積み上げ型で、5期推移は700万円台で横ばい |
| 年収(店舗職) | 連結子会社・加盟法人の給与は有価証券報告書では開示されていない。口コミ傾向の500万円台前後が実感に近いが、雇用主ごとに制度が異なる |
| 安定性 | 連結売上2,800億円・営業利益137億95百万円で増収増益。ただし本業のオートバックス事業は+3.5%で、伸びの主因はM&Aによる連結範囲の拡大 |
| 働き方 | 本部は在宅・フレックスあり。店舗はシフト制で土日祝が繁忙。月間残業17.1時間・有給消化率54.8%は口コミ傾向の数値 |
| 組織風土 | 法令順守意識4.1が高評価。一方で社員の士気2.7、人事評価の適正感2.8と、変化のスピードには評価が分かれる(口コミ傾向) |
| ダイバーシティ | 女性管理職比率8.1%、女性従業員比率17.9%。2030年度に女性役職者18.0%・女性従業員比率30.0%を目標として開示 |
| 将来性 | 車検・車販売へのシフトと加盟法人のM&Aが軸。EV普及・整備士不足は会社自身がリスクとして明記 |
| 最重要の確認事項 | 応募先が本部・連結子会社・加盟法人のどの層かを、必ず求人票の事業主名で確認すること |
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本記事の出典・参考情報
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免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。
この記事の編集方針・情報の確認について
この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第79期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。個人に関する記述は行わず、行政処分については処分の対象法人と法的性格を区別して記載しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。
