朝日ラバーの平均勤続16.5年｜経常利益は5期に1度赤字

※本記事にはプロモーションを含みます。

朝日ラバーの第56期(2026年3月期)の有価証券報告書には、平均年間給与5,736,000円、従業員数335人、平均勤続年数16.5年と記載されています。

同じ報告書の5期の推移を見ると、別のことが起きています。経常利益は5期のうち4期が黒字ですが、第55期だけ△31,891千円の赤字です。黒字の期だけでも98,413千円から240,614千円まで開きがあります(編集部の算出)。売上高はほぼ横ばいなのに、利益は赤字の期を含めて年ごとに大きく動いている会社です。

結論|人は増え、勤続は長い。振れているのは利益だけ

向いている人:ゴム・樹脂の加工技術を長く積むつもりの人。福島県・埼玉県の拠点での勤務を選択肢に入れられる人。

慎重に考えたい人:賞与の額を年ごとに安定させたい人。経常利益が赤字になる年もある会社では、業績連動の部分がどう決まるのかを先に確かめる価値があります。

この記事の調査条件

現在この会社について検索すると、「全社平均で約500万〜650万円」といった推定レンジが並びます。当サイトは、その形を採りません。有価証券報告書に1円単位の実額が載っているためです。

• 主軸:第56期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YKQB、2026年6月25日提出
• 抽出箇所:同報告書40ページ目、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」の提出会社の状況と、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)の提出会社(単体)5期分。あわせて事業等のリスク(10〜14ページ目)、経営者による分析(14〜17ページ目)、主要な設備の状況(19ページ目)、連結のセグメント情報(68〜69ページ目)、注記事項の冒頭と監査報告書を開きました
• 併用:会社情報のページ(商号・創業・設立・資本金・所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コード・国内拠点・グループ会社)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年11月9日にEDINETの原本(PDF、全92ページ)を開き、該当ページで確認しました
• 会社のページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの投稿と、そこから作られた推定年収は根拠に使っていません。集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。ここで言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

年ごとに利益が動く会社の見方は、利益の振れ幅と人員の増減を別々に見るにまとめています。

平均年間給与5,736,000円は、提出会社335人の平均として読める

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄を出します。

会社情報のページの記載と並べます。

有価証券報告書の提出会社335人と、会社情報ページの正社員335名は一致しています。

有価証券報告書には連結会社の従業員数も載っています。連結の合計は538人(臨時雇用者は外数で11人)で、提出会社の335人はその62.3%です。連結538人と提出会社335人の差は203人です(40ページ目。差と割合は編集部の算出)。19ページ目の主要な設備の状況では、子会社の従業員は国内子会社14人、在外子会社192人と載っています(合計206人)。この206人と差の203人は一致しませんが、3人の差の理由は開示から分からないため、推測しません。朝日ラバーの工場4か所と本社は提出会社の事業所なので(19ページ目)、平均年間給与5,736,000円は、工場と本社で働く提出会社335人の平均として読めます。子会社6社で働く人は含まれません。前事業年度に対する増減率は+7.2%と記載されています。有価証券報告書の平均年間給与は賞与と基準外賃金を含んだ額なので、基本給が573万円という意味ではありません。

もう1つ、平均年齢42.7歳から平均勤続年数16.5年を引くと26.2歳になります(差の算出は編集部)。いまいる335人が、平均して20代半ばでこの会社に入っている計算です。ただし、この差し引きで言えるのはそこまでで、新卒採用の比率も中途採用の定着状況も開示されていません。

同じ部品メーカーで年収の決め方まで有価証券報告書に書いていた会社もあります。部品メーカーで年収の決まり方が有報に書かれていた例と読み比べると、開示の粒度の違いが分かります。朝日ラバーの有価証券報告書で給与について書かれているのは、40ページ目(と8ページ目)の「資格等級制度、評価制度、給与制度を見直す」という方針の記載で、賃金表や算定式は載っていません。

5期の推移|売上は動かず、利益だけが動く

提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(従業員数・自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期でほぼ動いていない

6,396,726 → 6,404,997 → 6,316,681 → 6,650,656 → 6,768,865千円。5期で+372,139千円、率にして+5.8%です(増減は編集部の算出)。年あたりに直せば1%台の動きで、伸びている会社とも縮んでいる会社とも言いにくい形です。

経常利益は第55期だけ赤字

同じ5期で、経常利益は240,614 → 98,413 → 132,975 → △31,891 → 180,837千円です。5期のうち第55期だけが赤字で、残る4期はすべて黒字です。

黒字の期だけを見ても、最小の第53期(98,413千円)と最大の第52期(240,614千円)には2.4倍の開きがあります(比の算出は編集部)。売上高に対する比率に直すと次のようになります。

第55期は△0.48%です。売上高66億円に対して経常利益が△3,189万円ですから、赤字に転落した期が、直近5期の中にあるということになります。翌第56期には2.67%の黒字へ戻りました。

提出会社(単体)の経常利益が動いた理由は、単体の数字と結びつけて説明できる記載を見つけていません。原材料価格・為替・特定顧客の増減など、考えられる要因はありますが、単体の数字との対応を確かめていない以上、推測を書きません。

第55期は、当期純利益の赤字が経常利益の赤字より大きい

もう1つ、表の中で目を引くところがあります。第55期は経常利益△31,891千円に対して、当期純利益は△253,166千円の赤字です。当期純利益の赤字のほうが221,275千円大きくなっています(差の算出は編集部)。

提出会社(単体)の損益計算書(75ページ目)で第55期の経常利益から当期純利益までを追うと、次のとおりです(千円)。

特別損失が特別利益を上回る分(300,495千円)が損失を広げ、法人税等合計がマイナスのため損失を79,219千円縮めています。差し引きで、経常損失より当期純損失のほうが221,275千円大きくなりました(差の算出は編集部)。特別損失のうち最大の項目は減損損失288,329千円で、連結の注記(50ページ目)には、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産について計上したと書かれています。

純資産は第52期末より第56期末のほうが少ない

純資産額は第52期末の4,050,800千円から第56期末の3,874,815千円へ、175,985千円減っています(△4.3%。いずれも編集部の算出)。

この比較の間に積み上がった利益は、第52期末より後の4期分(第53〜56期)です。4期の当期純利益の合計は136,222千円の黒字です(第55期の赤字を差し引いた額。編集部の算出)。5期分の合計311,493千円ではありません。4期の利益の合計はプラスなのに、純資産は減っているという形です。

差の一部は、開示の数字で追えます。第55期は、当期純損失253,166千円に加えて剰余金の配当91,866千円が株主資本等変動計算書(76ページ目)に載っていて、第55期末の純資産は前期末より335,751千円少ない3,797,376千円でした(差の算出は編集部)。1株当たり配当額は5期とも20円です(3ページ目)。第53・54・56期の変動計算書までは読んでいないため、第52期末からの差のすべては追えていません。社外への流出の評価には踏み込みません。

自己資本比率は45.3% → 48.4% → 49.5% → 47.1% → 45.7%で、5期とも45〜50%の範囲に収まっています。

従業員数が5期で20人増えている

ここは、この会社を働く場所として見るときの重要な材料です。

315 → 320 → 317 → 319 → 335人。5期で+20人(+6.3%)、直近1年だけで+16人です(増減は編集部の算出)。

直近1年で16人の増加は、第52期から第56期のどの前年比と比べても最も大きな増え方です(前の期との差は+5人、△3人、+2人、+16人。編集部の算出)。

ただし、増えた理由は開示から特定できません。新卒採用を増やしたのか、中途で採ったのか、出向者の扱いが変わったのか。そこは推測しません。面談で「この1年で増えた16人は、どの職種ですか」と聞けば、採用の方向が分かります。

第55期だけ赤字の経常利益と、20人増えた従業員数|将来性をどう読むか

材料1:何を作っているか。会社情報ページの事業内容は「工業用ゴム製品の製造・販売」です。具体的な製品分野の内訳は、このページには記載がありませんでした。有価証券報告書の事業区分は「工業用ゴム事業」と「医療・衛生用ゴム事業」の2つで(5ページ目)、提出会社の従業員335人の内訳は工業用ゴム224人・医療・衛生用ゴム73人・全社共通38人です(40ページ目)。

材料2:どこに拠点があるか。会社情報ページに載っている国内拠点は次のとおりです。

工場は4つとも福島県にあります。製造の職種で応募する場合、勤務地は福島県内になる可能性が高いと読めます(この読みは編集部のものです)。入口で確認すべき点です。

材料3:グループの広がり。会社情報ページに載っているグループ会社は6社です。

6社のうち4社が海外(米国・香港・中国)です。各社の従業員数と事業内容の詳細は、このページには記載がありませんでした。

材料4:財務。自己資本比率は5期とも45〜50%の範囲で、大きく崩れていません。ただし純資産は第52期末より第56期末のほうが少なくなっています。

材料5:人の増減。5期で+20人、直近1年で+16人。この会社で最も明確に上を向いている数字がここです。

そのうえでの編集部の読みです。創業1970年、工場4か所、海外4社、平均勤続16.5年、従業員は増加。働く場所として短期に消える形ではありません。

一方で、利益の水準は年によって大きく変わり、直近5期には経常利益率△0.48%(赤字)の期がありました。賞与や昇給が業績とどう連動するのかを確認しないまま入ると、入社年によって手取りの印象が変わる可能性があります。この会社の有価証券報告書の従業員の状況(40ページ目)には、従業員の賞与の算定方法の記載がないため、ここは面談で埋めるしかありません。

事業の構成から将来性を読む進め方は、同じゴム製品の会社を事業構成から見た記事でも扱っています。

有価証券報告書にも会社情報ページにも無いもの

次の項目は、本記事が確認した資料(有価証券報告書の従業員の状況40〜41ページ目・サステナビリティの項7〜9ページ目・設備の状況19ページ目・セグメント情報、会社情報ページ)に記載がありませんでした。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• グループ会社6社ごとの従業員数・平均年収(国内子会社2社で14人、在外子会社4社で192人という合計は、19ページ目に載っています)
• 2つの事業区分(工業用ゴム・医療衛生用ゴム)より細かい、製品分野ごとの売上高(事業区分ごとの売上高は69ページ目に載っています)

この9項目について、当サイトは推定値を書きません。現在この会社について検索すると「製造現場500万〜600万円」「技術開発550万〜700万円」といった職種別のレンジが出てきますが、これらは集計の方法が示されていない推計です。有価証券報告書に1円単位の実額が載っている項目について、検算できない数字を並べることはしません。

なお、継続企業の前提については、原本で次のとおり確認しました。連結財務諸表の注記事項の冒頭(49ページ目)と、財務諸表(単体)の注記事項の冒頭(78ページ目)に、「継続企業の前提に関する注記」の項目は置かれていません。「事業等のリスク」(10〜14ページ目)にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況の記載は見当たりません。連結・単体の監査報告書(87〜92ページ目)に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。決算短信は確認していません。

利益の振れ幅を、私は面接でこう聞く

私はゴム製品の業界にいたことはありません。その前提で、採用する側として面接を担当してきた立場から、この会社に応募するなら押さえたい点を書きます。

利益が年ごとに大きく動く会社では、「悪い年に何が起きたか」を聞くのが最短です。

良い年の話は、会社側から進んで出てきます。出てこないのは悪い年のほうです。この会社なら、経常利益が△31,891千円の赤字に落ちた第55期(2025年3月期)がそれにあたります。

聞き方としては、「前々期は経常利益が赤字でしたが、そのとき現場の働き方や人員の計画はどう変わりましたか」が情報量が多いと考えています。採用を止めたのか、賞与で調整したのか、何も変えなかったのか。答えは3通りのどれかになり、どれであっても入社後の見通しが具体的になります。

そして、この会社についてはもう1つ材料があります。その翌期に、従業員を16人増やしていることです。利益が落ちた翌年に人を増やしている会社という事実は、面接での質問を組み立てるときの足がかりになります。

福島県4工場と、赤字の期がある経常利益|応募の前に、ここだけは確かめたい

すすめられる人

• 長く勤めることを前提に会社を選ぶ人。平均勤続年数は16.5年、創業は1970年です
• 人を採っている会社を選びたい人。従業員数は5期で315人から335人へ、直近1年で16人増えています
• 福島県・埼玉県での勤務を選択肢に入れられる人。工場は4つとも福島県にあります
• 開示された実額で判断したい人。有価証券報告書の335人と会社情報ページの正社員335名が一致しており、平均年間給与5,736,000円をそのまま335人の平均として読めます

先に確認が要る人

• 賞与の額を年ごとに安定させたい人。 経常利益は5期のうち1期(第55期)が赤字で、経常利益率△0.48%まで落ちた期があります(いずれも編集部の算出)
• 勤務地を首都圏に限定したい人。製造の拠点は福島県に集中しています
• 残業時間・有給取得率・離職率の実績値で比較したい人。 確認した範囲(従業員の状況・サステナビリティの項)には記載がありません
• 年収の伸び方を過去の推移で確認したい人。本記事は最新期の平均年間給与のみを扱っており、過去5期の平均年間給与は取得していません

編集部の結論です。この会社は、人の側の数字と利益の側の数字が違う向きを向いています。勤続16.5年・従業員+20人という定着と増員の形がある一方、利益は年ごとに大きく振れている。どちらかだけを見て判断すると像がゆがみます。

働く場所として続くかという問いには、短期に消える形ではないと答えます。そのうえで、入社年によって業績の景色が変わりうる会社であることを前提に、賞与と昇給の決まり方を面談で確認してください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。573万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

朝日ラバーの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。創業1970年、工場4か所、海外を含むグループ会社6社、平均勤続年数16.5年、従業員数は5期で315人から335人へ増加しています。一方、経常利益は5期のうち4期が黒字ですが、第55期は△31,891千円の赤字(経常利益率△0.48%)でした。黒字の期だけでも98,413千円〜240,614千円の開きがあります(いずれも編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

朝日ラバーの平均年収はいくらですか

第56期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,736,000円です。従業員335人・平均年齢42.7歳・平均勤続年数16.5年の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社情報ページの正社員数も335名(2026年3月31日現在)で一致しています。ただし有価証券報告書の連結従業員数は538人で、この金額は提出会社335人の平均です。子会社の従業員(19ページ目では国内14人・在外192人)は含まれません。連結538人と提出会社335人の差は203人です(編集部の算出)。

朝日ラバーの勤務地はどこですか

会社情報ページによると、本社は埼玉県さいたま市大宮区、営業所は大宮・大阪・名古屋の3か所、工場は福島工場・第二福島工場・白河工場・白河第二工場の4か所です。工場は4つとも福島県にあります。製造の職種で応募する場合の勤務地は、この4工場のいずれかになる可能性が高いと編集部は読んでいます。

朝日ラバーの業績は安定していますか

売上高は安定していますが、利益は安定していません。5期の売上高は6,396,726千円から6,768,865千円へ+5.8%の動きにとどまる一方、経常利益は240,614→98,413→132,975→△31,891→180,837千円と、第55期だけ赤字を挟みながら大きく振れています(増減率は編集部の算出)。単体の経常利益が動いた理由は、単体の数字と結びつけた説明を本記事では扱っていません。

朝日ラバーの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書の従業員の状況(40〜41ページ目)とサステナビリティの項(7〜9ページ目)にも、会社の公表ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、平均勤続年数が16.5年であること、従業員数が5期で20人増えていることまでです。勤続年数が長いことと、離職率が低いことは、数字としては別の話です。

朝日ラバーはどんな製品を作っているのですか

会社情報ページの事業内容の記載は「工業用ゴム製品の製造・販売」です。このページに製品分野ごとの内訳はありません。有価証券報告書の事業区分は、車載用機器・携帯用通信機器・電子・電気機器・産業機器・スポーツ用品等に使うゴム製品の「工業用ゴム事業」と、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品の「医療・衛生用ゴム事業」の2つです(68ページ目)。第56期の連結売上高は前者が5,947,011千円、後者が1,905,080千円で、割合は75.7%と24.3%です(69ページ目。割合は編集部の算出)。これより細かい製品別の売上は、読んだ範囲に金額の記載がなく、当サイトは推測で書きません。グループ会社には株式会社朝日FR研究所・株式会社朝日フロントメディックのほか、米国・香港・中国の4社があります。

朝日ラバーは上場していますか

東証スタンダード市場に上場しています。証券コードは5162です(会社情報のページ)。決算期は3月で、有価証券報告書の提出は毎年6月下旬です。当サイトは会社を投資の対象としては評価しないため、株式に関する記述はここまでです。

まとめ

• 第56期の平均年間給与は5,736,000円。従業員335人・平均年齢42.7歳・平均勤続年数16.5年の平均で、賞与込み
• 有価証券報告書の提出会社335人と、会社情報ページの正社員335名が一致。連結は538人で、平均年間給与は提出会社335人の平均(連結との差は203人。子会社の従業員は含まない。子会社は19ページ目で国内14人・在外192人)
• 平均年齢から勤続年数を引くと26.2歳(編集部の算出)
• 5期の売上高:6,396,726千円 → 6,768,865千円(+5.8%。編集部の算出)。ほぼ横ばい
• 5期の経常利益:5期のうち4期が黒字、第55期のみ△31,891千円の赤字。黒字の期だけで98,413千円〜240,614千円の開き(編集部の算出)
• 経常利益率は第52期3.76%、第55期△0.48%、第56期2.67%(いずれも編集部の算出)
• 第55期は経常利益△31,891千円・当期純利益△253,166千円と、いずれも赤字。当期純利益の赤字のほうが221,275千円大きい(編集部の算出)。主な内訳は特別損失339,948千円(うち減損損失288,329千円)と法人税等合計△79,219千円(75ページ目)
• 純資産額は第52期末から第56期末で△175,985千円(△4.3%)。この間の第53〜56期の当期純利益の合計は136,222千円の黒字(第55期の赤字を差し引いた額。編集部の算出)。第55期は当期純損失253,166千円のほか配当91,866千円があった(76ページ目)。第52期末からの差のすべては追えていない
• 自己資本比率は5期とも45〜50%の範囲(直近45.7%)
• 従業員数は315→320→317→319→335人。5期で+20人、直近1年で+16人(編集部の算出)
• 工場は4つとも福島県(福島工場・第二福島工場・白河工場・白河第二工場)
• グループ会社は6社で、うち4社が海外(米国・香港・中国)
• 離職率・残業時間・有給取得率・初任給・賞与額・退職金は、確認した範囲に記載がない。事業区分(2つ)より細かい製品別の売上も同様。当サイトは推定値を書かない
• 継続企業の前提の項目は、連結の注記(49ページ目)にも単体の注記(78ページ目)にも見当たらない。事業等のリスク(10〜14ページ目)と監査報告書(87〜92ページ目)も、疑義や不確実性には触れていない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社を検討するなら、経常利益が赤字(△31,891千円)になった第55期に何が起きたかを面談の論点に持っていくのが一番情報量があると考えます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年11月9日に原本を開いて確認した第56期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月9日|「純資産は5期で減っている」(現:「純資産は第52期末より第56期末のほうが少ない」)の段落とまとめ:「一方、5期の当期純利益を合計すると(第55期の赤字を差し引いて)311,493千円の黒字になります(合計は編集部の算出)。」「同期間の当期純利益の合計は311,493千円の黒字(第55期の赤字を差し引いた額。編集部の算出)。差の理由は特定できていない」「差の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。」としていましたが誤りでした。純資産の比較は第52期末→第56期末で、この間に積み上がる利益は第53〜56期の4期分(136,222千円)であるため、そのとおりに改め、第55期の配当91,866千円と純資産の減少335,751千円(76ページ目)を追記しました。理由:期末どうしの比較に5期分の利益を対置しており、開示されていた配当も読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「40ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第4『提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』『(2) 従業員の状況』(40ページ目)」に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月9日|「継続企業の前提に関する注記」(旧:「有価証券報告書にも会社情報ページにも無いもの」の末尾の段落):「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません」「見つけられなかったことと、存在しないことは別です」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結(49ページ目)・単体(78ページ目)の注記事項の冒頭に項目はなく、事業等のリスク(10〜14ページ目)と監査報告書(87〜92ページ目)も疑義や不確実性には触れていない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月9日|h2「経常利益7.5倍の開きと、20人増えた従業員数|将来性をどう読むか」「福島県4工場と経常利益7.5倍の開き|応募の前に、ここだけは確かめたい」とまとめの「経常利益が3,000万円台まで落ちた期」:2026年9月22日の訂正でh1と本文は改めましたが、この2つのh2とまとめの1文に誤った記述が残っていました。h2は「第55期だけ赤字の経常利益と、20人増えた従業員数|将来性をどう読むか」「福島県4工場と、赤字の期がある経常利益|応募の前に、ここだけは確かめたい」に、まとめは「経常利益が赤字(△31,891千円)になった第55期」に改めました。理由:経常利益は第55期が△31,891千円の赤字で、「7.5倍の開き」は黒字どうしの比較という誤った前提に基づいており、「3,000万円台まで落ちた」も赤字を黒字として読んだ記述でした。
• 2026年11月9日|h2「335人の平均年間給与5,736,000円は、会社全体の数字として読める」と、その本文・結論の表・よくある質問「朝日ラバーの平均年収はいくらですか」・まとめ:「335人は会社情報ページの正社員数と一致し、この会社には持株会社のような食い違いが起きないので、平均年間給与は会社全体の平均として読める」としていましたが誤りでした。「335人は提出会社の従業員で、有価証券報告書の連結従業員数538人の62.3%にあたり、平均年間給与は提出会社335人の平均で、子会社の従業員は含まれない(連結と提出会社の差は203人、19ページ目の子会社は国内14人・在外192人で、3人の差の理由は開示から分からない)」に改めました(h2は「平均年間給与5,736,000円は、提出会社335人の平均として読める」)。理由:連結従業員数(40ページ目)を確かめずに、提出会社の数字を会社全体の数字としていました。あわせて、根拠を示せない「当サイトが確認してきた中には、提出会社11人に対してグループ2,681名という会社もありました」を削除しました。
• 2026年11月9日|「従業員数が5期で20人増えている」:「当サイトがこれまで有価証券報告書で確認してきた会社では、提出会社の従業員数が横ばいか減少している例のほうが多くありました」「直近1年で16人増やしている会社は、人を採れている側に入ります」としていましたが、根拠のない記述でした。いずれも削除し、この会社の5期の前の期との差(+5人、△3人、+2人、+16人)の中で直近の+16人が最大であることに改めました。理由:他社との比較や多数派の断定を、数えた範囲を示さずに書いていました。
• 2026年11月9日|「第55期は、当期純利益の赤字が経常利益の赤字より大きい」:「この期に何があったかは抽出範囲では確認していません」としていましたが、確認できる記載を読んでいませんでした。連結の注記(50ページ目)にある、第55期の減損損失288,329千円を追記し、あわせて単体の損益計算書(75ページ目)の内訳(特別損失339,948千円、法人税等合計△79,219千円)で差221,275千円を説明しました。理由:原本の注記事項(重要な会計上の見積り)と単体の損益計算書まで読んでいませんでした。
• 2026年11月9日|「有価証券報告書にも会社情報ページにも無いもの」と「朝日ラバーはどんな製品を作っているのですか」:「グループ会社6社ごとの従業員数・平均年収」「製品分野ごとの売上構成」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありません」とし、製品分野ごとの内訳は記載がないとしていましたが誤りでした。有価証券報告書に事業区分(工業用ゴム事業・医療・衛生用ゴム事業)ごとの売上高(5,947,011千円・1,905,080千円)と提出会社の従業員数(224人・73人・全社共通38人)、国内子会社の従業員14人・在外子会社の従業員192人の合計が載っているため、「事業区分より細かい製品別の売上」「子会社各社ごとの人数」に絞って書き直しました。理由:セグメント情報と主要な設備の状況を読んでいませんでした。
• 2026年9月22日|(年収に関する記述全般):「本記事執筆時点では公式資料で確認できなかった」としたうえで「全社平均で約500万〜650万円」などの推定レンジを掲載していましたが誤りでした。第56期有価証券報告書に平均年間給与5,736,000円(従業員335人・平均年齢42.7歳・平均勤続年数16.5年)の記載があるため、この実額に改めました。理由:公式資料(有価証券報告書)に平均年間給与が開示されているにもかかわらず「確認できなかった」と記載し、集計方法を確認できない推定レンジを主たる数値として提示していたため。
• 2026年9月22日|(h1・リード文・5期の推移・経常利益と当期純利益):h1を「経常利益は5期で7.5倍の開き」とし、本文でも「経常利益が第55期の31,891千円から第52期の240,614千円まで7.5倍の開きで振れている」「第55期は経常利益31,891千円に対して当期純利益が253,166千円」としていましたが誤りでした。h1を「経常利益は5期に1度赤字」に改め、本文は「経常利益は5期のうち第55期(△31,891千円)だけが赤字」「第55期の当期純利益は△253,166千円の赤字で、経常利益の赤字より大きい」に改めました。理由:根拠データの抽出処理が、有価証券報告書の「△」と数字の間の空白に対応しておらず、赤字を黒字として配っていました。実際は第55期に経常利益・当期純利益とも赤字であり、黒字どうしの比較として「7.5倍」「当期純利益のほうが多い」と書いていた前提そのものが誤りでした。5期合計の当期純利益(赤字反映後311,493千円)など関連する算出値もあわせて改めました。

参考・出典

• 株式会社朝日ラバー 第56期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YKQB/EDINETコード E01115)。2026年11月9日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)、第2「事業の状況」(10〜17ページ目)、第3「設備の状況」(19ページ目)、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(40〜41ページ目)、連結の注記事項(49〜51ページ目・セグメント情報68〜69ページ目)、単体の注記事項の冒頭(78ページ目)、監査報告書(87〜92ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKQB.pdf
• 株式会社朝日ラバー「会社情報」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・創業・設立・資本金・所在地・代表者・事業内容・従業員数・上場市場・証券コード・国内拠点・グループ会社の出典):https://www.asahi-rubber.co.jp/about/overview
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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