美濃窯業の5期は売上35.9%増|平均年収682万4,000円は単体279名の数字
※本記事にはプロモーションを含みます。
美濃窯業の平均年間給与は、第164期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,824,000円です。同じ表の従業員数は279人、平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.7年でした。
同じ報告書の5期分を並べると、売上高は5期で35.9%増え、自己資本比率は59.60%から70.30%まで上がっています(増減率は編集部の算出)。売上・利益・自己資本・人員の4つが、5期の始まりから終わりまでそろって上向きになっている会社です(途中の期には、売上・経常利益・人員が前の期を下回った年もあります)。この記事は、その形が働く場所としてどういう意味を持つのかを見ていきます。
結論|4つの数字が5期でそろって上向き、人員も5期で19人増えている
| 確認項目 | 結果 | 根拠(第164期・2026年3月期) |
|---|---|---|
| 平均年間給与 | 6,824,000円 | 有価証券報告書「従業員の状況」提出会社の欄 |
| その母集団 | 279人(単体) | 同上。会社概要ページの単体279名と一致 |
| 連結の従業員数 | 346名 | 会社概要ページ(2026年3月期) |
| 売上高の5期 | +35.9% | 10,032,313千円→13,636,707千円(単体。増減率は編集部の算出) |
| 経常利益の5期 | +72.4% | 897,231千円→1,546,745千円(同) |
| 自己資本比率 | 70.30% | 5期で59.60%から10.7ポイント上昇(差は編集部の算出) |
| 従業員数の5期 | 260人→279人 | 5期で+19人(+7.3%。同) |
| 平均勤続年数 | 16.7年 | 平均年齢42.5歳との差は25.8歳(同) |
| 残業・離職率・有休 | 開示なし | 有価証券報告書の抽出範囲・会社概要ページのいずれにも記載がない |
向いている人:窯や炉まわりの技術を長く積むつもりの人。岐阜・愛知を勤務地として受け入れられる人。
慎重に考えたい人:数年ごとに転職して年収を上げていく設計の人。平均勤続16.7年という数字は、そのやり方を前提にした集団のものではありません。
この記事の調査条件
使ったのは、美濃窯業が提出した第164期有価証券報告書の原本(PDF)、自己資本比率の確認に開いた第163期有価証券報告書(PDF)、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの3つだけです。
- 主軸:第164期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YG4G、2026年6月26日提出
- 抽出箇所:同報告書58〜59ページ目、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」の提出会社の欄と、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分。自己資本比率が前の期を上回り続けた回数の確認には、第163期有価証券報告書(2025年6月26日提出。会社サイト掲載のPDF、5ページ目「提出会社の経営指標等」)の5期表も開いています
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本の該当ページから抽出しました
- 併用:会社概要ページ(商号・設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容・連結と単体の従業員数・上場市場)。2026年9月22日に、問いの形を変えて2回開き、同じ値が返ることを確認しています
- 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬
口コミサイトの推定年収・評点は、この記事の数字に混ぜていません。集計の方法が公表されておらず、同じ手順で計算し直せないためです。当サイトが出す年収の数字は、有価証券報告書の実額1つだけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。株価や配当をどう見るかは、転職先を探している人の問いとは別のものだからです。ここで言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかに限ります。
有価証券報告書の数字だけで会社を仕分ける手順は、開示された数字だけで応募先を並べ替える順番にまとめています。

美濃窯業という会社の輪郭
会社概要ページに書かれている内容を、そのまま出します。
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 商号 | 美濃窯業株式会社(MINO CERAMIC CO.,LTD.) |
| 設立 | 1918年(大正7年)8月14日 |
| 資本金 | 8億7,700万円 |
| 本社所在地 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 |
| 本社事務所 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番28号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 太田滋俊 |
| 従業員数 | 連結346名、単体279名(2026年3月期) |
| 上場市場 | 東京証券取引所スタンダード市場/名古屋証券取引所メイン市場 |
| 関連会社 | 美州興産株式会社/岩佐機械工業株式会社(有価証券報告書では、2社とも議決権の100%を持つ連結子会社) |
事業内容として挙げられているのは5つです。
- 耐火物および耐火材料の製造販売
- 工業窯炉および付帯品の設計・製作・施工・販売
- 熱処理・自動化プラントの設計・建設
- 建築材料および舗装用材の製造・施工・販売
- 工業用セラミックス製品の製造販売
1と5が「モノを作って売る」側、2と3が「設備を設計して据え付ける」側です。同じ会社の中に、工場で製品を作る仕事と、客先で炉を組み立てる仕事が並んでいることになります。有価証券報告書のセグメント別では、単体279人のうち耐火物セラミックス事業が165人、プラント事業が60人、不動産賃貸事業が1人、全社(共通)が53人です(59ページ目)。
応募するときに、自分がどちらに入るのかは求人票で確認してください。必要な経験も、働く場所も、出張の量も変わります。
耐火物は、製鉄所のコンビナートやセメントのキルン、ガラスの溶解炉のように、千度を超える熱を扱う設備の内側に張る材料です。設備がある限り、傷めば張り替えなければなりません。つまり需要は、新しい炉が建つかどうかだけでなく、既にある炉が動き続けるかどうかにも乗っています。
設立は1918年で、第164期末(2026年3月31日)までおよそ108年です(年数の対応は編集部の算出)。会社概要ページに記載があるのはここまでで、創業からの事業の変遷や、どの時期にどの事業を足したのかは、本記事が用いた資料からは確認していません。
6,824,000円は誰の数字か
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第164期(2026年3月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 279人 |
| 平均年齢 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数 | 16.7年 |
| 平均年間給与 | 6,824,000円 |
この4つは提出会社、つまり美濃窯業株式会社1社の数字です。連結の346名の平均ではありません。
もっとも、この会社では差がそれほど大きくありません。単体279名は連結346名の80.6%にあたります(比率は編集部の算出)。差の67名は子会社2社の人数で、有価証券報告書の「主要な設備の状況」に美州興産54人(7拠点の合計)、岩佐機械工業13人と載っています(21ページ目。足すと67人で、差と一致します)。子会社ごとの平均年間給与は、同じ報告書に記載がありません。
平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれます。これは有価証券報告書の注記に書かれている扱いで、月々の基本給が682万円あるという意味ではありません。賞与も残業代も足したあとの、年間の支給額の平均です。
もう1つ、この表から出る数字があります。平均年齢42.5歳から平均勤続年数16.7年を引くと25.8歳です(差の算出は編集部)。この差は集団全体の2つの平均から出したもので、一人ひとりの入社年齢や、新卒で入ったのか中途で入ったのかといった入社の経路は、ここからは分かりません。
平均勤続年数は、他社の平均年収と並べるときにも効きます。平均勤続4.1年のAI企業と並べると、同じ「平均年収」という語が指しているものがどれだけ違うかが見えます。前者は平均勤続が4.1年の集団の平均、後者は平均勤続が16.7年の集団の平均です。
5期の推移|売上・利益・自己資本・人員が、始まりから終わりまで上向き
提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。
| 期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 売上高 | 10,032,313 | 11,850,999 | 11,483,322 | 12,087,643 | 13,636,707 |
| 経常利益 | 897,231 | 1,327,052 | 1,283,704 | 1,493,275 | 1,546,745 |
| 当期純利益 | 664,144 | 1,674,819 | 944,358 | 1,124,241 | 1,149,152 |
| 純資産額 | 9,658,631 | 11,187,693 | 12,172,636 | 12,985,102 | 14,117,615 |
| 総資産額 | 16,196,432 | 17,587,090 | 18,144,532 | 19,056,723 | 20,092,843 |
| 自己資本比率 | 59.60% | 63.60% | 67.10% | 68.10% | 70.30% |
| 従業員数 | 260人 | 271人 | 263人 | 269人 | 279人 |
※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
5期の増減を並べます。
- 売上高:10,032,313 → 13,636,707(+3,604,394千円・+35.9%)
- 経常利益:897,231 → 1,546,745(+649,514千円・+72.4%)
- 当期純利益:664,144 → 1,149,152(+485,008千円・+73.0%)
- 純資産額:9,658,631 → 14,117,615(+4,458,984千円・+46.2%)
- 自己資本比率:59.60% → 70.30%(+10.7ポイント)
- 従業員数:260人 → 279人(+19人・+7.3%)
※増減額・増減率・ポイント差はいずれも編集部の算出。
この動き方をどう読むか
売上が伸びた以上に、利益が伸びています。売上高35.9%増に対して経常利益は72.4%増で、伸び率がほぼ2倍の関係になっています(72.4÷35.9で約2.0。比率は編集部の算出)。ただし毎期伸びたわけではなく、経常利益は第162期に前の期を下回っています(1,327,052千円→1,283,704千円)。
経常利益を売上高で割ると、第160期は8.9%、第164期は11.3%です(いずれも編集部の算出)。同じ量を売って、残る利益が増えている形になります。理由は有価証券報告書の抽出範囲からは確認していないため、ここでは書きません。
自己資本比率が5期で10.7ポイント上がっていることも、同じ向きの動きです。総資産20,092,843千円のうち、純資産が14,117,615千円。借りたお金で規模を大きくしたのではなく、稼いだ利益が内側に積み上がっている形だと読めます。
従業員数も増えています。260人から279人へ、5期で19人。単調な増加ではなく、第162期に263人まで8人減ったあと、そこから2期で16人増えています。人を減らして利益を作った会社ではないということは言えます。
当サイトは、年収・勤続年数・従業員数の3つを組み合わせて会社の状態を見ます。この会社は「売上が伸び、利益率が上がり、人が増え、勤続年数が長い」という並び方で、5期の両端を比べると売上・利益率・人員は上向きです。ただし毎期そろって伸びた形ではなく、売上・経常利益・人員は第162期に前の期を下回り、売上高経常利益率も第162期(11.20%→11.18%)と第164期(12.35%→11.34%)に前の期を下回っています(利益率は編集部の算出)。
1つだけ、表の中で説明できない年があります
第161期(2023年3月期)の当期純利益1,674,819千円は、同じ期の経常利益1,327,052千円を上回っています。差は+347,767千円です(差の算出は編集部)。
通常、当期純利益は経常利益から特別損益と税金を差し引いて出ます。経常利益より当期純利益のほうが大きい期は、特別利益の計上や税金費用の戻りなど、何らかの一時的な要因があったことを示します。ただしその中身は、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)には書かれていません。推測で埋めることはしません。
この1期があるため、当期純利益だけを5期で並べて「増えている」と読むのは正確ではありません。第161期を除くと、664,144 → 944,358 → 1,124,241 → 1,149,152 と並びます。こちらのほうが、この会社の実力の伸び方に近い形だと編集部は考えます。ただしこれは編集部の読み方であって、有価証券報告書が説明していることではありません。

1人あたりで割り直すと、増えたのは売上だけではない
売上高と従業員数の両方が増えているとき、どちらがどれだけ速いかで意味が変わります。人を増やした分だけ売上が増えたのなら、1人あたりは横ばいです。そこで割り直してみます。
| 期 | 従業員数 | 売上高(千円) | 1人あたり売上高 |
|---|---|---|---|
| 第160期 | 260人 | 10,032,313 | 約3,859万円 |
| 第161期 | 271人 | 11,850,999 | 約4,373万円 |
| 第162期 | 263人 | 11,483,322 | 約4,366万円 |
| 第163期 | 269人 | 12,087,643 | 約4,494万円 |
| 第164期 | 279人 | 13,636,707 | 約4,888万円 |
※1人あたり売上高は編集部の算出(売上高÷従業員数)。単体の数字どうしを割ったもので、有価証券報告書が公表している指標ではありません。
5期で1人あたり売上高は約3,859万円から約4,888万円へ、26.7%増えています(増減率は編集部の算出)。人を7.3%増やしたうえで、1人あたりの売上も26.7%伸ばしているという形です。
同じ割り方を経常利益にも当てると、1人あたり経常利益は第160期の約345万円から第164期の約554万円へ、60.6%増になります(いずれも編集部の算出)。
この割り算に意味があるのは、比べる相手が自分自身(過去の同じ会社)だからです。他社と比べるには、事業の構成も取引の形も揃える必要があります。「1人あたり売上が◯◯万円だから優良」といった読み方はしません。
もう1つ、負債の側では、額が減る動きが出ています。総資産から純資産を引いた額(負債などの合計にあたる額)を並べると、次のようになります。
- 第160期:16,196,432 − 9,658,631 = 6,537,801千円
- 第164期:20,092,843 − 14,117,615 = 5,975,228千円
※差引はいずれも編集部の算出。純資産額と自己資本の範囲が完全に一致するかまでは、本記事の抽出範囲からは確認していません。
総資産は5期で3,896,411千円(+24.1%)増えているのに、純資産以外の部分は562,573千円減っています(いずれも編集部の算出)。増えた資産は、借りたお金ではなく内部に残した利益で賄われていると読める形です。自己資本比率が上がった中身は、ここにあります。第159期(2021年3月期)の自己資本比率は58.7%で、第160期の59.60%から第164期の70.30%まで、5期続けて前の期を上回っています(第163期有価証券報告書の5期表で第159期を確認)。
ただし、負債の内訳(仕入債務なのか借入金なのか)は抽出範囲に含まれていません。「無借金である」といった書き方はしません。
経常利益は売上の伸びの2倍|働く場所として続くかを見る
ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。
材料1:事業が消える性質のものか。耐火物は高温の設備の内張りに使う材料で、設備が動き続ける限り、傷んだ分を張り替える需要が出ます。加えてこの会社は、窯炉そのものの設計・製作・施工と、熱処理・自動化プラントの設計・建設も事業内容に挙げています。材料を売るだけでなく、設備を作る側にも足を置いている形です。
材料2:収益の形。5期で売上が35.9%、経常利益が72.4%増え、売上に対する経常利益の割合は8.9%から11.3%へ上がりました(いずれも編集部の算出。途中の第162期と第164期には前の期を下回っています)。規模を追うために利益を削っている形ではありません。
材料3:財務の厚み。自己資本比率70.30%。総資産20,092,843千円のうち14,117,615千円が純資産です。第159期から5期続けて前の期を上回っており、下がった年がありません。
材料4:人の増減。260人から279人へ+19人。当サイトが最も重く見る指標です。人を減らしながら利益を出している会社と、人を増やしながら利益を出している会社では、入ってから任される範囲の広がり方が変わると編集部は考えています。
材料5:規模と上場市場。連結346名、東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場の2市場に上場しています。大企業ではありません。300人規模の会社であることは、組織の見通しがきく反面、1つの事業の不調が全体に効きやすいことも意味します。
そのうえでの編集部の読みです。4つの数字が5期の両端で上向きになっており、働く場所として短期に細る形は、開示されている範囲には出ていません。一方で、この判断はすべて過去5期の実績から組み立てたものです。有価証券報告書は将来を保証する書類ではありません。
同じ耐火物の分野で数字を並べるなら、ヨータイの決算から読む働く場所としての条件と、TYKの5期を同じ枠で確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。
残業・離職率から退職金まで|開示されていない7項目
答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率
- 年齢別・職種別・役職別の年収
- 初任給の額
- 賞与だけの金額と、その算定方法
- 退職金の支給額と算定式
当サイトは、この7項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「美濃窯業の年収は◯◯万円」という数値は、有価証券報告書の実額と同じ手順で検算できないものです。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。
開示されている数字から言えることは2つだけです。1つは、平均勤続年数が16.7年あること。在籍している人が長く残っている集団だとは言えます。もう1つは、従業員数が5期で19人増えていること。採用を絞っている会社ではないとは言えます。ただし、この2つから残業時間や有給の取りやすさを推し量ることはできません。別の指標です。
なお、「継続企業の前提に関する注記」は、連結にも単体にも置かれていません。第164期有価証券報告書で、連結財務諸表の注記は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から(70ページ目)、財務諸表(単体)の注記は「重要な会計方針」から(109ページ目)始まり、冒頭に継続企業の前提の項目はありません。「事業等のリスク」(12ページ目〜)にも、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象(重要事象等)の記載は見当たりません。監査報告書(連結121〜125ページ目、単体126〜128ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分は設けられていません。
私が製造業の求人を見るとき、最初に開くページ
採用の側で面接に立ってきた経験から書くと、製造業の求人で私が最初に開くのは、給与欄ではなく「勤務地」と「事業所の一覧」です。
理由は単純で、同じ会社でも、どの拠点に配属されるかで生活のかたちが丸ごと変わるからです。美濃窯業の場合、会社概要ページには本社(岐阜県瑞浪市)と本社事務所(愛知県名古屋市中村区)の2か所が載っています。この2つは電車でおよそ1時間離れています。どちらに通うことになるのかを知らずに年収だけを比べても、判断材料としては足りません。有価証券報告書の「主要な設備の状況」(20ページ目)には、提出会社の事業所として亀崎工場(愛知県半田市)・瑞浪工場・四日市工場(三重県四日市市)・山岡工場(岐阜県恵那市)などが、事業所ごとの従業員数つきで載っています。
もう1つ、この会社では「モノを作る側」と「設備を据え付ける側」のどちらに入るのかが効きます。事業内容の5項目のうち、2つは客先での設計・施工です。出張や常駐がどの程度あるのかは、求人票に書かれていなければ面接で聞くしかありません。
面接の場で聞くなら、「配属予定の事業所はどこですか。その部署の仕事は、社内で完結しますか、それとも客先に出ますか」が一番情報量が多いと考えています。答えが具体的なら、受け入れ先が決まっている求人です。抽象的なら、まだ配属を決めていないか、複数の部署で募集をかけている可能性があります。
求人票には、就業の場所とその変更の範囲を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。「就業の場所の変更の範囲」は2024年4月1日から明示事項に加わった項目で、どこまで異動しうるかについての数少ない法定情報です。書かれていない場合は、そのこと自体を確認の起点にしてください。
聞きにくい質問ではありません。すでに書かれているはずのことを確認するだけです。
平均勤続16.7年、自己資本比率70.30%|そのまま進んでよい人と、留保が要る人
すすめられる人
- 1つの技術分野で長く積むつもりの人。平均勤続年数16.7年、平均年齢42.5歳。この2つは集団全体の平均で、社員一人ひとりの勤続年数の分布までは示しません
- 岐阜・愛知での勤務を受け入れられる人。本社は岐阜県瑞浪市、本社事務所は名古屋市です
- 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率70.30%で、5期続けて前の期を上回っています
- 人が増えている会社を選びたい人。5期で260人→279人(+19人)。当サイトがこの指標を重く見る理由は人を増やす会社と絞る会社で、入社後に何が変わるかに書いています
先に確認が要る人
- 数年単位で転職して年収を上げる設計の人。平均勤続16.7年の集団は、その前提とは噛み合いにくいと編集部は考えます
- 残業時間や有給取得率を数字で比較したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を書きません
- 年収の水準を最優先する人。平均年間給与6,824,000円は賞与と基準外賃金を含んだ額です。年齢別・役職別の内訳は開示されていません
- 転勤や出張が少ない働き方を求める人。事業内容に客先での設計・施工が含まれています。範囲は求人票と面接で確認してください
編集部の結論です。この会社について開示から言えるのは、売上・利益・自己資本・人員の4つが5期の両端で上向きになっていることと、在籍している人の勤続年数が長いことです。働く場所として短期に細る形は、確認した範囲には出ていません。
一方で、応募者が本当に知りたい部分のうち、残業・有給・年齢別の年収は、いずれも開示されていません。事業所ごとの人数は載っていますが、自分がどの事業所に入るのかは求人票と面談で埋めるしかありません。順番としては、年収の額より先に「どの事業所の、どちらの仕事か」を押さえるのが効率的です。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
よくある質問
美濃窯業の平均年収はいくらですか
第164期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,824,000円です。平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.7年の従業員279人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。会社概要ページの連結従業員数は346名なので、この平均は連結全体のものではありません。
美濃窯業の将来性はどうですか
「働く場所として続くか」で見ると、開示されている範囲に短期で細る材料は出ていません。5期で売上高は35.9%増、経常利益は72.4%増、自己資本比率は59.60%から70.30%へ上がり、従業員数は260人から279人に増えています(増減率とポイント差は編集部の算出)。ただしこれは過去5期の実績であり、将来を保証するものではありません。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。
美濃窯業は何をしている会社ですか
会社概要ページが挙げている事業内容は、耐火物および耐火材料の製造販売、工業窯炉および付帯品の設計・製作・施工・販売、熱処理・自動化プラントの設計・建設、建築材料および舗装用材の製造・施工・販売、工業用セラミックス製品の製造販売の5つです。材料を作って売る仕事と、設備を設計して据え付ける仕事の両方があります。設立は1918年8月14日、本社は岐阜県瑞浪市です。
美濃窯業の従業員数は何人ですか
会社概要ページの記載は連結346名、単体279名(2026年3月期)です。有価証券報告書の「従業員の状況」に載っている提出会社の従業員数も279人で、一致しています。単体は連結の80.6%にあたります(比率は編集部の算出)。5期の推移は260人→271人→263人→269人→279人です。
美濃窯業の離職率や残業時間はどれくらいですか
有価証券報告書の抽出範囲にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。関連する数字として言えるのは、提出会社の平均勤続年数が16.7年であることと、従業員数が5期で19人増えていることまでです。この2つから残業時間や有給の取りやすさを導くことはできません。
美濃窯業はどこに上場していますか
会社概要ページによると、東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場の2つです。有価証券報告書のEDINETコードはE01180、書類管理番号は第164期がS100YG4Gです。株価・配当・投資判断については、当サイトでは扱いません。
美濃窯業の初任給はいくらですか
本記事が確認した資料には記載がありませんでした。有価証券報告書の「従業員の状況」には平均年間給与しか載らず、会社概要ページにも初任給の記載はありません。初任給は年度ごとに改定されるため、採用ページか求人票で直接確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。
美濃窯業の勤務地はどこですか
会社概要ページに記載があるのは、本社(岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地)と本社事務所(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番28号)の2か所です。有価証券報告書の「主要な設備の状況」(20ページ目)には、提出会社の事業所として、亀崎工場(愛知県半田市)・瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)・四日市工場(三重県四日市市)・山岡工場(岐阜県恵那市)・エンジニアリング部(愛知県半田市)・プラント部(岐阜県瑞浪市)・技術研究所(愛知県半田市)・名古屋本社事務所(名古屋市中村区)・東京営業所及び海外事業部(東京都千代田区)・九州営業所(北九州市小倉北区)が載っています。配属先と、異動しうる範囲は求人票で確認してください。就業の場所とその変更の範囲は、法定の明示事項です(職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。
まとめ
- 平均年間給与6,824,000円は、提出会社(単体)の従業員279人の平均。賞与と基準外賃金を含む
- 会社概要ページの従業員数は連結346名・単体279名。単体は連結の80.6%(編集部の算出)
- 平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.7年。差は25.8歳(編集部の算出)
- 5期の売上高は10,032,313千円→13,636,707千円(+35.9%)
- 5期の経常利益は897,231千円→1,546,745千円(+72.4%)。売上の伸びのほぼ2倍(いずれも編集部の算出)
- 売上高に対する経常利益の割合は8.9%→11.3%(同)
- 自己資本比率は59.60%→70.30%(+10.7ポイント)。5期続けて前の期を上回り、下がった年がない(第163期有価証券報告書で第159期の58.7%を確認)
- 従業員数は260人→279人(+19人・+7.3%)。第162期に263人まで減ったあと2期で16人増えている(同)
- 第161期だけ、当期純利益(1,674,819千円)が経常利益(1,327,052千円)を上回っている。差は+347,767千円で、理由は抽出範囲に記載がない(同)
- 設立は1918年8月14日、本社は岐阜県瑞浪市、本社事務所は名古屋市。東証スタンダード市場と名証メイン市場に上場
- 事業は材料を作る側(耐火物・セラミックス)と設備を据え付ける側(窯炉・プラント)の両方
- 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・年齢別年収はいずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
- 第164期は、連結(70ページ目)・単体(109ページ目)のどちらの注記冒頭にも継続企業の前提の項目がなく、事業等のリスクや監査報告書にも疑義を示す記載は出てこない
- この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない
この会社に応募するなら、年収の額より先に「どの事業所の、材料側か設備側か」を確認してください。そこが決まらないと、残りの条件は自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第164期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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訂正履歴
- 2026年11月9日|「開示されていない7項目」の節(旧:「関連会社2社の年収から拠点別人員まで|開示されていない9項目」)、「6,824,000円は誰の数字か」の節、FAQ「美濃窯業の勤務地はどこですか」、結論の節「平均勤続16.7年、自己資本比率70.30%|そのまま進んでよい人と、留保が要る人」:「関連会社(美州興産・岩佐機械工業)の従業員数と年収」「工場・事業所ごとの人員配置」を記載のない項目に挙げ、「各社ごとの人数と年収は…記載がありませんでした」「工場や営業拠点の一覧は、本記事が用いた資料からは確認していません」としていましたが誤りでした。「子会社は美州興産54人・岩佐機械工業13人(有価証券報告書21ページ目)」「提出会社の事業所は亀崎工場61人・瑞浪工場33人・四日市工場37人・山岡工場7人・名古屋本社事務所38人など(同20ページ目)」に改め、項目を7項目にしました。結論の節では「残業・有給・配属先・年齢別の年収——は、いずれも開示されていません」から「配属先」を外し、「残業・有給・年齢別の年収は、いずれも開示されていません。事業所ごとの人数は載っています」に改めました。理由:有価証券報告書の「主要な設備の状況」に事業所ごとの従業員数が載っていました。
- 2026年11月9日|「この動き方をどう読むか」の節の結びの段落:「この会社は『売上が伸び、利益率が上がり、人が増え、勤続年数が長い』という、4つとも同じ向きの並び方です」としていましたが誤りでした。「この会社は『売上が伸び、利益率が上がり、人が増え、勤続年数が長い』という並び方で、5期の両端を比べると売上・利益率・人員は上向きです。ただし毎期そろって伸びた形ではなく、売上・経常利益・人員は第162期に前の期を下回り、売上高経常利益率も第162期と第164期に前の期を下回っています」に改めました。理由:経常利益も第162期に下がっており、利益率(編集部の算出)は第162期11.20%→11.18%、第164期12.35%→11.34%と2回下がっていました。
- 2026年11月9日|「売上・利益・自己資本・人員の4つが、5期とも同じ向きに動いている」(リード・結論の見出し・5期の推移の見出し・結論・画像依頼img01、および「経常利益は売上の伸びの2倍」の節の「4つの数字がすべて同じ向きに動いており」):「5期とも同じ向きに動いている」としていましたが誤りでした。「5期の始まりから終わりまで、4つとも上向き(途中の期には売上・経常利益・人員が前の期を下回った年もある)」に改めました(「経常利益は売上の伸びの2倍」の節は「4つの数字が5期の両端で上向きになっており」)。理由:売上高は第162期に11,850,999千円から11,483,322千円へ、経常利益は同じ第162期に1,327,052千円から1,283,704千円へ、従業員数は第162期に271人から263人へ下がっており、毎期そろって増えた形ではありませんでした。
- 2026年11月9日|「継続企業の前提に関する注記」(「9項目」の節の末尾の段落とまとめ):「編集部は確認していません」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結(70ページ目)・単体(109ページ目)の注記冒頭に継続企業の前提の項目はなく、事業等のリスクにも監査報告書(連結121〜125ページ目、単体126〜128ページ目)にも、疑義や不確実性を示す記載は出てこない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
- 2026年11月9日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「第5 従業員の状況」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(58〜59ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
- 2026年11月9日|「総資産から純資産を引いた額」の段落:「資産の側でも同じ向きの動きが出ています」としていましたが誤りでした。「負債の側では、額が減る動きが出ています(負債などの合計にあたる額)」に改めました。理由:総資産から純資産を引いた額は、貸借対照表の資産の側ではなく負債の側の数字です。
- 2026年11月9日|次の3か所に、根拠のない比較・多数派の断定がありました。①「6,824,000円は誰の数字か」の節:「平均勤続16.7年という水準は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中では長い部類に入ります」としていましたが、「平均勤続年数は、他社の平均年収と並べるときにも効きます。」に改めました。②「この動き方をどう読むか」の節の結び(「…4つとも同じ向きの並び方です」の直後):「当サイトが確認してきた企業の中では、素直な形に入ります」としていましたが、削除しました。③「開示されていない7項目」の節:「他サイトに出ている…数値の多くは、口コミの集計か推計です」としていましたが、「…という数値は、有価証券報告書の実額と同じ手順で検算できないものです」に改めました。理由:他社との比較や多数派の断定を、本記事は原典で数えて確かめていませんでした。
- 2026年11月9日|「この動き方をどう読むか」の節とまとめ:「第162期に263人まで減ったあと、3期で16人戻しています」「3期で戻している」としていましたが誤りでした。「2期で16人増えています」「2期で16人増えている」に改めました。理由:第162期263人→第163期269人→第164期279人で、263人から279人までは2期です(有価証券報告書3ページ目。差の16人は編集部の算出)。
- 2026年11月9日|「6,824,000円は誰の数字か」の節、結論の節「平均勤続16.7年、自己資本比率70.30%|そのまま進んでよい人と、留保が要る人」:「新卒でこの会社に入り、そのまま在籍している人が平均を押し上げている形だと読めます」「前者は中途で入った人が数年で入れ替わる集団の平均、後者は新卒から16年以上いる人を含む集団の平均です」「新卒から在籍している層が厚い集団です」の3文としていましたが誤りでした。3文を削除し、「この差は集団全体の2つの平均から出したもので、…入社の経路は、ここからは分かりません」「前者は平均勤続が4.1年の集団の平均、後者は平均勤続が16.7年の集団の平均です」に改めました。理由:平均年齢と平均勤続年数の差からは、新卒入社か中途入社かといった入社の経路や、各人の入社年齢は分かりません。
- 2026年11月9日|「この動き方をどう読むか」の節の「伸び率がちょうど2倍の関係」、まとめ:「ちょうど2倍」としていましたが誤りでした。「ほぼ2倍」に改めました。理由:72.4÷35.9は約2.02で、ちょうど2倍ではありません(比率は編集部の算出)。
参考・出典
- 美濃窯業株式会社 第164期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YG4G/EDINETコード E01180)。本記事が用いたのは、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(58〜59ページ目)、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(提出会社、3ページ目)、関係会社の状況(7ページ目)、「主要な設備の状況」(20〜21ページ目)、連結・単体の注記事項の冒頭(70ページ目・109ページ目)、事業等のリスク(12ページ目〜)、監査報告書(121〜128ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4G.pdf
- 美濃窯業株式会社 第163期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月26日提出。会社サイト掲載のPDF)。用いたのは5ページ目「提出会社の経営指標等」の5期表(第159期の自己資本比率の確認):https://www.mino-ceramic.co.jp/cms/wp-content/uploads/2025/06/ecee22e8ca2b2dfe00e9aa8036d195e8.pdf
- 美濃窯業株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・本社事務所・代表者・事業内容・連結と単体の従業員数・上場市場・関連会社の出典):https://www.mino-ceramic.co.jp/about/outline/
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」(就業の場所の変更の範囲が明示事項に加わった時期の出典):https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

