日本山村硝子の平均年間給与693万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本山村硝子の平均年間給与は、第97期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,931,805円です。対象は従業員773人、平均年齢44.8歳、平均勤続年数21.2年の集団です。

この記事で見るのは、この数字が高いか低いかではありません。「働く場所として続くか」を、有価証券報告書に出ている数字だけで確認します。結論から言うと、自己資本比率が5期で36.40%から54.50%へ18.1ポイント上がっている一方、総資産はほぼ横ばいという、この会社に特有の形が出ています。

結論|平均年間給与693万円は773人の実額。自己資本比率は5期で18ポイント上昇

向いている人:財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる推定年収の幅や、投資関連の話題を自分の待遇の判断材料にしている人。この記事の数字は、あなたの待遇そのものではなく、会社の状況を読むための材料です。

この記事の調査条件

• 主軸:第97期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHIJ、2026年6月24日提出
• 抽出箇所:同報告書「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(46〜47ページ目)のうち47ページ目「②提出会社の状況」と、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」5期分。あわせて14ページ目「人的資本に関する指標および目標」の表(提出会社単体)と、46ページ目の「①連結会社の状況」および「(1)人材戦略に関する基本方針等」の給与・賞与の決定方針、80ページ目「(退職給付関係)」の退職給付制度の概要も確認しました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。3ページ目の経常損益・当期純損益と、14ページ目・18ページ目・46ページ目・80ページ目は、2026年11月1日に原本の本文で確認しています
• 5期表の経常損益・当期純損益は、3ページ目「(2)提出会社の経営指標等」の行をそのまま載せています。△は損失です。取得できなかった数値は、取得できなかったとそのまま書きます。
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。この記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。

有報の数字をどう読むかという当サイトの基本的な考え方は、有価証券報告書の数字から将来性を読む基本の考え方にまとめています。

693万円は誰の数字か|773人の提出会社の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

日本山村硝子は持株会社ではなく、ガラスびん・プラスチック容器・電子部品用ガラス等の製造販売を自社で行う事業会社です(会社名は「日本山村硝子株式会社」、証券コード5210、東京証券取引所に上場)。そのため、この773人はアジアパイルホールディングスのような持株会社の本社人員ではなく、事業そのものに従事する人数に近い集団です。

ただし、平均年間給与の欄があるのは提出会社(単体)だけです。有報の全文で「平均年間給与」を検索すると、出てくるのは47ページ目の提出会社の欄だけで、連結会社や子会社ごとの平均年間給与は見当たりません(2026年11月1日確認)。「日本山村硝子グループ全体の平均年収」として読まないでください。

グループ全体の従業員数は、46ページ目の「①連結会社の状況」に載っています。2026年3月31日現在の合計は1,884人(就業人員)で、臨時雇用者1,266人は外数です(年間の総時間数を基礎にした数)。セグメント別は、ガラスびん関連事業867人、プラスチック容器関連事業213人、物流関連事業575人、ニューガラス関連事業142人、その他事業13人、全社(共通)74人です。提出会社の773人とは別の集計なので、混ぜて読まないでください。

平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む数字です(有報の注記)。手取り額ではありません。

売上高37,978→47,393百万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。経常損益・当期純損益の△は損失を表します。

この表でまず目を引くのは、自己資本比率の動き方です。第93期の36.40%から第97期の54.50%まで、5期で18.1ポイント上がっています(編集部の算出)。

一方で、総資産額はほとんど動いていません。83,525百万円から80,946百万円へ、5期で△3.1%です(編集部の算出)。純資産額は30,403百万円から44,117百万円へ、5期で+45.1%増えています(同)。

総資産がほぼ横ばいのまま純資産だけが大きく増えているということは、負債側が圧縮されている可能性が高いと読めます。ただし、提出会社の有利子負債の内訳や、5期の返済の経緯は、本記事では確認していません。有報19ページ目(連結)には、直近1期について「有利子負債が2,267百万円減少」とありますが、提出会社の5期の動きの説明ではありません。

提出会社の貸借対照表(財務諸表)にも借入金や社債の科目はありますが、本記事ではその増減を読み解いていません。推測で内訳を書くことはしません。

売上高は37,978百万円から47,393百万円へ、5期で+24.8%です(編集部の算出)。第94期から第95期にかけて41,888百万円から47,465百万円へ大きく伸び、その後は47,000百万円台で横ばいが続いています。急拡大が続いているというより、一段上がった水準で安定しているという形に読めます。

従業員数は743人から773人へ、5期で+30人・+4.0%です(編集部の算出)。急激な採用増ではありませんが、5期の間に減ったのは第94期の6人(743人→737人)だけという点は、雇用の場としての継続性を見るうえで無視できない材料です。

従業員1人あたりの売上高でも確認しておきます。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第93期は37,978百万円÷743人で約5,111万円、第97期は47,393百万円÷773人で約6,131万円です。5期で約1,020万円、率にして+20.0%増えています。

従業員数の伸び(+4.0%)よりも1人あたり売上高の伸び(+20.0%)のほうがはるかに大きく、売上高の増加は人員の増加だけでは説明できないことになります。ただし、この伸びが単価の上昇によるものか、事業構成の変化によるものかは特定できません。第97期の有価証券報告書で売上高の増減を説明しているのは18ページ目の連結・前期比較の記述で、提出会社の5期の伸びを単価と事業構成に分けた記述はないためです。

自己資本比率は5期で18.1ポイント上昇、総資産は横ばい｜将来性をどう読むか

当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけです。その判断を、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。ガラスびん、プラスチック容器、電子部品用ガラス等の製造・販売です。有報18ページ目(連結)は、ガラスびん関連事業のセグメント売上高が前期比4.4％減となった要因の1つに「国内ガラスびんの出荷量の減少」を挙げています。

材料2:規模と上場区分。証券コードは5210、東京証券取引所に上場しています。単体売上高は第97期で47,393百万円です。

材料3:財務の変化。自己資本比率は5期で36.40%から54.50%へ改善しています。総資産がほぼ横ばいの中で純資産が増えていることから、財務基盤が強くなる方向に動いていると読めます。

材料4:人の増減。従業員数は743人から773人へ増えており、5期の間に減ったのは第94期の6人だけです。急な人員削減が起きている形跡はありません。

そのうえでの編集部の読みです。自己資本比率の改善と従業員数の緩やかな増加を合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、この改善がどの経営判断によるものか(利益の内部留保か、資産の圧縮か、その両方か)までは、本記事が用いた資料からは特定できていません。そこは面談や会社説明で確認することをおすすめします。

同じ素材・部材の分野で、別の会社の5期を確認した記事もあわせて見ると、業界の中での位置がつかみやすくなります。ニチアスの平均年間給与と5期の推移を確認した記事、クニミネ工業の従業員数と自己資本比率を確認した記事もあります。

グループ会社の年収から退職金まで｜本記事で確認できていない6項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した範囲(14ページ目の人的資本の指標、46〜47ページ目の従業員の状況、主要な経営指標等の推移)には記載がありませんでした。

• グループ会社の平均年収(グループ会社の従業員数は46ページ目に載っています)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、支給月数の実績
• 退職金の支給額と算定式(制度の種類は80ページ目に載っています)

年次有給休暇取得率は、14ページ目の「人的資本に関する指標および目標」の表に載っていました。目標は65%以上で、実績は2023年度66.9%、2024年度69.6%、2025年度71.9%です。有報は同じ箇所で「人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております」としており、この数字は提出会社単体のものです。この表に算式の記載はないため、他社が公表する取得率と同じ定義かは分かりません。

賞与の決め方の考え方は、46ページ目の「(1)人材戦略に関する基本方針等」に書かれています。「賞与に関しては、業績に応じて支給月数を決定する業績連動型賞与を導入しており、個人別には、管理職は個人の目標達成度と部門の損益達成度、一般社員は個人の目標達成度と行動評価により決定しております」とあります(提出会社についての記述)。46ページ目には、支給月数の実績や賞与の額は書かれていません。上の一覧は、引き続き記載を確認できていない項目です。

当サイトは、この6項目について推定値を書きません。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。このうち残業時間・離職率・賞与単独額・退職金の4項目は、そのまま面接で確認する質問として使えます。平均年間給与1本の実額だけでは、日々の働き方や生涯を通じた待遇の厚みまでは分からないためです。

• 「直近の賞与は、基本給の何か月分が目安ですか」
• 「配属予定の部署の月平均残業時間はどのくらいですか」
• 「配属予定の部署では、有給休暇はどの程度取得できていますか」
• 「退職金制度は、退職一時金・企業年金・確定拠出年金・前払退職金のうち、私にはどれが適用されますか。算定方法も教えてください」
• 「グループ会社に配属される可能性はありますか。その場合、待遇の基準は同じですか」

なお、第97期の有報の全文を「継続企業」で検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」と「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は見当たりません(2026年11月1日確認)。この語が出てくるのは、112ページ目と115〜116ページ目の監査報告書にある、監査人と経営者の責任を説明した定型の文だけです。

自己資本比率の改善は「稼ぐ力」か「資産圧縮」か｜採用側だった私が聞くこと

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。この会社のように自己資本比率が急に改善している会社を受けるときは、その改善が「稼ぐ力」によるものか「資産を圧縮した結果」によるものかを、面接や説明会で聞くようにしています。

日本山村硝子の場合、総資産がほぼ横ばいのまま純資産だけが増えているという形は、利益の積み上げが進んでいることを示す一方で、事業そのものが大きく拡大しているわけではないとも読めます。どちらの見方が正しいかは、本記事の抽出範囲だけでは決められません。この点は、求人票や会社説明の場で確認することをすすめます。

もう1つ、私が面接を受ける側なら聞く質問があります。「従業員1人あたりの売上高が5期で2割ほど伸びているようですが、これは人員1人あたりの生産性が上がったからですか、それとも製品単価の見直しによるものですか」という聞き方です。この質問は、有価証券報告書の数字を自分で計算した人にしかできません。答え方によって、会社がどこまで自社の数字を分解して説明できるかが見えてきます。

693万円と773人｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。自己資本比率は5期で18.1ポイント改善しています
• ガラスびん・プラスチック容器・電子部品用ガラス等の製造販売を、自社で行う会社で働きたい人。持株会社ではなく事業会社です
• 急な人員削減より、緩やかな増員が続く会社を選びたい人。従業員数は5期で743人→773人と増加基調です

先に確認が要る人

• グループ会社での年収水準を確かめてから応募したい人。有報の全文を検索した範囲では、グループ会社の平均年間給与は見当たりません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。有報の全文を検索した範囲では、同じく見当たりません

編集部の結論です。この会社について確認できた事実は3つあります。1つ目は、平均年間給与6,931,805円が提出会社の従業員773人の実額であることです。2つ目は、自己資本比率が5期で18.1ポイント改善していることです。3つ目は、従業員数が5期で743人から773人へ増えていること(第94期に6人減)です。総資産がほぼ横ばいの中で純資産だけが増えているという形は、財務基盤が強くなる方向に動いていることを示していますが、その理由(利益の内部留保か、資産の圧縮か)までは本記事の資料からは特定できません。

働く場所として見ると、急激な採用拡大も急激な縮小も起きておらず、短期に消える形ではありません。足りない部分(グループ会社の年収・離職率・残業時間)は、求人票と面談で埋めてください。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本山村硝子の平均年収はいくらですか

第97期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,931,805円です。対象は従業員773人、平均年齢44.8歳、平均勤続年数21.2年の集団です。平均年間給与の欄は提出会社だけで、グループ会社に所属する従業員の年収は、有報の全文を検索した範囲では見当たりません。

日本山村硝子はどんな会社ですか

ガラスびん、プラスチック容器、電子部品用ガラス等の製造・販売を行う会社です。証券コードは5210で、東京証券取引所に上場しています。持株会社ではなく、事業そのものを自社で行う事業会社です。

日本山村硝子の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。自己資本比率は5期で36.40%から54.50%へ18.1ポイント改善し、従業員数も743人から773人へ増加基調です。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本山村硝子の業績はどうなっていますか

単体の売上高は、第93期(2022年3月期)の37,978百万円から第97期(2026年3月期)の47,393百万円へ、5期で+24.8%です(編集部の算出)。第97期の経常損益は2,819百万円、当期純損益は2,357百万円で、第93期と第94期の当期純損益は損失でした(有報3ページ目「(2)提出会社の経営指標等」。5期の数字は本文の表のとおりです)。

日本山村硝子の離職率や残業時間はどれくらいですか

離職率と月平均の残業時間は、有報の全文を検索した範囲では見当たりません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社773人の平均勤続年数が21.2年であることと、年次有給休暇取得率が14ページ目に載っていること(提出会社単体。目標65%以上、実績は2025年度71.9%)です。

日本山村硝子は自己資本比率が急に上がっていますが、大丈夫な会社ですか

「大丈夫」「危ない」という断定は当サイトでは行いません。確認できる事実は、自己資本比率が5期で36.40%から54.50%へ改善し、総資産がほぼ横ばいの中で純資産だけが増えているということです。この改善の理由(内部留保か資産圧縮か)までは、本記事の資料からは特定できていません。

日本山村硝子の初任給はいくらですか

第97期の有価証券報告書の全文を検索した範囲では、初任給の記載は見当たりません。平均年間給与6,931,805円は773人全員の平均であり、初任給の実額はこの数字からは分かりません。求人票または採用ページで確認してください。

日本山村硝子の年収693万円は新卒・中途どちらの数字ですか

区分けされた数字ではありません。773人という提出会社全体の平均であり、平均年齢44.8歳・平均勤続年数21.2年という幅のある集団をならした1本の実額です。年齢・勤続年数・職種・雇用形態ごとの平均年間給与は有報の全文を検索した範囲では見当たらないため、新卒か中途かでどちらが高いかはこの数字からは判定できません。

日本山村硝子の賞与や退職金はどうなっていますか

賞与だけの単独額と、退職金の支給額・算定式は、本記事が確認した範囲には記載がありませんでした。平均年間給与6,931,805円には賞与・基準外賃金が合算されています。賞与の決め方の考え方は、46ページ目に「業績に応じて支給月数を決定する業績連動型賞与」と書かれています。

退職金の制度の種類は、80ページ目の「(退職給付関係)」に書かれています。「当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております」とあります(前払退職金は給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれない、とも書かれています)。生涯の待遇として比較したい場合は、月給・賞与・退職金の3つを分けて面接で聞くことをすすめます。

日本山村硝子の従業員1人あたりの売上高は伸びていますか

伸びています。売上高を従業員数で割ると(編集部の算出)、第93期は約5,111万円、第97期は約6,131万円で、5期で約+20.0%です。従業員数の伸び(+4.0%)を大きく上回っており、単純な人員増だけでは説明できない伸びです。ただし、第97期の有報には提出会社の5期の伸びを単価と事業構成に分けた記述がないため、この伸びの内訳は特定できません。

まとめ

• 平均年間給与6,931,805円は、提出会社(単体)の従業員773人の実額
• 連結(グループ)の従業員数は1,884人(2026年3月31日現在、就業人員。臨時雇用者1,266人は外数)で、提出会社の773人とは別の数字。グループ会社の平均年間給与は、有報の全文を検索した範囲では見当たらない
• 売上高は5期で+24.8%(37,978→47,393百万円、編集部の算出)
• 純資産額は5期で+45.1%、総資産額は△3.1%とほぼ横ばい(編集部の算出)
• 自己資本比率は5期で36.40%→54.50%(+18.1ポイント、編集部の算出)
• 従業員数は5期で743人→773人(+30人・+4.0%、編集部の算出)
• 提出会社の第97期の経常損益は2,819百万円、当期純損益は2,357百万円(第93期・第94期の当期純損益は損失。5期の数字は有報3ページ目)
• 年次有給休暇取得率は、有報14ページ目に載っている(提出会社単体。目標65%以上、実績は2023年度66.9%・2024年度69.6%・2025年度71.9%)
• 離職率・月平均の残業時間・賞与単独額・退職金支給額・グループ会社の年収は、本記事が確認した範囲には記載がない。賞与の決め方の考え方は46ページ目に載っている。当サイトは推定値を書かない
• 従業員1人あたり売上高は約5,111万円→約6,131万円(+20.0%)。従業員数の伸び(+4.0%)を上回る(編集部の算出)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、開示された773人の実額と、開示されていない部分の両方を分けて理解してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第97期有価証券報告書に基づきます(3ページ目の経常損益・当期純損益、14ページ目、18ページ目、46ページ目、80ページ目は2026年11月1日に原本の本文で確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月1日｜「グループ会社の年収から退職金まで」の節(旧見出し「グループ会社の年収から退職金まで｜有報にない8項目」)、「まとめ」:年次有給休暇取得率について、「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。」とした一覧に「年次有給休暇の取得率」を入れ、まとめにも「離職率・残業時間・有給取得率・賞与単独額・退職金支給額・グループ会社の年収は、いずれも開示がない。」と書いていましたが誤りでした。「有価証券報告書14ページ目『人的資本に関する指標および目標』の表に載っている(提出会社単体。目標65%以上、実績は2023年度66.9%、2024年度69.6%、2025年度71.9%)」に改めました。理由:有価証券報告書の14ページ目には、この表がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」の提出会社の欄と「主要な経営指標等の推移」に限られ、人的資本の指標の表に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「693万円は誰の数字か|773人の提出会社の平均」、「グループ会社の年収から退職金まで」の節、「よくある質問」の「日本山村硝子の平均年収はいくらですか」、「まとめ」:グループ会社の従業員数について、「この会社にグループ会社があるかどうか、あるとして何人が働いているかは、本記事が用いた抽出範囲(従業員の状況・主要な経営指標等の推移)には含まれていません。グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していません。」と書き、一覧に「グループ会社の従業員数・平均年収」を入れ、FAQに「グループ会社に所属する従業員の年収は、本記事では確認していません。」、まとめに「グループ会社の従業員数・年収は、本記事では確認していない」と書いていましたが誤りでした。「46ページ目『①連結会社の状況』に、連結の従業員数は合計1,884人(2026年3月31日現在、就業人員。臨時雇用者1,266人は外数)と載っている。提出会社の773人とは別の数字。平均年間給与の欄は提出会社だけで、グループ会社の平均年間給与は有報の全文を検索した範囲では見当たらない」に改めました。理由:有価証券報告書の46ページ目には、連結会社の従業員数の表がもともと載っていました。同じ「従業員の状況」でも提出会社の欄だけを見て、連結会社の欄に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「グループ会社の年収から退職金まで」の節、「よくある質問」の「日本山村硝子の賞与や退職金はどうなっていますか」:賞与の算定方法について、一覧に「賞与だけの金額と、その算定方法」を入れ、FAQに「この2つは本記事が用いた資料のどこにも記載がありませんでした。」「賞与だけの単独額と、退職金の支給額・算定式は開示範囲の外です。」と書いていましたが誤りでした。「46ページ目『(1)人材戦略に関する基本方針等』に、賞与は『業績に応じて支給月数を決定する業績連動型賞与』と書かれている。賞与だけの金額と支給月数の実績は、同ページには書かれていない」「退職金の制度の種類は、80ページ目『(退職給付関係)』に、確定給付企業年金・退職一時金、確定拠出年金と前払退職金の選択制と書かれている。支給額・算定式は確認した範囲に記載がない」に改めました。理由:有価証券報告書の46ページ目と80ページ目には、賞与の決め方と退職給付制度の概要がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が「従業員の状況」の提出会社の欄と「主要な経営指標等の推移」に限られ、給与・賞与の決定方針と退職給付関係の注記に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「この記事の調査条件」、「売上高37,978→47,393百万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇」の表、「グループ会社の年収から退職金まで」の節、「693万円と773人｜受けるかどうかを、どこで分けるか」、「よくある質問」の「日本山村硝子の業績はどうなっていますか」、「まとめ」:「5期表のうち「当期純利益」の行は、抽出の結果「自己資本比率」の行と数値が完全に一致していました。これは実際の当期純利益ではなく抽出時の誤りとみられるため、本記事では当期純利益を使いません。同表に経常利益の行もありませんでした。」としていましたが誤りでした(一覧・よくある質問・まとめにも「当期純利益・経常利益の実額は、本記事が用いた抽出範囲では確認できませんでした。」などと記載)。「5期表の経常損益・当期純損益は、3ページ目「(2)提出会社の経営指標等」の行をそのまま載せています。」とし、表に経常損益(第93期から順に545、△22、4,470、2,513、2,819百万円)と当期純損益(同じく△14,314、△1,227、12,620、1,922、2,357百万円)の行を加えました。理由:有価証券報告書3ページ目の5期表には、経常損益と当期純損益の行が載っていました。数値を写す段階で行を取り違え、原本を確かめないまま「行がない」「確認できない」と書いていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「売上高37,978→47,393百万円|自己資本比率は5期で18ポイント上昇」、「自己資本比率は5期で18.1ポイント上昇、総資産は横ばい｜将来性をどう読むか」:従業員数について「5期を通じて減っていない」「5期を通じて増加基調です」としていましたが誤りでした。「5期の間に減ったのは第94期の6人(743人→737人)だけ」に改めました。理由:提出会社の従業員数は第93期743人、第94期737人で、第94期に6人減っていました。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「この記事の調査条件」、「参考・出典」:有価証券報告書の該当箇所を「47ページ目「第5 従業員の状況」」としていましたが誤りでした。「「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(46〜47ページ目)」に改めました。理由:この有価証券報告書の「第5」は「経理の状況」(49ページ目から)で、従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の5番目の項目に載っています。誤って記載していました。
• 2026年11月1日｜「結論|平均年間給与693万円は773人の実額。自己資本比率は5期で18ポイント上昇」の「向いている人」、「693万円と773人｜受けるかどうかを、どこで分けるか」の「すすめられる人」:「ガラス容器という国内でのシェアが大きい分野で、財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。」「ガラス容器という国内シェアの大きい分野で働きたい人。生活関連の需要を持つ製品を扱っています」としていましたが、根拠のない断定でした。前者は「財務の安定性を条件に入れて長く働くつもりの人。」に、後者は「ガラスびん・プラスチック容器・電子部品用ガラス等の製造販売を、自社で行う会社で働きたい人。持株会社ではなく事業会社です」に改めました。理由:有価証券報告書の全文に「シェア」の語はなく、会社概要ページにも国内でのシェアの記載はありません。出典で確かめないまま断定していたため、削除しました。
• 2026年11月1日｜「自己資本比率は5期で18.1ポイント上昇、総資産は横ばい｜将来性をどう読むか」の「材料1:事業が何か」:「飲料・食品・化粧品などの容器として使われる製品で、特定の景気循環に大きく左右されにくい生活関連の需要を持っています。」としていましたが、根拠のない断定でした。この文を削り、「有報18ページ目(連結)は、ガラスびん関連事業のセグメント売上高が前期比4.4％減となった要因の1つに『国内ガラスびんの出荷量の減少』を挙げています。」に改めました。理由:有価証券報告書の全文と会社概要ページに「景気循環」「生活関連」の記載はなく、「食品」「化粧品」の語も有価証券報告書の全文にありません(「飲料」は18ページ目・22ページ目に「飲料用キャップ」として出てきますが、ガラスびんの用途としての記載ではありません)。有報にはむしろ国内ガラスびんの出荷量の減少(18ページ目。15ページ目の「事業等のリスク」には国内ガラスびん業界の年間出荷量が前期比93.1％と減少したとの記載)が書かれていました。出典で確かめないまま断定していたため、削除しました。

参考・出典

• 日本山村硝子株式会社 第97期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YHIJ/EDINETコード E01126)。本記事が用いたのは「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(46ページ目「(1)人材戦略に関する基本方針等」と「①連結会社の状況」、47ページ目「②提出会社の状況」)、3ページ目「主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」、14ページ目「人的資本に関する指標および目標」、18ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、80ページ目「(退職給付関係)」(3ページ目の経常損益・当期純損益、14ページ目、18ページ目、46ページ目、80ページ目は2026年11月1日に原本の本文で確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHIJ.pdf
• 日本山村硝子株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立の沿革・事業内容・証券コード・上場市場の出典):https://www.yamamura.co.jp/company/profile.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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