ヨンキュウの平均年間給与478万円｜セグメント利益の88.5%は餌料・飼料事業

※本記事にはプロモーションを含みます。

ヨンキュウは、愛媛県宇和島市に本社を置く水産物の卸売会社です。鮮魚の販売と、養殖用の餌料・飼料の販売を2本柱としています。第52期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は109人、平均年間給与は4,778,997円です。

この109人という数字は、提出会社(ヨンキュウそのもの)の就業人員です。外数として臨時雇用者73人が別掲されており、連結子会社が4社あります。連結の従業員数は134人(臨時雇用者79人は外数)です。この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|鮮魚と餌料・飼料の2事業、連結子会社は4社

向いている人:水産物の流通・養殖という事業の性質(自然災害の影響を受けやすい)を理解したうえで検討できる人。現業職(加工・養殖の現場)か事務職かで働き方が変わることを前提にできる人。

慎重に考えたい人:残業時間や有給休暇取得率の実績値を知りたい人。女性管理職比率など、有価証券報告書に実績の数値が記載されていない項目がある会社です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。単体(提出会社)と連結のどちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第52期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YDUS、2026年6月18日提出、EDINETコード E02765
• 抽出箇所:同報告書「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「セグメント情報」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから原本(PDF)を2回取得し、該当ページを読み比べて抽出しました。「主要な経営指標等の推移」には連結版と提出会社版の2つの表があり、この記事が使うのは「提出会社」の表(単位:千円)です
• 会社のIRニュース一覧(yonkyu.co.jp/irinfo/news)を編集部が2026年9月26日に直接開き、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)より後の開示を確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月中旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

就業人員109人、臨時雇用者73人は外数の別掲

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=ヨンキュウという法人そのものの就業人員の数字です。有価証券報告書の注記によると、従業員数は「就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）」で、臨時雇用者73人は外書きの別掲です。連結子会社に所属する人も入っていません。

平均年齢42.9歳から平均勤続年数12.7年を引くと30.2歳になる計算です(編集部の算出)。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が478万円あるという意味ではありません。

連結134人との関係でいうと、109人は連結の約8割です(109÷134。編集部の算出)。残る25人は連結子会社に所属しており、平均年間給与478万円という数字はこの25人には当てはまりません。応募先が提出会社か連結子会社かで、この数字が当てはまるかどうかが変わります。

経常利益は第50期にいったん減り、純利益の急増は有価証券売却が要因

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。この表のタイトルは「提出会社の経営指標等」で、連結版(単位も千円だが売上高47,676,039千円・従業員数134人など数値が異なる別表)とは違う表です。編集部がPDF原本を2回読み、この2つの表を取り違えていないことを確認しています。

従業員数は第49期にいったん102人へ減り、その後は102人→105人→107人→109人と毎期増えています(編集部の算出)。平均勤続年数12.7年という水準だけを見て定着度を判断するのではなく、従業員数の推移とあわせて確認する必要があります。平均勤続年数の長短を、従業員数の推移とあわせて確かめる考え方にあてはめると、ヨンキュウは第49期に落ち込んだあと回復してきた会社にあたります。

売上高は26,214,496千円から37,478,146千円へ+43.0%です(編集部の算出)。経常利益は1,518,923千円→1,560,670千円→1,373,988千円→1,843,755千円→2,081,043千円と推移し、第50期にいったん減ったあと第51期・第52期で増え、5期では+37.0%です(いずれも編集部の算出)。当期純利益は989,223千円から3,563,999千円へ+260.3%と大きく増えていますが、これは本業の利益ではありません。有価証券報告書は、保有していた有価証券の売却によって得た利益34億89百万円を特別利益に計上したためと説明しています。自己資本比率は84.37%から81.78%へ2.59ポイント下がりましたが、5期を通じて80%台前半です(編集部の算出)。

従業員の配置|鮮魚販売94人・餌料飼料26人・全社共通13人

有価証券報告書「セグメント情報」によると、ヨンキュウは鮮魚の販売事業と、養殖用の餌料・飼料の販売事業の2つのセグメントを持ちます。連結会社の状況(2026年3月31日現在)の内訳は、鮮魚の販売事業94人(臨時雇用者73人は外数)、餌料・飼料の販売事業26人(臨時雇用者6人は外数)、報告セグメント計120人、その他1人、全社(共通)13人、合計134人です。

第52期のセグメント別の数字は次のとおりです。

(利益率はセグメント利益÷売上高。編集部の算出)

売上高は鮮魚販売事業のほうが約2倍大きいのに、セグメント利益は餌料・飼料販売事業のほうが大きく、全体の88.5%を占めています(220百万円+1,694百万円=1,914百万円のうち1,694百万円。編集部の算出)。鮮魚94人・餌料飼料26人という人数の配分と、利益11.5%・88.5%という配分は反対の形になっています。

提出会社109人の事業所別の内訳は、本社加工場4人・本社製氷工場・本社鮮魚部門47人・三崎新加工場3人・蒲江種苗センター5人・本社工場(餌料)3人などです。連結子会社は4社です。株式会社海昇(議決権所有割合99.9%、鮮魚・餌料販売)・四急運輸株式会社(100%、一般貨物運送)・日振島アクアマリン有限責任事業組合(99.7%、マグロ養殖)・株式会社西日本養鰻(100%、ウナギ養殖)。持分法適用関連会社として株式会社最上鮮魚(議決権所有割合44.24%、鮮魚小売業)もあります。海昇や西日本養鰻といった子会社は、いずれも鮮魚販売事業・餌料飼料販売事業の現場を担う法人です。

女性の採用比率には目標があるが、育休・残業の実績値は記載されない

有価証券報告書「従業員の状況」には、次の記載があります。

加えて、次世代法および女性活躍推進法に基づき、①男性の育児休業等の取得率50％以上、②法定時間外労働の時間数の設定、③採用した労働者に占める女性の割合を事務職50％以上、現業職20％以上とする、等の目標を策定し、第51期より取り組んでおります。

(引用:第52期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

女性の採用割合は、2026年3月末時点で事務職15%・現業職0%で、目標(事務職50%以上・現業職20%以上)に届いていません。男性の育児休業取得率・法定時間外労働の具体的な時間数は、目標として設定するという記載のみで、達成率や実績の数値そのものは有価証券報告書に記載はありません。

管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異について、有価証券報告書は「提出会社及び連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」と説明しています。離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数の具体数も、有価証券報告書に記載はありません。現場を担う鮮魚販売事業には臨時雇用者73人が外数で就業しており、正社員94人とは別の雇用形態の人が現場に多いことも、働き方を見るときの前提になります。

台風・津波による養殖被害と、食品関連法規の遵守

有価証券報告書「事業等のリスク」には、次の6項目が挙げられています。

• 経営成績の変動要因並びに季節性:グループ全体の売上高比率の約6割を占める鮮魚の販売事業の業界動向・価格動向の影響を受ける
• 収益構造:販売数量×一定幅マージンで利益を確保する仕組みで、販売数量の確保が重要
• 自然災害等:台風や津波等による自然災害、環境汚染・赤潮発生等により、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性がある
• 法的規制等:食品安全基本法・食品衛生法・JAS法・製造物責任法等の規制を受ける
• 売上債権等の貸倒:魚価の低下や養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合の影響
• 減損会計適用の影響:事業資産の価値低下や収益性の低下により減損処理を行う可能性がある

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、「収益性の高い経営基盤の確立」「組織力の強化」「顧客との関係強化」を課題に掲げ、経営環境については「消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております」と説明しています。

第52期の設備投資額は327百万円です。主な内訳は、子会社である株式会社西日本養鰻の養鰻場設備(89百万円)、マグロ養殖生簀設備(17百万円)などです。一部の重要な設備の新設は、2028年〜2029年へ延期する予定と記載されています。採用人数や新卒・中途の方針について、有価証券報告書に具体的な記載はありません。

現業職と事務職、勤務地によって働き方が変わる

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、水産・養殖業のように現場作業を伴う会社では、同じ会社でも「現業職」と「事務職」で働き方がまったく異なります。ヨンキュウの場合、有価証券報告書自体が女性の採用割合を事務職と現業職で分けて目標を立てており、社内でもこの2つを別区分として扱っています。加えて、鮮魚販売事業の現場には臨時雇用者73人が正社員94人とは別枠で就業しているため、募集が正社員採用か臨時雇用かも、求人票の雇用形態の欄で確認する必要があります。

もう1つ、雇用主がどの法人になるかも確認してください。海昇・四急運輸・日振島アクアマリン・西日本養鰻という4つの連結子会社があり、求人が提出会社(ヨンキュウ)によるものか、子会社によるものかで、平均年間給与4,778,997円という数字が当てはまるかどうかが変わります。

よくある質問

ヨンキュウの平均年収はいくらですか

第52期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,778,997円(前期比+3.7%)です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.7年の従業員109人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

ヨンキュウの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。経常利益は5期で37.0%増え、従業員数も105人から109人の間で増減しながら直近3期は毎期増えています。一方で、有価証券報告書は台風・津波等による養殖業界全体への被害リスクを明記しており、自然災害の影響を受けやすい事業構造です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ヨンキュウの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は109人(臨時雇用者73人は外数)、連結の欄は134人(臨時雇用者79人は外数)です。連結のセグメント別内訳は、鮮魚販売事業94人、餌料・飼料販売事業26人、その他1人、全社共通13人です。

ヨンキュウはどんな事業をしている会社ですか

愛媛県宇和島市に本社を置き、鮮魚の販売事業と、養殖用の餌料・飼料の販売事業を手掛ける水産商社です。連結子会社として海昇・四急運輸・日振島アクアマリン有限責任事業組合・西日本養鰻の4社があり、養殖の現場を担っています。持分法適用関連会社として最上鮮魚(議決権所有割合44.24%)もあります。

ヨンキュウの離職率や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間についても、法定時間外労働の時間数を設定するという目標の記載はありますが、具体的な時間数は記載されていません。

ヨンキュウの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性活躍推進法等の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していると説明しています。一方で、女性の採用割合について事務職50%以上・現業職20%以上という社内目標があり、2026年3月末時点の実績は事務職15%・現業職0%です。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は4,778,997円(約478万円、前期比+3.7%)。平均年齢42.9歳・平均勤続年数12.7年、従業員109人の平均(臨時雇用者73人は外数)
• 連結の従業員数は134人(臨時雇用者79人は外数)。鮮魚販売事業94人・餌料飼料販売事業26人・その他1人・全社共通13人に配置
• セグメント利益は餌料・飼料販売事業が88.5%を占め、鮮魚販売事業の利益率は0.7%(編集部の算出)
• 従業員数(単体)は第49期にいったん102人へ減った後、直近3期は毎期増えている
• 経常利益(単体)は5期で+37.0%。当期純利益の急増(+260.3%)は有価証券の売却による特別利益が要因(いずれも編集部の算出)
• 自己資本比率は84.37%→81.78%(△2.59ポイント。同)。5期を通じて80%台前半
• 女性の採用割合は事務職15%・現業職0%(2026年3月末)で、社内目標(事務職50%以上・現業職20%以上)に届いていない
• 管理職に占める女性労働者の割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金差異は、公表義務の対象外として記載を省略
• 離職率・有給休暇取得率・残業時間の具体数・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書は事業等のリスクとして季節性・収益構造・自然災害・法的規制・貸倒・減損の6項目を挙げている
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に現業職か事務職かという区分と、雇用主がヨンキュウ本体か連結子会社かの区別を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第52期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ヨンキュウ 第52期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月18日提出/EDINET書類管理番号 S100YDUS/EDINETコード E02765)。参照したのは「従業員の状況」・「セグメント情報」・「第3 設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」(提出会社の表):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDUS.pdf
• 株式会社ヨンキュウ IRニュース一覧(2026年9月26日に編集部が直接確認。有価証券報告書提出日〔2026年6月18日〕より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理・事業譲渡の開示が無いことを確認):http://www.yonkyu.co.jp/irinfo/news
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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