ゼットの年次有給休暇取得率37.4%｜単体の経常利益は5年で111.6%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

ゼットの有価証券報告書によると、第77期(2026年3月期)の年次有給休暇取得率は37.4%、月平均残業時間は8.2時間です。平均勤続年数は14.9年、平均年間給与は6,192,000円(提出会社422人)です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。有価証券報告書の数字だけで、働き方の実態を確認します。

結論|スポーツ用品の卸売・製造・小売・物流を、4部門で分担する体制

ゼットはスポーツ用品の製造・販売を手がける会社で、卸売部門・製造部門(ゼットクリエイト株式会社)・小売部門(株式会社ロッジ)・物流部門(ザイロ株式会社・株式会社ジャスプロ)の4部門に分かれています。連結従業員578人のうち428人が卸売部門に所属し、単体では月平均残業時間8.2時間・年次有給休暇取得率37.4%という実績が有価証券報告書に載っています。

向いている人:スポーツ用品の卸売・企画開発・店頭販売・物流のいずれかで、長く働き続けるイメージを持てる人。平均勤続年数は14.9年です。

慎重に考えたい人:年次有給休暇取得率37.4%を、他の指標と合わせて確認したい人。離職率は直近期に上昇しており、有価証券報告書の数字を面接で確かめたほうがいい部分です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJPU、2026年6月26日提出、EDINETコード E03076
• 抽出箇所:43ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティに関する考え方及び取組の「指標及び目標」
• 編集部が2026年9月26日にEDINETから原本を取得し、該当ページを確認しています
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません

口コミサイトに出回る推定の年収は、算出根拠が示されておらず検算できないため、この記事の数字には使っていません。

ゼットの平均年間給与は619万円、対象は単体422人・勤続14.9年

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=ゼットという法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれ、正規社員のみを対象にしています。前事業年度からの増加率は+1.9%です。

連結の従業員数は578人(臨時従業員218人は外数)です。単体の422人はそのうちの73.0%にあたります(編集部の算出)。残る156人は、この平均の対象に入っていません。

平均年齢42.9歳から平均勤続年数14.9年を引くと28.0歳になります(編集部の算出)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは開示されていません。

労働組合については、有価証券報告書に「当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2026年３月31日現在の組合員数は370名であります。なお、労使関係について特記すべき項目はありません」と記載があります。組合員数370名は、提出会社の従業員422人の87.7%にあたります(編集部の算出)。

ゼットの当期純利益は、投資有価証券売却益の有無で年度ごとに振れる

「主要な経営指標等の推移」(2)提出会社の経営指標等から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た平均年間給与と同じ母集団です。同じ有価証券報告書の(1)連結経営指標等には別の数字(経常利益1,461百万円・当期純利益975百万円など)が載っており、この記事では混同しないよう単体の値だけを使います。

売上高は43,063百万円から57,051百万円へ+32.5%(編集部の算出)、経常利益は601百万円から1,272百万円へ+111.6%(同)と大きく伸びています。一方、単体従業員数は429人から422人で、5年間ほぼ同じ水準です。

当期純利益の動きは、この表のなかで最も注意が必要な行です。第76期に2,691百万円まで跳ね上がり、第77期は870百万円に下がっています。会社は有報で、この変動を「投資有価証券売却益の減少により」と説明しています。第76期には特別利益として投資有価証券売却益2,952百万円が計上されましたが、第77期はこの特別利益がありませんでした。経常利益は第76期から第77期にかけても890百万円から1,272百万円へ伸びており、本業の利益は減っていません。当期純利益だけが特別利益の有無で大きく動いた期、という理解が必要です。

ゼットの働き方を、5期の数値ラインでたどる

有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の「指標及び目標」から、提出会社の5期分の実績と目標を並べます。決算年月は第73期(2022年3月)から第77期(2026年3月)です。

この表は原本の1つの表にまとまっており、決算年月の列で各指標が対応しています。離職率は第73期の3.1%から第77期の4.7%まで、直近期に最も高くなっています。月平均残業時間は11.9時間から8.2時間まで一貫して減っており、目標(2028年3月:11時間)はすでに下回っています。年次有給休暇取得率は45.1%・55.4%まで上がった後、第77期は37.4%に下がっています。男性育休取得率は0.0%の年が3回あり、5年を通じて安定していません。

管理職に占める女性労働者の割合(女性役職者比率)は第77期に11.5%で、目標の10%を超えました。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で81.5%、正規雇用労働者で79.8%、パート・有期労働者で77.3%です(いずれも第77期・提出会社)。該当したら即アウトという意味ではなく、応募前に確かめる点として扱ってください。この考え方は有報の数値をどう扱うか、7つの数値ラインの手順にまとめています。

卸売部門428人が主力、ゼットクリエイトなど4つの関連会社が分担

連結の部門別従業員数(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。

連結子会社は、ゼットクリエイト株式会社(製造・企画開発、議決権比率100%)、ザイロ株式会社(物流、100%)、株式会社ロッジ(小売、100%)、株式会社ジャスプロ(物流、80%)、広州捷多商貿有限公司(中国での卸販売、間接100%)の5社です。「第3 設備の状況」によると、単体の拠点は本社及び大阪支店178人、東京支店169人のほか、北関東・北海道・東北・名古屋・北陸・中国・四国・九州の各支店・営業課に分かれています。本社及び大阪支店と東京支店の合計347人を単体従業員422人から引くと、残る75人が北関東・北海道・東北・名古屋・北陸・中国・四国・九州の8支店・営業課に配置されている計算になります(編集部の算出)。

中期経営スローガン「一致結束」と、海外生産・ライセンス契約への依存リスク

ゼットは中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げています。基本方針には、長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり、売上拡大のための成長戦略、経営効率化のための構造改革、経営基盤(人材・物流・DX)の強化、ESG経営の推進が並んでいます。事業面では、卸売部門のグラブ・スパイク・アパレル関連が堅調に推移し、製造部門では野球・ソフトボール用品のユニフォームやスパイクが評価を得ていると有報は説明しています。一方で小売部門は、一部店舗の統廃合と暖冬の影響で売上が減少しました。

有価証券報告書「事業等のリスク」からは、雇用・事業に関わるものとして次の記載があります。

• 人材確保・育成リスク:有価証券報告書は「人材の確保、育成が計画通りに進まない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります」としています
• 生産及び仕入リスク:海外生産国の政治・社会情勢の変化
• 為替相場変動リスク
• ライセンス契約関連リスク
• 国内消費マーケットの変化リスク

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。海外生産への依存とライセンス契約への依存は、事業の継続性という観点でも留意しておきたい点です。

みなし残業と初任給の実額、ゼットの求人票でここを見る

面接を担当していたとき、部門をまたいで異動がある会社では配属先の話を早めに聞くようにしていました。平均勤続年数14.9年という数字を見ると、まず配属先の部門(卸売・製造・小売・物流)による働き方の違いを確認したくなります。部門ごとに従業員数も臨時従業員の比率も大きく違うためです。

有価証券報告書には、初任給の実額、みなし残業(固定残業代)の有無と時間数についての記載がありません。求人票の記載で確かめる必要があります。平均年間給与6,192,000円には賞与及び基準外賃金が含まれているため、月々の基本給がいくらになるかは、求人票と面接での確認が欠かせません。

有価証券報告書は、今後の取組として「20時完全退社の実施等」の検討、男性育児休業取得の積極的な推進、リフレッシュ休暇制度導入などの社員休暇制度の充実を挙げています。ただし、これらが現時点で制度化され実施されているかどうかは、有価証券報告書からは分かりません。「検討中」と書かれている取組もあるため、応募前に求人票・面接でどこまで実施されているかを確認する必要があります。

よくある質問

ゼットの平均年収はいくらですか

第77期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,192,000円です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数14.9年の従業員422人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度からの増加率は+1.9%です。連結従業員578人のうち422人(73.0%)がこの平均の対象です(割合は編集部の算出)。

ゼットの将来性はどうですか

単体の経常利益は5年で601百万円から1,272百万円へ+111.6%伸びています(編集部の算出)。当期純利益は第76期に特別利益(投資有価証券売却益2,952百万円)で大きく跳ね上がり、第77期はその特別利益が無かったため870百万円に下がっています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ゼットの離職率はどれくらいですか

有価証券報告書「指標及び目標」によると、離職率は第73期(2022年3月期)3.1%、第74期3.0%、第75期2.8%、第76期3.1%、第77期(2026年3月期)4.7%です。直近期に最も高くなっています。年次有給休暇取得率は第77期で37.4%です。

ゼットの残業時間はどれくらいですか

第77期の有価証券報告書によると、月平均残業時間は8.2時間です。目標は2028年3月までに11時間で、すでに目標水準を下回っています。みなし残業(固定残業代)の有無については、有価証券報告書に記載がありません。

ゼットはどんな会社ですか

スポーツ用品の製造・販売を手がける会社で、卸売部門・製造部門・小売部門・物流部門の4部門に分かれています。連結従業員578人のうち428人が卸売部門です。

ゼットの女性管理職比率は何%ですか

第77期の有価証券報告書によると、女性管理職比率は11.5%で、2028年3月までの目標10%をすでに超えています。男性労働者の育児休業取得率は0.0%、女性労働者は100.0%です。

まとめ

• 平均年間給与6,192,000円(約619万円)は、提出会社422人の平均。平均年齢42.9歳・平均勤続年数14.9年、前期比+1.9%
• 単体の経常利益(第73期~第77期)は5年で+111.6%(編集部の算出)。当期純利益は第76期の特別利益(投資有価証券売却益2,952百万円)の有無で大きく動いている。同じ有報の連結の値(経常利益1,461百万円・当期純利益975百万円)とは別の表であり、この記事では単体の値だけを使っている
• 単体従業員数は429人から422人で、5年間ほぼ同じ水準
• 月平均残業時間は5年で11.9時間→8.2時間まで一貫して減少(目標2028年3月:11時間)。年次有給休暇取得率は45.1%・55.4%まで上がった後、第77期は37.4%に下がった
• 女性役職者比率11.5%(目標10%を既に超過)
• 離職率は第73期3.1%→第77期(2026年3月期)4.7%で、直近期に最も高い
• 卸売部門428人が連結従業員578人の主力。ゼットクリエイト・ザイロ・ロッジ・ジャスプロの4社が製造・物流・小売を分担
• 初任給の実額、みなし残業(固定残業代)の有無は、有価証券報告書に記載はありません
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「評判」は、有価証券報告書に載っている働き方の実額の意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

この会社に応募するなら、平均年間給与の数字より先に、配属される部門(卸売・製造・小売・物流)によって働き方がどう変わるかを確認してください。部門ごとの従業員数・臨時従業員の比率が大きく違う会社です。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第77期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• ゼット株式会社 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月26日提出/EDINET書類管理番号 S100YJPU/EDINETコード E03076)。参照ページ:43ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業等のリスク」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティに関する考え方及び取組:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJPU.pdf
• ゼット株式会社 IR情報(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書の提出日以降に上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の記載がないことを確認):https://zett.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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