第一実業の年収972万円と評判｜12年で社員1.8倍・3期連続最高益の機械商社

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は972万円（第78期・提出会社単体725名）
• 業績：営業利益136億96百万円で3期連続の最高益。ただし翌期は120億円の減益予想
• 働き方：OpenWork総合3.72と高評価だが、人材の長期育成2.7と評価は割れる
• 注意点：同名の別法人・第一三共と混同されやすい。証券コード8059で確認を

第一実業への転職を検討していると、まず目に入るのが「平均年収972万円」という数字と、「やばい」「激務」という検索候補です。この2つは一見矛盾しますが、有価証券報告書と口コミサイトの数値を分解すると、どちらも同じ会社の別々の断面を映していることが分かります。この記事では、有価証券報告書（第78期・2026年3月期）の実額を軸に、年収・業績・従業員数・働き方の4つを5期分の推移で並べ直し、「972万円は誰の数字なのか」「3期連続最高益の会社がなぜ翌期に減益を予想しているのか」を、転職判断に使える形で整理します。あわせて、検索時に非常に混同されやすい別法人との見分け方も冒頭で明確にします。

第一実業（証券コード8059）はどんな会社か｜まず「別会社」との取り違えを防ぐ

結論として、この記事が扱うのは第一実業株式会社（東証プライム市場・証券コード8059／英文名DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.／略称DJK）、本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地（御茶ノ水ソラシティ17階）に置く、産業機械・プラントを扱う独立系の技術系専門商社です。1948年8月12日設立で、2026年3月期が第78期にあたります。転職検討者がまず確認すべきなのは、この社名が検索エンジン上で複数の別法人と混線している点です。

具体的には、口コミサイトのOpenWork上に「第一実業（プラント）」と「第一実業（レジャー）」が別法人として2つ登録されており、後者は証券コード8059の会社ではありません。さらに医薬品大手の「第一三共（4568）」が検索結果に混入するケースも実際に確認されています。口コミを読むときは、必ず「プラント」側・証券コード8059側であることを確認してください。本記事で扱う口コミも、この条件を満たすものに限定しています（口コミ傾向として整理し、断定は避けています）。

事業の中身も、いわゆる「商社」のイメージとは少し違います。第一実業は機器を仕入れて売るだけでなく、設備の選定・エンジニアリング・据付・アフターサービスまでを一貫して手掛ける「エンジニアリング商社」型のモデルを取っています。公式サイトによると事業は次の7セグメントに分かれており、同じ会社でも配属によって扱う製品も顧客も出張先も大きく変わります。

• プラント・エネルギー：化学・石油関連などの大型設備
• エナジーソリューションズ：省エネ・環境関連の設備提案
• 産業機械：一般産業向けの生産設備・機械
• エレクトロニクス：電子部品実装機など、半導体・電子デバイス関連
• 自動車：自動車関連の生産設備
• ヘルスケア：医薬・医療機器関連のエンジニアリング案件
• 航空・インフラ：空港地上支援機材（GSE）など

そして数字の面で最も特徴的なのが、海外売上高比率52.8%（1,157億円／2026年3月期）という点です。売上の過半が海外で、北米・インド・中国・アジアに拠点を展開しています。「国内の機械商社」というイメージで応募すると実務との印象差が出やすいため、海外案件・海外出張・海外駐在の可能性は入社前に確認しておきたいポイントです。

第一実業の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、いずれも有価証券報告書「従業員の状況」に記載された第78期（2026年3月期）の値です。

なお、有価証券報告書の原本PDFではなく、EDINET提出データを転載した公開データベースと日本経済新聞社の企業概要の二重一致で数値を確認しています。数値そのものの信頼度は高いものの、最終確認は必ず公式IRで行ってください。離職率・職種別年収・新卒初任給などは有価証券報告書では開示されていないため、本記事では口コミ傾向または推定情報として区別して扱います。

第一実業の年収972万円は誰の数字か｜有報と口コミが約300万円ずれる理由

結論から書くと、第一実業の平均年間給与は972万円（有価証券報告書 第78期・2026年3月期）で、これは商社としてトップクラスの水準です。ただしこの数字は提出会社（第一実業単体）の725名を対象とした平均であり、連結1,564名の実態を表すものではありません。この記事で最も重要な論点がここです。

求職者

972万円と聞いたのに、口コミサイトでは700万円台。どっちが本当？

有価証券報告書で見る平均年収の3期推移

有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は次のように推移しています。

読み取れる事実は3つです。第一に、直近3期は937万円→1,005万円→972万円と1,000万円前後の高水準で推移しており、単発の高水準ではありません。第二に、2026年3月期は前期比33万円の減少で、2025年3月期の1,000万円超がピークになっています。第三に、同じ期に単体従業員数が661名から725名へ64名増えている点です。

この3つ目が減額の解釈に効いてきます。平均年間給与は「支給総額÷人員」で算出されるため、若手・中途入社が短期間に増えると、一人あたりの処遇が下がっていなくても平均値は下がります。第一実業は同じ期に単体で約10%も人員を増やしているため、33万円の減少をそのまま「給与が下がった」と読むのは早計です（この因果関係は開示資料からは特定できないため推定情報として扱ってください）。逆に言えば、採用ペースが落ち着けば平均値が再び1,000万円台に戻る可能性もあります。

有報972万円と口コミ743万円・657万円の差をどう読むか

口コミ傾向として、OpenWorkの「第一実業（プラント）」における回答者ベースの平均年収は743万円（回答者の平均年齢33歳）、エン カイシャの評判では657万円（回答者の平均年齢37歳）と報告されています。有価証券報告書の972万円との差は約230万〜315万円にのぼります。

この差の主因は年齢構成の違いにあると考えられます。有報の対象は平均年齢40.8歳・平均勤続11.2年の単体従業員全体であるのに対し、口コミサイトの回答者は33歳・37歳と明確に若い層に偏っています。つまり両者は矛盾しているのではなく、「30代前半なら700万円前後、40歳前後の全体平均で972万円」という同じ賃金カーブの別の地点を見ていると整理するのが自然です（推定情報）。

転職検討者にとっての実務的な意味は明確です。入社直後から972万円が支払われるわけではないという前提で、オファー年収を評価してください。特に20代後半〜30代前半で応募する場合、口コミベースの700万円前後が現実的な着地点の目安になり、そこから年齢・等級とともに伸びていく構造だと考えるのが誠実な読み方です。

年収を確認するときの3つのチェックポイント

面接や内定時に確認すべき点を、公式データの構造から逆算して整理します。

• 単体採用か、海外現法・子会社採用か：972万円は提出会社単体725名の数字です。連結1,564名のうち単体が占める比率は約46%で、残りの半分強は海外現地法人・子会社に所属しています。所属先によって適用される給与テーブルが異なる可能性があるため、内定時の労働条件通知書で雇用主を必ず確認してください。
• 賞与の変動幅：業績連動の割合が大きい商社では、業績が振れると年収も振れます。第一実業は2027年3月期に営業利益の減益を予想しているため、賞与前提の年収見込みは保守的に置いておくのが安全です。
• 住宅関連の手当：口コミ傾向として、家賃補助が東京5万円・大阪・名古屋4万円という水準で提供されているという投稿が見られます。額面年収だけでなく可処分所得ベースで比較すると評価が変わる可能性があります。なお新卒初任給は口コミベースで24万円程度という情報がありますが、公式採用サイトでの確認が取れていないため推定情報として扱ってください。

業績で見る第一実業｜3期連続の営業最高益と2027年3月期の減益予想

転職先としての安定性を判断するうえで、第一実業の業績は「利益は伸びているが、売上は頭打ち。そして会社自身が翌期の減益を見込んでいる」という、少し立体的な読み方が必要な状態にあります。ここを「絶好調の会社」と単純化してしまうと、入社後の期待値がずれます。

売上・利益の5期推移と利益率の改善

公式IR資料によると、連結ベースの推移は次の通りです。

この表から読み取れる最大のポイントは、4年間で売上が約1.48倍になる一方、営業利益は約2.0倍に伸び、営業利益率が4.6%から6.3%へ改善していることです。年率に直すと売上は約10%成長、営業利益は約19%成長で、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回っています。単純な商社型の口銭ビジネスであれば売上と利益はほぼ比例しますが、そうなっていないということは、エンジニアリングやアフターサービスなど付加価値の高い商流の比重が上がってきたことを示唆します（この因果は開示資料からは特定できないため推定情報です）。

また、直近5期に赤字期は確認できなかった点も、転職判断上は重要です。同じバッチで比較した機械商社のなかには2期連続の最終赤字を経験した会社もあり、第一実業の収益の安定性は相対的に高いと評価できます。

2027年3月期の営業利益120億円予想（前期比12.4%減）をどう受け止めるか

一方で、公式情報として押さえておくべきなのが、2027年3月期の会社予想が売上高2,100億円（前期比4.2%減）・営業利益120億円（同12.4%減）と、減収減益の見通しになっていることです。3期連続で営業最高益を更新した直後の減益予想であり、「過去最高益」という見出しだけを見て応募すると、入社した期がまさに減益局面という事態になり得ます。

ただし、この数字をネガティブに読みすぎる必要もありません。理由は3つあります。第一に、120億円という水準でも2024年3月期の90億90百万円を大きく上回っており、過去の水準から見れば依然として高い利益水準です。第二に、売上高2,100億円は2025年3月期・2026年3月期に続く2,000億円台の維持であり、事業規模の縮小ではありません。第三に、機械・プラント商社の業績は電力政策や顧客の設備投資サイクルに左右されるため、期ごとの振れ幅が出やすい構造そのものが業界特性です。推定情報として、2027年3月期予想は「成長の踊り場」と位置づけるのが妥当だと考えられます。

中期経営計画「MT2027」から逆算する入社後の期待値

公式IR資料によると、第一実業は中期経営計画「MT2027」で、2028年3月期に売上高2,500億円・営業利益150億円・3年累計営業利益400億円という目標を掲げています。2027年3月期予想（売上2,100億円・営業利益120億円）を起点に置くと、最終年度に到達するには売上で約19%、営業利益で約25%の上積みが必要になります。

これは転職検討者にとって二面性のある情報です。ポジティブに見れば、会社が明確な成長目標を数値で持っており、達成のためにM&A・海外展開・新規領域への投資が続く可能性が高いということです。実際、海外売上高比率はすでに52.8%に達しており、成長ドライバーが海外にあることは数字で裏付けられています。一方で、目標達成にはそれなりの成長率が求められるため、入社後に数字へのコミットメントを問われる強度は相応に高いと見ておくべきでしょう（推定情報）。「安定した老舗商社でゆったり働きたい」という動機とは、方向性が合いにくい可能性があります。

12年で社員1.8倍｜採用拡大と平均勤続11.2年の短期化をどう読むか

第一実業を語るうえで、年収や業績と並んで見逃せないのが人員の急拡大です。有価証券報告書によると、提出会社単体の従業員数は2014年3月期の410名から2026年3月期の725名へ、12年で約1.8倍に増えています。連結でも1,069名から1,564名へ拡大しました。年率にすると単体で約4.9%の増員ペースで、これは「静かな老舗商社」というイメージとはかなり違う姿です。

採用が増えている会社で、勤続年数が短くなる構造

同時に注目すべきなのが平均勤続年数の推移です。2014年3月期は11.9年、2015年3月期から2023年3月期にかけては12年台で推移していましたが、第78期（2026年3月期）は11.2年と、やや短期化しています。前期の11.3年からもわずかに低下しました。

ここで重要なのは、勤続年数の短期化＝定着が悪化した、と単純に結論づけられないという点です。勤続年数の平均は「在籍者全員の勤続年数の平均」なので、中途採用や新卒採用で勤続年数の短い社員が大量に加わると、既存社員が誰も辞めていなくても平均値は下がります。第一実業は同じ12年間で人員を1.8倍に増やしているため、この希釈効果が働いている可能性は高いと考えられます（推定情報。会社の説明として確認できた事実ではありません）。

なお、離職率は有価証券報告書では開示されていないため、定着状況を数値で断定することはできません。判断材料としては、勤続年数が11年台という水準そのものが商社として極端に短いわけではないこと、後述するOpenWorkの総合評価3.72が高い部類であることを合わせて見るのが現実的です。

「入社してすぐ任される会社」であることの裏返し

人員が急増している会社には共通の特徴があります。組織が拡大しているためポストや裁量が早く回ってくる一方で、教育体制の整備が採用ペースに追いつきにくいという構造です。第一実業の口コミ評価もこの構造と整合します。口コミ傾向として、OpenWorkでは「20代成長環境」が4.4と非常に高い一方、「人材の長期育成」は2.7と低く評価されています。

これは同じ現象を、若手側の視点と制度側の視点から見た結果と解釈できます。「早くから任される」＝裏を返せば「体系的に育ててもらえるとは限らない」ということです。自走できる人には成長の速い環境ですが、手厚い研修とメンター制度を前提にキャッチアップしたい人には、想定と違う可能性があります。

「やばい」「激務」と検索される理由と、口コミ数値の実態

第一実業を検索すると「やばい」「激務」「離職率」といった候補が表示されます。まず事実として、第一実業について不祥事・行政処分・訴訟は、公正取引委員会の公表資料検索および一般報道検索の範囲では確認できなかった点をお伝えします（存在しないことの証明ではなく、公開情報の範囲での結果です）。したがって、これらの検索候補は法令違反や重大トラブルを示すものではなく、働き方と評価制度に関する体感がキーワード化したものと読むのが妥当です。

数値で見る労働環境：残業31.9時間・有給消化率52.0%

口コミ傾向として、各サイトが集計している労働時間関連の数値は次の通りです。いずれも投稿者の自己申告に基づく参考値であり、公式開示ではありません。

この数字から言えることは、月30〜40時間程度の残業は発生している一方、常軌を逸した長時間労働という水準ではないということです。むしろ気になるのは有給消化率52.0%のほうで、付与日数の半分程度しか取得できていない状況がうかがえます。営業職中心で顧客の設備稼働に合わせた対応が必要になる業態を考えると、「休みが読みにくい」という体感が「やばい」「激務」というキーワードに結びついている可能性があります（推定情報）。

評価が割れる4項目：長期育成2.7・相互尊重3.0・人事評価3.3・法令順守3.2

第一実業の口コミで特徴的なのは、総合評価が高いのに、項目別で明確な弱点が出ている点です。OpenWorkの「第一実業（プラント）」は総合評価3.72、回答者103名で、全80,180社中の上位2%に位置づけられています。これは口コミサイトの評価としてはかなり高い部類です。

その内訳を並べると構造が見えます。

• 高い項目：20代成長環境4.4／待遇面の満足度4.0／社員の士気4.0
• 低い項目：人材の長期育成2.7／社員の相互尊重3.0／法令順守意識3.2／人事評価の適正感3.3

エン カイシャの評判でも同様の分岐が見られ、20代成長環境3.8・会社の成長性3.7が高い一方、経営陣の手腕2.7が最も低いという結果になっています。つまり「給料は高く、若手にチャンスがあり、勢いはある。ただし育成の仕組みと評価の納得感、経営への信頼は分かれる」というのが、複数サイトに共通する傾向です。「やばい」という検索語の実体は、この後半部分にあると考えるのが自然でしょう。

これは転職判断としては、むしろ扱いやすい情報です。処遇と成長機会を最優先し、制度の未整備を自分で埋められる人にとってはプラスに働き、逆に明確な評価基準と長期的な育成計画を重視する人にとってはミスマッチになりやすい、という切り分けができるからです。

口コミを読むときの注意点：別法人の投稿が混ざる可能性

最後に、この会社に固有の注意点をもう一度強調します。検索結果には「第一実業（レジャー）」という別法人や、第一三共（4568）の情報が混入するケースがあります。実際、一部の検索スニペットには平均年収972万円という実態と明らかに整合しない待遇に関する記述も見られましたが、別法人の口コミが混在している可能性が高いため、本記事では採用していません。

読者が自分で口コミを確認する際も、サイト上の事業内容欄が「産業機械・プラント」系であるか、証券コード8059の会社として登録されているかを必ず確認してください。転職会議には223件、就活会議にはワークライフバランス41件・退職理由16件といった具合に、口コミの母数自体は十分にあります。母数があるからこそ、対象企業の取り違えに注意が必要です。

7つの事業セグメントで仕事は別物｜海外売上52.8%の実務イメージ

第一実業への転職で最も見落とされやすいのが、「第一実業に入る」ことと「どのセグメントに入るか」がほぼ別問題だという点です。7つの事業セグメントは、扱う設備も顧客業界も出張先もまったく異なります。

セグメントごとに変わる顧客と働き方

同じ「営業」でも、担当セグメントによって働き方の性格は次のように分かれます。プラント・エネルギー系は案件単価が大きくリードタイムも長く、顧客設備が地方立地であることが多いため現場立会いや長期出張が発生しやすい領域です。産業機械・自動車系は顧客の設備投資計画に合わせた提案が中心で、製造業の景況感の影響を受けやすくなります。エレクトロニクスは技術サイクルが速く海外案件の比重が高い一方、ヘルスケアは規制対応など他セグメントとは異なる専門性が求められ、航空・インフラは公共性の高い領域です。

この幅の広さは、入社後のキャリアが配属で大きく変わることを意味します。面接では「第一実業に入りたい」ではなく「どのセグメントで、どの経験を活かしたいか」まで具体化しておくことが、志望動機の説得力を大きく左右します。同時に、応募者側も配属可能性のあるセグメントの範囲を必ず確認しておくべきです（推定情報：セグメント別の売上・利益の内訳数値は公開資料から確認できなかったため、規模の比較はここでは扱っていません）。

海外売上52.8%が意味すること

2026年3月期の海外売上高は1,157億円で構成比52.8%と、すでに国内を上回っています。北米・インド・中国・アジアに拠点を展開しており、成長ドライバーが海外にあることは数字が示す通りです。

転職検討者にとっての意味は3点です。第一に、海外駐在・海外出張の機会が実際に存在すること。連結1,564名に対して単体が725名で、残り約840名の多くが海外現地法人・子会社に所属していることからも、海外オペレーションの厚みがうかがえます。第二に、為替・地政学リスク・輸出管理対応など、扱う難易度が上がっていること。第三に、語学力や海外赴任の受け入れ可否がキャリアの分岐点になりやすいことです。海外志向がある人には強い魅力になりますが、国内勤務を前提に考えている場合は、配属方針を事前に確認しておくべきでしょう。

機械・プラント商社の業界環境と第一実業の将来性

第一実業単体の数字だけでなく、業界そのものがどう動いているかを重ねると、将来性の評価はより立体的になります。機械・プラント商社業界では、いま4つの構造変化が同時に進んでいます。

追い風：電力需要の再拡大と省人化投資

1つ目はエネルギー設備投資の再始動です。データセンター・AI関連の電力消費増や、電炉化・水素製造といったGX関連需要を背景に、国内電力需要は長期の減少局面から増加局面へ転じつつあります。老朽火力のリプレース、原子力の再稼働と設備更新、バイオマスなど電源側への投資が同時並行で動いており、需要が政策・電力計画に紐づくぶん、中期の案件パイプラインが読みやすいのがこの領域の特徴です。

2つ目は人手不足を背景とした工場の省人化・自動化投資です。製造業の現場人員確保が難しくなり、老朽設備の更新に加えて省人化・脱炭素を目的とした投資が増えています。商社側は単品の機械販売から、工程改善提案や複数メーカーの機器を組み合わせたライン提案へと幅を広げており、メーカー単独では組めない横断提案力が商社人材の差別化要素になっています。第一実業の7セグメント体制とエンジニアリングまで手掛けるモデルは、この流れと方向性が一致しています。

収益構造の変化：新設からアフターマーケットへ

3つ目はアフターマーケット（保守・更新）の比重上昇です。国内では大型の新設プラントが限られる一方、稼働中設備の定期修繕・部品供給・設備更新が安定収益源になっており、景気変動を受けにくいストック型ビジネスとして各社が強化しています。

この構造変化は、第一実業の営業利益率が4.6%から6.3%へ改善してきた事実と整合的です（因果の特定はできないため推定情報）。「売って終わり」ではなく数十年単位で顧客設備に伴走する仕事が中心になるため、長期の顧客関係構築と設備知識の蓄積がそのまま市場価値になる、というのがこの業界のキャリア上の利点です。

逆風とリスク：中抜き懸念と業績の振れ幅

一方で、業界共通の懸念も明確です。最大のものは「商社中抜き」への懸念で、メーカーが顧客と直接取引を進めた場合に仲介機能の付加価値が薄れるリスクです。この点に対して第一実業がどれだけ耐性を持つかは、エンジニアリング機能・アフターサービス機能をどれだけ内部に持っているかで決まります。営業利益率の改善が続いていることは、少なくとも単純仲介ではない価値を出せている傍証と読めます。

もう1つは業績の振れ幅です。大型プラント・発電設備案件は電力政策や設備投資サイクルに左右されるため、受注や業績が期ごとに動きます。2027年3月期の減益予想も、この業界特性の範囲内で理解すべき現象です。評価やインセンティブが自分の努力以外の要因で動きうるという点は、成果連動を重視する人ほど事前に理解しておく必要があります。加えて、機械・電気・プラントの専門知識が求められるため、文系出身や異業種からの入社では技術的なキャッチアップ期間を見込んでおくべきでしょう。

第一実業の転職難易度・就職難易度と求められる経験

第一実業の転職難易度は、推定情報として「機械商社のなかでは高め」と考えられます。理由は明快で、平均年間給与972万円という水準が、応募者を集める強力な要因になるためです。年収水準が高い企業には応募が集中しやすく、結果として選考通過率が下がる傾向があります。

選考で見られやすいポイント

公開されている事業構造と口コミから逆算すると、次のような経験・志向が評価されやすいと推定されます。

• 法人営業・技術営業の経験：設備・機械・部材など、リードタイムが長く提案型の営業経験は直接的に評価されやすい領域です。
• 特定業界の設備知識：自動車生産設備、電子部品実装、医薬・医療機器、エネルギー設備など、7セグメントのいずれかに接点のある経験は強い武器になります。メーカー側の営業・生産技術・サービス部門からの転職は親和性が高いと考えられます。
• 海外案件への適応：海外売上比率52.8%を踏まえると、英語での商談経験や海外赴任への意欲は選考上の加点になりやすいでしょう。
• 自走できる姿勢：OpenWorkで「20代成長環境4.4／人材の長期育成2.7」という評価構造が出ている以上、手厚い研修を前提とせず、自分でキャッチアップして成果を出せる人が適合しやすいと考えられます。

就職難易度・採用大学に関する情報の扱い

新卒の就職難易度、採用大学、採用倍率、学歴フィルターの有無といった情報は、就活情報サイトの投稿ベースで流通しています。ワンキャリアの内定者レポートや就活会議の企業情報ページ、就職偏差値ランキングの専門商社カテゴリなどに掲載がありますが、いずれも二次情報であり、会社が公表した一次情報ではありません。本記事では具体的な倍率や偏差値の数値は扱わず、「専門商社のなかでは知名度と待遇の面から人気が集まりやすい層に位置づけられるとされる」という表現に留めます（推定情報）。

実務的には、数値化された難易度を追うよりも、7セグメントのどこに自分の経験が刺さるかを言語化できているかのほうが、選考結果への影響は大きいと考えられます。事業の幅が広い会社ほど、「この会社でなければならない理由」ではなく「この事業領域で自分が何を出せるか」を語れる応募者が有利になるためです。

同業・同規模の機械商社との比較｜有価証券報告書ベースの3社比較

年収水準を正しく評価するには、同じ「機械・プラント商社」というカテゴリの中で、しかも同じ2026年3月期・同じ有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで並べる必要があります。ここでは条件を揃えられる3社を比較します。二次サイトの推計値ではなく、いずれも有価証券報告書に記載された数値です。

この表の使い方には注意が必要です。平均年間給与の数字が近くても、「単体が連結に占める比率」が違えば、その数字が表す従業員の範囲がまったく違います。東京産業は連結402名のうち345名が単体所属なので、有報の958.6万円はグループ全体の実態に近い数字です。一方、西華産業は連結1,558名のうち単体359名（約23%）にすぎず、1,011.9万円はグループ全体を代表する数字ではありません。第一実業の約46%はその中間で、有報年収の代表性としては西華産業より高く、東京産業より低いというのが正確な位置づけです。

売上規模で見ると、第一実業は3社中で最大の2,191億40百万円で、西華産業の約2.0倍、東京産業の約3.5倍にあたります。事業規模と年収水準の両方を見れば、第一実業は「規模の大きさと高い年収水準を両立している」ポジションにあると評価できます（公式情報に基づく事実の比較です）。

なお、より正面の競合としてはユアサ商事（8074）、山善（8051）、岡谷鋼機（7485）、極東貿易（8093）などが挙げられます。これらの企業の年収水準についても各社が有価証券報告書で開示しているため、比較検討する場合は必ず各社の公式IRで実額を確認してください。本記事では確認条件を揃えられなかったため、数値の掲載は控えています。

資本構成と株主の論点｜光通信グループ約27.8%をどう見るか

第一実業には親会社が存在せず、独立系の商社です。ただし株主構成には特徴があり、転職検討者が知っておくと判断材料になります。公式IR資料によると、2026年3月末時点の大株主は次の通りです。

• UH Partners 2投資事業有限責任組合 9.52%
• 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.43%
• UH Partners 3投資事業有限責任組合 7.46%
• 光通信KK投資事業有限責任組合 6.45%
• みずほ銀行 4.81%／三井住友銀行 4.80%／三菱UFJ銀行 3.50%／りそな銀行 3.18%
• エスアイエル投資事業有限責任組合 4.33%
• 第一実業社員持株会 3.05%

このうち光通信グループ関連の4社（UH Partners 2、UH Partners 3、光通信KK投資事業有限責任組合、エスアイエル）の合計は約27.8%にのぼります。2022年から2023年にかけて大量保有報告書の変更報告が繰り返され、保有比率が上昇してきた経緯があります。

この事実をどう読むかについては、慎重さが必要です。TOB（株式公開買付け）や非公開化に関する公表事実は確認できなかったため、「買収されるかもしれない」といった憶測を前提に転職判断をするのは適切ではありません。事実として言えるのは、特定の投資主体が約4分の1超を保有している以上、資本効率や株主還元への要求が相対的に強く働きやすい環境にあるという一般的な構造だけです（推定情報）。なお2026年6月には自己株式取得の適時開示が行われています。

転職検討者にとっての実務的な含意は、収益性や資本効率への意識が経営レベルで高く保たれやすいという点です。予想ROE10.19%、予想配当利回り3.41%、PBR1.27倍といった株価指標も、資本市場を意識した経営が行われていることをうかがわせます。裏を返せば、成果への要求水準が緩みにくい環境とも言えるでしょう。

第一実業への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。第一実業は評価が極端に分かれるタイプの企業ではなく、強みと弱みがはっきりしているタイプです。そのため、自分が何を優先するかによって結論が明確に出やすい会社だと言えます。

特に重要なのは1行目と2行目です。「高年収」と「育成の手厚さ」を同時に期待すると、公開されている数値と口コミの傾向から見て、期待とのズレが生じやすいと考えられます。逆に、処遇と成長機会を軸に据えられる人にとっては、機械商社のなかでも有力な選択肢になり得ます。

第一実業に関するよくある質問（FAQ）

第一実業への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて記載しています。

第一実業の平均年収はいくらですか？

公式情報として、有価証券報告書（第78期・2026年3月期）に記載された平均年間給与は972万円です。ただしこれは提出会社（第一実業単体）の725名を対象とした数値で、連結1,564名の実態を表すものではありません。前期（2025年3月期）は1,005万円、前々期（2024年3月期）は937万円でした。

「第一実業 やばい」と検索されるのはなぜですか？

公開情報の範囲では、不祥事・行政処分・訴訟は確認できなかったため、法令違反等を示すキーワードではありません。口コミ傾向から読み取れる実体は、有給消化率52.0%という休みの取りにくさや、人材の長期育成2.7・人事評価の適正感3.3といった制度面への評価の低さにあると考えられます。一方で総合評価は3.72（OpenWork・回答者103名）と高く、待遇や成長環境は好意的に評価されています。

残業時間や有給消化率はどのくらいですか？

口コミ傾向として、OpenWorkでは月間残業31.9時間・有給消化率52.0%、エン カイシャの評判では平均月36時間（営業系は40時間程度）・休日休暇の納得度72%と報告されています。いずれも投稿者の自己申告に基づく参考値です。

第一実業の離職率は公開されていますか？

有価証券報告書では離職率は開示されていません。参考指標としては平均勤続年数11.2年（第78期・単体）があり、2014年3月期の11.9年、2015〜2023年3月期の12年台と比べるとやや短期化しています。ただし同期間に単体従業員数が410名から725名へ約1.8倍に増えているため、新規入社者の増加による平均値の希釈が影響している可能性があります（推定情報）。

第一実業はホワイト企業と言えますか？

断定はできません。公式情報で言えるのは、平均年間給与972万円という高い処遇水準と、5期連続の黒字という業績の安定性です。口コミ傾向で言えば、待遇面の満足度4.0・20代成長環境4.4は高く、一方で有給消化率52.0%・人材の長期育成2.7には課題が見られます。処遇を重視するか、休みやすさと育成体制を重視するかで評価が変わるタイプの企業だと考えられます。

転職難易度・就職難易度は高いですか？

推定情報として、機械商社のなかでは高めと考えられます。年収水準が高い企業には応募が集中しやすいためです。採用倍率・採用大学・就職偏差値といった数値は就活情報サイトの投稿ベースの二次情報であり、会社が公表した一次情報ではないため、本記事では具体的な数値は扱っていません。

「第一実業（レジャー）」や第一三共と同じ会社ですか？

いずれも別の法人です。本記事が扱うのは東証プライム市場・証券コード8059の第一実業株式会社（本社：東京都千代田区神田駿河台）です。OpenWork上には「第一実業（プラント）」と「第一実業（レジャー）」が別法人として登録されており、また医薬品大手の第一三共（4568）が検索結果に混入することもあります。口コミを参照する際は必ず対象企業を確認してください。

第一実業への転職判断まとめ｜編集部の見解

編集部の見解として、第一実業は「処遇と成長機会を重視する人にとっては有力な選択肢だが、制度の整備度合いを重視する人にはミスマッチが起きやすい会社」だと考えられます。有価証券報告書の平均年間給与972万円、5期連続黒字、営業利益率4.6%→6.3%への改善、海外売上比率52.8%という数字は、いずれも事業の質が上がっていることを示しています。一方で、2027年3月期は営業利益120億円（前期比12.4%減）の予想であり、人材の長期育成2.7という口コミ評価も含めて、手放しで推奨できる状態ではありません。両面を踏まえたうえで、以下の判断軸で整理します。

最後にもう一度強調すると、この会社を評価する際の最大の分岐点は「972万円は誰の数字か」を理解できているかどうかです。提出会社単体725名の平均であり、連結1,564名の平均ではありません。この前提を押さえたうえでオファー内容を評価できれば、入社後の期待値のズレは大きく減らせます。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 第一実業 公式サイト
• 第一実業 IRページ
• 第一実業 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。なお有価証券報告書の原本PDFではなく、EDINET提出データを転載した公開データベースと日本経済新聞社の企業概要の二重一致により数値を確認している点を申し添えます。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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