第一実業の有給休暇取得率66.7%(単体)｜事業は7分野、連結従業員1,564人

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第一実業の有価証券報告書(第103期、2026年3月期)によると、提出会社(単体)の有給休暇取得率は66.7%(2025年度)です。同じ提出会社の男性労働者の育児休業取得率は93.5%(2025年度)です。

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結論|設備投資914百万円のうち、全社共通向けが579百万円で最大

向いている人:規模が拡大している組織で長く働きたい人。プラント・エネルギー、産業機械、エレクトロニクス、自動車、ヘルスケアなど複数の事業領域のどこに配属されるかを、自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:有給休暇の取得率が前年から下がっていることを踏まえ、実際の取得のしやすさを面談で確認したい人。有価証券報告書には67.8%から66.7%へ下がったという数字までしか載っていません。

この記事の調査条件

• 主軸:第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGOV、2026年6月23日提出、EDINETコード E02578
• 抽出箇所:同報告書67ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、人的資本に関する指標、セグメント情報、「第3 設備の状況」、関係会社の状況
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

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平均年齢40.8歳、平均勤続年数11.2年が示す社員像

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=第一実業株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社(第一メカテック・第一実業ビスウィルなど)に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が972万円あるという意味ではありません。

臨時雇用者(パートタイマー等)の人数は、提出会社の「従業員の状況」に外数としての記載がありません。725人という数字が正社員のみを指すのか、契約社員等を含むのかまでは、有価証券報告書からは判別できません。

従業員数と経常利益、いずれも4期連続で増えている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高・経常利益・当期純利益・従業員数のいずれも、5期を通して毎期前期を上回っています(4期連続増加、編集部の算出)。売上高は121,701百万円から179,813百万円へ+47.7%、経常利益は4,879百万円から11,609百万円へ+138.0%、従業員数は558人から725人へ+167人(いずれも編集部の算出)。

総資産は第101期の153,947百万円をピークに、第102期・第103期は2期連続で減っています(153,947→130,175→127,423)。一方で純資産は40,866百万円から63,840百万円まで5期を通して増え続けています(編集部の算出)。この2つの動きにより、自己資本比率は40.30%→38.14%→33.25%まで2期連続で下がったあと、42.79%→50.05%まで2期連続で上がっています。総資産と純資産がそれぞれどう動いたことで比率が変わったのか、内訳までは有価証券報告書に記載がありません。推測では書きません。

賃金差異は「等級構成の差」、有価証券報告書の注記のとおり

有価証券報告書の「従業員の状況」には、人的資本に関する指標が2年度分載っています。

労働災害件数は2件から10件へ増えています。その内容や重篤度は、有価証券報告書に記載がありません。

女性活躍推進法に基づく指標は次のとおりです(2025年度、提出会社)。

(注)対象職群は、単体の執行職・マネジメント職・プロフェッショナル職群(SP・IL)・技術職群(T1・TS)、および同等の海外子会社への出向者。管理職に占める女性社員の割合は2024年度2.1%から2025年度2.7%へ0.6ポイント上がっています(編集部の算出)。男性育休取得率・男女の賃金の差異は、2025年度のみの記載で、前年度の数値はありません。

男女の賃金の差異について、有価証券報告書には「同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるもの」という注記があります。同じ仕事に対する賃金が違うのではなく、賃金の高い等級に就いている人数の男女比が異なることが差異の要因だという説明です。

エレクトロニクス事業371人が、連結1,564人で最大の部門

有価証券報告書のセグメント情報から、連結の従業員数を事業別に出します。

もっとも人数が多いのはエレクトロニクス事業の371人です。提出会社(単体)は725人なので、連結1,564人のうち839人はグループ会社に所属していることになります(編集部の算出)。

「第3 設備の状況」の事業所別では、本社管轄406人・大阪支社管轄176人・名古屋支社管轄131人・海外事業所(ソウル)12人という内訳です。本社(東京都千代田区)が管轄する主な設備の帳簿価額は、建物393百万円・土地527百万円(11.1千㎡)・その他設備1,435百万円、合計2,365百万円です。国内子会社では第一メカテック144人、第一実業ビスウィル112人という人数が確認できます。

主要な連結子会社は次のとおりです。

持分法適用関連会社として、株式会社浅野研究所(プラスチックス真空成形機の製造・販売)が記載されています。

研修延べ時間10,588時間、採用は女性・外国籍人材の強化が課題

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の人材戦略には、「環境の変化に対応できる、しなやかさと強さを兼ね備えた人材の育成と組織形成」が掲げられています。原文には「①当社グループ事業基礎体力の向上、②従業員の労働意欲や成長意欲の向上、③幹部候補の経営力向上の3つを柱とした人材戦略を展開しております」という記載もあります。具体策として、女性及び外国籍人材の採用強化、職群転換制度の運用促進、技術系職群の採用強化、複数の事業領域における実践経験を計画的に積ませる経営幹部育成が記載されています。新卒・中途それぞれの採用人数の実数は、有価証券報告書に記載がありませんが、中途入社者比率は51.0%(単体)という指標が載っています。

研修については、社員一人当たりの年間平均教育時間36.7時間、職群別研修延べ時間10,588時間、階層別集合研修受講率92.8%という数字が記載されています。研修プログラムの詳しい中身までは、有価証券報告書に記載がありません。

「事業等のリスク」には、与信リスクとして「当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は480億37百万円と、総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております」という記載があります。大口取引先への依存が、この会社のリスクとして明示されているということです。

一方で、雇用や拠点の縮小に関わる記載は、有価証券報告書にありません。

海外出張や駐在の頻度、語学力は面接でどう聞くか

私は機械商社で働いたことはありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

第一実業は、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA)やDJK EUROPE、上海一実貿易など海外子会社を持っています。有価証券報告書には、海外駐在経験者比率25.1%(単体)という指標が載っています。ただし、これは過去に駐在を経験した人の割合であり、現在何人が海外に駐在しているのか、今後どの程度の頻度で海外出張や駐在の機会があるのか、語学力がどの程度求められるのかは、有価証券報告書には記載がありません。

もう1つ、残業や有給休暇の実績は開示されていますが、具体的な繁忙期や業務量の波までは、有価証券報告書からは分かりません。気になる場合は、面接で聞いてみるとよいでしょう。

よくある質問

第一実業の平均年収はいくらですか

第103期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,720,000円です。平均年齢40.8歳、平均勤続年数11.2年の従業員725人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

第一実業の残業時間はどれくらいですか

提出会社(単体)の月平均残業時間は、2024年度16.2時間、2025年度15.8時間です。有給休暇取得率は2024年度67.8%から2025年度66.7%へやや下がっています。

第一実業の男性育休取得率はどれくらいですか

提出会社(単体)の男性労働者の育児休業取得率は93.5%(2025年度)です。あわせて、管理職に占める女性社員の割合は2.7%、男女の賃金の差異は全労働者で65.7%です。有価証券報告書には「同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差による」という注記があります。

第一実業の将来性はどうですか

提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・従業員数は、いずれも5期を通して毎期前期を上回っています(4期連続増加、編集部の算出)。従業員数は558人から725人へ167人増えました(同)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

第一実業の従業員数は何人ですか

提出会社(単体)は725人です。連結では1,564人で、エレクトロニクス事業371人・全社(共通)332人・産業機械事業207人・ヘルスケア事業207人などに分かれます。

第一実業は継続企業の前提に疑義がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与9,720,000円は、提出会社(単体)725人の平均。平均年齢40.8歳・平均勤続年数11.2年
• 提出会社の売上高・経常利益・当期純利益・従業員数は、いずれも5期を通して4期連続で増加(編集部の算出)。従業員数は558人から725人へ
• 総資産は第101期をピークに2期連続で減少、純資産は5期を通して増加。自己資本比率は40.30%→50.05%(+9.75ポイント。同)
• 月平均残業時間は15.8時間(2025年度)、有給休暇取得率は66.7%(同)。残業は前年度から0.4時間、有給休暇取得率は1.1ポイント下がった
• 男性育休取得率93.5%、管理職に占める女性社員の割合は2024年度2.1%→2025年度2.7%、男女の賃金の差異(全労働者)65.7%。賃金差異は「等級別人数構成の差」と有価証券報告書に注記あり
• 中途入社者比率51.0%(単体)、海外駐在経験者比率25.1%(単体)。社員一人当たりの年間平均教育時間は36.7時間(職群別研修延べ時間10,588時間・階層別集合研修受講率92.8%)
• 連結1,564人はエレクトロニクス事業371人・全社共通332人など7事業に分かれる。839人はグループ会社に所属(編集部の算出)
• 設備投資は914百万円。内訳は全社共通579百万円・ヘルスケア事業100百万円など
• リスクは取引先への与信集中(売上債権が総資産の27.4%)。雇用・拠点の縮小に関わる記載は無い
• 海外出張・駐在の頻度や語学力の要件は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「評判」は、残業時間・有給休暇取得率・育休取得率など有価証券報告書に載っている働き方の数字にもとづく。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、海外出張・駐在の頻度や、求められる語学力を面接で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第103期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 第一実業株式会社 第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YGOV/EDINETコード E02578)。該当箇所は67ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、人的資本に関する指標、セグメント情報、「第3 設備の状況」、関係会社の状況:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGOV.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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