株式会社ムサシ（7521・選挙機材）の評判と年収｜選挙のない年は営業利益87%減の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：7521のムサシは銀座に本社を置く選挙機材・情報印刷機材の企業です
• 年収：有報の平均年間給与は680万9,331円（第105期・単体201名）
• 業績：営業利益は46.8億円→5.96億円予想と選挙の有無で振れます
• デマ：「不正選挙」言説は複数機関が誤りと判定済みの話題です

「ムサシ」と検索すると、ホームセンター、自動車学校、サプリメント、駅名まで無関係な結果が並びます。この記事が扱うのは、証券コード7521・東京都中央区銀座に本社を置く株式会社ムサシです。投票用紙計数機や読取分類機といった選挙機材と、富士フイルムの販売特約店としての情報・印刷機材を両輪に持つ、「メーカー機能を持つ商社」にあたります。転職検討者にとってこの会社を理解する鍵は2つ。ひとつは国政選挙の有無で利益が10倍近く振れる収益構造、もうひとつは選挙のたびにSNSで拡散し、複数の報道機関・ファクトチェック機関が「誤り」と判定してきた言説との距離感です。本記事は第105期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、この2点を分解します。

株式会社ムサシ（7521）の公式データ一覧｜第105期有価証券報告書ベース

まず、判断の土台になる数値を一覧にします。以下はすべて公式情報（有価証券報告書・決算短信・公式サイト）にもとづく実額です。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された第105期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の数値です。

この表だけでも、この会社の性格はかなり見えます。平均勤続20年0ヶ月・平均年齢46歳0ヶ月・単体201名という組み合わせは、少人数で長く働く会社であることを示します。一方で翌期予想の営業利益が9割近く減る見込みという点は、他の卸売業では滅多に見ない数字です。以降のセクションで、この2つの意味を順に分解します。

「ムサシ」はどの会社か｜7521は銀座の選挙機材・情報印刷機材メーカー商社

結論から書くと、転職情報を探すときに最初にやるべきなのは社名の切り分けです。「ムサシ」という社名・ブランド名は世の中に多数あり、検索結果の大半は7521とは資本関係のない別法人・別サービスです。ここを混同したまま口コミサイトを読むと、まったく違う会社の評判を読んでしまいます。

同名・類似名の企業とは資本関係がありません

有価証券報告書に記載された関係会社は、武蔵エンジニアリング（選挙・金融機器の開発製造）、ムサシ・フィールド・サポート（保守）、ムサシ・エービーシー（データ入力）などグループ10社です。公式情報として整理すると、次のような区別になります。

• ホームセンターを運営する「ムサシ」はアークランズ傘下の別会社で、7521とは別法人です
• 自動車部品メーカーの武蔵精密工業は証券コード7220の別上場会社です
• 飲食チェーン、サプリメント、自動車教習所、駅名・地名としての「武蔵／むさし」も、いずれも7521とは無関係です

求人票や口コミを読むときは、「東京都中央区銀座8-20-36」「証券コード7521」「選挙機材・情報印刷機材」の3点で本記事の対象企業かどうかを確認してください。転職サイトの企業ページは社名だけで並ぶことが多く、同名企業の情報が混在しやすい領域です。

本社・拠点体制｜銀座本社と全国11支店・7営業所

「ムサシ 本社」という検索が一定数あるとおり、所在地の確認需要は小さくありません。公式情報として、本社は東京都中央区銀座8-20-36。営業拠点は全国11支店・7営業所で、自治体の選挙管理委員会や金融機関、印刷会社といった顧客に対応する体制が敷かれています。単体201名という規模に対して拠点数が多いのは、選挙という全国どこでも同時に発生する業務を支える必要があるためと考えられます（推定情報）。転勤や地方拠点勤務の可能性は、選考時に必ず確認しておきたい項目です。

事業構造を4セグメントで分解｜利益の9割超を稼ぐのは選挙システム機材

この会社の収益を理解する最短ルートは、セグメント別の売上と利益を並べることです。売上構成と利益構成がまったく違う形をしているため、売上だけを見ると事業の実像を取り違えます。以下は第105期（2026年3月期）の公式情報です。

売上の43.8%を占める情報・印刷・産業システム機材が、利益ではわずか0.2%しか生んでいない。この非対称性が、ムサシという会社の骨格です。利益構成比は編集部が公表値から算出したものです。

富士フイルム特約店としての「商社の顔」

1959年から続く富士フイルムの販売特約店として、印刷用材・機材を扱うのが情報・印刷・産業システム機材セグメントです。近年は文書デジタル化サービスなども手掛けています。ただし数字が示すとおり、仕入商品の卸売は利益率が構造的に低い領域です。売上177.8億円に対しセグメント利益0.1億円という水準は、印刷市場そのものの縮小と、卸売モデルの利幅の薄さが重なった結果と読めます（推定情報）。産業機械・生産財のメーカー商社業界では、仕入商品の卸売から自社製品（オリジナル品）へ比率を移して収益性を高めるのが共通テーマになっており、ムサシはそれをすでに極端な形で実現している会社と位置づけられます。

自社開発の「メーカーの顔」＝選挙・貨幣処理機器

利益の柱は、投票用紙計数機・読取分類機・交付機などの選挙システム機材と、金融機関向けの貨幣処理機です。会社側の説明では、投票用紙計数機・読取分類機は国内トップシェアとされ、貨幣処理機は業界上位の一角にあたります。開発・製造はグループの武蔵エンジニアリングが担い、保守はムサシ・フィールド・サポートが担当する垂直統合の形です。

ここで注目したいのが人員あたりの数字です。公式情報の売上・利益と単体従業員数から算出すると、金融汎用・選挙システム機材は1人あたりセグメント利益が約5,200万円にのぼります。一方、情報・印刷・産業システム機材は1人あたり売上こそ約2.5億円と大きいものの、利益ベースでは桁違いに小さい。同じ会社でも、配属セグメントによって見える景色と評価のされ方が大きく異なる可能性があります（推定情報）。

紙・紙加工品と不動産賃貸

紙・紙加工品は売上86.3億円・利益1.3億円で、単体従業員はわずか11名。少人数で回す卸売事業です。不動産賃貸・リース等は売上3.0億円ながら利益2.1億円と利益率が高く、銀座に本社を構える企業らしい安定収益源になっています。転職先としての職種の広がりを考えると、募集の中心は選挙・金融向けの営業と技術サポート、情報印刷機材の営業に集中すると見るのが自然です（推定情報）。

「選挙年ビジネス」の読み方｜営業利益46.8億円→5.96億円予想の意味

ムサシの業績を単年で語ると、ほぼ確実に判断を誤ります。国政選挙が実施された期と実施されない期で、利益が桁で変わるからです。ここを理解しているかどうかは、面接での志望動機の説得力にも直結します。

3期の実績推移と、翌期予想の落差

公式情報として、連結業績は次のように推移しています。

2026年3月期の営業利益率11.5%は、卸売業としては極めて高い水準です。しかし翌期の会社予想は営業利益5億96百万円（-87.3%）、売上も-16.3%。さらに2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は経常利益0.76億円（前年同期比-93.6%）、最終損益は0.32億円の赤字でした。つまり「過去最高水準の利益」と「四半期赤字」が、わずか1年のうちに同居している会社です。

会社自身が掲げる指標から読む「平時の実力」

会社は経営指標として「国政選挙のない期でも売上高経常利益率3%以上」を掲げています（公式情報）。ここに翌期予想を当てはめると、経常利益7億32百万円÷売上339億59百万円＝約2.2%。編集部が公表値から算出した限り、会社自身の目標水準にはまだ届いていない計算になります。2026年3月期の連結売上高経常利益率が11.6%であることと並べると、「良い年の11.6%」と「平時の2%台」の間で評価が割れるのがこの会社の実態です。

この構造は、産業機械・生産財のメーカー商社業界に共通する「顧客業界の投資サイクルへの依存」と本質的には同じ課題です。ただし鉄鋼や自動車の設備投資が数年かけて緩やかに増減するのに対し、ムサシの場合は国政選挙という離散的なイベントが需要のスイッチになります。振れ幅が大きく、かつ発生タイミングが政治日程に左右されるという点で、より読みにくい変動と言えます（推定情報）。

転職検討者が面接前に確認すべき3点

選挙サイクルを前提にすると、確認すべき論点は次のように整理できます。

• 賞与の決まり方：業績連動の比率が高いのか、期による変動をどう吸収しているのか。有価証券報告書の平均年間給与は賞与を含む額のため、選挙年と非選挙年で平均給与の水準が動く可能性があります（推定情報）
• 繁閑差：選挙時期に業務が集中する部署かどうか。同じ会社でも部署によって働き方が大きく変わります
• 非選挙年の役割：選挙のない期に何を仕事にするのか（保守・更新提案、防災分野、自治体システム対応など）。ここに具体的な答えを持っている会社かどうかが、長期の安定性を左右します

財務面では、自己資本比率69.9%という厚い自己資本が変動を吸収するクッションになっています（公式情報）。単年で赤字四半期が出ても、財務基盤そのものは安定していると読めます。

ネット上の「不正選挙」言説｜複数機関が繰り返し「誤り」と判定しています

ムサシを検索すると、転職とは無関係の文脈で選挙にまつわる言説が出てくることがあります。転職検討者としては「これは会社の不祥事なのか」が最大の関心事だと思いますので、事実だけを整理します。

報道機関・ファクトチェック機関の判定

結論として、選挙のたびに同社の機材と開票結果を結び付けてSNSで拡散する言説は、複数の報道機関・ファクトチェック機関によって繰り返し「誤り」と判定されています。これは会社の不祥事ではなく、事実に反する情報の拡散という位置づけです。確認できる主な検証は以下のとおりです。

• BuzzFeed Japan（2019年11月6日）：特定の政治家が同社の筆頭株主であるとする説について、有価証券報告書と登記簿にもとづき検証し「誤り」と判定。会社広報も「事実無根であり、人的・資本関係はない」とコメントしています
• 毎日新聞（2021年10月）：同種の言説を検証記事として取り上げています
• 琉球新報（2025年7月19日）：会社側は「票の流れが見えるよう設計しており、書き換え機能もない」と説明。県選挙管理委員会も「ネット接続の事実はない」としています
• 日本ファクトチェックセンター（2025年7月7日、2026年1月28日）：開票立会人による監視のもとで機械操作は不可能であるとして「誤り」と判定しています
• 読売新聞（2026年3月2日）：同様の検証記事を掲載しています

本記事では、拡散されている主張の中身をこれ以上詳述しません。検証済みの誤情報を再掲載すること自体が拡散に加担しうるためです。判定結果と出典のみを示します。

有価証券報告書で確認できる株主構成の事実

株主に関する事実は、有価証券報告書で誰でも確認できます。2026年3月31日現在の大株主上位は、上毛実業20.37%、ショウリン商事13.16%、ムサシ社員持株会4.59%、ムサシ互助会4.38%、日本カストディ銀行（信託口）3.44%などで、上位10名の合計は61.06%です（公式情報）。なお、上位株主である事業会社2社と同社との関係については、有価証券報告書に説明の記載は見当たりませんでした。社員持株会と互助会で合わせて約9%を保有している点は、従業員側にも株式が広く行き渡っている構造として注目できます。

また、第105期の有価証券報告書に「重要な訴訟」の記載はなく、行政処分・不祥事にあたる事実も確認できなかった、というのが現時点で言えることです。「調べた範囲で見当たらない」ことと「存在しない」ことは別ですので、最新の情報は公式IRの適時開示で確認してください。

転職検討者にとっての実務的な影響

この論点が転職判断に与える影響を、冷静に見積もっておく価値はあります（推定情報）。

• 業務面：選挙業務は開票立会人の監視下で行われる公的プロセスの一部であり、機材メーカーとして高い説明責任と品質管理が求められます。正確性への要求水準が非常に高い職場である可能性が高い領域です
• 心理面：選挙期のたびにSNSで社名が話題化することを、あらかじめ理解しておく必要があります。家族や知人から質問される場面も想定されます
• 説明力：面接では、公開情報とファクトチェックの結果を踏まえて冷静に語れること自体が、社会インフラを扱う企業への適性の証明になり得ます

求職者

ネットの噂が気になるのですが、会社の問題として受け止めるべきでしょうか？

公開されている限りでは、これは「会社が起こした問題」ではなく「会社が繰り返し誤りと判定された情報の対象になっている」という構図です。判断材料にすべきは、行政処分や訴訟の有無といった公式に確認できる事実のほうです。

ムサシの平均年収680.9万円を有報3期で分解する

年収の話に入ります。まず押さえるべきは公式情報としての実額で、口コミや推定はその後です。

公式平均年収と、直近の伸び

有価証券報告書（第105期）によると、平均年間給与は6,809,331円（約680.9万円）です。これは提出会社単体201名の平均で、賞与および基準外賃金を含みます。前事業年度比は+3.84%とされているため、逆算すると前期はおよそ656万円だった計算になります（推定情報）。国政選挙のあった期に給与が伸びている形で、業績と給与に一定の連動がある可能性が示唆されます。

平均年齢46.0歳・平均勤続20.0年が意味すること

公式情報として、平均年齢46歳0ヶ月、平均勤続年数20年0ヶ月です。ここは3期の推移を並べると、この会社が今どこに向かっているかが見えます。

注目すべきは2年間で平均勤続年数が22.17年→20.0年へ、約2.2年短くなっている点です。同時に単体従業員は190名→201名へ11名増えています。2026年新卒採用10名という公式情報と合わせると、これは離職の急増ではなく新規採用による若返りが進んでいる局面と読むのが自然です（推定情報）。長期勤続前提の会社が、意図的に人員構成を動かし始めた段階と位置づけられます。

転職検討者にとっての含意は2つあります。第一に、平均年収680.9万円は平均年齢46歳・勤続20年の人員構成での数字であり、30代前半で入社した場合の年収がこの水準になるわけではありません。第二に、若返り期は中途・新卒ともに採用余地が生まれやすいタイミングでもあります。

口コミ上の年収傾向と、職種別の目安

口コミ傾向として、OpenWorkでは総合評価3.13（口コミ25件、うち年収回答は3件）、エン カイシャの評判では総合3.5（正社員5名回答）が確認できます。投稿内容としては「年功序列が機能しており、長期勤続で部長職まで到達しうる」「賞与・昇給は比較的安定している」という声がある一方、「給与は上がりにくいため入社時の条件交渉が重要」という趣旨の指摘も見られます。ただし口コミ件数が合計30件程度と少なく、統計的な代表性は低い点に注意が必要です。

公式平均680.9万円と口コミ傾向を踏まえた職種別の目安は、以下のように推定情報として整理できます。実際の提示額は経験・年齢・部署で変わるため、必ず労働条件通知書で確認してください。

• 若手営業・技術サポート（20代後半〜30代前半）：平均を下回る水準からのスタートになる可能性が高い領域です
• 中堅の営業・技術（30代後半〜40代）：平均年収680.9万円前後がひとつの目安になると考えられます
• 管理職（部長クラス）：年功的な運用が働いている可能性が高く、勤続年数の長さが到達可否に影響しうると見られます

なお有価証券報告書の平均年間給与は単体201名の数値であり、連結544名（ほか臨時従業員年平均653名）に含まれる保守・データ入力等の子会社の給与水準は別です。この平均は本体総合職の実態に近いと考えるのが妥当です（推定情報）。また、職種別・役職別の年収や離職率は、有価証券報告書では開示されていません。

働き方と社風｜月平均残業8.0時間・年間休日127日と「昭和的」という指摘

働き方については、公式情報と口コミ傾向で見える像がやや異なります。両面を分けて示します。

制度面は整っている

公式採用サイトによると、年間休日127日、新卒初任給280,000円（総合職・東京／2026年度）。福利厚生は軽井沢の山荘・全国契約保養所・退職年金制度・社員持株会などが用意されています（公式情報）。口コミ傾向としても、OpenWorkでは月平均残業時間8.0時間という数値が確認でき、長時間労働が常態化しているという像は見当たりません。事務系は残業が少ないという投稿が見られます。

制度面をまとめると、次のようになります。

• 年間休日127日は、卸売業としては標準以上の水準です
• 月平均残業8.0時間（口コミ集計値）は、負荷の軽さを示す数値です
• 退職年金・社員持株会・保養所という構成は、長期勤続を前提とした設計と読めます

一方で挙がっている指摘

口コミ傾向として、次のような声も複数の時期にわたって投稿されています。断定ではなく、投稿傾向として受け止めてください。

• 「昭和的」な企業文化が残っているという指摘
• 女性が活躍できる環境が整っていないという趣旨の指摘が、複数時期にわたり反復して見られます
• 自発的に動かないと成長機会が限られやすいという声
• 営業は選挙時期に業務が集中し、勤務が不規則になりやすいという声
• 有給休暇の消化率は35.8%（OpenWork集計値）と、休日日数の多さに比べて低めの水準です
• 「成功への評価は低く、失敗には厳しい」という趣旨の投稿（エン カイシャの評判）

これらは産業機械・生産財のメーカー商社業界に共通する懸念、すなわち「老舗商社らしい年功的な人事・評価が成果主義志向の人には合わないのではないか」という論点と重なります。ムサシの場合は平均勤続20年という実数がその文化を裏づけているため、評価の速さやポジションの流動性を重視する人には合いにくい可能性があります（推定情報）。逆に、腰を据えて専門性を積みたい人には合致しやすい環境と考えられます。

東証卸売業10社との比較｜利益率11.5%は「選挙年」の数字です

同じ東証33業種「卸売業」に属する10社と並べると、ムサシの位置づけがはっきりします。以下は各社の直近開示にもとづく公式情報ベースの比較です。決算期が5種類に分かれているため、単純比較には注意が必要です。

比較表を読むうえでの注記は次のとおりです。

• 決算期が5種類に分かれます：6月期（西川計測・最新は2025年6月期）、9月期（扶桑電通）、11月期（ティムコ）、12月期（清和中央ホールディングス）、3月期（他6社）。年度をそろえた比較ではありません
• 日新商事はMBOにより2026年10月9日に上場廃止予定です。現時点の上場区分を前提にした転職判断はできません
• ティムコは上場維持基準に抵触する見込みと開示されていますが、結果は確定していません
• 清和中央ホールディングスの年収572.2万円は本社14名のみの数値で、事業会社の給与は開示されていません。会社全体の水準として読むことはできません
• 純利益のねじれ：日新商事は営業赤字でも純利益が大幅増（売却益による一過性）、丸文は営業黒字でも経常が-35.5%（為替差損）。本業と本業外は分けて読む必要があります

この10社の中でムサシを特徴づけるのは、営業利益率11.5%という10社中最高の水準です。ただしこれは国政選挙のあった期の数字であり、翌期予想の営業利益率は約1.8%まで落ちます。西川計測の9.8%が技術系人材中心の非連結事業構造から生まれる継続的な利益率であるのに対し、ムサシの11.5%はイベント型という違いがあります（推定情報）。年収面では、680.9万円は西川計測（1,088万円）やたけびし（790.9万円）を下回り、高速（603.3万円）や日新商事（590.8万円）を上回る、10社の中位に位置します。

将来性｜選挙依存を薄める2つの柱と、変わらない構造

将来性を評価する軸は「選挙という需要の柱が今後も続くか」と「非選挙年の収益をどこまで底上げできるか」の2点です。順に整理します。

まず選挙需要そのものの安定性について。国政選挙・地方選挙は制度として継続的に実施され、投票用紙計数機・読取分類機は自治体の選挙管理委員会が更新していく設備です。会社側の説明では国内トップシェアとされ、参入障壁が高いニッチ市場です。この意味で、需要が消滅するリスクは相対的に低いと考えられます（推定情報）。一方で、市場規模が制度に規定されるため大きく伸びる性質でもないという両面があります。

次に非選挙年の底上げ策です。公式情報として、会社は次の2領域を育成分野に位置づけています。

• 自治体システム標準化・ガバメントクラウド対応：2024年8月にサポートセンターを開設。全国の自治体との既存接点を活かす領域です
• 防災・減災ソリューション：自治体向けという顧客基盤を共有しつつ、選挙とは別サイクルの需要を取りにいく施策と読めます

いずれも「自治体という顧客資産を、選挙以外の用途で再利用する」という一貫した戦略です（推定情報）。逆に言えば、これらが軌道に乗るまでは選挙サイクル依存の構造は続きます。会社自身が「国政選挙のない期でも売上高経常利益率3%以上」を目標に掲げていること自体が、この課題を認識している証拠でもあります。翌期予想の約2.2%（編集部算出）が今後3%を安定的に超えていくかどうかが、将来性を測る最も分かりやすい指標になります。

一方で、売上の43.8%を占める情報・印刷・産業システム機材が利益をほとんど生んでいない点は、中長期の課題として残ります。印刷市場の縮小はメーカー商社業界全体の構造変化であり、この売上規模を維持することの意味づけが問われる局面が来る可能性があります（推定情報）。財務面ではPBR0.52倍（2026年9月4日時点）・自己資本比率69.9%・時価総額約223億円という数値が公表されており、資本効率の改善が市場から求められやすい状態にあることも押さえておきたい点です。

編集部の見解｜5つの判断軸で見たムサシへの転職

ここまでの公式情報と口コミ傾向を、転職判断の軸ごとに整理します。以下は編集部の見解であり、条件つきの評価として読んでください。

総合すると、「変動の大きい単年業績を織り込んだうえで、長期に腰を据えて専門性を積みたい人」に向いている会社と考えられます。逆に、毎年右肩上がりの成長ストーリーや、短期での昇格・年収アップを最優先する人にとっては、期待とのギャップが生じやすい環境です。業界内でのキャリアの広がりとしては、社内では選挙・金融機器の営業から支店マネジメントへ進むルート、技術サポートから開発・保守の専門職へ進むルートが想定されます。業界外では、貨幣処理機・自動化機器メーカーの技術営業や、自治体向けICTを扱う商社・SIerが、顧客ネットワークと製品知識を活かしやすい移動先になり得ます（推定情報）。

株式会社ムサシ（7521）に関するよくある質問

検索されている疑問のうち、公式情報で答えられるものを中心にまとめました。

ムサシの本社はどこにありますか？

東京都中央区銀座8-20-36です（公式情報）。営業拠点は全国11支店・7営業所。なお、ホームセンターや自動車教習所などの「ムサシ」は別法人であり、所在地を調べる際は証券コード7521で確認するのが確実です。

中途採用ではどんな職種を募集していますか？

募集職種の詳細は公式採用サイトで確認するのが確実です。事業構成から見ると、金融汎用・選挙システム機材および情報・印刷・産業システム機材の営業と技術サポートが中心になると考えられます（推定情報）。新卒では2026年に10名を採用しており、初任給は280,000円（総合職・東京／2026年度）です（公式情報）。中途採用の募集人数・選考倍率は、有価証券報告書では開示されていません。

平均年収680.9万円は全従業員の数字ですか？

いいえ。有価証券報告書によると、この金額は提出会社単体201名の平均年間給与です（賞与・基準外賃金を含む）。連結544名には保守・データ入力などを担う子会社の従業員が含まれ、その給与水準は別に扱われます。したがってこの数値は、本体総合職の実態に近い水準と考えるのが妥当です（推定情報）。

ネットで見かける「不正選挙」の話は事実ですか？

選挙のたびに拡散する同種の言説については、BuzzFeed Japan、毎日新聞、琉球新報、日本ファクトチェックセンター、読売新聞などが繰り返し検証し、いずれも「誤り」と判定しています。会社広報も事実無根であるとコメントしています。会社の不祥事にあたる行政処分や訴訟は、第105期の有価証券報告書では記載が見当たりませんでした。

国政選挙がない年は、待遇や仕事にどう影響しますか？

2027年3月期の会社予想は営業利益5億96百万円（前期比-87.3%）で、第1四半期は最終赤字でした（公式情報）。有価証券報告書の平均年間給与は賞与を含む金額のため、期によって水準が動く可能性があります（推定情報）。ただし自己資本比率69.9%と財務基盤は厚く、会社は非選挙年の収益底上げを経営指標に掲げています。口コミ傾向としても、選挙期に営業の業務が集中し繁閑差が生じるという声が見られます。選考時に、賞与の決まり方と非選挙年の業務内容を具体的に確認しておくことをおすすめします。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。業績・人員・給与の数値は第105期有価証券報告書および2026年3月期決算短信を主出典としています。

公式情報源

• 株式会社ムサシ 公式サイト
• 株式会社ムサシ IRページ
• 株式会社ムサシ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

ファクトチェックの参照元

• BuzzFeed Japan（2019年11月6日）、毎日新聞（2021年10月）、琉球新報（2025年7月19日）、日本ファクトチェックセンター（2025年7月7日・2026年1月28日）、読売新聞（2026年3月2日）の各検証記事

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第105期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。セグメント利益構成比・営業利益率・経常利益率などの一部の比率は、公表値をもとに編集部が算出したものです。ネット上で拡散する言説については、報道機関・ファクトチェック機関による検証結果のみを出典つきで示し、検証されていない主張は掲載しない方針です。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

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