共和コーポレーションの店舗数73｜4期連続の増収、経常利益は5期で428%増

※本記事にはプロモーションを含みます。

共和コーポレーションの平均年間給与は、第40期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で5,165,000円です。平均年齢38.6歳、平均勤続年数8.2年の246人の平均です。

この記事で答えるのは、働く場所として続くかどうかです。有価証券報告書によると、この会社は全国73店舗でアミューズメント施設を運営しており、売上高は4期連続で増収、経常利益は5期で428%増えています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|関東55人・甲信越43人・東海44人、地域別の正社員配置と2つの子会社

有価証券報告書「第3 設備の状況」(20ページ)の「主要な設備の状況」は、2026年3月31日現在の地域別の従業員数を次のように記載しています。

(出典:第40期有価証券報告書20ページ「第3 設備の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

正社員は関東(55人)・東海(44人)・甲信越(43人)の順に多く、店舗を運営する臨時雇用者(パート・アルバイト)は各地域とも正社員の2〜3倍の規模です。この表の合計(239人)は、「従業員の状況」が示す提出会社全体の246人とは一致しません。どちらも2026年3月31日現在の数字ですが、集計区分の違いによるものです。

もう1つ、有価証券報告書「関係会社の状況」(8ページ)によると、連結子会社2社はいずれも東京に本社があり、管理部門業務を共和コーポレーションから受託しています。

(出典:第40期有価証券報告書8ページ「関係会社の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

向いている人:全国に展開する店舗型ビジネスの拡大局面に関心がある人。M&Aによる事業領域の広がり(トレーディングカード事業など)を前向きに捉えられる人。

慎重に考えたい人:入社先が長野本社・各地域の店舗・東京の子会社2社のどれかを確認せずに応募してしまう人。

この記事の調査条件

• 主軸:第40期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF8W、2026年6月23日提出、EDINETコード E33822
• 抽出箇所:同報告書40ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「従業員の状況」の連結会社の状況・サステナビリティの指標及び目標
• 前期との照合:公開中の記事の年収の数値が、公開時点(2026年6月9日)で最新だった第39期(2025年3月期)有価証券報告書(書類管理番号S100W6S2、2025年6月27日提出)の実額と一致するかを確認しました
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

73店舗を展開する会社では、口コミも店舗や職種によって条件がばらばらです。この記事では、有価証券報告書の実額だけを年収の根拠にしています。

「従業員の安定的確保」と「次期経営幹部の育成」を重点課題に

公開中の記事が掲げていた「443万円(平均年齢39.5歳・勤続8.4年)」は、前期(第39期)・今期(第40期)いずれの実額とも一致しませんでした。この記事では今期(第40期)の実額5,165,000円(517万円)を採用しています(詳しい経緯は末尾の訂正履歴を参照)。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(10ページ)は、人材に関する課題を次のように記載しています。

当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。

(引用:第40期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ)では、次のように重点課題を挙げています。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。

(引用:同上)

同じ節の「従業員の安定的確保」の項には、アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大が経営上の最大の戦略であるため、「従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的確保が必要となります」と記載されています。

仕事と育児の両立支援策として、子の看護等休暇や介護休暇の有給化などの制度拡充も記載されています。具体的な対象人数や利用実績の数値については、有価証券報告書に記載がありません。

全国73店舗のうち7割が集まる3地域、246人の平均年間給与は517万円

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

この4つは、提出会社=株式会社共和コーポレーションという法人そのものの数字です。平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます(有価証券報告書の注記)。

会社の本社は長野県長野市若里三丁目にあります。有価証券報告書によると、店舗は2026年3月31日現在、全国73店舗に展開しています。

関東(20)・甲信越(17)・東海(15)の3地域で、73店舗のうち52店舗(全体の71.2%。編集部の算出)を占めています。本社のある長野県を含む甲信越に加えて、関東・東海の店舗数も多いという分布です。

5期で94%増えた売上高、自己資本比率も改善した5年間

提出会社(単体)の5期分です。

売上高は第36期から第40期まで、4期連続で増収しています。10,321,082千円から20,036,250千円へ、5期で+94.1%(編集部の算出)です。ほぼ倍増したことになります。

経常利益の伸びはさらに大きく、324,188千円から1,711,645千円へ、5期で+428.0%(編集部の算出)です。当期純利益も128,590千円から1,118,076千円へ、+769.5%(編集部の算出)増えています。利益の伸び率(+428.0%)が売上高の伸び率(+94.1%)を大きく上回っている理由(費用構造の変化、店舗あたりの収益性の向上など)について、有価証券報告書にこれ以上の記載はありません。

自己資本比率も、25.60%から31.50%へ、5期で+5.9ポイント改善しています(編集部の算出)。売上・利益が伸びる局面で、財務の健全性を示す指標も同時に改善しているということです。

従業員数も185人から246人へ、5期で+61人(編集部の算出)です。業績の拡大と、人員の拡大が同じ方向を向いています。

道楽株式会社を2026年2月に子会社化、トレーディングカード事業に参入

有価証券報告書によると、この会社の事業は「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」という経営理念のもと、次の3つに整理されています。

当期(第40期)のセグメント別の数字です。

主力のアミューズメント施設運営事業が、売上・利益とも大きく伸びています。機器販売事業は売上が減った一方、利益は増えています。その内訳(品目構成の変化など)について、有価証券報告書にこれ以上の記載はありません。

有価証券報告書「関係会社の状況」によると、連結子会社は次の2社です。

道楽株式会社は、2026年2月に株式取得により子会社化されたと有価証券報告書に記載されています。既存のアミューズメント事業に加えて、トレーディングカードという新しい事業領域に、直近で参入したことになります。「重要な後発事象」の記載はなく、この子会社化は今期(第40期)の実績としてすでに反映されています。

共和コーポレーション、残業時間・初任給・店舗別給与差の記載なし

次の項目は、有価証券報告書に記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 初任給の金額
• 店舗ごとの給与水準の違い

この5項目を、当サイトが推定で補うことはしません。73店舗を全国展開する事業であるため、店舗によって業務内容や繁忙度は異なりますが、その違いが待遇にどう反映されるかについて、有価証券報告書に記載はありません。

男女の賃金差異64.8%は、会社の目標60.0%を上回る

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の状況には、当連結会計年度について次の数値が記載されています。

あわせて、サステナビリティの節には、これらの指標について会社が掲げる目標との比較が記載されています。

管理職に占める女性割合は目標に届いていませんが、男性労働者の育児休業取得率と男女間の賃金差異は、会社が掲げた目標をいずれも上回っています。同じ会社の中で、指標によって目標達成状況が分かれているということです。

なお、あわせて記載されている全労働者・正規社員に占める女性割合は、それぞれ目標45.0%に対し実績47.3%、目標20.0%に対し実績22.2%で、こちらも目標を上回っています。

アミューズメント施設への応募を考えるなら、配属店舗の繁忙期を把握しておく

採用側として中途採用の面接を担当してきた立場から、この業界に応募するなら押さえたほうがいい点を書きます。

73店舗を全国展開するアミューズメント施設運営という事業では、店舗ごとに立地・客層・繁忙期が異なります。求人票の段階で、配属予定の店舗がどこか、繁忙期の勤務体制がどうなっているかを確認することを勧めます。

求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。73店舗のどこに配属され、異動の可能性がどこまであるかは、この明示事項で確認できます。

もう1つ、この会社は2026年2月に道楽株式会社(トレーディングカード事業)を子会社化しています。応募先がアミューズメント施設運営そのものなのか、新しく加わったトレーディングカード事業なのかによって、業務内容が大きく異なります。求人票には、雇用しようとする者の氏名又は名称を明示する義務もあります(同項7号)。

特別感謝褒賞や髪色・装飾品の基準緩和、店舗の定着策

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」(11ページ)は、店舗従業員の定着に向けた取り組みを次のように記載しています。

非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。

(引用:第40期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

採用手法はリファラル採用が主で、非正規社員にも正規社員と同様の譲渡制限付株式報酬・特別感謝褒賞を行っていると記載されています。髪色や装飾品の基準緩和は、この会社が店舗従業員向けに挙げている具体的な施策です。離職率や定着率そのものの数値は、有価証券報告書に記載がありません。道楽株式会社の子会社化が今後の業績にどう影響するかについても、有価証券報告書に記載はありません。次の有価証券報告書(第41期)が出た時点で、あらためて確認する必要があります。

よくある質問

共和コーポレーションの平均年収はいくらですか

第40期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,165,000円です。平均年齢38.6歳、平均勤続年数8.2年の従業員246人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

「共和コーポレーションの平均年収は443万円」という情報を見ましたが正しいですか

正しくありません。443万円は、前期(第39期・2025年3月期、495万円)・今期(第40期・2026年3月期、517万円)いずれの有価証券報告書の実額とも一致しません。当サイトは今期の実額517万円を採用しています(詳しい経緯は末尾の訂正履歴を参照)。

共和コーポレーションの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高は5期のうち4期連続で増収し、経常利益は5期で428.0%増えています(編集部の算出)。従業員数も185人から246人へ増え、2026年2月には道楽株式会社(トレーディングカード事業)を子会社化しています。

共和コーポレーションは何店舗ありますか

有価証券報告書によると、2026年3月31日現在で全国73店舗です。関東20・甲信越17・東海15の3地域で52店舗(全体の71.2%。編集部の算出)を占めています。

共和コーポレーションの離職率や残業時間は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありませんでした。初任給や店舗ごとの給与水準の違いについても記載がありません。男女の賃金の差異(全労働者・連結)については、64.8%という数値が記載されています。

共和コーポレーションはどんな会社ですか

有価証券報告書によると、アミューズメント施設運営(景品ゲーム・ボウリング・バッティングセンター)を中核に、アミューズメント機器販売、広告代理店業、トレーディングカード事業、玩具販売を展開する会社です。本社は長野県長野市、全国73店舗を運営しています。

まとめ

• 平均年間給与5,165,000円(517万円)は、提出会社246人の平均
• 公開中の記事が掲げていた443万円は、前期(495万円)・今期(517万円)いずれの実額とも一致しなかった(訂正履歴を作成)
• 店舗数は73店舗(2026年3月31日現在)。関東20・甲信越17・東海15の3地域で全体の71.2%
• 地域別の正社員数は関東55人・東海44人・甲信越43人の順に多い(「主要な設備の状況」)
• 売上高は4期連続の増収(5期で+94.1%。編集部の算出)。経常利益は5期で+428.0%(同)
• 自己資本比率は25.60%→31.50%(5期で+5.9ポイント。同)。従業員数は185人→246人(+61人。同)
• 2026年2月に道楽株式会社(トレーディングカード事業)を子会社化。連結子会社2社(ブルーム・道楽)はいずれも東京拠点で、管理部門業務を共和コーポレーションから受託
• 経営方針の重点課題は「従業員の安定的確保」と「次期経営幹部の育成」。店舗従業員の定着策として、非正規社員にも正規社員と同様の譲渡制限付株式報酬・特別感謝褒賞、髪色・装飾品の基準緩和を記載
• 男女の賃金差異(全労働者・連結)は64.8%(目標60.0%を上回る)。男性育休取得率66.7%(目標25.0%を大幅に上回る)。管理職の女性割合は9.3%(目標15.0%に未達)
• 離職率・残業時間・初任給・店舗別の給与差は開示がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募を検討している場合、配属予定の店舗と、応募先がどの事業(既存のアミューズメント施設か、新しく子会社化したトレーディングカード事業か)かを、まず確認することを勧めます。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

従業員数・勤続年数・給与の3つをどう読むかは、有価証券報告書の3つの数字と、その5期の動かし方にまとめています。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第40期・第39期の有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の数値:「平均年間給与は443万円(平均年齢39.5歳・勤続8.4年)」としていましたが誤りでした。「平均年間給与は517万円(5,165,000円。第40期・2026年3月期の実額。平均年齢38.6歳・平均勤続年数8.2年)」に改めました。理由:公開中の記事が掲げていた443万円・39.5歳・8.4年という組み合わせは、前期(第39期・2025年3月期。495万円・39.3歳・8.9年)・今期(第40期・2026年3月期。517万円・38.6歳・8.2年)のいずれの有価証券報告書の実額とも一致しませんでした。

参考・出典

• 株式会社共和コーポレーション 第40期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YF8W/EDINETコード E33822)。該当箇所は6〜7ページ「事業の内容」、8ページ「関係会社の状況」、10ページ「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、11〜12ページ「サステナビリティに関する考え方及び取組」、20ページ「第3 設備の状況」、40ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF8W.pdf
• 株式会社共和コーポレーション 第39期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書(2025年6月27日提出/EDINET書類管理番号 S100W6S2/EDINETコード E33822)。公開中の記事の年収の数値と照合するために参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W6S2.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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