のむら産業（7131）の年収608万円と評判｜米袋のパイオニア、米騒動の追い風と反動

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：スーパーの米袋の規格を1966年に作った米穀包装の専業メーカー。証券コード7131、東証スタンダード
• 年収：有報平均608.6万円（単体85名・平均46.1歳）。中途求人の想定は400〜600万円
• 業績：米価高騰・備蓄米放出が追い風で営業利益+49%。ただし会社自身が「先が読みにくい」と明記
• 判断：17時定時・年間休日129日の安定志向向き。教育体制と事業再編後の配属は要確認

のむら産業（ひらがな表記・証券コード7131・本社は東京都東久留米市）は、精米工場やスーパーで使われる米袋と、米穀用の自動計量包装機を扱う専業メーカーです。検索候補には「なんの会社」「年収」「求人」「米袋」が並び、漢字表記の同名・類似名称の別法人と混同されやすい会社でもあります。本記事はひらがなの「のむら産業」（7131）だけを対象に、第61期（2025年10月期）有価証券報告書と2026年の適時開示を軸に、会社の正体、令和の米騒動で急伸した業績の中身と持続性、2026年に決めた事業再編、年収608.6万円の内訳、働き方の制度と口コミ傾向を、公式情報・口コミ傾向・推定情報に分けて整理します。

のむら産業（7131）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず公式情報として、第61期（2024年11月1日〜2025年10月31日）有価証券報告書と2025年10月期決算短信の数値を一覧にします。同社は10月決算のため、3月決算の他社と比べる際は対象期のずれに注意してください。給与・年齢・勤続年数は提出会社（単体）の値で、子会社の山葉印刷・パックウェルの従業員は含まれていません。

2026年10月27日予定のパックウェル譲渡で連結従業員は17名程度減り、2026年11月1日予定の東和グラビヤ印刷の子会社化で再び増える見込みです。次回（第62期）の有価証券報告書では連結の従業員数・売上構成が大きく変わるため、数値を引用する際は対象期を確認してください。

のむら産業はどんな会社？米袋の「規格」を作った米穀包装のパイオニア

結論を先に言うと、のむら産業は「米袋（消耗品）と米袋に米を詰める機械（設備）を一社で扱う、米穀業界向けの専業メーカー兼商社」です。転職検討者にとって重要なのは、顧客の約8割が米穀業界という一点集中型のビジネスであり、景気より「コメの需給と価格」に業績が連動する会社だという点です。

事業の中身：米袋（ストック）と計量包装機（フロー）の二本柱

公式情報として、会社サイトと有価証券報告書によると、同社は1959年創業の野村紙業を前身に1965年に設立され、1966年にポリエチレン製の米穀精米袋を開発・規格化しました。スーパーの棚に並ぶ5kg・10kgの米袋の形は、この時に生まれた規格が原型です。1970年には精米用の全自動計量包装機「NRパッカー」を開発し、現在は米穀用自動計量包装機「ネクサス」「SIP-110」などを企画・販売しています。

事業セグメントは2つで、2025年10月期の売上構成は次の通りです。

• 包装関連事業（売上6,195百万円・約87%）：米袋を中心とした包装資材の企画・デザイン・販売と、米穀用自動計量包装機の企画開発・製造販売。資材は子会社の山葉印刷（埼玉県草加市）や外部メーカーから仕入れ、機械の製造は外注2社に依存する実質ファブレス型
• 物流梱包事業（売上916百万円・約13%）：子会社パックウェルによるエアー緩衝材・紙緩衝材製造機や紙テープの輸入販売。2026年10月27日に全株を譲渡予定

販売先は全農系統卸や米穀卸の精米工場、米穀小売、外食企業など約2,700社です。上場時の会社資料（自社推計）では、米穀包装機械のシェアが約52%、米穀包装資材のシェアが約14%とされており、機械では首位級、資材では主要メーカーの一角という位置づけです。機械を納めた精米工場に米袋を継続供給する「フロー＋ストック」のモデルが収益の安定性を支えています。

求職者

漢字表記で検索すると板金加工や運送など別の会社が出てくるのですが、同じ会社ですか？

別法人です。漢字表記や似た名称の会社が全国に複数あり、本記事の対象はひらがな表記の「のむら産業株式会社」（証券コード7131・東京都東久留米市・米袋と計量包装機）に限ります。求人や口コミを調べる際も、所在地と事業内容で必ず同定してください。

創業家→ファンドMBO→IPO：生え抜き社長が率いる事業会社

公式情報として、同社は2013年にみずほキャピタルパートナーズ（現MCPパートナーズ）と組んだMBOで創業家から経営を承継し、2021年12月2日に東証JASDAQスタンダードへ新規上場しました（公開価格1,210円・初値1,113円）。上場によって上場前に54.7%を保有していたファンドがエグジットし、現在は親会社を持たない独立した事業会社です。現社長は1981年入社の生え抜きで、持株会社ではなく事業会社そのものが上場しているため、有価証券報告書の平均年収や従業員数と現場実態の乖離が比較的小さい点は、転職検討者にとって数値を読みやすい会社と言えます。

株主構成も特徴的です。第61期有価証券報告書によると、筆頭株主は社長個人（10.52%）、第2位が精米機械最大手で競合でもあるサタケ（8.42%）、第5位に社員持株会（4.02%）、第6位に光通信系の投資事業組合（3.48%）が入っています。2022年12月に導入した買収防衛策（大規模買付行為への対応方針）は2025年12月にも継続が決議されており、小型株ゆえに株主構成の変化が経営に影響しうることを会社側も意識している構図です。推定情報ですが、社員持株会が上位株主に入っていることは、株価が上がれば従業員にも還元される仕組みがある一方、業績変動が家計に影響しうる側面もあります。

業績分析：令和の米騒動が追い風、中計を「上振れで取り下げ」た開示の意味

結論から言うと、2025年10月期から2026年10月期にかけての急な増益は、コメ価格の高騰と政府備蓄米の放出という特殊要因と、精米工場の機械更新需要が重なった結果です。転職先としての評価では「なぜ伸びたか」と「同じ条件が続くか」を分けて見る必要があります。

5期の売上・営業利益推移：売上は5年で1.4倍、利益は1年で1.5倍

公式情報として、有価証券報告書・決算短信ベースの推移は次の通りです（連結、10月期）。

注目点は売上と利益の伸び方の違いです。売上は上場以降毎年7〜11%と安定して伸びていますが、営業利益は2025年10月期に一気に1.5倍になりました。決算短信によると、増益要因は備蓄米放出に伴う米袋需要の増加、原材料高の価格転嫁、精米工場の機械更新需要の3つです。セグメント別では包装関連事業の利益が679百万円（+43.4%）、物流梱包事業が73百万円（+136.7%、のれん償却の終了が寄与）でした。売上7%増で利益49%増という構造は、固定費の小さいファブレス型メーカーが数量増と値上げを同時に取り込んだ時の典型的な形で、逆に数量が減れば利益の落ち込みも大きくなりやすいことを意味します。

中期経営計画を「取り下げ」た異例の開示をどう読むか

公式情報として、同社は2025年12月12日に「中期経営計画の見直しと開示の取り下げに関するお知らせ」を公表しました。従来の中計は2027年10月期に売上80億円・営業利益5.22億円を目標にしていましたが、2025年10月期の営業利益7.53億円が最終年度目標を2年前倒しで超過したため、「市場環境の急変で見通しが立てられない」として数値計画そのものを取り下げています（3年後に売上80億円・営業利益9億円超を目指すという方向性は維持）。

中計の取り下げは通常、業績悪化時に行われることが多く、上振れが理由というのは珍しいケースです。推定情報ですが、これは会社が「今の利益水準は特殊要因を含んでおり、これを前提に計画を引き直すのは危険」と判断したと読めます。実際、2026年10月期の中間期は営業利益が前年同期比+79.7%と計画を大幅に超えているにもかかわらず、通期予想（営業利益8.10億円）は据え置かれています。下半期の減速をあらかじめ織り込んでいるとも、単に慎重なだけとも解釈できますが、いずれにせよ会社自身が「今後の予測が見えづらい」と明記している点は、転職検討者も同じ前提で見るべきです。

コメ価格が下がったらどうなるか：反動リスクの整理

推定情報として、転職判断で押さえておきたい反動リスクを整理します。

• 米袋需要の平準化：備蓄米放出に伴う臨時の袋需要は一過性で、放出が終われば数量は通常水準に戻る可能性があります
• 価格転嫁の逆回転：米袋の主原料は石油化学製品で、原油価格が下がれば顧客から値下げ要請を受けやすい構造です
• 機械更新需要の一巡：精米工場が好況時にまとめて更新した機械は、数年間は買い替えが発生しにくくなります
• 賞与への影響：直近の年収上昇（1年で約45万円）には業績連動の賞与が含まれると見られ、業績が戻れば年収も戻る可能性があります

一方でポジティブな側面もあります。精米工場の人手不足は構造的で、計量包装の自動化・省人化ニーズは米価に関係なく続くと考えられること、パイオニアとして規格を握っているため顧客の切り替えコストが高いこと、営業利益率10.6%・自己資本比率47.3%・ROE24.1%と財務体力がある状態で調整局面に入れることです。「米騒動で伸びた会社」ではなく「米騒動の前から毎年売上を伸ばしていた会社が、特殊要因で利益を先取りした」と捉えるのが実態に近いでしょう。

2026年の事業再編：パックウェル売却と東和グラビヤ印刷子会社化で何が変わるか

結論として、2026年秋の2つの取引で、のむら産業は「米穀包装に集中し、資材を内製化する会社」に姿を変えます。転職検討者にとっては、応募先の職種や配属先の位置づけが2026年11月以降に変わる可能性があるため、選考時に必ず確認すべき論点です。

パックウェル売却：連結売上の約13%と17名が外れる

公式情報として、同社は2026年8月7日の取締役会で、物流梱包事業を営む連結子会社パックウェル（さいたま市）の全株式を中国企業（杭州丙甲科技）へ6.5億円で譲渡することを決議し、2026年10月27日に実行予定です。パックウェルは2025年10月期に売上916百万円（連結の約13%）、従業員17名を抱えており、この事業が連結から外れます。物流梱包事業は前期に売上が3.6%減っており、のれん償却終了で利益は改善していましたが、米穀包装との事業シナジーが限られていたと考えられます。

東和グラビヤ印刷の子会社化：内製化と、低収益・のれん・統合の論点

公式情報として、同社は2026年11月1日付で、精米袋の仕入先である東和グラビヤ印刷（神奈川県大和市、資本金30,000千円、2025年7月期売上1,280百万円）を100%子会社化する予定です（2026年6月22日提出の臨時報告書）。仕入先の取り込みで米袋の製造工程を内側に持つ、いわゆる垂直統合です。

ただし論点も明確です。東和グラビヤ印刷の営業利益は1,571万円と、売上12.8億円に対して営業利益率1%台の低収益で、のむら産業本体（10.6%）とは収益構造が大きく異なります。推定情報ですが、①のれんの計上と償却・減損リスク、②印刷工場という製造現場を持つことによる労務管理・安全管理の負荷、③単体85名の少人数の会社が、売上12.8億円規模の印刷工場を持つ製造子会社を統合するマネジメント負荷は、今後数年の業績と組織に影響しうる要素です。一方で、内製化が進めば原材料高騰時の価格交渉力が増し、資材の安定供給と利幅の改善につながる可能性もあります。

転職検討者にとっての意味：職種と配属の確認ポイント

再編後の会社は、包装関連事業（米袋の営業・企画、計量包装機の営業・技術・購買）と管理部門、そして製造子会社群（山葉印刷・東和グラビヤ印刷）という構成になります。中途求人はdoda・マイナビ転職・engageで営業職、購買職、機械のエンジニア職、経理職が継続的に出ています。選考では次の点を確認すると、入社後のギャップを避けられます。

• 募集ポジションは本体（のむら産業）採用か、子会社採用か。給与体系・福利厚生が異なる可能性がある
• 物流梱包事業に関わる業務が募集内容に含まれていないか（2026年10月27日以降は連結外）
• 東和グラビヤ印刷の統合に伴い、購買・経理・品質管理などの管理系職種で業務範囲が広がる見込みがあるか

のむら産業の年収：有報608.6万円の中身と、中途入社の現実的なレンジ

結論として、有価証券報告書の平均年間給与608.6万円は「平均46.1歳・勤続12.2年の85名」の平均であり、中途入社直後の年収とは分けて考える必要があります。求人票の想定年収400〜600万円と口コミの回答者平均458万円を合わせると、若手・中途入社直後は400万円台から始まり、業績と年齢に応じて500万〜600万円台へ上がっていく形が現実的な目安です。

公式平均年収と5期推移：1年で約45万円の上昇

公式情報として、第61期有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,086千円（約608.6万円）、平均年齢46.1歳、平均勤続年数12.2年です（2025年10月31日現在、賞与・基準外賃金を含む）。irbank集計の有報値による推移は、2021年10月期532万円→2022年537万円→2023年540万円→2024年563万円→2025年608万円で、上場から4年で約77万円、直近1年だけで約45万円上がりました。

同じ期間に平均年齢は43.3歳（2021年10月期）→46.4歳（2024年10月期）→46.1歳（2025年10月期）、平均勤続年数は11.1年→12.2年と上がっています。推定情報ですが、年収上昇の一部は「従業員の高年齢化・長勤続化による構成効果」で説明でき、残りの部分が業績連動の賞与増とベースアップと考えられます。2025年10月期の+45万円は業績（営業利益+49%）と同じ年に起きており、賞与の寄与が大きいと見るのが自然です。なお、この平均には管理部門14名を含み、子会社（山葉印刷・パックウェル）の従業員は含まれていません。

口コミ上の年収傾向と求人票のレンジ

口コミ傾向としては、転職会議の回答者ベースの平均年収は458万円（回答者平均年齢36.4歳）で、有報平均より約150万円低い水準です。これは回答者が若く、退職者を含むためで、矛盾ではなく「年齢層の違い」として読むのが適切です。口コミでは「同規模の中小企業と比べれば良い」という評価が比較的多く見られます。

求人票（doda・マイナビ転職など）では、営業職の想定年収は400〜600万円で提示されることが多く、推定情報としての職種・年齢別の目安は次の通りです。

なお、職種別・役職別の給与は有価証券報告書では開示されていないため、上記は目安です。

転職時に確認すべきポイント：賞与の業績連動と持株会

年収面で選考時に確認したいのは、①賞与が業績連動でどの程度変動するか（直近2期は好業績のため、提示年収に上振れ分が含まれている可能性）、②残業代の扱い（求人票では1分単位で全額支給と明示）、③社員持株会の奨励金の有無と加入条件、の3点です。公式情報として、社員持株会は発行済株式の4.02%を持つ第5位株主で、2025年10月期の株主総利回りは292%（上場時を100として）でした。推定情報ですが、株価上昇の恩恵が従業員に還流する仕組みがある一方、株価は業績とコメ市況で振れやすいため、年収の一部として当て込むのは避けた方が安全です。

働き方と評判：17時定時・年間休日129日の制度と、口コミが指摘する課題

結論として、のむら産業の働き方は「制度面は中小企業として手厚く、口コミ上の課題は教育体制と組織文化の古さ」に集約されます。ただし口コミ件数は全サイト合計でも100件強と少なく、統計的な信頼性は低いため、傾向として参考にする程度にとどめてください。

求人票で明示されている制度（公式情報）

公式情報として、同社の求人票や採用情報では次の制度が明示されています。

• 所定労働時間7時間（9:00〜17:00）、完全週休2日制、年間休日129日
• 残業代は1分単位で全額支給
• 子ども手当（子1人あたり月2万円）、退職金制度
• 本社は東久留米市（西武池袋線沿線、駅からバス利用）、営業所は札幌・仙台

所定7時間・年間休日129日は、従業員85名規模の会社としてはかなり手厚い部類です。推定情報ですが、これが可能なのは、営業利益率10%超の収益性と、顧客が精米工場・米穀卸という比較的稼働が読みやすいBtoBであることが背景にあると考えられます。

口コミのポジティブ傾向

口コミ傾向として、OpenWork（回答者1人・3件）、転職会議（27件・総合3.12点）、エン カイシャの評判（正社員6人・51件・3.3点）、就活会議（25件・3.1点）に共通して見られる肯定的な声は次の通りです。

• 17時定時で残業が少なめ（転職会議の回答者平均で月20.7時間）、残業代は1分単位で出る
• 有給が取りやすい（転職会議の回答者ベースの有給消化率は47.3%）
• 子ども手当・住宅補助・退職金など福利厚生が中小としては手厚い（就活会議では福利厚生の項目が4.5点と突出）
• 上司との距離が近く、業務改善の提案が通りやすい
• 米袋という生活必需品に近い商材で需要が安定しており、事業の独自性を評価する声

口コミのネガティブ傾向

一方で口コミ傾向としての課題は、老舗ゆえの組織文化に関するものが中心です。転職会議では5点が35%・1点が19%と評価が二極化しており、就活会議では「やりがい」の項目が2.9点と最も低くなっています。

• 「OJTがほぼなく、教育体制が弱い」「入社後は自分で覚えていくスタイル」という声
• 「全社的にITスキルが低い」「古い考え方・保守的で、挑戦する人より無難な人が評価されやすい」という声
• 「スピード感が遅い」「業務負荷が人によって偏る」という声
• 「駅からバスの立地が不便」という声（本社が郊外にあるため）
• 「営業以外の職種は評価されにくい」という声
• 客先の精米工場によっては年中無休で稼働しており、機械のトラブル対応が休日に発生しうるという声

推定情報ですが、平均年齢46.1歳・平均勤続12.2年という構成は「ベテランが多く安定している」と「若手が少なく、教える仕組みが育っていない」の両面を持ちます。教育体制の弱さは、少人数でベテラン中心の会社では起きやすい現象で、自走できる中途人材には合いやすく、手厚い育成を期待する若手には合いにくい環境と考えられます。なお、Web検索と第61期有価証券報告書の範囲では、行政処分・業務停止・労働基準監督署の公表事案・訴訟・不祥事は確認できなかった、という点も付記します（存在しないことの証明ではありません）。

将来性と構造リスク：有報が自ら挙げる6つのリスクと業界の見通し

結論として、のむら産業の将来性は「短期は米市況の反動、中長期はコメ消費減とプラスチック規制への対応力」で決まります。転職先として評価する際は、有価証券報告書の「事業等のリスク」に会社自身が挙げている項目をそのまま判断軸に使うのが最も確実です。

有価証券報告書が挙げる事業リスク

公式情報として、第61期有価証券報告書の「事業等のリスク」は主に次の点を挙げています。

• 米の生産・消費動向への依存：販売先の約8割が米穀業界。国内のコメ消費量は長期的に減少傾向にあり、需要の土台が縮む構造
• 原材料の石油化学製品依存：米袋の主原料はポリエチレン等で、原油価格・為替の影響を受ける
• 機械製造の外注2社依存：自社工場を持たないファブレス型のため、外注先の供給力・品質・事業継続に左右される
• プラスチック規制の強化：プラ製包装への規制や環境配慮素材への転換が進めば、製品構成の見直しコストが発生する
• 人材の確保・育成：少人数・高年齢構成のため、後継人材の採用と技術承継が課題
• 東日本偏重と自然災害：売上が東日本に偏り、本社・子会社も関東圏に集中しているため、大規模災害時の影響が大きい

業界の追い風と向かい風

推定情報を含めて、米穀包装業界の文脈を整理します。向かい風は、①主食用米の消費量が人口減と食の多様化で長期的に減少していること、②2025〜26年の米価高騰が家庭の米離れを加速させる懸念があること、③環境規制で薄肉化や紙・バイオマス素材への転換が求められ、従来の規格袋のビジネスが変化しうることです。追い風は、①精米工場・米穀卸の人手不足による計量包装の自動化・省人化需要は米価に関係なく続くこと、②備蓄米放出や輸入米の流通増で「袋詰めの回数」自体は増える局面があったこと、③パイオニアとして規格と顧客基盤（約2,700社）を握っており、資材の内製化（東和グラビヤ印刷）で利幅を厚くする余地があることです。

キャリアの観点では、のむら産業で身につく「食品工場向けの設備営業」「包装資材の企画・購買」「計量包装機の保守・据付」の経験は、食品機械メーカー、包装資材商社、食品メーカーの生産技術・購買部門などへ横展開しやすい専門性です。一方で、扱う商材が米穀という特定業界に深く結びついているため、業界外へ出る際は「精米工場の顧客網」ではなく「BtoB設備営業・包装資材の知識」として経験を言語化する必要があります。

卸売業10社比較：営業利益率10.6%は同じ「卸売業」でも突出

のむら産業は東証の業種分類では「卸売業」ですが、実態はメーカー機能を持つ専門商社です。同じ分類の上場企業10社（2026年9月時点で本サイトが同時に調査した企業）と並べると、事業の性質によって収益構造がまったく異なることが分かります。公式情報（各社の有価証券報告書・決算短信）にもとづく比較表で、平均年収はいずれも有価証券報告書の提出会社（単体）の平均年間給与です。

比較表の読み方として、次の点に注意してください。

• 決算期が5種類：12月期（アルファパーチェス・ユニソルHD）、10月期（のむら産業）、5月期（佐鳥電機）、3月期（他6社）。同じ「直近期」でも対象期間が最大半年ずれます
• 2社は既に非上場：ダイワ通信は株式併合による完全非公開化、佐鳥電機は萩原電気HDとの共同株式移転で新持株会社MIRAINIホールディングスが上場（グループとしては上場維持）という、経路の異なる上場廃止です
• 規模の開き：売上はヤマエHD1兆852億円と創健社47.51億円で約228倍、従業員はヤマエHD連結6,414名と創健社連結38名で約169倍の差があります
• 営業利益率の開き：のむら産業10.6%から創健社0.4%まで約27倍。メーカー機能を持つ専門商社（のむら産業・南陽）は利益率が高く、食品卸・間接材物販・保守サービスは薄利多売型です
• 持株会社の年収の読み方：ヤマエHD（単体123名・乖離約52倍）は最大人員会社の給与を開示している好例、ユニソルHD（単体51名・乖離約39倍）は開示がない例です。のむら産業は事業会社の単体値なので、この乖離問題はほぼありません
• 純損失の3社の違い：ダイワ通信（調査費用）と小野建（減損で上場来初の赤字）は純損失、ユニソルHDは純利益が58.7%減ったものの黒字で、赤字ではありません

この比較から見えるのむら産業の立ち位置は、「10社で最も小さい部類の従業員数（連結112名）で、最も高い営業利益率（10.6%）を出し、年収は持株会社を除く事業会社の中で上位（608.6万円）」というものです。推定情報ですが、専門性の高いニッチ市場で首位級のシェアを持つ小型メーカーの典型で、規模の成長より収益性と安定性を重視する人に向いた特性と言えます。

転職判断のポイント：向いている人・確認すべき点

ここまでの公式情報・口コミ傾向・推定情報を踏まえ、のむら産業への転職判断を整理します。判断は「安定と収益性を取るか、成長スピードと育成環境を取るか」の軸で分かれます。

求職者

結局、どんな人なら入って後悔しにくいですか？

推定情報としての整理です。

• 向いている人：17時定時・年間休日129日・残業代1分単位という働き方を優先したい人／食品工場向けの設備営業や包装資材の営業・購買で、自分で仕事を覚えて動ける中途人材／首位級シェアのニッチ市場で腰を据えて長く働きたい人／子育て中で子ども手当・有給の取りやすさを重視する人
• 向いていない人：体系的なOJT・研修で育ててもらいたい若手／デジタル化が進んだ環境やスピード感のある組織で働きたい人／売上規模の急拡大や大企業的なキャリアパスを求める人／都心オフィス勤務を前提にしている人（本社は東久留米市、駅からバス）

選考・内定時に確認すべき点は次の3つです。

• 年収の中身：提示年収のうち業績連動賞与の割合と、直近2期の好業績が前提になっていないか
• 再編後の配属：2026年10月のパックウェル譲渡、11月の東和グラビヤ印刷子会社化の後、募集ポジションの所属・業務範囲がどうなるか
• 教育・引き継ぎ：口コミで指摘されるOJTの薄さについて、配属先での引き継ぎ体制や担当顧客の割り振りを具体的に聞く

編集部の見解として、のむら産業は「今が業績のピークかもしれない」という前提で見ても、営業利益率10%超・自己資本比率47%・ROE24%という財務体力と、規格を握るパイオニアとしての顧客基盤があるため、業績が平常水準に戻っても雇用や制度が急に揺らぐ会社ではないと考えられます。逆に、直近の年収上昇や株価上昇を「これが続く」と期待して入るのは避けた方がよく、17時定時の働き方と専門性の高いニッチ市場での経験を主目的にするなら、条件の良い選択肢の一つになりうる会社です。

のむら産業に関するよくある質問（FAQ）

検索候補に多い疑問に、公式情報と口コミ傾向を分けて答えます。

のむら産業はなんの会社ですか？

公式情報として、精米工場やスーパーで使われる米袋（包装資材）と、米穀用の自動計量包装機を企画・販売する会社です。1966年にポリエチレン製の米袋を規格化した米穀包装のパイオニアで、上場時の会社資料（自社推計）では米穀包装機械のシェアが約52%とされています。東証の業種分類は卸売業ですが、実態はメーカー機能を持つ専門商社です。

中計を取り下げたのは業績が悪いからですか？

逆です。公式情報として、2025年10月期の営業利益7.53億円が2027年10月期の中計目標（5.22億円）を2年前倒しで超えたため、「市場環境の急変で見通しが立てられない」として2025年12月に数値計画を取り下げました。ただし会社自身が今後の予測が見えづらいと述べており、推定情報としては好業績の持続性に慎重な姿勢と読めます。

求人はどんな職種がありますか？新卒採用はありますか？

doda・マイナビ転職・engageなどでは、営業職、購買職、計量包装機のエンジニア職、経理職の中途求人が継続的に出ています（想定年収は営業職で400〜600万円）。新卒の定期採用は主要な就職情報サイト上では見当たらず、中途採用が中心と見られます。最新の募集状況は公式採用ページで確認してください。

勤務地はどこですか？

公式情報として、本社は東京都東久留米市前沢五丁目32番23号（西武池袋線沿線で、駅からはバス利用）、営業所は札幌と仙台（東北営業所）です。子会社の山葉印刷は埼玉県草加市、2026年11月に子会社化予定の東和グラビヤ印刷は神奈川県大和市にあります。口コミ傾向として、本社の立地が不便という声が複数見られます。

パックウェルの売却で従業員に影響はありますか？

公式情報として、パックウェルの全株式は2026年10月27日に中国企業へ譲渡される予定で、同社の従業員17名はのむら産業の連結から外れます。推定情報ですが、株式譲渡であるためパックウェルという会社自体は譲渡先の傘下で存続し、従業員の雇用はその下で続くと考えられます（雇用条件の詳細は開示されていません）。のむら産業本体（85名）の雇用に直接の影響はないと見られますが、物流梱包事業に関わっていた本体側の業務は縮小する可能性があるため、応募先の業務内容を確認してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• のむら産業 公式サイト
• のむら産業 IRページ
• のむら産業 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

主な参照資料：第61期有価証券報告書（2026年1月26日提出）／2025年10月期決算短信（2025年12月12日）／2026年10月期第2四半期決算短信（2026年6月11日）／「中期経営計画の見直しと開示の取り下げに関するお知らせ」（2025年12月12日）／「連結子会社であるパックウェル株式会社の株式の譲渡に関するお知らせ」（2026年8月7日）／東和グラビヤ印刷子会社化に係る臨時報告書（2026年6月22日）／新規上場時の会社説明資料。年収推移はirbank（有報XBRL集計）の値を参照しています。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。同社は10月決算であり、2026年10〜11月に予定される事業再編（パックウェル譲渡・東和グラビヤ印刷子会社化）で次期以降の連結数値は大きく変わる見込みです。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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