大木ヘルスケアホールディングスの平均年間給与686万円(持株会社15人)｜従業員のもっとも多い連結子会社は525人

※本記事にはプロモーションを含みます。

大木ヘルスケアホールディングス株式会社の平均年間給与は、第11期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,856,000円(686万円)です。ただし、この平均の対象は提出会社15人だけで、15人は全員が株式会社大木からの出向者です。

有価証券報告書の「事業の内容」に、この会社は「持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております」と書かれています。連結の従業員は685名で、もっとも多い子会社は株式会社大木の525名です。この記事は、年収の数字が誰のものかを起点に、有価証券報告書の数字を確かめます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|医薬品から日用雑貨までのヘルスケア商品を卸す中間流通で、主な取引先はドラッグストア・薬局

向いている人:医薬品・化粧品・健康食品の中間流通(卸売)業界で、グループの中核会社である株式会社大木や、傘下の各事業会社で長く働くことを考えている人。

慎重に考えたい人:「大木ヘルスケアホールディングスの平均年収686万円」という数字だけで応募先の待遇を判断してしまう人。この数字は提出会社15人のもので、事業会社の数字は別に載っています。

この記事の調査条件

数値は、大木ヘルスケアホールディングス株式会社が提出した有価証券報告書の原本から取っています。

• 書類:第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YF0K、2026年6月23日提出、EDINETコード E31624
• 抽出箇所:「従業員の状況」(提出会社・最大人員会社)、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「事業の内容」「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「重要な契約等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 編集部が2026年10月5日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

提出会社の15人は全員が株式会社大木からの出向者で、勤続年数は通算、給与は合算

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

注記には、次の3つが書かれています。「当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります」「平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております」「平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております」。26.5年と686万円は、大木での勤続と支給額を含んだ数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

「最大人員会社の状況」には、連結子会社のうちもっとも従業員数が多い株式会社大木の数字が別に載っています。

提出会社の平均年間給与は6,856千円、株式会社大木は5,980千円で、差は876千円です(編集部の算出)。平均年齢は提出会社が16.2歳高く、平均勤続年数は13.7年長くなっています(同)。株式会社大木の平均年間給与は、前事業年度から11.5%上がっています。

連結の経常利益は、第10期の3,991百万円から第11期に半減した

「(1)連結経営指標等」から、5期分です。

※単位は百万円(従業員数・臨時雇用者数を除く)。連結の数字です。

連結の売上高は、5期で278,162百万円から360,358百万円へ29.5%増えています(編集部の算出)。経常利益は第7期から第10期まで1,583→3,153→3,259→3,991百万円と増え、第11期は1,964百万円、前期比50.8%の減少です。有価証券報告書は、利益が下がった理由として、人件費や物流コストの継続的な上昇、電子化・システム化の先行投資負担の増加などを挙げています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,639百万円から1,339百万円へ下がりました。

連結の従業員数は5期で578名から685名へ、107名増えています(編集部の算出)。臨時雇用者は869→856→857→792→713名で、第10期から第11期にかけては79名減りました(同)。

持株会社本体(提出会社・単体)の5期は次のとおりです。

※単位は百万円(従業員数を除く)。持株会社本体(提出会社・単体)の数字です。

提出会社の従業員数は10人から15人へ増えました。経常利益と当期純利益は、第11期の連結とは別の動きで、経常利益は5期のなかで第11期がもっとも大きい数字です(編集部の算出)。

8社の所在地は東京・福岡・大阪・滋賀、物流センターは埼玉・神奈川・大阪に置かれる

「関係会社の状況」には、連結子会社8社が載っています。8社とも、主要な事業の内容は「医薬品等製造・販売業」です。

連結のセグメントは「医薬品等製造・販売業」の1つで、事業別の従業員数の区分はありません。連結子会社ごとの従業員数も、株式会社大木の525名を除いて記載がありません。「事業の内容」によると、株式会社大木は、埼玉県上尾市、埼玉県鴻巣市、神奈川県藤沢市、大阪府南河内郡に物流センターを配置しています。

グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指すとされ、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品を扱います。

男女の3指標は、グループの代表値として株式会社大木の実績が使われている

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」には、次の記載があります。

表の注記は、「当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております」と説明しています。この3つの数字は、提出会社15人のものではなく、株式会社大木の実績です。

雇用形態については、連結の臨時雇用者713名と、株式会社大木の臨時雇用者612名は、いずれも年間平均人員で外数です。注記には「臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります」と書かれています。目標の達成時期は「中長期」としか書かれておらず、年は示されていません。

大木労働組合の組合員は253名、育成策は大学院への留学・派遣まで、採用はシニアと外国籍人材に及ぶ

「労働組合の状況」には、株式会社大木に「1947年7月に結成された大木労働組合があります」「上部団体には加盟しておりません」「2026年3月31日現在の組合員数は253名」と書かれています。

サステナビリティの人的資本の欄には、「多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する」という方針があります。働き方については、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度などが挙げられています。育成の機会としては、新入社員やキャリア採用社員への研修、米国視察研修、社内eラーニング制度、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラム参加への補助金交付が書かれています。

採用について、有価証券報告書は「外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております」と記載しています。新卒・中途ごとの採用人数、残業時間、離職率、有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がありません。

新本社の取得が設備投資の主なもの、リスクの項目には取引先の与信と商品在庫が並ぶ

第11期の設備投資の総額は1,321百万円で、有価証券報告書は「主なものは、提出会社における新本社の取得に関するもの」と書いています。新本社は東京都文京区にあり、建物と土地(1,067㎡)の帳簿価額は3,142百万円です。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、経営環境として、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が続く一方、人件費・物流コスト・食料品価格などの上昇による国内インフレ基調の継続で、消費者マインドの低下や節約志向が広がっていると書いています。業界では、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争、大手小売企業による価格交渉力の強化、センターフィーの上昇が課題とされ、対応として「新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓」「継続的なコスト削減と業務の効率化」を掲げています。

「事業等のリスク」の見出しは、法的規制、特有の商慣習、システム障害、取引先の財務状況悪化、商品在庫、情報の漏洩、訴訟、災害等、パンデミックです。取引先の財務状況悪化の項目には、「ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有して」いると書かれています。

「重要な契約等」には、コミットメントライン契約3件(極度額の合計17,500百万円、期末の借入実行残高8,400百万円)があります。財務制限条項は、連結純資産額を契約締結日の直前決算期の75%以上に維持すること、連結経常損益を2期連続して損失計上しないことなどで、有価証券報告書は「当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません」と書いています。

従業員685名に対し、アルバイト・パートが713名いる前提で、求人票の雇用形態を読む

有価証券報告書で分からなかったことを、求人票で確かめます。

雇用形態:連結の従業員685名とは別に、アルバイト・パートが年間の平均で713名います。パート・アルバイトから正社員への登用の制度・実績・条件は、有価証券報告書に記載がありません。応募する求人の雇用形態と契約期間は、求人票の記載で確かめてください。

雇用主:提出会社の15人は株式会社大木からの出向者で、給与の数字も大木の支給額を合算したものです。「大木ヘルスケアホールディングス」の名前で募集が出ていても、雇用主の欄にどの法人名が載っているかで、待遇の根拠にする数字(提出会社の686万円か、株式会社大木の598万円か、別の子会社か)が変わります。雇用主の法人名と就業の場所は、求人票の記載で確かめてください。

配属先:8社の連結子会社は、いずれも医薬品等製造・販売業です。会社ごとの従業員数は、株式会社大木のほかは記載がありません。業務内容は、求人票の「業務内容」の記載で確かめてください。

持株会社の平均年収をどう読むかは、有価証券報告書の平均年収が「あてにならない」と言われる理由と、持株会社の数字をどう読むかにまとめています。

よくある質問

大木ヘルスケアホールディングスの平均年収はいくらですか

第11期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は6,856,000円(686万円)です。対象は15人だけで、全員が株式会社大木からの出向者です。平均年齢57.1歳、平均勤続年数26.5年は、大木での勤続を通算した数字です。従業員のもっとも多い連結子会社・株式会社大木の平均年間給与は5,980,000円(598万円)(525人、前期比+11.5%)です。

大木ヘルスケアホールディングスは持株会社ですか

はい、持株会社です。有価証券報告書の「事業の内容」に「持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております」と書かれています。連結子会社は8社(株式会社大木・大木製薬・エーアイピー大木・奈良ドラッグ・日野薬品工業・リブ・ラボラトリーズ・ウイル・エコ・ファクトリー)で、いずれも医薬品等製造・販売業です。

大木ヘルスケアホールディングスの従業員数は何人ですか

提出会社(持株会社本体)は15人、連結は685名(2026年3月期、臨時雇用者713名は外数)です。もっとも従業員数が多い子会社は株式会社大木(525名、臨時雇用者612名は外数)です。

大木ヘルスケアホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、連結の従業員数は5年で578名から685名へ増え、売上高は278,162百万円から360,358百万円へ29.5%増えています。一方、第11期は連結の経常利益が3,991百万円から1,964百万円へ半減しました。会社は新本社を取得し、電子化・システム化に先行投資をしています。

大木ヘルスケアホールディングスの女性管理職比率や育休取得率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、女性管理職比率11.9%(中長期の目標20.0%)、男性の育児休業取得率0.0%(目標50.0%)、男女間賃金格差(正規雇用労働者)77.5%(目標90.0%)です。この数値は提出会社15人のものではなく、主要な連結子会社である株式会社大木の実績を、グループの数値として使っていると注記されています。

まとめ

• 提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は6,856,000円(686万円)、対象は15人(平均年齢57.1歳・平均勤続年数26.5年)。15人は全員が株式会社大木からの出向者で、勤続年数は通算、給与は合算
• 従業員のもっとも多い連結子会社・株式会社大木の平均年間給与は5,980,000円(598万円)(525人、前期比+11.5%)
• 事業は医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品の中間流通。取引先はドラッグストア・薬局が中心
• 連結の従業員数は5年で578名→685名。臨時雇用者(アルバイト・パート)は869名→713名
• 第11期は連結の経常利益が3,991→1,964百万円へ半減。有価証券報告書は人件費・物流コストの上昇と先行投資負担の増加などを挙げる
• 女性管理職比率11.9%・男性育休取得率0.0%・男女間賃金格差77.5%は、株式会社大木の実績をグループの数値として使用
• 株式会社大木に1947年結成の大木労働組合(組合員253名)
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載なし
• この記事の「年収」は、誰の数字かを確かめたうえで読むという意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、まず求人票に書かれた雇用主の法人名と雇用形態を確認してください。「大木ヘルスケアホールディングス」という名前だけを見て、提出会社の平均年収686万円を期待すると、実際の勤務先が事業会社だった場合に見込みがずれます。

※本記事の数値は、2026年10月5日に取得した第11期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 第11期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YF0K/EDINETコード E31624)。該当箇所:「従業員の状況」(提出会社・最大人員会社)、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「事業の内容」「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「重要な契約等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF0K.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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