デリカフーズホールディングスの評判と年収｜有報が示す現場484万円の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 現場の実額：有報の860.8万円は持株会社25名の数字、事業会社は484.3万円
• 人員構造：連結850名に対し臨時従業員は2,429名で約2.9倍の規模
• 業績：売上622億円で4年連続最高だが2027年3月期1Qは営業利益△39.9%
• 独自性：約45,000検体の青果物データで野菜の中身を評価する卸

デリカフーズホールディングス株式会社（証券コード3392・東証スタンダード市場）を検索すると、株価や株主優待の情報が先に出てきます。しかし本記事は投資判断ではなく、転職判断のための記事です。そしてこの会社を転職先として調べるうえで、最初に押さえるべき事実が一つあります。デリカフーズホールディングスは従業員25名の純粋持株会社であり、実際に野菜を仕入れ、加工し、外食チェーンへ届けているのは中核事業会社の「デリカフーズ株式会社」です。求人票に書かれる会社名も、面接で会う社員が所属する会社も、多くの場合は後者です。両者は平均年間給与で約376万円、従業員数で34.0倍という差があります。この記事では、第23期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、持株会社の数字と現場の数字を分けたうえで、事業の中身・人員構造・業績・業界環境までを整理します。

デリカフーズホールディングスとは｜外食・中食を支える「野菜のデータ企業」

まず全体像です。デリカフーズホールディングスは、外食・中食産業向けの青果物（野菜）加工卸を主力とする企業グループの持株会社です。単なる青果の仲介ではなく、野菜を分析してデータで売るという点に他の卸売業者との違いがあります。ここを理解しないまま「野菜の卸売会社」という認識だけで面接に臨むと、志望動機が業界一般論に流れやすくなります。

グループの源流は名古屋、本店は東京都足立区

有価証券報告書の【沿革】によると、グループの源流は1971年10月に名古屋市中区で設立された株式会社メディカル青果物研究所です。事業としての始まりは1979年10月のデリカフーズ株式会社（名古屋市中村区）設立で、2003年4月に純粋持株会社体制へ移行、2017年10月に現在の商号であるデリカフーズホールディングス株式会社となりました。公式情報として、現在の本店所在地は東京都足立区六町四丁目12番12号です。名古屋発祥という沿革と現在の本店所在地が異なるため、勤務地を調べる際は混同しないよう注意が必要です。上場は2005年12月に東証市場第二部、2014年12月に市場第一部指定、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場へ移行しています。代表取締役社長は大﨑善保氏で、同氏自身も発行済株式の2.28%を保有する第4位株主です。

4つの報告セグメントと、売上の98%を占める青果物事業

グループは4つの報告セグメントで構成されます。転職先として見る場合、どのセグメントに配属されるかで仕事の中身がまったく変わるため、事前に構造を把握しておく価値があります。

• 青果物事業：中核のデリカフーズ株式会社が担う主力事業。カットせずに丸のまま納品する「ホール野菜」の販売と、業務用カット野菜・真空加熱野菜・ミールキットの製造販売を行う。第23期の外部顧客向け売上は609.69億円で、連結売上高の約98%を占める
• 物流事業：エフエスロジスティックス株式会社が担当。小型チルド車による個別ルート配送が中心で、外部売上は12.01億円
• 研究開発・分析事業：デザイナーフーズ株式会社が青果物の受託分析・研究開発・コンサルティングを担う。外部売上は0.49億円と小規模
• 持株会社：デリカフーズホールディングス単体。グループ経営管理と管理部門機能

このほか連結子会社として、BtoC向けミールキットを扱う楽彩株式会社、2025年7月に熊本県玉名市で設立された農業法人デリカファーム株式会社があります。デリカファームの設立は、卸売業者が生産（川上）にまで踏み込んだ動きとして注目される点です。物流拠点は東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道に展開しており、全国転勤の可能性がある企業規模といえます。

約45,000検体の青果物データベースと「デリカスコア」

同社が同業と最も異なるのは、野菜の「中身」を数値化して提案に使う仕組みを自前で持っている点です。抗酸化力・ビタミンC・Brix糖度・硝酸イオンなどを測定した約45,000検体の青果物データベースを保有し、「デリカスコア」として野菜の質を評価しています。この分析機能を担うのがデザイナーフーズ株式会社で、単体では第23期にセグメント損失△0.12億円と赤字ですが、営業提案の差別化材料としてグループ全体に効いている構造です。

この「データで野菜を語れる」体制は、人的資本の面にも表れています。公式情報として、同社は産業保健師3名が常勤する「健康管理室」を設置しており、野菜の栄養価に関する知見と従業員の健康支援を接続する体制を持っています。青果物卸で保健師の常勤配置を公表している企業は多くないため、専門職として同社を調べている人にとっては確認しておきたいポイントです。また2022年4月には「キャリア推進室」も設置されています。

求職者

結局のところ、応募先は「デリカフーズホールディングス」なの？それとも「デリカフーズ株式会社」なの？

持株会社と事業会社は別法人｜求職者が見るべきは「デリカフーズ株式会社」

結論から言うと、現場職種で転職を検討している人が見るべき数字は、持株会社ではなくデリカフーズ株式会社（事業会社）のものです。理由は単純で、持株会社の従業員は25名しかいないからです。

第23期有価証券報告書「従業員の状況」によると、連結ベースの従業員数は850名（ほか臨時従業員の年間平均雇用人員2,429名）に対し、提出会社であるデリカフーズホールディングス単体は25名（臨時従業員なし）です。連結850名÷単体25名＝34.0倍という乖離があり、持株会社の数値はグループ管理部門・経営層のみを反映したものと考えられます（推定情報）。

ここで重要なのは、同社の有価証券報告書には「(3)最大人員会社の状況」という項目があり、従業員数が最も多いデリカフーズ株式会社の実額が開示されているという点です。つまり、現場の数字を推測で埋める必要はありません。一次情報として比較できます。

平均年齢48.0歳・平均勤続8.3年という提出会社の姿は、経営管理を担う少人数組織として自然な構成です。一方でデリカフーズ株式会社は平均年齢36.5歳と若く、現場のボリュームゾーンが30代であることを示しています。転職検討者が自分の将来年収の目安にすべきは、後者の約484万円です。二次情報サイトが持株会社の860.8万円だけを「デリカフーズの平均年収」として転載しているケースがありますが、この数値をそのまま自分の想定年収に置き換えるのは実態と離れる可能性が高いといえます。

デリカフーズホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

年収の実額｜有報860.8万円と現場484.3万円、乖離34.0倍の正体

年収パートの結論を先に示します。デリカフーズグループの現場実額は約484万円であり、伸び率は前事業年度比+5.5%です。ここから、口コミ上の傾向・職種別の目安・面接で確認すべき点の順に整理します。

公式平均年収と、その伸び率をどう読むか

有価証券報告書によると、デリカフーズ株式会社の平均年間給与は4,843千円（約484.3万円）で、前事業年度比+5.5%です。物価上昇局面において賃上げが実行されていることは、待遇面を評価するうえで無視できない事実です。一方、提出会社である持株会社は8,608千円（約860.8万円）で前事業年度比+20.0%と大幅に伸びていますが、これは25名という母集団のため、数名の人員入替や役員報酬に近い水準の給与が平均を大きく動かす構造にあると考えられます（推定情報）。母集団が小さい平均値は変動が大きくなるという統計的な性質を踏まえて読む必要があります。

平均年齢36.5歳で約484万円という水準は、全国平均と比べて突出して高くも低くもない中位帯にあると考えられます（推定情報）。ただし後述するとおり、同社の営業利益率は3.4%であり、卸売業の中でも利幅が薄い構造です。給与原資が売上総利益に強く制約される業態であることは、昇給ペースを見積もるうえで前提として押さえておきたい点です。

口コミ上の年収傾向｜OpenWork回答者ベースは404万円

次に口コミ傾向です。OpenWorkに掲載されている「デリカフーズ」の平均年収は404万円（21名回答・レンジ200万〜650万円）で、これは回答者ベースの二次ソースです。有報の484.3万円との差は、回答者の職種構成の偏りによる可能性があります。有報の平均は管理職・営業職・工場管理職・ドライバー職などすべてを含む一方、口コミサイトの回答は若手や現場職に寄りやすい傾向があるためです（推定情報）。

OpenWorkの総合評価は3.15/5.0（34件）で、項目別に見ると待遇面の満足度は2.4、人材の長期育成は2.5、社員の士気は2.5と低めである一方、20代の成長環境は3.9、人事評価の適正感は3.5、風通しの良さは3.4と高めに出ています。つまり「給与・処遇への不満」と「若手が早く任される環境」が同居しているのが投稿傾向の特徴です。転職会議には「デリカフーズ（旧：東京デリカフーズ）」として153件、エン カイシャの評判には正社員45人回答で3.1点（口コミ総数はおよそ300件規模）、就活会議には総合2.8点（120件）が掲載されています。母集団が一定数あるため、極端な少数意見に引きずられにくい点は判断材料として有用です。

職種別の目安と、面接で確認すべきこと

職種別年収は有価証券報告書では開示されていないため、以下は口コミ傾向と業界水準から導いた推定情報です。断定はできませんが、レンジの目安として整理します。

• 法人営業（外食・中食チェーン担当）：380万〜600万円程度。担当チェーンの規模と役職で幅が出やすい
• 工場・センターの生産管理／品質管理：350万〜550万円程度。深夜・早朝帯の手当有無で差が生じやすい
• ルート配送ドライバー（物流事業）：350万〜500万円程度。配送距離・免許区分・手当構成に依存
• 分析・研究職（デザイナーフーズ）：人数が7名規模と小さく、募集自体が限定的と考えられる

面接・内定時に必ず確認したいのは次の3点です。第一に、雇用契約の相手方がどの法人か（デリカフーズ株式会社か、エフエスロジスティックスか、持株会社か）。第二に、提示年収に賞与・基準外賃金がどこまで含まれるか。有報の平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む数値のため、基本給ベースの提示額と単純比較すると誤差が出ます。第三に、深夜・早朝勤務や休日出勤に対する手当の設計です。青果物の加工・出荷は早朝出荷に合わせた稼働が前提となる業態のため、この部分が年収実額を左右します。

人員構造｜正社員850名に対し臨時従業員2,429名が示す現場の姿

同社の人員データで最も示唆的なのは、正社員よりも臨時従業員のほうが圧倒的に多いという事実です。ここを見ると、応募先の現場がどういう組織なのかが具体的に想像できます。

セグメント別の人員と、青果物事業の臨時比率

有価証券報告書によると、第23期末（2026年3月31日現在）の連結従業員数は850名で、これとは別に臨時従業員の年間平均雇用人員が2,429名います。臨時従業員は正社員の約2.9倍です。セグメント別の内訳は以下のとおりです。

注目すべきは青果物事業です。正社員583名に対して臨時従業員2,379名と、比率が約4.1倍に達しています。これはカット野菜・真空加熱野菜の製造現場が、パート・アルバイトを中心とした労働集約的なオペレーションで回っていることを示す数字です（推定情報）。したがって、この事業に正社員として入る場合、業務の中心は自分で手を動かす作業そのものよりも、多数のパート・アルバイトを含む現場のマネジメントとシフト・品質の管理になる可能性が高いと考えられます。人員のやりくり、衛生記録の運用、繁閑差への対応といった仕事が日常になる、というイメージです。逆に物流事業は臨時比率が約0.2倍と低く、正社員ドライバー中心の構成になっています。同じグループでも、事業ごとに働き方の性格がはっきり異なる点は押さえておきたいところです。

従業員数は5期連続で増加、労働組合は非設置

連結従業員数の推移は、651名（2022年3月期）→667名→747名→794名→850名（2026年3月期）と5期連続で増加しています。4年間で約30.6%の増員であり、拠点投資と物量拡大に合わせて採用を継続していることが読み取れます。会社公表のキャリア採用比率は2025年度45%、2024年度55%、2023年度51%で、中途入社が概ね半数を占める組織です。新卒プロパー一色の企業と比べれば、中途入社者が浮きにくい環境である可能性が高いといえます（推定情報）。

一方で、労務面で確認しておきたい事実もあります。有価証券報告書には「労働組合はありませんが、労使関係は良好であります」と記載されており、従業員850名規模でありながら労働組合は設置されていません。これ自体が問題を意味するわけではありませんが、労働条件の交渉窓口が組合ではないことは、入社前に理解しておくべき構造上の特徴です。関連する開示として、デリカフーズ株式会社の女性管理職比率は18.4%、男性育児休業取得率は22.2%、男女の賃金差異は全労働者75.8%・正規雇用労働者73.4%・パート有期労働者99.5%と公表されています。

口コミに見る勤務実態の傾向

口コミ傾向として、OpenWorkに掲載されている月間残業時間は35.6時間、有給消化率は65.8%です。ただし投稿本文には「部署によっては月50〜80時間」「日々4時間超の残業になることがある」「現場は365日24時間稼働でワークライフバランスが取りにくい」といった声も見られます。生鮮青果を扱う以上、取引先の営業日に合わせた稼働が求められる業態であり、部署・拠点・季節による負荷差が大きいと考えられます（推定情報）。数値の平均だけで判断せず、配属予定拠点の稼働時間帯・シフト体制・繁忙期の残業実績を面接で具体的に聞くことが有効です。

業績推移｜コロナ赤字から4年連続過去最高、ただし直近1Qは急減益

転職先の安定性を見るうえで、同社の業績は「回復の勢い」と「足元の失速」の両方を見る必要があります。片方だけを見ると判断を誤ります。

5期の売上・利益推移

有価証券報告書の【主要な経営指標等の推移】によると、連結売上高は以下のように推移しています。

第19期にあたる2022年3月期は、コロナ禍による外食産業の営業自粛が直撃し、経常損失△2.43億円・親会社株主に帰属する当期純損失△7.47億円という最終赤字を計上しています。この事実は隠さず押さえておくべきです。同社の売上は外食・中食チェーンの稼働に強く連動する構造のため、取引先が止まれば物量も止まります。裏を返せば、外食需要が戻れば戻るという性質でもあり、実際に2023年3月期以降は4期連続で増収し、第23期は622.19億円と4年連続で過去最高を更新しました。営業利益は前期8.06億円から21.10億円へ+161.9%と大きく改善しています。

あわせて、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」の最終年度目標（売上高600億円・経常利益18億円・ROE10.2%）を、2026年3月期時点（売上622.19億円・経常21.73億円・ROE15.6%）で1年前倒しで達成しています。長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げており、拡大方針が明確な会社であることは公式情報として確認できます。

セグメント別の稼ぎ方

第23期のセグメント利益（経常利益ベース）は、青果物事業20.34億円、物流事業1.20億円、研究開発・分析事業△0.12億円、持株会社2.39億円です。グループの利益はほぼ青果物事業が生んでいるという単一事業依存の構造で、外部売上でも青果物事業が609.69億円と全体の約98%を占めます。研究開発・分析事業は赤字ですが、規模が小さく、その役割は利益貢献よりも「デリカスコア」による差別化の提供にあると考えられます（推定情報）。転職者の視点で言えば、業績の変動要因はほぼ青果物事業＝外食・中食の物量と野菜相場に集約される、と理解しておけば大きく外しません。

2027年3月期は減益スタート｜「V字回復」で終わらせない読み方

ここが最も重要な注意点です。会社は2027年3月期の通期予想として売上高670億円（+7.7%）・営業利益24.0億円（+13.8%）を掲げていますが、第1四半期（2026年4月〜6月）の実績は売上154.51億円（+2.0%）に対し、営業利益5.66億円（△39.9%）・純利益4.09億円（△36.7%）と大幅な減益スタートになっています。売上は増えているのに利益が4割近く減っているため、原価または販管費の上昇が利益を圧迫した形と考えられます（推定情報）。

したがって、この会社を「コロナ赤字から立ち直った成長企業」とだけ捉えるのは一面的です。4期にわたる増収増益トレンドと、直近四半期の急減益が同時に存在しているのが実像です。転職判断としては、面接時点で公表されている直近の四半期決算を必ず確認し、通期予想が据え置かれているか、あるいは修正されているかを見ることをおすすめします。賞与原資は業績に連動しやすいため、入社直後の処遇にも関わる論点です。

財務とガバナンスで確認しておきたい3つの事実

ここでは、求人票にも口コミにも出てこないが、長期的な安定性を判断するうえで見ておく価値のある3点を挙げます。いずれも有価証券報告書に記載された公式情報です。

• 設備投資先行型のバランスシート：総資産295.15億円に対し純資産104.34億円、自己資本比率35.4%。有利子負債（リース含む）は109.62億円で有利子負債依存度37.1%。営業キャッシュフローは31.55億円のプラス、投資キャッシュフローは△18.34億円で、大阪FSセンター等の拠点投資を進めている段階です。一部の金融機関借入には財務制限条項が付されており、第23期末時点では抵触していないと記載されています
• 子会社に債務超過があった：連結子会社のデリカフーズ長崎株式会社は2026年3月末時点で債務超過額55,734千円（約0.56億円）でした。同社は2026年4月1日付でデリカフーズ株式会社に吸収合併され消滅しています。金額はグループ規模に対して小さく、合併により整理された形です
• 会計監査人の規模：会計監査人は南青山監査法人で、継続監査期間は3年です。上場クライアント数が数社規模の監査法人である点は、事実として認識しておくとよいでしょう。これ自体が良し悪しを意味するものではありません

なお、継続企業の前提に関する重要事象等の記載はありません。ROE15.6%・EPS93.38円・1株当たり純資産642.33円で、配当は2026年3月期が年25円、2027年3月期予想が年27円（いずれも期末一括）です。

食品衛生・コンプライアンス面で公表されている事案

食品を扱う企業への転職では、品質事故や行政処分の履歴が気になるところです。結論として、公表されている行政処分・自主回収の事案は確認できなかったというのが調査結果です。「存在しない」と断定するのではなく、公開情報の範囲では見当たらなかった、という整理です。

調査した範囲では、食品衛生法に基づく営業停止・改善命令、食品表示法違反、食中毒事案、自主回収（リコール）のいずれについても公開事例は見当たりませんでした。また、労働基準関係法令違反による送検の公表、証券取引等監視委員会による課徴金勧告、係争中の重要な訴訟についても同様です。

加えて、第23期有価証券報告書の「事業等のリスク（2）食品の安全性について」には、会社自身が「そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません」と記載しています。会社の自己申告ではありますが、法定開示書類に明記されている点は公式情報として一定の重みがあります。品質管理体制としては、全工場でISO22000の取得を推進し、東京FS・西東京FS・奈良・大阪FS・茨木・兵庫・愛知子宝・九州福岡FSの各拠点でFSSC22000を取得しています。

この事実は、転職者にとって二面的な意味を持ちます。安心材料である一方、「事故ゼロ」を維持する運用負荷は現場が引き受けているということでもあります。HACCPやトレーサビリティに基づく記録・点検業務の比重が高い職場になりやすいのは、業界共通の構造です。品質管理・生産管理職を志望する場合は、記録業務の分量と責任範囲を面接で具体的に確認しておくとよいでしょう。

業界環境から見る将来性｜外食22.84兆円市場と省人化食材へのシフト

同社の将来性を「今後も成長が期待されます」という一般論で片づけると、判断材料になりません。業務用青果物卸という業態が置かれている構造を、4つの論点で分解します。

追い風：外食・中食市場の拡大と厨房の人手不足

日本の外食・中食市場は2025年（1〜12月）で22.84兆円と前年比約3.3%増、2019年比でも約8.3%増と統計開始以来の最高規模となる見込みです。訪日外国人の飲食費も2025年に2兆円規模へ拡大しました。同社の売上がこの稼働に連動する構造である以上、市場全体としては追い風の局面といえます。

さらに構造的な追い風が、厨房の人手不足です。外食・中食の慢性的な人手不足と賃金上昇を背景に、店舗で洗浄・カットせずに使えるカット野菜・真空加熱野菜・ミールキットへの置き換えが進んでいます。カット野菜の市場規模は2024年で1,949億円と拡大基調にあり、2025年1月には主要各社が約7年ぶりの価格改定に踏み切りました。国も2025年6月に飲食業向けの省力化投資促進プランをまとめ、2026〜2029年にかけた支援継続の方針を示しています。ホール野菜中心の取引から加工度の高い商品へ構成をシフトできるかが利益率を分ける局面であり、同社が製造機能を自前で持つことは、この文脈では強みとして働きやすい構造です（推定情報）。

逆風：野菜相場のボラティリティと物流コスト

一方で、青果物は天候で相場が大きく振れる商材です。2025年夏の記録的猛暑と北海道の干ばつは、たまねぎ・ばれいしょなど根菜類の高値を2026年春先まで長引かせ、露地葉物は回復するなど品目ごとに明暗が分かれました。2026年には肥料価格の上昇も加わり、生産コストは高止まりしています。相場高は売上を押し上げる一方で、調達難や利益率の圧迫要因にもなります。2027年3月期第1四半期の営業利益△39.9%という数字も、こうした原価環境と無関係ではない可能性があります（推定情報）。

物流面では、ドライバーの時間外労働規制に端を発した課題が続いており、2026年4月施行の改正物流効率化法では年間9万トン以上を輸送する荷主企業側にも効率化対応が求められる段階に入りました。青果は鮮度維持のため低温輸送と多頻度小口配送が前提で、電力費・燃料費・人件費の上昇が低温物流事業者の課題として指摘されています。エフエスロジスティックスという自社物流機能を持つ同社は、サービス品質を保ちながら積載効率・配送頻度を見直す必要に直面していると考えられます。

川上へ｜国産野菜シェア奪還と農業法人の設立

もう一つの構造変化が、加工・業務用野菜の国産シェア問題です。家計消費用の野菜は国産比率が約97%である一方、加工・業務用では平成2年からの30年間で約20ポイント低下し68%程度にとどまっています。農林水産省は2024年4月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、実需者と産地のマッチングや契約栽培の体系づくりを支援しており、推進協議会の会員は2025年4月時点で340に達しました。

この文脈で見ると、同社が2025年7月に熊本県玉名市で農業法人デリカファーム株式会社を設立したことは、単なる多角化ではなく調達安定化と国産比率確保に向けた川上進出と位置づけられます（推定情報）。産地開拓や契約栽培のスキームづくりに関わるポジションは、農業側・実需側の両方に通じる希少なキャリアになりやすい領域です。

卸売業5社の比較｜同じ「卸売業」でも営業利益率は約68倍の差

同社の立ち位置を客観視するために、東証33業種分類で同じ「卸売業」に属する5社を並べます。決算期が異なる点に注意が必要です（コスモ・バイオのみ12月期、他4社は3月期）。

この表から読み取れることは3つあります。

• 「卸売業」という括りは収益構造を説明しない：営業利益率はスターティアホールディングスの13.6%から大木ヘルスケアホールディングスの0.2%まで、約68倍の開きがあります。売上規模も大木ヘルスケアホールディングス3,603.58億円とコスモ・バイオ107.66億円で約33.5倍の差です。同じ業種分類でも、SaaSを併せ持つIT商社と、OTC・日用品の中間流通ではまったく別の商売になっています。デリカフーズホールディングスの3.4%は、この5社の中で中位に位置します
• 持株会社の平均年収を鵜呑みにしない：5社のうち持株会社は3社（デリカフーズHD・スターティアHD・大木ヘルスケアHD）で、3社すべてが「最大人員会社の状況」に事業会社の実額を開示しています。持株会社の数字は685.6万〜860.8万円である一方、事業会社の数字は484.3万〜598.0万円。同じ有報の中に、100万〜380万円規模の差がある2種類の数字が並んでいるということです
• 臨時従業員の存在感：臨時従業員を明示しているのはデリカフーズHD（2,429名）と大木ヘルスケアHD（713名）で、デリカフーズHDの臨時比率は突出しています。労働集約的な加工工程を自社で抱える事業モデルであることが数字に表れています

利益率の伸び方という観点では、デリカフーズホールディングスの営業利益+161.9%は5社中で最大の改善幅です。ただしこれは前期の水準が低かったことの裏返しでもあり、絶対値の利益率3.4%はスターティアHDの13.6%、明治電機工業の4.8%に届いていません。「回復の勢い」と「構造的な利幅の薄さ」を分けて評価するのが妥当な読み方です（推定情報）。

資本構成｜エア・ウォーター10.59%と創業家18.49%

株主構成も、転職判断において意思決定の速さや経営方針の安定性を推し量る材料になります。第23期有価証券報告書の【大株主の状況】によると、2026年3月31日現在の上位株主は、舘本篤志氏12.55%、エア・ウォーター株式会社10.59%、舘本勲武氏5.94%、大﨑善保氏（社長）2.28%と続き、上位10名の合計は39.87%です。親会社は存在せず、独立系の資本構成です。

創業家である舘本家の持分は合計18.49%、事業会社であるエア・ウォーターが10.59%を保有しています。エア・ウォーターとは2019年5月に業務提携を締結し、2023年3月には同社が第三者割当増資を引き受けています。2024年3月には神明ホールディングスを加えた4社連合で青果・米の流通加工プラットフォームを強化する取り組みも公表されています。これらは公式情報として確認できる事実関係です。なお、TOB・非公開化に向けた具体的な動きは確認できなかった点も付記しておきます。将来の資本再編を予想として述べることはしませんが、創業家と事業会社株主が並ぶ構成であることは事実として押さえておくとよいでしょう。

デリカフーズで積めるキャリアと、向いている人・向いていない人

最後に、この会社で何が身につくのか、そしてどんな人に合いやすいのかを整理します。BtoBの青果卸という領域は一見ニッチですが、身につくスキルは食品バリューチェーン全体で通用するものが中心です。

想定される4つのキャリアルート

• 営業系：外食・中食・給食チェーン担当の法人営業から、大手チェーンのアカウント担当、拠点の営業マネジメント、さらに商品企画・メニュー提案を担う開発部門へ。同社の場合、デリカスコアの分析データを提案根拠に使えるため、「省人化と歩留まり改善を数字で示す」型の提案営業が身につきやすい構造です
• 生産・品質系：カット野菜工場や出荷センターの生産管理・品質管理から、工場長・センター長、本社の品質保証・衛生管理統括へ。FSSC22000運用の実務経験は、食品メーカーへの転職でも評価されやすい資産です
• 調達・産地開拓系：産地リレー調達と契約栽培のスキームづくり。農業法人デリカファーム設立により、生産段階から関与する経験が積める可能性があります
• 物流・SCM系：低温物流（3PL）やコールドチェーン事業会社のSCM職、量販店の生鮮バイヤーなど、実需側・供給側双方への転出ルート

いずれのルートでも、相場を読む調達力・コールドチェーン運用・法人チェーン向けの提案営業という3つは食品業界全体で通用します。「青果卸の経験は他業界に持ち出せないのでは」という懸念は、実態としては当てはまりにくいと考えられます（推定情報）。

向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

よくある質問（FAQ）

検索されている疑問のうち、転職判断に関係するものに絞って回答します。

デリカフーズホールディングスとデリカフーズ株式会社は何が違いますか？

デリカフーズホールディングス株式会社は従業員25名の純粋持株会社で、グループ経営管理を担う法人です。デリカフーズ株式会社は青果物事業を担う中核の事業会社で、従業員は555名（ほか臨時従業員2,328名）です。求職者が実際に配属される可能性が高いのは後者で、平均年間給与も持株会社の約860.8万円ではなく約484.3万円が現場に近い数値です（公式情報・第23期有価証券報告書）。

平均年収860万円という数字は正しいのですか？

数値自体は有価証券報告書に記載された正確な数字ですが、対象が持株会社の従業員25名のみである点に注意が必要です。同じ有価証券報告書の「最大人員会社の状況」には、デリカフーズ株式会社の平均年間給与4,843千円（約484.3万円）が開示されています。参考として、OpenWorkの回答者ベースの平均年収は404万円（21名回答）ですが、こちらは二次ソースです（口コミ傾向）。

保健師などの専門職の募集はありますか？

公表情報として、同社は産業保健師3名が常勤する「健康管理室」を設置しています。ただし、職種別の採用枠や募集状況は有価証券報告書では開示されていないため、最新の募集内容は公式採用サイトで確認してください。青果物の栄養価データを扱うグループ特性上、健康関連の専門性が活きる余地はあると考えられます（推定情報）。

本社は名古屋ですか、東京ですか？

本店所在地は東京都足立区六町四丁目12番12号です（公式情報・第23期有価証券報告書【表紙】）。グループの源流は1971年に名古屋市で設立された株式会社メディカル青果物研究所ですが、現在の本社機能は東京にあります。物流拠点は東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道に広がっています。

労働組合はありますか？

第23期有価証券報告書には「労働組合はありませんが、労使関係は良好であります」と記載されており、労働組合は設置されていません（公式情報）。従業員850名規模で組合非設置という点は、労働条件の交渉プロセスを確認するうえで押さえておきたい事実です。

編集部の見解｜転職判断のポイント

編集部の見解として、デリカフーズホールディングスは「拡大局面にある、利幅の薄い労働集約型の卸」と整理できます。市場環境（外食・中食22.84兆円、省人化食材シフト）は追い風で、5期連続の増員と拠点投資が続いており、中期経営計画を1年前倒しで達成した実行力もあります。若手に早く裁量が回る点はOpenWorkの「20代成長環境3.9」という評価にも表れており、20代〜30代前半で食品バリューチェーンの経験を厚くしたい人には合理性のある選択肢と考えられます。

一方で、慎重に見るべき点も明確です。営業利益率3.4%という構造上、給与原資の伸びには制約があり、待遇面の満足度2.4という口コミ評価もこれと整合的です。2027年3月期第1四半期の営業利益△39.9%は、回復トレンドが直線的ではないことを示しています。また臨時従業員が正社員の約2.9倍という人員構造は、正社員に求められる役割が現場運営の管理側に寄ることを意味します。総合すると、待遇の絶対水準よりも「成長市場で早く任される経験」に価値を置ける人にはおすすめできる一方、営業利益率の高い業態で年収を伸ばすことを最優先する人には他の選択肢も並行して検討することをおすすめします。

最後に、実務的なチェックリストを挙げておきます。①雇用契約の相手方となる法人名、②提示年収に含まれる賞与・基準外賃金の内訳、③配属予定拠点の稼働時間帯と繁忙期の残業実績、④直近四半期決算と通期予想の修正有無、⑤労働組合が無い環境での労働条件の確認方法。この5点を面接・オファー面談で押さえれば、入社後のギャップは大きく減らせます。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• デリカフーズホールディングス株式会社 公式サイト
• デリカフーズホールディングス株式会社 IRページ
• デリカフーズホールディングス株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

年収・従業員数・平均年齢・平均勤続年数・業績の各数値は、第23期有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年6月25日提出）および2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月12日公表）にもとづきます。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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