クリヤマホールディングスの年収1,074万円は持株会社50名の数字｜評判と実勢

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の1,074万円は持株会社50名のみの数字。連結1,893名の2.6%
• 事業：北米だけで売上の約51%。産業用ホースのメーカー兼専門商社
• 業績：2025年12月期は増収減益。純利益増は一過性要因を含む
• 注意点：決算期は12月期。事業会社の給与は有報に開示がない

クリヤマホールディングス株式会社（証券コード3355・東証スタンダード市場）を検索すると、株価や株主優待に関する候補が上位に並びます。ただしこの記事は投資判断のための記事ではなく、転職判断のための記事です。「この会社に入ったら実際どんな仕事をして、いくらもらえるのか」を、第86期（2025年12月期）有価証券報告書の実額から組み立て直します。なお「栗山ホールディングス」という表記でも検索されていますが、正式表記はカタカナのクリヤマホールディングス株式会社です（英文表記はKURIYAMA HOLDINGS CORPORATION）。1939年に「栗山ゴム商会」として創業した経緯から漢字表記が残っていますが、現在の商号・有報上の表記はすべてカタカナです。この記事では、有報の平均年間給与1,074万円という数字が誰の給与なのかを最初に分解し、そのうえで事業構造・業績・口コミ傾向・訴訟の顛末まで順に確認していきます。

クリヤマホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる公式情報を一覧にします。すべて第86期（2025年1月1日〜2025年12月31日／2025年12月期）有価証券報告書および2025年12月期決算短信の実額です。決算期が3月ではなく12月期である点、そして平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数が「提出会社＝持株会社単体50名」の数値である点に注意してください。この2点を取り違えると、他社比較も年収の読み方もすべて狂います。

クリヤマホールディングスはどんな会社か｜産業用ホースのメーカー兼専門商社

結論から言えば、クリヤマホールディングスはゴム・樹脂製品を軸にした「産業用ホースメーカー」と「専門商社」の二つの顔を持つ純粋持株会社です。自社で作った製品も売り、他社から仕入れた商材も売る。この二面性が、そのまま社内の職種の性格と評価のされ方を分けています。東証33業種の分類上は「卸売業」ですが、実態を卸売業だけで捉えると事業の半分を見落とすことになります（公式情報：第86期有価証券報告書【事業の内容】）。

創業1939年、2012年に持株会社体制へ移行した沿革

沿革は明快です。1939年4月に栗山ゴム商会として創業し、1940年12月に栗山護謨株式会社として設立。1976年にクリヤマ株式会社へ商号変更し、2004年に東京証券取引所市場第二部へ上場しました。2012年10月に純粋持株会社体制へ移行してクリヤマホールディングス株式会社となり、事業はすべて会社分割でクリヤマジャパン株式会社が承継しています。2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場へ移行し、現在に至ります。転職検討者にとって重要なのは、応募先が持株会社なのか事業会社なのかで、待遇も仕事内容もまったく別物になるという点です。求人票の「会社名」の欄が「クリヤマホールディングス」なのか「クリヤマジャパン」なのか「株式会社ミトヨ」なのかを、最初に確認してください。

地域軸の3セグメント｜アジア・北米・欧州南米オセアニア

有価証券報告書のセグメントは製品軸ではなく地域軸で3区分されています。第一がアジア事業で、ここがさらに「産業資材」と「スポーツ・建設資材」に分かれます。産業資材はクリヤマジャパンが農機・建機向けの工業用ゴム／樹脂製品を扱い、株式会社サンエーが尿素SCRセンサーを、2025年4月にグループ入りした株式会社ミトヨが自動車用のゴム・樹脂・金属部品を担います。スポーツ・建設資材は、弾性スポーツシート「タラフレックス」、全天候型ゴムトラック「モンドトラック」、ノンスリップ／点字タイル「エーストン」などの販売と施工です。第二が北米事業で、Kuriyama of America、Kuri Tec、Piranha Hoseなどが産業用ホース・継手を製造販売します。第三が欧州・南米・オセアニア事業で、スペインとアルゼンチンの拠点でレイフラットホースや消防用ホースを製造販売しています。連結子会社は19社ほか。2025年12月期は北米事業だけで連結売上の約51%を占めており、日本企業でありながら主戦場は米国という構造です。

建機・農機のTier1と、体育館の床材施工という二面性

国内側の仕事を具体的に想像するなら、性格の異なる2種類を思い浮かべてください。ひとつは建設機械・農業機械メーカーのTier1サプライヤーとしての仕事です。顧客の設計要求に合わせてホースや樹脂成形品、尿素SCRモジュールを供給し、量産の品質と納期に責任を持ちます。もうひとつは体育館・陸上競技場・鉄道駅舎の床材を販売し、施工まで担う仕事です。こちらは公共工事の入札や工期、現場管理が仕事の中心になります。同じ会社の営業職でも、前者は自動車部品業界に近い量産ビジネス、後者は建設・施工業界に近いプロジェクトビジネスで、求められる経験も繁忙のリズムも別物です（推定情報：職務内容の性格差は事業内容の記載からの解釈です）。応募時にはどちらの領域の求人なのかを必ず確認したいところです。

浅田真央さん出演のCMが示す北米事業と「働きがい」への姿勢

「クリヤマホールディングス 浅田真央」「クリヤマホールディングス CM」という検索が一定量あります。これは求職者の検索とは限りませんが、転職検討者にとっても読む価値のある情報です。プロフィギュアスケーターの浅田真央さんが同社のコーポレートアンバサダーを務め、2022年1月から企業CMに出演しています。注目すべきは2025年1月から放映された新CMの内容で、「北米事業」篇と「働きがい」篇の2本立てです。浅田さんが実際にKURIYAMA of AMERICA、KURIYAMA CANADAといった北米拠点を訪ね、現地で働く社員に仕事内容や仕事のやりがいをインタビューする構成になっています。

ここから読み取れることは2つあります。第一に、企業として最も見せたい事業が北米であること。売上構成で北米が約51%を占めるという数字と、CMの主題が一致しています。第二に、BtoBの中堅企業がテレビCMで「働きがい」を正面から扱うのは、採用広報を強く意識していることの表れだと考えられます（推定情報）。一般消費者向けの製品をほとんど持たない会社が、認知度向上と人材採用の両方を狙ってCM投資をしている、という読み方が自然です。なお、スポーツ床材「タラフレックス」については2026年3月にバレーボール男子日本代表の西田有志選手がアンバサダーに就任し、SVリーグのゴールドパートナー契約も締結しています。BtoB企業でありながら、スポーツ経由で一般認知の導線を作っている点は、同規模の産業資材メーカーの中では珍しい特徴です。

年収1,074万円の正体｜これは現場の給与ではない

この記事の核心です。公式情報として、第86期有価証券報告書「従業員の状況（2）提出会社の状況」に記載された平均年間給与は10,746千円（約1,074万6千円）です。年収まとめ系サイトの多くはこの数字を「クリヤマホールディングスの平均年収」として掲載しています。数字自体は正しい引用です。しかし転職判断に使うなら、この数字が誰を対象にしているかを必ず確認しなければなりません。結論を先に書きます。1,074万円は現場の給与ではありません。

求職者

平均年収1,074万円と書いてあるサイトを見たのですが、本当にそんなにもらえるんですか？

対象は持株会社50名｜連結1,893名の2.6%しかカバーしていない

有価証券報告書の平均年間給与は、原則として「提出会社」つまり有報を提出した法人単体の数値です。クリヤマホールディングスの場合、提出会社は純粋持株会社であり、従業員はわずか50名（臨時雇用者0名）。一方で連結の従業員数は1,893名（臨時雇用者の年間平均104名は外数）です。つまり1,074万円という数字は、グループ全体のわずか2.6%にあたる50名だけを対象に計算された平均ということになります。連結と提出会社の乖離倍率は約37.9倍。純粋持株会社に在籍するのは経営管理・経営企画・財務・人事といった本社機能の中核メンバーであり、年齢構成も役職構成も現場とは大きく異なります。平均年齢44.3歳・平均勤続年数15.5年という数値も、この50名の属性を表しています。

さらに重要な注記｜海外子会社からの出向者の給与を通算している

もう一段深い注記があります。有価証券報告書には「平均年間給与は当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.、Kuriyama of America,Inc.及びクリヤマジャパン株式会社の給与を通算して計算」と明記されています。つまりこの50名には海外子会社からの出向者が含まれ、その給与も合算して平均が算出されているということです。平均勤続年数についても「出向元会社での勤続年数を通算」と注記があり、実質的にはグループ通算の勤続年数です。海外拠点の処遇水準を含む本社管理職層の平均——これが1,074万円の実像だと考えられます（推定情報：注記の記載内容からの解釈です）。新卒・中途で事業会社に入社した人がこの水準を受け取ると期待するのは、構造的に無理があります。

4期推移で見る1,074万円｜3年で約41%上昇した理由

推移を並べると、この数字が「安定した給与水準」ではないことがより明確になります（公式情報：有価証券報告書ベース）。

• 2022年12月期：約758万円
• 2023年12月期：約833万円（前期比 約+9.9%）
• 2024年12月期：約972万円（前期比 約+16.7%）
• 2025年12月期：約1,074万円（前期比 約+10.5%）

3年で約41%の上昇です。一般的な事業会社の給与テーブルがこのペースで上がることは考えにくく、母集団が50名前後と小さいため、出向者の入れ替わりや役員・幹部の構成変化で平均が大きく動くと考えるのが妥当です（推定情報）。実際、提出会社の従業員数も第85期45名から第86期50名へ5名増えています。母数50名の集団に、給与水準の高い海外出向者が1〜2名加わるだけで平均は数十万円単位で動きます。この数字を「昇給ペースが速い会社」の証拠として読むのは危険です。

事業会社の給与はどこまで分かるか｜有報の「開示なし」と二次情報の実勢

では現場の給与はいくらなのか。ここで正直に書かなければならないことがあります。クリヤマホールディングスの有価証券報告書には、事業会社の平均年間給与が開示されていません。有報には「最大人員会社の状況」を任意で記載する慣行があり、持株会社であっても主要事業会社の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を開示する企業は存在します。しかし同社の第85期・第86期いずれにも、その記載はありません。したがってクリヤマジャパン株式会社や株式会社ミトヨの平均年間給与は、一次情報からは取得できないというのが事実です。「調べていない」のではなく「開示されていない」という意味です。

この点は同じバッチで比較したシップヘルスケアホールディングス（3360）と正反対です。同社も持株会社で、有報の平均年間給与853.8万円は提出会社21名のみの数値ですが、あわせて事業会社であるグリーンライフ株式会社410.6万円、エフエスユニマネジメント株式会社374.6万円という実額を開示しています。同じ持株会社でも、現場の給与を開示するかしないかで、求職者が得られる情報量はまったく違うということです。クリヤマホールディングスの場合、求職者は有報だけでは現場の水準を知ることができず、面接や労働条件通知書で確認するしかありません。

参考として、口コミ傾向から見た事業会社側の実勢を挙げます。これらは二次情報であり、回答者の属性に大きく左右される点に留意してください。OpenWorkのクリヤマジャパン株式会社のページでは平均年収461万円（回答者ベース、平均年齢29歳、レンジは320万〜600万円）とされています。エン カイシャの評判では493万円（平均年齢33歳）です。有報の1,074万円との差は2倍以上ありますが、これは比較対象がそもそも別集団だからです。持株会社の管理職層と、事業会社の20代〜30代前半の回答者を並べても意味がありません。転職検討者が実際に参照すべきなのは、後者の水準に近いレンジだと考えられます（推定情報）。なお初任給については日経会社情報DIGITALに月額23万円との記載がありますが、有価証券報告書での裏付けは取れていないため、二次ソースとして扱ってください。

セグメント別の従業員数から読む「配属で変わる仕事」

年収の次に確認すべきは「どこに配属されるか」です。有価証券報告書はセグメント別の従業員数を開示しており、ここから会社の重心が読み取れます。2025年12月31日現在の内訳は次のとおりです（公式情報。カッコ内は臨時雇用者数）。

• アジア事業 産業資材：800名（73名）
• アジア事業 スポーツ・建設資材：130名
• アジア事業 その他：15名
• 北米事業：662名（12名）
• 欧州・南米・オセアニア事業：219名（19名）
• 全社（共通）：67名

国内側で最も人数が多いのは産業資材の800名、次いで北米事業の662名です。一方でスポーツ・建設資材はわずか130名。タラフレックスやモンドトラックといった一般にも名前が知られやすい製品を扱う部門ですが、人員規模で見ればニッチ部門です。求人がどの部門で出ているかによって、組織の厚みも育成体制も変わってくると考えられます（推定情報）。

1年で連結+654名｜これはM&Aによる非連続な増加

ここで見落としてはいけない事実があります。前期（第85期・2024年12月期）の連結従業員数は1,239名、提出会社は45名でした。それが第86期には連結1,893名へと1年で+654名（約+52.8%）増えています。この増加は自然増ではありません。有価証券報告書の注記3に「産業資材事業において、ミトヨグループ（連結子会社4社）の従業員数523名（23名）が加わったことに伴い、産業資材事業の従業員数は800名（73名）となりました」と明記されています。つまり増加の大半は株式会社ミトヨのグループ化によるもので、採用が急拡大したわけではありません。「従業員数が1年で5割増えた成長企業」という読み方は誤りです。

ミトヨ買収の中身とPMI局面という現実

株式会社ミトヨは1965年設立、自動車用のゴム・樹脂・金属製品を手がけ、タイと中国に生産子会社を持ちます。売上高104億8,000万円、営業利益4,600万円。クリヤマホールディングスは2025年2月14日に取得を発表し、4月2日に全株式を61億円で取得してクリヤマジャパンの完全子会社（クリヤマホールディングスから見れば孫会社）としました。売上104.8億円に対して営業利益4,600万円という水準は利益率0.4%程度で、買収時点では収益改善が課題の会社だったと読めます。転職検討者の視点で言えば、同社は現在PMI（買収後の統合プロセス）の真っ只中にあります。制度統一・人事評価の擦り合わせ・生産管理の標準化といった課題が同時進行している局面です。経営企画・管理部門・生産技術の経験者にとっては裁量を得やすい環境である一方、「制度が整った大企業」を期待して入ると想定と違う可能性があります（推定情報）。なお2025年11月には持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司を譲渡しており、拡大一辺倒ではなくポートフォリオの入れ替えを行っている点も付記しておきます。

クリヤマホールディングスの評判・口コミ傾向｜評価が割れる3つの論点

先に前提を書きます。持株会社であるクリヤマホールディングス名義の口コミはごく少数で、OpenWorkの「年収・給与制度」設問への回答は2件しかありません。したがって「クリヤマホールディングスの評判」として語れる材料は実質的に存在しません。以下は事業会社であるクリヤマジャパン株式会社に対する口コミ傾向であり、すべて二次情報です。件数はOpenWorkが107件（回答者18人）・総合3.17、エン カイシャの評判が66件（正社員17名回答）・総合3.0、就活会議が71件。中堅企業としては一定量が集まっていますが、回答者数は決して多くないため、傾向として読む以上の断定はできません。

給与・待遇｜「昇給は緩やかだが手当が手厚い」という評価

給与面の投稿傾向は二方向に割れています。肯定的な側では「昇給は大きく期待できないが住宅手当が手厚く、実質的な手取りは悪くない」「係長以上になれば平均以上の水準になる」といった声が見られます。否定的な側では「仕事量に比べて給料が見合わない」という趣旨の投稿があります。定量的な満足度スコアで見ると、OpenWorkの待遇面の満足度3.8は5点満点の中では高い部類で、法令順守意識3.7も同様です。ベース給与の伸びよりも、手当・福利厚生でカバーされているタイプの待遇構造である可能性が考えられます（推定情報）。年収交渉の場面では、基本給・賞与・住宅手当の内訳をそれぞれ確認しておくと実像がつかみやすいでしょう。

労働時間・休日｜評価が真っ二つに割れている領域

ここが最も評価の割れる項目です。OpenWorkでは月間残業18.9時間・有給消化率79.8%と、かなり穏当な数字が出ています。ところがエン カイシャの評判では月37時間・勤務時間の納得度56%と、倍近い差があります。「定時退勤できる雰囲気ではない」という投稿もある一方で、休日・休暇の納得度は86%と高い水準です。この乖離は、部署・拠点・職種によって働き方が大きく異なることを示唆していると考えられます（推定情報）。実際、量産部品のTier1サプライヤーとしての仕事と、公共施設の床材施工の仕事では、繁忙のリズムがまったく違います。面接では「配属予定部署の月平均残業時間」「施工案件の繁忙期」を個別に聞くことをおすすめします。

評価制度・成長環境｜スコアが低めに出る項目

相対的に低いスコアが並ぶのがこの領域です。OpenWorkの評価では、社員の相互尊重2.7、20代の成長環境2.5、社員の士気2.9、人事評価の適正感3.0、経営陣の手腕2.8となっています。投稿傾向としては「昇進しづらい」「評価基準が一部の役員の判断に依存していて不透明」という指摘が複数見られます。一方で「社長にエネルギーがあり、新しいことに取り組む姿勢は見える」という肯定的な声もあり、人間関係の満足度は69%と悪くありません。部署間の情報共有の弱さや退職者の増加に触れる書き込みもありますが、件数が少なく傾向として断定できる水準ではありません。若手が短期間で駆け上がる会社というより、腰を据えて専門性を積む会社という性格が読み取れます（推定情報）。平均勤続年数が長めであることとも整合します。

2025年12月期の業績を読み解く｜増収減益と一過性の利益

転職先として見るとき、業績は「伸びているか」ではなく「何で伸びたか」を見る必要があります。2025年12月期の連結業績は公式情報として次のとおりです。売上高886億85百万円（前期比+13.9%）、営業利益41億2百万円（同▲9.6%）、経常利益48億27百万円（同▲8.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益39億44百万円（同+11.3%）。売上は二桁増だが本業の利益は減っている、いわゆる増収減益です。前期（2024年12月期）は売上77,895百万円・営業利益4,539百万円でしたから、売上が108億円増えたのに営業利益は4億円強減った計算になります。

さらに注意が必要なのが純利益です。+11.3%と増えていますが、これは特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上した結果を含みます。負ののれん発生益は、買収先の純資産より安く買えた場合に一度だけ計上される会計上の利益で、ミトヨ取得に伴うものです。来期以降に繰り返し発生する性質の利益ではありません。したがって「最終利益が増えたから本業が改善している」と読むのは誤りです。本業の実力を見るなら営業利益▲9.6%のほうを見るべきです。財務基盤自体は自己資本比率54.8%・ROE8.4%と安定しており、配当は年間61.00円・配当性向30.4%を維持しています。

セグメント別損益｜どこが稼ぎ、どこが崩れたか

セグメント別に分解すると、増収減益の中身が見えてきます（公式情報）。

• アジア事業：売上376億65百万円（+38.0%）／セグメント利益32億9百万円（▲19.6%）。うち産業資材は売上261億79百万円（+58.0%）・利益22億77百万円（+8.5%）、スポーツ・建設資材は売上110億64百万円（+11.8%）・利益9億69百万円（+12.3%）
• 北米事業：売上452億70百万円（+1.4%）／セグメント利益23億17百万円（+8.9%）。カナダ倉庫の移転費用が先行
• 欧州・南米・オセアニア事業：売上57億49百万円（▲3.5%）／セグメント利益2億46百万円（▲53.1%）。アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用がマイナス要因

アジア事業は売上+38.0%と大きく伸びていますが、これはミトヨ連結の寄与が大きく、産業資材とスポーツ・建設資材のセグメント利益はいずれも増益です。それでもアジア事業全体の利益が▲19.6%になっているのは、のれん償却や統合コストなど買収関連の費用が重いためだと考えられます（推定情報）。北米事業は売上こそ+1.4%と横ばいですが利益は+8.9%と改善しており、規模と収益性の両面で会社の柱です。最も苦しいのが欧州・南米・オセアニア事業で、アルゼンチンの超インフレ会計という為替・会計要因が直撃しています。地域分散はリスク分散になる一方で、各国のマクロ環境をそのまま損益に取り込む構造でもあるということです。

2026年12月期は回復基調｜中間期で営業利益+38.9%

直近の数字は明るい方向を示しています。2026年12月期の通期予想は売上高960億円（+8.2%）・営業利益48億円（+17.0%）・経常利益54億円・純利益38億円で、想定為替レートは1米ドル150円です。中間期の実績は売上513億10百万円（+18.5%）・営業利益36億4百万円（+38.9%）・中間純利益27億40百万円（+4.4%）と、通期予想の進捗としては良好です。2025年12月期の減益は一時的な調整局面だった可能性があります（推定情報）。ただし想定150円という為替前提と米国関税政策への感応度が高い事業構造である点は、面接時に「業績の変動要因をどう捉えているか」を聞く材料になります。

MONTURA訴訟の経緯と2026年6月の和解｜事実関係の時系列

企業名で検索すると訴訟の話題が出てくることがあるため、事実関係を時系列で整理します。まず前提として、これは監督官庁による行政処分ではなく、取引先との民事訴訟であり、すでに和解が成立しています。以下はすべて同社の適時開示にもとづく公式情報です。

• 2024年8月28日：「スポーツアパレル事業からの撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ」を公表
• 2024年12月31日：イタリアのブランド「MONTURA」の販売事業から撤退
• 2025年1月20日（現地時間）：MONTURA S.R.L.が販売店契約上の義務違反等を主張し、イタリア共和国ヴェネト州ヴィチェンツァ裁判所へクリヤマジャパン株式会社を相手取り提訴。請求額は6,371,307.92ユーロ（1,076,559,899円）および遅延損害金
• 2025年6月20日：訴状が送達される
• 2026年6月4日：同裁判所の関与のもとで和解が成立したことを開示。和解金1,156,195.00ユーロ（213,896,075円）を支払い、2026年12月期中間期に特別損失213,734千円を計上

読み方のポイントは3つあります。第一に、請求額約10億7,656万円に対して和解金は約2億1,389万円で、請求額の約2割の水準で決着しています。第二に、和解条項に秘密保持義務があるため詳細は非公開であり、どちらの主張がどこまで認められたかは公表されていません。第三に、特別損失はすでに計上済みで、今後の業績に継続的な影響を及ぼす性質のものではないと考えられます（推定情報）。

あわせて確認しておくと、国土交通省その他の監督官庁からの行政処分、製品リコール、労働基準監督署の是正勧告といった具体的な事例は、今回の調査範囲では見当たりませんでした。有価証券報告書の「事業等のリスク」には、クリヤマジャパンが設置・施工まで行うため建築基準法・建設業法等の規制を受け、仮に行政処分等を受けた場合には事業に影響が及ぶ可能性がある旨の記載がありますが、これは一般的なリスク開示であって、実際に処分を受けたという記載ではありません。継続企業の前提に関する注記もありません。この区別は重要なので、ネット上の断片的な情報に触れたときは開示原文に当たることをおすすめします。

転職先としての将来性｜KMP2039・R&Dセンター・関税と為替

将来性を「今後も成長が期待されます」という一般論で語っても判断材料になりません。ここでは事実ベースで、追い風と向かい風を両方並べます。まず業界環境として、産業用ホースの世界市場は成長分野に位置づけられており、地域別ではアジア太平洋が大きな比重を占める一方、日本国内市場は相対的に小さいという構造があります。日本の中堅メーカーが北米・欧州・南米に製造販売拠点を置いて海外成長を取り込む形が定着しており、海外売上比率が5割を超える企業は珍しくありません。クリヤマホールディングスの海外比率約57%（北米＋欧州・南米・オセアニアで510億円超）は、まさにこの業界構造を体現しています。

追い風の要素は次のとおりです。中期経営計画「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を2025年3月に策定し、創業100周年となる2039年から逆算してAction1（2025〜2027年）・Action2（2028〜2030年）と段階を設計しています。2026年6月には東広島市に「クリヤマR&Dセンター」が竣工し、グローバルR&D拠点として本格稼働する旨が公表されています（施設ごとの勤務条件や配属枠については開示されていないため、応募時に個別確認が必要です）。また建設機械・農業機械という川下需要は設備投資サイクルに連動しますが、業界見通しでは北米・欧州の需要は底堅く推移するとされています。加えて国内では体育館・陸上競技場など公立スポーツ施設の老朽化更新が中期的な需要として存在します。

向かい風の要素も明確です。第一に為替感応度。売上の過半が海外である以上、想定150円という前提が動けば業績も動きます。第二に米国の通商政策。鉄鋼・アルミ関連の追加関税は制度と税率が短期間で変動しており、輸出頼みではなく現地生産・現地調達でコストを吸収する体制の巧拙が競争力を左右します。第三に原材料価格。天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラック・配合薬品はこの数年で軒並み上昇しており、メーカー機能と商社機能を併せ持つ同社では、自社製造品と仕入商材で採算構造が異なる点も収益の読みにくさにつながります。第四にPMIの成否です。ミトヨグループの統合が計画どおり進むかどうかは、のれんの評価にも直結します。「成長領域にいるが、外部変数の影響を受けやすい会社」というのが、事実から導ける将来性の輪郭です（推定情報）。

卸売業5社の比較｜有報の平均年収は同じ土俵で比べられない

東証33業種で同じ「卸売業」に分類される5社を並べます。ただし読む前に3点だけ確認してください。第一に、決算期が4種類あります（クリヤマHD＝12月期、cotta＝9月期、シップヘルスケアHD・内外テック＝3月期、バイク王＝11月期）。年度を揃えずに比較すると誤読します。第二に、売上規模はシップヘルスケアHDとcottaで約52.5倍、連結従業員数も約48倍の開きがあり、規模がまったく違います。第三に、有報の平均年間給与は対象範囲がバラバラです。以下の表は公式情報（各社の有価証券報告書・決算短信）にもとづきます。

この表から読み取れることを3つに絞ります。第一に、年収の見かけの差は実力差ではありません。クリヤマHDの1,074.6万円からバイク王の421.7万円まで約2.5倍の開きがありますが、クリヤマHDは持株会社50名、シップヘルスケアHDは持株会社21名の数値です。現場実額が分かるのはシップヘルスケアHD（374.6万〜410.6万円）とバイク王（421.7万円）だけで、この2社の水準を見れば、卸売業カテゴリの現場給与がどのあたりに分布するかの目安になります（推定情報）。第二に、収益性ではクリヤマHDの営業利益率4.6%は5社中2番目で、規模最大のシップヘルスケアHD（3.4%）やバイク王（1.5%）より高い水準です。第三に、減収局面にある内外テックと比べると、クリヤマHDは増収を確保している点も相対評価としては押さえておく価値があります。

なお同じ業界内の比較対象としては、タイガースポリマー（4231）、ニッタ（5186）、三ツ星ベルト（5192）、東リ（7971）などが挙げられます。特にタイガースポリマーは米国Tigerflex Corporationをクリヤマと合弁で運営する持分法適用関連会社であり、同時に大株主でもあるという「競合かつ資本パートナー」の関係にあります。業界内での立ち位置を面接で語るなら、この関係性は押さえておきたいポイントです。

就職難易度・採用の実際｜採用大学や倍率のデータは公表されていない

「クリヤマホールディングス 採用大学」「就職難易度」といった検索が一定数あるため、事実として言えることを整理します。結論から書くと、採用大学の一覧、採用倍率、新卒採用人数、離職率のいずれも、有価証券報告書および公式サイトでは公表されていません。したがって「難易度は高い／低い」と断定できる一次情報は存在しません。専用の解説記事がほとんど存在しないことからも、情報の絶対量が少ない企業だと言えます。

そのうえで、公表されている構造から推定情報として言えることがあります。第一に、持株会社の採用と事業会社の採用は別枠だと考えられます。持株会社は従業員50名の本社機能で、経営管理・経営企画・財務・海外事業管理といった職種が中心になるはずです。中途採用でここに入るなら、管理会計や連結決算、海外子会社管理の経験が問われる可能性が高いでしょう。第二に、事業会社側の採用は職種の幅が広く、量産部品の技術営業、建機・農機メーカー向けのルート営業、床材の施工管理、生産技術、品質保証などが想定されます。第三に、海外売上比率が約57%という構造上、英語での業務や海外拠点との協働は一部の人だけのものではなくなりつつあると考えられます。

求職者

選考ではどんな経験が評価されやすいのでしょうか？

業界の一般的な傾向として、営業職では価格改定交渉と採算管理の実績、技術職では配合・設計での原価低減の実績が職務経歴の核として評価されやすいとされます。加えて同社固有の事情として、PMI局面にあるため買収後のグループ会社を横断して制度や業務を整えた経験は希少性が高いはずです。人的資本指標も参考になります。有報開示（2025年12月期）では、クリヤマジャパンの女性管理職比率10.4%・男性育休取得率44.4%・男女賃金差異（全労働者）63.0%、株式会社サンエーは女性管理職4.0%・男女賃金差異50.6%、株式会社ミトヨは女性管理職7.4%・男女賃金差異74.0%と、グループ会社ごとに数値がかなりばらついています。制度統一が道半ばであることの表れとも読めます（推定情報）。なお同社は5年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています（2026年3月10日発表）。労働組合については有価証券報告書に「該当事項はありません」と記載されています。

クリヤマホールディングスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。ポイントは「海外比率の高さ」「持株会社と事業会社の分離」「PMI局面」という3つの構造をどう受け止めるかです。

編集部の見解として補足します。この会社を評価するかどうかは、「情報が少ないことをどう受け止めるか」に集約されると考えられます。有報は事業会社の給与を開示せず、採用データも公表されていません。一方で、訴訟の経緯は請求額から和解金額まで完全に開示され、セグメント別の従業員数や人的資本指標もグループ会社別に細かく出ています。開示の姿勢が項目によって濃淡がある会社だという理解が実態に近いでしょう。総合すると、産業用ホースという成長市場でニッチな地位を持ち、財務も安定している一方、給与水準は面接で個別に確かめないと分からない——そういう会社です。事業内容と海外比率に納得できる人には十分に検討価値があり、待遇の透明性を最優先する人には確認事項が多い会社だと考えられます。

クリヤマホールディングスに関するよくある質問

検索やサジェストで実際に多く見られる疑問に絞って回答します。

クリヤマホールディングスの平均年収は本当に1,074万円ですか？

第86期有価証券報告書に記載された平均年間給与10,746千円は公式情報として正確です。ただし対象は提出会社（持株会社）の従業員50名のみで、連結1,893名の2.6%にすぎません。さらに有報注記により、海外子会社からの出向者の給与を通算して算出されています。事業会社に入社した場合の水準とは別物と考えるべきです。

「栗山ホールディングス」と「クリヤマホールディングス」は同じ会社ですか？

同じ会社です。正式表記はカタカナの「クリヤマホールディングス株式会社」で、証券コードは3355です。1939年に「栗山ゴム商会」として創業し、1940年設立時の商号は「栗山護謨株式会社」でした。1976年にクリヤマ株式会社へ商号変更しており、現在の有価証券報告書上の表記はすべてカタカナです。

決算期はいつですか？

12月期です。第86期は2025年1月1日から2025年12月31日までで、有価証券報告書は2026年3月25日に近畿財務局長へ提出されています。3月期決算の企業と業績を比較する際は、対象期間がずれる点に注意してください。

クリヤマジャパンの年収はどのくらいですか？

事業会社の平均年間給与は有価証券報告書では開示されていません（「最大人員会社の状況」の記載がないため）。参考となる口コミ傾向として、OpenWorkでは平均年収461万円（平均年齢29歳、320万〜600万円）、エン カイシャの評判では493万円（平均年齢33歳）とされています。いずれも回答者ベースの二次情報であり、実際の提示額は労働条件通知書で確認してください。

浅田真央さんが出演しているCMはどんな内容ですか？

浅田真央さんは同社のコーポレートアンバサダーで、2022年1月から企業CMに出演しています。2025年1月からの新CMは「北米事業」篇と「働きがい」篇の2本立てで、浅田さんがKURIYAMA of AMERICA、KURIYAMA CANADAといった北米拠点を訪れ、現地社員に仕事内容ややりがいをインタビューする構成です。売上の約51%を北米が占めるという事業構造と一致した内容になっています。

イタリアでの訴訟は現在どうなっていますか？

2026年6月4日に和解が成立し、すでに解決済みです。MONTURAブランドの販売事業撤退をめぐりMONTURA S.R.L.がクリヤマジャパンを提訴していたもので、請求額6,371,307.92ユーロに対し、和解金1,156,195.00ユーロ（213,896,075円）を支払い、2026年12月期中間期に特別損失として計上済みです。行政処分ではなく民事訴訟であり、和解条項の秘密保持義務により詳細は非公開です。

離職率や新卒採用人数は公表されていますか？

離職率・新卒採用人数・採用大学・採用倍率は、有価証券報告書および公式サイトでは公表されていません。公表されている人的資本指標は、グループ会社別の女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異です。定着状況を知りたい場合は、面接で配属予定部署の人員構成や直近の中途入社者の在籍状況を質問するのが現実的です。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• クリヤマホールディングス株式会社 公式サイト
• クリヤマホールディングス株式会社 IRページ
• クリヤマホールディングス株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

具体的には、第86期有価証券報告書（2025年12月期・2026年3月25日提出）の【事業の内容】【従業員の状況】【大株主の状況】、第85期有価証券報告書、2025年12月期決算短信（2026年2月13日）、2026年12月期第2四半期決算短信・半期報告書（2026年8月6日）、適時開示「イタリアにおける当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」（2025年6月23日）および「当社子会社に対する訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ」（2026年6月4日）を参照しています。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第86期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しました。特に平均年間給与については、対象が提出会社50名であること、海外出向者の給与を通算していることを注記まで含めて明示しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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