ジェリービーンズグループの当期純損失2億4,248万円(連結)｜婦人靴卸売から医療事務受託・芸能マネジメントまで事業を広げる

※本記事にはプロモーションを含みます。

ジェリービーンズグループの有価証券報告書(第36期、2025年2月1日〜2026年1月31日)には、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識している、という記載があります。転職先として検討するなら、年収より先に知っておきたい事実です。

この記事は「やばい」を聞かれています。危機を煽ることも、逆に軽く扱うこともせず、有価証券報告書に書いてある事実と、会社が挙げている対応策を同じ重さで書きます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|連結の従業員55人のうち、ライフスタイル事業が36人、その他事業は2人

向いている人:会社の状況を自分で確認したうえで、多角化を進める会社の立ち上げ期に関わってみたい人。事業領域拡大や物流集約の取り組みに関心がある人。

慎重に考えたい人:経営の安定性を重視する人。10期連続の当期純損失という事実を、応募前に自分なりに評価したい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第36期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y0EP、2026年4月23日提出、EDINETコード E03004
• 抽出箇所:同報告書「事業等のリスク」、7ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の(1)連結経営指標等5期分、連結財務諸表の注記、「事業の内容」「関係会社の状況」「設備の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書が示す『重要な不確実性が存在する』という判断

有価証券報告書の「事業等のリスク」および連結財務諸表の注記(継続企業の前提に関する事項)に、次の記載があります。

当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8%増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。

以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そのうえで、事業施策・財務施策の実現が外部環境の影響に左右されることを述べたうえ、次のように結論づけています。

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

「重要な疑義を生じさせるような状況が存在」していることと、「重要な不確実性が存在する」ことは別の話です。この会社は、後者の判断に至っています。有価証券報告書に書いてあるのは、ここまでです。

事業領域拡大・コスト構造改革・財務施策で立て直しを図る

会社が挙げている対応策は、次の3つです。

(事業領域拡大) これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開するとしています。具体的には、「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開、リカバリーウエアの販売開始、JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得、エンターテインメント事業の推進、SDGs関連商品等の販売を挙げ、「上記の多角化戦略も順調に推移しております」としています。

(コスト構造改革) 連結子会社である株式会社JBロジスティクスへグループ会社の物流を集約する取り組みを「順調に進んでおり」と記載し、今後は物流以外のコスト構造の改革も進めるとしています。

(財務施策) 2020年1月・2021年4月・2022年4月・2024年8月・2025年8月と、第三者割当による新株予約権・新株式の発行を重ねており、当連結会計年度末までの累計資金調達額は8,006百万円と記載されています。今後も新株予約権の未行使分の行使状況を把握し、必要と判断した場合は追加的な資本増強を検討するとしています。

平均勤続5.0年の提出会社34人は、連結の従業員数の推移とセットで読む

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社ジェリービーンズグループという法人そのものの数字です。2025年5月8日にホールディングス体制へ移行しており、婦人靴の卸売・小売を担う株式会社ジェリービーンズなど10社が連結子会社です。連結ベースの従業員数は55人(提出会社34人+連結子会社21人。臨時雇用者は外数)で、3,466,886円は連結子会社21人を含みません。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあります。手取り額ではなく、賞与と残業代を含んだ年間の総支給額です。

平均勤続年数5.0年は、提出会社34人の数字です。連結の従業員数は、第32期の67人から第35期の30人まで減り、第36期に55人へ増えています(次の節の5期の表)。勤続年数の短さだけで定着度は決まらず、従業員数の推移とセットで見ます。勤続年数が短い会社を、それだけで避けるべきとは言えない理由は、ブラック企業の見分け方のQ&Aにまとめています。

売上高は第36期に3,590百万円、前期比331.8%増

「主要な経営指標等の推移」から、(1)連結経営指標等の5期分です。持株会社体制への移行前(第32〜35期)は、提出会社と連結がほぼ同じ範囲の数字です。第36期は連結子会社が増えた期で、売上高の増加の主な要因について、有価証券報告書は「連結子会社の増加」と記載しています(ライフスタイル事業の売上高3,519百万円、前年同期比323.2%増)。

売上高は、第33期から第35期まで3期連続で減っています(1,393,523千円→919,746千円→831,619千円)。第36期に一転して3,590,899千円へ増え、前期比+331.8%です(有価証券報告書の記載)。

経常損失は、△782,133千円(第32期)から△63,534千円(第36期)へ、赤字の幅が縮小しています。親会社株主に帰属する当期純損失も、△861,682千円から△242,480千円へ幅は縮んでいますが、5期のすべての期で赤字が続いています。売上が急増した第36期も、最終赤字からは抜け出せていません。

自己資本比率は、第33期の16.4%まで下がったあと、第36期に71.4%まで上がっています。純資産が前期末から4,725百万円増えた理由について、有価証券報告書は、株式の発行と新株予約権の行使による株式の発行で、資本金と資本準備金がそれぞれ2,422百万円増えたことを記載しています。

婦人靴のほかに、ブロックチェーン・廃棄物処理・化粧品・韓国での興行まで事業が並ぶ

有価証券報告書の「関係会社の状況」から、連結子会社10社です。

婦人靴の卸売・小売という本業に加えて、ブロックチェーン、廃棄物処理・エネルギー、芸能タレント育成、化粧品と、事業の性質が大きく異なる子会社が並んでいます。「ジェリービーンズグループ」という名前だけで一括りにせず、応募先が具体的にどの会社かを最初に確認してください。

設備の状況によると、提出会社(持株会社本体)は本社(東京都台東区)に31人、営業所(大阪府大阪市北区)に2人、小売店舗(埼玉県ほか)に1人の計34人です。このほか臨時雇用者(年間平均)が本社3人、小売店舗11人います。連結ベースでは、ライフスタイル事業36人・その他事業2人・全社共通17人の計55人で、臨時雇用者(年間平均)の15人(ライフスタイル事業13人・全社共通2人)は外数です。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、次の記載もあります。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

この記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は、有価証券報告書に数値が記載されていません。残業時間・離職率・有給休暇の取得率・採用人数についても、有価証券報告書に記載はありません。

契約期間の定め(有期か無期か)、子会社ごとの求人票の契約期間欄

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票で確認する前提を書きます。

契約期間の定めです。有価証券報告書の「従業員の状況」は、正社員・契約社員・パートといった雇用形態や、契約期間が有期か無期かまでは記載していません。株式会社ジェリービーンズをはじめとする10社の連結子会社それぞれで、契約期間の定めは違うことがあります。求人票の雇用形態・契約期間の欄で確認してください。

対応策の進捗です。有価証券報告書には「多角化戦略も順調に推移しております」「物流体制の再構築は順調に進んでおり」と記載されています。この見通しどおりに進んでいるかは、有価証券報告書の提出後に会社が公表する決算短信・決算説明資料で確認できます。

残業時間・離職率・有給取得率の実績値です。有価証券報告書には記載がありません。募集要項や面談で確認する必要があります。

よくある質問

ジェリービーンズグループはやばいのですか

有価証券報告書の「事業等のリスク」および連結財務諸表の注記に、「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」という記載があります。8期連続の営業損失、10期連続の親会社株主に帰属する当期純損失が理由です。会社は事業領域拡大・コスト構造改革・財務施策の3つの対応策を挙げ、新株予約権等による累計8,006百万円の資金調達を実施しています。危機の記載と、会社の対応策の両方を確認したうえで判断してください。

ジェリービーンズグループの平均年収はいくらですか

第36期(2026年1月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は3,466,886円(347万円)です。平均年齢39.5歳、平均勤続年数5.0年の従業員34人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

ジェリービーンズグループの継続企業の前提に関する記載はどこにありますか

「事業等のリスク」と、連結財務諸表の注記(継続企業の前提に関する事項)の両方に記載があります。会社は「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」と結論づけています。

ジェリービーンズグループはどんな会社を傘下に持っていますか

有価証券報告書の「関係会社の状況」によると、婦人靴卸売の株式会社ジェリービーンズ、食料品輸出入の株式会社Gold Star、ブロックチェーンのJB BLOCK、物流のJBロジスティクスなど10社の連結子会社があります。2025年5月8日にホールディングス体制へ移行しました。

ジェリービーンズグループの男女の賃金差異は公表されていますか

有価証券報告書によると、提出会社及び連結子会社は女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率も同様に記載がありません。

ジェリービーンズグループの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面接で確認してください。

まとめ

• 有価証券報告書に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」という記載がある。8期連続の営業損失、10期連続の親会社株主に帰属する当期純損失が理由
• 対応策は①事業領域拡大②コスト構造改革③財務施策の3つ。財務施策では累計8,006百万円を新株予約権等で調達
• 平均年間給与3,466,886円(347万円)は、提出会社(持株会社本体)34人の平均。平均年齢39.5歳・平均勤続年数5.0年
• 2025年5月8日にホールディングス体制へ移行。連結子会社は婦人靴卸売・ブロックチェーン・物流など10社
• 第36期の連結売上高は3,590,899千円(前期比+331.8%)。ただし親会社株主に帰属する当期純損失は△242,480千円で、5期とも当期純損失を計上
• 連結の従業員は55人(ライフスタイル事業36人・その他事業2人・全社共通17人。臨時雇用者は外数)。純資産の増加について有価証券報告書は、株式の発行と新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加を記載している
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異は、公表義務の対象外のため記載を省略
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「やばい」は、有価証券報告書に書かれている継続企業の前提に関する記載を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、給与の実額より先に継続企業の前提の記載と、会社が挙げる3つの対応策の進捗を、求人票だけでなく面接で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第36期有価証券報告書(2026年4月23日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ジェリービーンズグループ 第36期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書(2026年4月23日提出/EDINET書類管理番号 S100Y0EP/EDINETコード E03004)。「事業等のリスク」、7ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、連結財務諸表の注記、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「設備の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y0EP.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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