株式会社Casaの連結従業員数276人|連結の経常利益は前期より97.1%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社Casaは、賃貸住宅の入居者の家賃を保証する会社です。第13期(2026年1月期)の有価証券報告書によると、連結の従業員数は276人、臨時雇用者は年間の平均で192人(外数)です。

同じ報告書で、連結の経常利益は45,426千円。前の期の1,564,333千円から97.1%減りました。売上高は12,753,987千円で、前の期より4.9%増えています。売上が増えたのに、利益が大きく減った期です。

この記事が答えるのは、働く場所として続くかどうかです。そのために、人員・給与・男女の指標・拠点・会社が課題に挙げていることを、原本の表から順に確かめます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|保有契約68万件を積み上げる家賃保証の専業で、会社が人に手を入れているのは採用・育成と回収の体制

向いている人:家賃債務保証の営業・審査・債権回収・DXの実務に就きたい人。会社が課題に挙げている回収体制の再構築・保証DX・Casaアカデミーの担い手になる前提で入社を考えられる人。

慎重に考えたい人:残業時間・有給取得率・離職率の実績値を見てから決めたい人。有価証券報告書にその数値はありません。直近の期に利益が大きく下がった会社であることも、先に知っておいてください。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 書類:第13期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XZL9、2026年4月23日提出、EDINETコード E33485
• 開いたページ:「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「経営成績等の状況の概要」、「設備の状況」
• 編集部が2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページを開き、表の数字を1つずつ照らしています
• 決算期は1月です。有価証券報告書の提出は4月下旬です
• 継続企業の前提については、有価証券報告書に、疑義の記載はありません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

平均年間給与は5,098,000円|勤続年数だけは、合併前の旧Casaまで遡って通算されている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均年間給与の注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。」とあります。基本給が510万円ある、という意味ではありません。臨時雇用者145人(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)の給与は、この平均に入っていません。

もう1つの注記が、この会社に固有です。有価証券報告書は、平均勤続年数10.3年に、2014年2月1日に合併で消滅した旧株式会社Casaでの勤続年数を通算していると書いています。沿革は2008年10月に設立されたレントゴー保証株式会社(のちの旧株式会社Casa)に始まり、現在の株式会社Casaは、2013年8月に設立されたシー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社が2014年2月に旧Casaを吸収合併して商号を改めた会社です。10.3年という数字は、合併前から通して勤めている人の年数も含んだものです。

誰の数字かを整理します。

• 連結の従業員は276人、提出会社は260人です。平均年間給与の対象は提出会社の260人で、連結子会社に所属する16人は入っていません(276人から260人を引いた差。編集部の算出)
• 提出会社の従業員数は、第12期の276人から第13期の260人へ16人減っています(同)
• 同じ提出会社の臨時雇用者は、第12期の112人から第13期の145人へ33人増えています(同。第12期の数字は有価証券報告書の提出会社の経営指標等)

職種別・年齢別・役職別の年収、賞与だけの金額、基本給と固定残業代の内訳は、有価証券報告書に記載はありません。この会社の給与は、平均の1つの数字までしか原本で確かめられません。

売上高は第11期から3期続けて伸び、営業損益は連結で63,203千円の赤字になった

「主要な経営指標等の推移」の連結の欄です。

売上高は、第10期に前期より下がったあと、第11期・第12期・第13期と3期続けて前期を上回りました。5期の最初と最後を比べると、10,340,983千円から12,753,987千円へ23.3%の増加です(編集部の算出)。

利益のほうは動きが違います。経常利益は第12期の1,564,333千円から第13期の45,426千円へ下がり、有価証券報告書は前年同期比97.1%減と書いています。同じ報告書の経営成績の説明には、営業損失63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)とあります。売上原価は6,663,237千円で前年同期比39.7%増です。会社は、紹介手数料1,580,372千円(同9.1%増)に加えて貸倒引当金繰入額3,517,407千円(同77.7%増)が利益を押し下げる要因になったと書いています。

会社は、課題の項目で原因をこう整理しています。「審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。」

当期純利益は123,451千円で、経常利益より大きくなっています。有価証券報告書は、この数字には連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円が入っていると書いています。

人員の行を見ます。

• 連結の従業員数:304人→295人→291人→290人→276人。毎期、前の期を下回っています(4回の比較すべてで減少。編集部の算出)
• 臨時雇用者:70人→70人→85人→151人→192人。第11期から第13期まで3期続けて増え、第13期は第12期より41人増えています(同)

従業員数が減り続ける一方で、臨時雇用者が増えているのがこの会社の人員の形です。提出会社の欄の注記に、臨時雇用者の増加の理由があります。「臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。」

申込件数は前期比7.6%増、新規契約件数は137,272件、保有契約件数は683,602件(前期末比5.9%増)です。会社は「継続保証料を中心とした安定的な収益基盤」が積み上がっていると説明しています。売上科目でも、初回保証料6,131,270千円(前年同期比101.1%)に対し、継続保証料は6,278,288千円(同106.9%)でした。契約は積み上がっており、利益が下がった理由は、契約の数ではなく、審査・貸倒・回収の側にあります。

会社が示している今後の目標は、2027年1月期の売上高13,830百万円・営業利益355百万円、2028年1月期の売上高15,271百万円・営業利益1,165百万円です。目標であって実績ではありません。

女性管理職の割合は、有価証券報告書の2か所に別の数字が載っている

男女に関わる3つの指標は、「従業員の状況」の(4)に提出会社の欄として載っています。

連結子会社の欄は、「常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。」とあります。

賃金の差異は、全労働者で76.0%、正規雇用労働者で78.7%、パート・有期労働者で67.2%です。どの区分でも100%を下回っており、パート・有期労働者の区分がいちばん低いです。男性の育児休業取得率100.0%が何人中何人の数字かは、有価証券報告書に記載がありません。

女性管理職の割合には、もう1か所の数字があります。サステナビリティの節の「指標及び目標」の表で、管理職に占める女性労働者の割合は目標20%以上、実績24.2%です(当連結会計年度の欄)。従業員の状況の表の20.3%と、この24.2%は別の数字で、有価証券報告書には2つの数字の違いの説明がありません。応募するときは、面接で聞かれた数字がどちらの範囲(提出会社か、グループか)のものかを確かめてください。

家賃債務保証だけの1セグメントで、人員は本社と札幌支店ほか16か所に分かれる

この会社の報告セグメントは家賃債務保証事業のみで、有価証券報告書は「当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。」と書いています。部門別・事業別の従業員数は載っていません。

人がどこにいるかは、「設備の状況」の事業所別の従業員数で読みます。

提出会社の149人と111人を合わせると、「従業員の状況」の260人と一致します。本社の149人は提出会社の57.3%、営業拠点の111人は42.7%です(編集部の算出)。

連結子会社は2社で、株式会社COMPASS(不動産経営プラットフォームの提供)と株式会社プロフィットセンター(コールセンター事業)です。プロフィットセンターの2事業所は計12人で、COMPASSの事業所別の人数は有価証券報告書に記載がありません。連結276人と提出会社260人の差は16人です(編集部の算出)。

事業等のリスクには、本社機能の置き場所も書かれています。主要な営業拠点とオペレーション部門を含む本社機能は東京都にあり、地震等の大規模災害でシステム障害などが起きたときの影響が挙げられています。建物は全て賃借で、提出会社の年間賃借料は328,936千円です。

残業時間の圧縮と、これから設立されるCasaアカデミー

入社後の働き方と、採用・育成の方針を、有価証券報告書に書いてある範囲で整理します。

残業・有給・離職率。残業時間の実績(月平均など)、年次有給休暇の取得率、離職率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。数値の代わりに、課題の項目に方針の文があります。「これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。」この文の前には、生産性の向上と業務運営の効率化を進めると書かれています。残業を減らすことは、定着率を上げる手段として位置づけられています。

採用。採用人数の実績は、有価証券報告書に記載はありません。方針としては、人材の確保と育成が「重要課題」とされ、営業戦略の項目にも人材の採用・育成による営業体制の強化が入っています。会社は採用環境の厳しさにも触れています。

研修。「専門人材を体系的に育成するため、Casaアカデミーを設立します。」とあります。設立する、という書き方で、第13期の時点では、まだ立ち上がっていない仕組みです。研修の時間数や対象者の記載はありません。

従業員数が減り、臨時雇用者が増える形のなかで、会社が採用強化と育成の仕組みづくりを同時に書いていることは、入社後の役割を考える材料になります。

回収の体制づくりと、人材のリスク項目にある離職増加

会社が、働く場所として続くかに関わる形で書いている項目を2つ並べます。

課題の側。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、営業戦略・売上原価の圧縮・保証DX・社会課題の解決・人材の確保と育成・コーポレート・ガバナンスの項目があります。人の動きに直結するのは次の3点です。

• 回収の体制。債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収品質の平準化に向けた教育体制の強化。回収の担当者は、この会社の人員計画の中心にいます
• 保証DX。「手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。」と書いたうえで、RPA・BPOによる定型業務の自動化、AIボイスボット、AIナレッジの導入を挙げています。人については「人材をより付加価値の高い業務へ再配置することで、持続的な収益体質への転換につなげてまいります」とあります
• 審査。審査基準の見直しとAIスコアの導入で、審査判断の高度化を進めるとあります

リスクの側。事業等のリスクの(14)「人材の確保及び育成に関するリスク」に、「採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加又は人材流出等」の語が並びます。会社はこれらによって必要な人材を確保・育成できないと、業務運営の効率やサービス品質が下がると書いています。ほかに、代理店である不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が減った場合(代理店との関係)、賃貸市場が縮小した場合、家賃の滞納が増えて代位弁済が増えた場合が挙げられています。

この会社で働く人にとっての要点は、利益の下がった理由が審査・貸倒・回収にあると会社自身が書いていることです。審査・回収・DXの職種は、課題の解決を直接担います。営業は、代理店網の拡大と既存代理店の利用促進が会社の戦略の最初に書かれています。

Casaの給与欄に固定残業代があるとき|何時間分で何円か、超えた分はどう払われるか

有価証券報告書は、固定残業代・みなし残業について何も書いていません。平均年間給与510万円が「賞与及び基準外賃金」を含むことは分かりますが、基本給と残業代にあたる部分の内訳は、原本では追えません。残業時間の数値も載っていないため、求人票の給与欄が、この会社で働く人の月々の収入を知る唯一の入口になります。

給与欄に固定残業代(みなし残業代)があれば、求人票の記載で次の3点を確かめてください。

1. 月給のうち、固定残業代を除いた金額。月給の表示が固定残業代を含んだ額なら、基本給はそれより低くなります。求人票に基本給の欄があれば、そこを見ます
2. 固定残業代が何時間分で、いくらか。時間数と金額の両方が書かれているかを見ます。当サイトは、みなし残業40時間以上を含んだ給与表示を警戒ラインに数えています。みなし残業40時間以上を含んだ給与表示を警戒ラインに置いている、7つの数値ラインの2つ目に載っています。該当したらすぐ避ける、という意味ではなく、応募前に確かめる項目として扱います
3. 固定残業代の時間数を超えた分が、別に支払われると書かれているか。書かれていなければ、応募先に直接聞いて構いません

会社が課題で「残業時間の圧縮」を挙げていることと、求人票の固定残業代の時間数は、別々の情報です。圧縮の方針が書かれていても、求人票の時間数がそのまま下がるとは限りません。求人票の数字と、有価証券報告書の方針を、並べて見てください。

よくある質問

株式会社Casaの平均年収はいくらですか

第13期(2026年1月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,098,000円(510万円)です。平均年齢42.6歳、平均勤続年数10.3年の従業員260人の平均で、賞与及び基準外賃金を含み、臨時雇用者は含みません。連結子会社の16人は対象に入っていません(人数の差は編集部の算出)。

株式会社Casaの将来性はどうですか

当サイトは、働く場所として続くかどうかで答えます。契約面では、保有契約件数が683,602件(前期末比5.9%増)に増え、売上高は第11期から3期続けて伸びました。一方、第13期の連結の経常利益は45,426千円で前年同期比97.1%減、営業損失63,203千円です。連結の従業員数は5期のあいだ毎期減り、臨時雇用者は70人から192人へ増えました(増減は編集部の算出)。会社は、回収体制の再構築・保証DX・採用強化とCasaアカデミーの設立を課題に挙げています。

株式会社Casaの従業員は何人ですか

連結は276人(臨時雇用者は平均192人、外数)、提出会社は260人(同145人)です。本社(東京都新宿区)の149人と、札幌支店ほか16か所の営業施設の111人で提出会社の260人になります。

株式会社Casaの残業時間は何時間ですか

有価証券報告書に、月平均などの残業時間の記載はありません。課題の項目に「これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。」と書かれています。実績値は、求人票と面接で確かめてください。

株式会社Casaの女性管理職の割合と男性の育児休業取得率は

提出会社の表では、管理職に占める女性労働者の割合は20.3%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。サステナビリティの節の「指標及び目標」には、女性管理職の割合の目標20%以上・実績24.2%が別に載っています。男女の賃金の差異は全労働者で76.0%です。

まとめ

• 平均年間給与は5,098,000円(510万円)。提出会社260人の平均で、平均年齢42.6歳・平均勤続年数10.3年。勤続年数には、2014年に合併で消滅した旧Casaでの年数が通算されている
• 連結の従業員数は276人で、5期のあいだ毎期減っている。臨時雇用者(平均・外数)は70人から192人へ増えている(編集部の算出)
• 売上高(連結)は第11期から3期続けて伸びた。経常利益(連結)は45,426千円で前年同期比97.1%減、営業損失は63,203千円
• 会社が挙げる利益減少の原因は、審査厳格化に伴う承認率の低下・貸倒引当金の追加繰入・長期滞留債権の回収遅れ
• 女性管理職の割合20.3%、男性の育児休業取得率100.0%、男女の賃金の差異は全労働者76.0%(いずれも提出会社)。女性管理職の割合は、指標及び目標の表に実績24.2%も載っている
• 報告セグメントは家賃債務保証事業のみ。提出会社の人員は本社149人、札幌支店ほか16か所111人
• 会社は、残業時間の圧縮・採用強化・Casaアカデミーの設立・回収体制の再構築・保証DXを課題に挙げている
• 残業時間・有給取得率・離職率・採用人数の数値は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の将来性は、働く場所として続くかの意味

この記事の結論です。株式会社Casaは、家賃債務保証という契約が積み上がる事業を持つ会社で、利益が大きく下がった期に、採用強化・育成・回収体制の再構築へ人を回すと書いています。働く場所として続く条件は、課題に挙げた審査・回収・DXが形になるかにかかっています。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、給与欄の固定残業代が何時間分で何円かを求人票の記載で確かめてください。残業時間・有給取得率・離職率の実績値は有価証券報告書に数値がないので、あわせて求人票と面接で確かめてください。そのうえで、配属される職種(営業・審査・回収・DX)が会社の課題のどこを担うのかを、面接で聞いてください。

その前に、自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。510万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に開いた第13期有価証券報告書の原本に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社Casa 第13期(2025年2月1日〜2026年1月31日)有価証券報告書(2026年4月23日提出/EDINET書類管理番号 S100XZL9/EDINETコード E33485)。開いたのは、2ページ目「主要な経営指標等の推移」、3ページ目「提出会社の経営指標等」、5〜8ページ目「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」、9〜11ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、12〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、15〜17ページ目「事業等のリスク」、18〜20ページ目「経営成績等の状況の概要」、24ページ目「設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XZL9.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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