東京エレクトロンデバイスはやばい？年収1,074万円の実像と東京エレクトロンとの違い

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 別会社：証券コード2760。東京エレクトロン（8035）は出資33.82%の関係先
• 年収：有報の平均1,074万円は株式報酬込み。前期は945万円
• 働き方：離職率2.5%・残業24.6時間で「やばい」の裏づけは乏しい
• 注意点：2期連続の減収減益。主力の半導体事業は利益47.8%減

「東京エレクトロンデバイス やばい」「東京エレクトロンデバイス 年収」で検索したとき、最初に確認すべきことがあります。それはあなたが調べている会社が、証券コード2760の「東京エレクトロン デバイス株式会社」なのか、それとも証券コード8035の「東京エレクトロン株式会社」なのかということです。両社は社名が酷似していますが別法人であり、平均年収も売上規模も従業員数も、まったく違う数字です。二次的な口コミサイトや年収まとめサイトでは、この2社の情報が混ざったまま掲載されているケースが少なくありません。この記事では、東京エレクトロン デバイス（2760）が2026年6月16日に提出した第41期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を一次情報として、平均年収1,074万円の中身、「やばい」と言われる理由、事業構造、選考の難易度までを整理します。数字はすべて2760の有報ベースで、口コミ・推定と明確に分けて示します。

東京エレクトロン デバイスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を確認します。以下はすべて第41期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書の実額で、公式情報として扱えるものです。口コミサイトの推計値ではありません。

この表で押さえておきたいのは、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は「提出会社（単体）1,182名」の数字であり、連結1,408名の平均ではないという点です。連結には東京エレクトロンデバイス長崎株式会社と海外現地法人5社が含まれますが、それらの給与水準は有価証券報告書では開示されていません。

「東京エレクトロンデバイスはやばい」と検索される理由を数字で検証する

結論から書きます。労働環境が悪いという意味での「やばい」を裏づける公開データは、確認した範囲では見当たりません。一方で、業績面には注意して見るべき事実があります。この2つを混ぜずに読むことが、この会社を正しく評価する近道です。

労働環境の指標は、むしろ良好な側に振れている

まず公式情報から。有価証券報告書に記載された人的資本KPIによると、2025年度実績の離職率は2.5%（目標3.0%以内）、男性育児休業取得率81.0%、リフレッシュ休暇利用率90.1%、有給休暇消化率64.3%（目標70.0%以上）です。連結従業員数は1,279名（2022年3月期）→1,318名→1,357名→1,383名→1,408名（2026年3月期）と5期連続で増加しており、希望退職・早期退職・整理解雇に関する記載は有価証券報告書にはありません。2025年1月の連結子会社・株式会社ファーストの吸収合併は組織再編であり、人員削減ではありません。

口コミ傾向としても方向は同じです。OpenWorkでは月間平均残業24.6時間・有給消化率72.9%、エン カイシャの評判では月間残業24時間と、いずれも「残業が長い会社」という像にはなっていません。エン カイシャの評判の納得度は休日・休暇90%、勤務時間82%が上位に来ています。行政処分・不祥事・訴訟についても、第41期有価証券報告書の全文および報道を確認した範囲では該当する記載を見つけられませんでした。偶発債務も子会社の銀行借入に対する債務保証のみです。

それでも「やばい」と検索されるのは、混同と業績の2要因が考えられる

では、なぜ不安系のキーワードで検索されるのか。推定情報として、2つの要因が考えられます。

• 社名の混同：東京エレクトロン（8035）に関する記事・口コミが検索結果に混ざり、そちらの評判が当社の評判として読まれている可能性があります。就職・転職系サイトでも、退職理由や離職率の口コミ件数は当社が14件に対し東京エレクトロン本体は55件と、母数が4倍近く違います。
• 業績の変調：ここは公式情報で、事実として2期連続の減収減益です。連結売上高は2024年3月期の2,428億88百万円をピークに2,037億48百万円まで約16%減少し、主力である半導体及び電子デバイス事業のセグメント利益は前期比47.8%減の32億08百万円まで落ち込みました。この数字だけを切り取れば不安に映るのは自然です。

つまり「働く環境がやばい」と「事業環境が厳しい局面にある」は別の話です。前者を示す材料は乏しく、後者は事実として存在する——これがこの会社に対する現時点での妥当な整理だと考えられます。

東京エレクトロンと東京エレクトロン デバイスは何が違うのか

この記事で最も重要なパートです。ここを取り違えると、年収も難易度も将来性も、すべて誤った前提で判断することになります。

資本関係は33.82%。有報には「親会社等はありません」と明記されている

公式情報として整理します。東京エレクトロン株式会社は当社株式10,598,100株（発行済株式に対して33.82%、議決権ベースで33.9%）を保有する筆頭株主ですが、有価証券報告書「提出会社の親会社等の情報」には「当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません」と明記されています。有報上の位置づけは「その他の関係会社」であり、2014年4月の株式売出しによって親会社から関係会社へと変更されています。取引関係としては土地の賃借と商品の販売が記載されています。

つまり、いわゆる親子上場・支配株主の関係にはあたりません。「東京エレクトロンの子会社だから安泰」という理解も、「完全に独立した無関係の会社」という理解も、どちらも正確ではないということです。

人的なつながりは濃い一方、数字はまったく別物

一方で、経営陣のつながりは濃厚です。代表取締役会長・CEOの徳重敦之氏は1986年4月に東京エレクトロン株式会社へ入社、2026年4月に就任した代表取締役社長の宮本隆義氏も1993年4月に同社入社と、会長・社長・副社長がいずれも東京エレクトロン出身です。推定情報としての表現になりますが、資本は3割強、人的な連続性はそれ以上、という関係性だと読めます。

ただし、求職者が知りたい数字はまったく別物です。当社の第41期連結売上高は2,037億48百万円、連結従業員1,408名、有報の平均年間給与1,074万9千円。東京エレクトロン（8035）は半導体製造装置メーカーとして売上規模も従業員数も桁が異なり、平均年間給与の水準も別です。年収情報を調べるときは、必ず証券コード2760の有価証券報告書か、社名末尾に「デバイス」が付いているかを確認してください。また、事業内容そのものも異なります。8035は半導体製造装置メーカー、2760は半導体・電子部品の技術商社かつ一部でメーカー機能も持つ会社です。求められる職種も、営業・FAE（フィールドアプリケーションエンジニア）中心の当社と、装置開発・プロセスエンジニア中心の本体とでは、キャリアの中身が大きく変わります。

平均年収1,074万円は「何の数字」なのか｜有報の実額と注記を読む

結論を先に書きます。1,074万9千円は事実ですが、この期だけの一過性の上乗せを含んだ数字であり、恒常的な現金給与の水準として読むと期待値がずれます。ここを正直に書いている記事は多くありません。

有報の注記に「株式報酬・信託分配金を含む」と書かれている

有価証券報告書によると、第41期の提出会社の平均年間給与は10,749,589円、対前事業年度増減率は+13.7%です。そして同じ「従業員の状況」の注記に、次の趣旨が明記されています——平均年間給与は賞与、基準外賃金に加え、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）分配金および中期業績連動株式報酬を含めて算出しており、これらの支給があったことから対前事業年度増減率が増加した、と。

つまり、+13.7%という伸びの相当部分は、毎年必ず出るとは限らない性質の支給によるものです。推定情報として言えば、入社後に毎年1,074万円が期待できるという読み方は避けたほうが安全です。

5期推移を見ると「1,074万円が定常ではない」ことが分かる

有価証券報告書ベースの平均年間給与の推移は以下の通りです。

注目すべきは2026年3月期の動きです。経常利益は139億→114億→97億と2期連続で減っているのに、平均年間給与は945万円から1,074万円へ増えています。業績連動の賞与だけで説明するのは難しく、注記にある株式報酬・信託分配金の影響が大きいと読むのが自然です（推定情報）。逆に2025年3月期は、業績の落ち込みを受けて1,022万円から945万円へ約77万円下がっています。業績が振れれば年収も振れる会社であるという点は、半導体市況に業績が連動する技術商社としては押さえておきたい特性です。

平均年齢46.2歳という「前提」を外して読まない

もう一つの前提が年齢構成です。平均年齢は45.0歳（2022年3月期）から46.2歳（2026年3月期）へ一貫して上昇しており、平均勤続年数は14.2年。ベテラン層が厚い会社の平均年収は、当然に高めに出ます。20代・30代で入社した人がすぐに1,074万円に届くという意味ではありません。なお平均勤続年数は前期の15.2年から1.0年短縮していますが、これは2025年1月の株式会社ファースト吸収合併により提出会社の従業員数が増えたことの影響である可能性があります（有価証券報告書に直接の説明はないため、推定情報にとどめます）。

口コミの年収は761〜786万円｜有報との差はどこから来るのか

年収を調べていると、有報の1,074万円とはかなり違う数字に出会います。この差の理由を理解しておくと、面接での年収交渉の現実感がつかめます。

3つのソースで数字が違う理由は「回答者の年齢」

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者ベース平均年収は786万円（24名集計）〜761万円（28名集計・回答者の平均年齢36歳、レンジ350〜1,600万円）と表示され、エン カイシャの評判では630万円（回答者の平均年齢41歳）となっています。有報の1,074万円と比べると数百万円の開きがありますが、これは矛盾ではありません。

• 有報：提出会社1,182名全員の平均。平均年齢46.2歳。株式報酬・信託分配金を含む
• OpenWork：回答した24〜28名の平均。回答者の平均年齢36歳と、全社平均より約10歳若い
• エン カイシャの評判：正社員33名の回答ベース。回答者の平均年齢41歳

年齢が10歳違えば、年功的な要素が残る日本企業の給与カーブでは数百万円の差が出ておかしくありません。推定情報としての目安になりますが、30代半ばの実感値が700万円台、40代前半で600〜800万円台の申告が並び、全社平均（ベテラン層・管理職・株式報酬込み）で1,000万円台という構造だと読めます。年収レンジが350〜1,600万円と広いことからも、職種・等級による差が大きい会社だと考えられます。

初任給・賞与・手当は公式採用サイトで確認できる

ここは公式情報です。公式採用サイトの新卒募集要項によると、初任給は修士了300,200円／学部卒285,000円（社宅制度の適用がない場合。社宅適用時は修士了252,200円・学部卒237,000円）。賞与は年2回（6月・12月）、東京・神奈川勤務時には地域手当31,000〜79,000円が加算されます。完全週休2日制、年次有給休暇は初年度15日・2年目以降20日です。

また、2019年から年齢・勤続年数にとらわれない役割等級制度を導入していることが有価証券報告書の人材戦略の記載で確認できます。制度としてはジョブ型に近い報酬レンジ制ですが、平均年齢46.2歳・平均勤続14.2年という実績値とのギャップをどう読むかは、面接で確認したい論点です（推定情報）。

求職者

結局、30代で転職したら年収はどのくらいになりますか？

公開データから断定はできませんが、口コミの回答者層（平均年齢36歳で761〜786万円）が最も近い参照点になります。オファー時は、基本給・賞与の算定方式・株式報酬や持株インセンティブの有無を分けて確認し、「有報の平均1,074万円」を基準に交渉しないことが現実的です。

半導体事業よりIT事業のほうが儲かっている｜配属で会社が変わる構造

第41期の決算で最も特徴的なのは、売上規模が約4倍ある主力の半導体事業より、IT側の事業のほうが利益額が大きくなったという逆転です。転職・就職を考える人にとっては、これが「どの事業部に入るか」の重みを決定づけます。

セグメント別の数字を並べると逆転が見える

公式情報として、第41期のセグメント別実績は以下の通りです。売上は外部顧客への売上高、利益は経常利益ベースのセグメント利益です。

売上ではEC事業がCN事業の約3.9倍ですが、利益額はCN事業がEC事業の約2倍です。従業員1名あたりに直すと、EC事業は売上約1.98億円・利益約391万円、CN事業は売上約1.31億円・利益約2,077万円と、収益効率で5倍以上の開きがあります（有報数値からの編集部による試算であり、推定情報として扱ってください）。

「社内に2つの会社がある」という口コミは構造から説明できる

CN事業は、ネットワークスイッチ・負荷分散装置、フラッシュストレージ、クラウド／エンドポイントセキュリティ製品の販売と、製品保守・セキュリティ監視サービスを提供する事業で、2006年10月に東京エレクトロンから吸収分割で承継したものです。第41期のCN事業内訳はストレージ・ネットワーク機器等244億66百万円、保守・監視サービス167億38百万円で、ストック型のサービス収益が利益率を押し上げている構図が読み取れます。

一方のEC事業は、アナログIC、CPU／DSP、画像処理・通信用IC、ASIC、PLD、各種メモリなどを大手エレクトロニクスメーカーへ販売する技術商社ビジネスに加え、設計・量産受託やウェーハ検査装置などのプライベートブランド（PB）製品の製造・販売を含みます。扱う商材も顧客も、必要な知識もCN事業とは別物です。

口コミ傾向として「EC事業とCN事業で文化も業務も違い、社内に2つの会社があるように見える」という指摘がありますが、上記のセグメント数字を見れば、感覚論ではなく構造として説明がつきます。半導体商社に入るつもりで応募して、IT／セキュリティ側の配属になる可能性がある——この点は、選考の早い段階で募集ポジションがどちらのセグメントかを確認しておくべき実務的な論点です。

業績と将来性｜2期連続の減収減益と、受注32.8%増という回復シグナル

将来性を評価する材料は、ネガティブとポジティブの両方が公開データに存在します。片方だけを見て判断しないことが重要です。

ネガティブ側：売上は2年で約16%減、主力事業の利益は半減

有価証券報告書によると、連結売上高の5期推移は1,799億07百万円（2022年3月期）→2,403億50百万円→2,428億88百万円→2,163億79百万円→2,037億48百万円（2026年3月期）。2024年3月期をピークに2期連続の減収です。連結営業利益は102億53百万円（前期比17.7%減）、経常利益97億50百万円（同14.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益78億42百万円（同11.6%減）で、こちらも2期連続の減益です。前述の通り、EC事業のセグメント利益は前期比47.8%減。半導体市況の調整、顧客の在庫調整、ウェーハ市場の調整長期化の影響を受けています。

加えて、有価証券報告書には仕入先の集中が実名で開示されています。インフィニオン22.8%、テキサス・インスツルメンツ20.4%、NXP15.8%と上位3社で総仕入の約59%を占め、いずれも非独占の販売代理店契約です。技術商社に共通する構造リスクですが、商権の喪失や仕入先の再編が業績に直結し得ることは、事業等のリスクとして正面から書かれています。その他のリスクとしては、人材確保難・人材流出、顧客の海外生産移管、為替（取引の大半が米ドル建てで、第41期も4億43百万円の為替差損を計上）、金利変動、売上債権の貸倒れ、のれん・投資有価証券の減損、独占禁止法、国際税務、情報漏洩、自然災害が挙げられています。

ポジティブ側：受注は回復、財務は健全、中計は成長目標

一方で、第41期の受注高は2,334億35百万円（前期比32.8%増）、受注残高は1,461億57百万円（同25.5%増）と受注は明確な回復基調にあります。売上が減っているのに受注が3割増えているという組み合わせは、翌期以降の売上に反映される可能性を示す先行指標です（推定情報）。

財務面も、純資産537億56百万円、自己資本比率32.6%（前期比2.1ポイント改善）、営業キャッシュ・フロー+156億84百万円、ROE15.6%、1株当たり配当107円（配当性向43.9%）と健全です。継続企業の前提に関する注記および重要事象等の記載はいずれもなく、有限責任あずさ監査法人が無限定適正意見を表明しています。

中期経営計画「VISION2030」では、2030年3月期に売上高3,000〜3,500億円、経常利益率8%以上、ROE20%以上を掲げ、「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」を目指すとしています。現状は売上2,037億円・経常利益率約4.8%・ROE15.6%ですから、売上で1.5〜1.7倍、利益率でほぼ倍増が必要な高い目標です。業界文脈としては、2026年の世界半導体市場は生成AI向けデータセンター投資が牽引して伸びる一方、民生・車載・産業機器向けは伸び悩みが続いており、どの商材群を担当するかで成長実感が変わりやすい局面です。また、半導体商社業界ではリョーサンと菱洋エレクトロの統合をはじめ再編が続いており、規模の経済とラインカード拡充を狙う動きが継続しています。売上2,000億円規模の当社は業界の中堅層に位置します。

働き方と社風の評判｜「ホワイトだが刺激は少ない」という一貫した傾向

口コミの母数は決して多くありませんが、評価の傾向はかなり一貫しています。良い点と物足りない点が、はっきり分かれるタイプの会社です。

高評価：コンプライアンス・風通し・ワークライフバランス

口コミ傾向として、OpenWorkの総合評価は3.79（回答者数95名）。項目別では法令順守意識4.7、風通しの良さ4.5（業界9位）、待遇面の満足度3.9、社員の相互尊重3.7と、上位項目が明確です。月間平均残業24.6時間、有給消化率72.9%。エン カイシャの評判でも総合3.5点（正社員33名の回答・口コミ総数304件）で、納得度は休日・休暇90%、勤務時間82%、人間関係74%、年収・給与71%の順です。自由記述では「残業が少なくワークライフバランスが良い」「社員を大事にする文化」「風通しが良い」「コンプライアンス意識が高い」といった声が繰り返し見られます。

この傾向は公式情報とも整合します。離職率2.5%（2025年度実績）、平均勤続14.2年、リフレッシュ休暇利用率90.1%、男性育休取得率81.0%。労働組合は結成されていませんが、それでも定着率が高い状態が続いています。女性管理職比率は12.7%（2029年度目標15.0%）、男女賃金差異は71.9%です。

低評価：育成・成長環境・士気の3点に集中している

物足りないとされる項目も明確です。OpenWorkでは人材の長期育成2.9、20代成長環境3.0、社員の士気3.0、人事評価の適正感3.5と、「育つ・伸びる」に関わる項目が軒並み中位以下です。エン カイシャの評判でも最低項目は「仕事を通じた社会貢献」2.9でした。公式の人的資本KPIでも「人材育成に関する社員満足度」は66.8%（2029年度目標75.0%以上）と、会社自身が改善課題として設定しています。

総合すると、「働きやすさは高いが、放っておいて急成長できる環境ではない」というのが、公開情報から読める最も近い像だと考えられます（推定情報）。20代で密度の高い成長機会を最優先する人には物足りなさが残る可能性があり、逆に腰を据えて専門商材の知識と顧客基盤を積み上げたい人には合いやすい環境です。なお、口コミを読む際は社名末尾に「デバイス」が付いているかを毎回確認してください。東京エレクトロン本体の口コミが混ざると、評価の水準も残業の実感も別物になります。

本社は渋谷へ移転済み｜勤務地と東京エレクトロンデバイス長崎

勤務地の情報は、二次サイトの更新が追いついていない典型例です。ここは転職検討者にとって通勤に直結する実務情報なので、正確に押さえておきましょう。

2024年10月に横浜市神奈川区から東京都渋谷区へ

公式情報として、第41期有価証券報告書の表紙【本店の所在の場所】は東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージSHIBUYAタワーです。沿革によれば、1990年10月に東京都新宿区から横浜市緑区（現・都筑区）へ、2008年8月に横浜市神奈川区へ移り、2024年10月に横浜市神奈川区から東京都渋谷区へ本社を移転しています。移転理由については、再生可能エネルギー由来電力を使用するビルへの入居という温室効果ガス削減施策の一環であることが有価証券報告書に記載されています。

注意したいのは、OpenWorkなど一部の口コミサイトがいまも本社所在地を「神奈川県横浜市」と表示している点です（更新の遅れとみられます）。勤務地を理由に応募を見送る／決めるといった判断をする場合は、必ず公式採用サイトと有価証券報告書で確認してください。

横浜の拠点は健在。新卒の勤務地は「渋谷＋横浜」

本社が移転した後も、横浜市都筑区にはエンジニアリングセンターと横浜港北物流センターが所在しています。公式採用サイトの新卒募集要項でも、勤務地は「本社（渋谷区）、エンジニアリングセンター（横浜市）」と案内されています。職種によって渋谷勤務か横浜勤務かが変わる可能性があるため、応募時に確認すべきポイントです（推定情報）。

また、連結子会社として東京エレクトロンデバイス長崎株式会社（長崎県諫早市・議決権所有割合81.3%）があります。九州で当社グループを検索する人が一定数いるのはこのためです。ただし長崎子会社の平均年間給与は有価証券報告書では開示されていません。有報の1,074万9千円はあくまで提出会社1,182名の数字であり、子会社の給与水準を示すものではない点にご注意ください。なお海外現地法人は香港・上海・シンガポール・タイ・米国フリーモントの5社で、連結と提出会社の従業員数の差226名は、長崎子会社と海外5社の合計にあたります。海外従業員の人数内訳は有価証券報告書では開示されていませんが、参考として売上の地域別内訳では海外が連結売上の約20.4%を占めています。

就職難易度・転職難易度はどのくらいか

プライム上場・平均年収1,000万円台・離職率2.5%という条件がそろうため、難関視されやすい会社です。ただし公開情報で確認できる事実と、憶測で語られている部分を分けて考える必要があります。

採用規模を数字から逆算する

まず前提として、採用人数・採用大学の一覧・選考倍率は、有価証券報告書にも公式採用サイトにも数値としては開示されていません。したがって「難易度S」「倍率○倍」といった数字は、公開一次情報からは確認できません。

そこで、公開されている数字から規模感を試算します（以下は推定情報です）。連結従業員数は1,383名（2025年3月期）から1,408名（2026年3月期）へ25名の純増、5期では129名増（年平均約26名の純増）です。離職率2.5%を提出会社1,182名に当てはめると年間の退職者は約30名。単純に足し合わせれば、年間の採用は概ね50〜60名規模になると考えられます。中途採用も含めた数字ですから、新卒だけを見ればさらに絞られます。連結従業員1,408名という規模に対して採用の門は決して広くないと見るのが妥当です。加えて、離職率が低い＝欠員による中途枠が発生しにくいため、中途採用は「増員ポジションが出たタイミング」に左右されやすいと考えられます。

選考で確認できる事実と、準備すべきこと

公式採用サイトから確認できる公式情報は、初任給が修士了・学部卒で区分されていること（＝大学卒業以上が基本と読めます）、賞与年2回、完全週休2日制、勤務地は渋谷区と横浜市であることなどです。選考フロー・面接回数・インターンシップの実施要項は年度によって変わるため、公式採用サイトの最新の募集要項で確認してください。

準備の観点で言えば、推定情報として次の3点が実務的です。

• EC事業／CN事業のどちらの募集かを特定する。半導体商材とITインフラ・セキュリティでは、志望動機として説得力のある経験がまったく異なります。
• 「東京エレクトロン（8035）と混同していない」ことを示す。事業内容・資本関係（33.82%、親会社ではない）を正確に理解していることは、それ自体が志望度の証明になります。
• 技術商社に必要な「翻訳力」を語れるようにする。顧客の設計課題と海外メーカーの製品仕様を橋渡しする役割が中心であり、営業職でも技術的な理解が求められます。中途であれば、電子部品・半導体の営業／FAE経験、あるいはネットワーク・ストレージ・セキュリティのプリセールス経験が直接的に評価されやすいと考えられます。

同じ「卸売業」5社の比較｜利益率は3%〜28%と9倍の開き

同業比較というと売上規模を並べがちですが、卸売業は収益構造がまったく違う会社の集合体です。以下は東証に上場する卸売業5社の直近実績で、いずれも公表済みの公式情報です。決算期が異なる会社があるため、年度を明記しています。

この表から読み取れることは3つあります。

• 営業利益率は約3.0%〜28.3%と約9倍の開きがあり、「卸売業だから薄利」と一括りにはできません。当社の5.0%は5社の中では中位より上です。
• 従業員数は57名〜1,408名と約25倍の差があり、規模の前提がまったく違います。1人あたり売上高は、トーメンデバイスが約31億円に対し当社は約1.45億円。商流の型（少人数で大口を回すか、多数の顧客に技術サポートごと売るか）が異なるためで、単純な優劣ではありません。
• 有報の平均年間給与は「誰の数字か」を必ず確認する必要があります。テンポスホールディングスの613.2万円は連結1,306名ではなく持株会社31名のみの数字です。当社の1,074.9万円も、提出会社1,182名かつ一過性の株式報酬を含む数字です。数字の母集団を見ずに横並び比較すると誤読します。

なお、半導体・電子部品の技術商社という同じ土俵で見るなら、マクニカホールディングス、リョーサン菱洋ホールディングス、レスター、伯東といった各社が実質的な比較対象になります。推定情報ですが、当社は売上2,000億円規模の中堅として、EC事業の技術サポートとCN事業のITサービスを併営する複合モデルである点に特色があります。

東京エレクトロン デバイスに向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

編集部の見解｜どんな人にすすめられる会社か

編集部の見解として、東京エレクトロン デバイスは「働き方の安定性を買いに行く会社」であり、「年収の額面に惹かれて入る会社」ではないと考えられます。理由は3つあります。

第一に、年収です。有報の1,074万9千円は事実ですが、注記の通り一過性の株式報酬・信託分配金を含み、前期は945万円でした。加えて平均年齢46.2歳という前提がある以上、入社直後の実額は口コミの700万円台が現実的な参照点になります。ここを誤解したまま入社すると、条件面での不満につながりかねません。

第二に、働く環境です。離職率2.5%、残業24.6時間、有給消化率64.3%（公式KPI）〜72.9%（口コミ）、法令順守意識4.7という数字は、同じ卸売業の中でも良好な部類です。ワークライフバランスと定着性を重視する人にとっては、実データの裏づけがある選択肢と言えます。ただしその裏返しとして、育成・士気の項目が中位以下である点は割り引いて考える必要があります。

第三に、事業です。2期連続の減収減益と主力EC事業の利益47.8%減は事実であり、仕入先上位3社で約59%という集中も構造的なリスクです。一方で受注高32.8%増、CN事業の過去最高水準の利益、自己資本比率32.6%への改善という回復・分散の材料もそろっています。総合すると、短期の業績変動を受け入れられる人にはおすすめできる一方、業績と賞与の安定を最優先する人には慎重な検討をすすめたい会社です。応募前に「EC事業とCN事業のどちらのポジションか」だけは必ず確認してください。

東京エレクトロン デバイスに関するよくある質問（FAQ）

検索されやすい疑問について、公開情報にもとづいて回答します。

東京エレクトロンと東京エレクトロン デバイスは同じ会社ですか？

別法人です。当社は証券コード2760の東京エレクトロン デバイス株式会社（東証プライム）で、東京エレクトロン株式会社（8035）は当社株式の33.82%を保有する筆頭株主ですが、有価証券報告書には「金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません」と明記されており、有報上の位置づけは「その他の関係会社」です。売上規模・従業員数・平均年間給与はいずれも別の数字なので、年収を調べる際は必ず証券コード2760の有報を確認してください。

平均年収は本当に1,000万円を超えているのですか？

有価証券報告書によると、第41期（2026年3月期）の提出会社の平均年間給与は10,749,589円で、これは公式情報です。ただし有報の注記に、賞与・基準外賃金に加えて信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）分配金および中期業績連動株式報酬を含めて算出しているとあり、前期は945万円でした。平均年齢46.2歳という前提もあるため、全員が毎年1,000万円台という意味ではありません。

本社は横浜ではないのですか？

2024年10月に横浜市神奈川区から東京都渋谷区桜丘町（渋谷サクラステージSHIBUYAタワー）へ本社を移転済みです。一部の口コミサイトはいまも「神奈川県横浜市」と表示していますが、有価証券報告書の表紙に記載された本店所在地は渋谷区です。なお横浜市都筑区にはエンジニアリングセンターと横浜港北物流センターがあり、新卒募集要項の勤務地も渋谷区と横浜市の両方が案内されています。

「やばい」「ブラック」といった評判は本当ですか？

労働環境が悪いという意味での評価を裏づける公開データは、確認した範囲では見当たりませんでした。公式情報では離職率2.5%、男性育休取得率81.0%、連結従業員数は5期連続増加、行政処分・訴訟の記載もありません。口コミ傾向でも月間残業24.6時間・有給消化率72.9%と、負担が重い会社という像にはなっていません。ただし2期連続の減収減益と主力事業の利益47.8%減は事実であり、業績面の変調は分けて評価する必要があります。

就職難易度・転職難易度は高いですか？

採用人数・倍率・採用大学の一覧は有価証券報告書にも公式採用サイトにも開示されていないため、数値としての難易度は確認できません。ただし連結従業員1,408名に対して年間の純増が20〜30名程度、離職率も2.5%と低いことから、採用枠は限られると考えられます（推定情報）。特に中途採用は、欠員補充より増員ポジションの発生に左右されやすい構造だと見られます。

ボーナスや福利厚生はどうなっていますか？

公式採用サイトの募集要項によると、賞与は年2回（6月・12月）、完全週休2日制、年次有給休暇は初年度15日・2年目以降20日、東京・神奈川勤務時は地域手当31,000〜79,000円が加算されます。社宅制度があり、適用の有無で初任給の表示額が変わる形式です。公式KPIとしてリフレッシュ休暇利用率90.1%、有給休暇消化率64.3%（目標70.0%以上）も開示されています。賞与額そのものは有価証券報告書では個別に開示されていません。

東京エレクトロンデバイス長崎はどんな会社で、年収はどのくらいですか？

長崎県諫早市に所在する連結子会社で、議決権所有割合は81.3%です。平均年間給与は有価証券報告書では開示されていません。有報の1,074万9千円は提出会社1,182名の数字であり、長崎子会社を含む連結1,408名の平均ではない点にご注意ください。なお当社グループの連結子会社は長崎のほか、香港・上海・シンガポール・タイ・米国フリーモントの海外5社があります。

東京エレクトロン デバイスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 東京エレクトロン デバイス株式会社 公式サイト
• 東京エレクトロン デバイス株式会社 IRページ
• 東京エレクトロン デバイス株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第41期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に本記事では、社名が酷似する東京エレクトロン株式会社（8035）の数値が混入しないよう、すべての公式数値を証券コード2760の有価証券報告書で照合しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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