木徳神糧の平均年収779万円は米価高騰の1年だけ｜有報で読む評判と2026年の急減益

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の平均779.6万円は米価高騰で跳ねた2025年12月期の数字
• 業績：営業利益は前期比+237.6%の翌期に▲83.3%（中間期）と激変
• 財務：自己資本比率36.1%・純資産210億円でGC注記の記載はなし
• 働き方：残業月53.3時間の投稿と休日満足89%が同居し配属差が大きい

この記事は、木徳神糧株式会社（きとくしんりょう／証券コード2700・東証スタンダード市場）で働くことを考えている人のための記事です。同社名で検索すると「わが家のお米」などの商品レビューや備蓄米の食味に関する口コミが多数ヒットしますが、ここではお米の味の話は扱いません。扱うのは、有価証券報告書に載っている年収・従業員数・業績と、口コミサイトに投稿された働き方の傾向、そして「2025年に過去最高益、2026年に急減益」という1年で景色が変わった会社の実態です。社名は「きとくしんりょう」と読みます。

木徳神糧（きとくしんりょう）とは｜証券コード2700の米穀卸大手

まず前提を揃えます。木徳神糧株式会社は、1882年（明治15年）に東京・日本橋兜町で米穀商「木村徳兵衛商店」として創業した、創業144年の米穀卸です。会社設立は1950年（昭和25年）3月で、1964年に木徳株式会社へ商号変更、2000年10月に横浜市西区の神糧物産株式会社と合併して現在の「木徳神糧株式会社」になりました。本社は東京都千代田区神田小川町二丁目8番地、代表取締役社長は鎌田慶彦氏、資本金は5億2,950万円です（公式情報：第78期有価証券報告書）。

事業は4つのセグメントに分かれています。転職を考えるときは「米の会社」と一括りにせず、どのセグメントに入るのかを見る必要があります。

• 米穀事業：業務用精米・家庭用精米・玄米・ミニマムアクセス米・加工米飯用米の販売。自社ブランドに「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「e-come」「長鮮度米」など
• 飼料事業：配合飼料原料（糟糠類）や輸入乾牧草などの単体飼料販売
• 鶏卵事業：家庭用・業務用の鶏卵、「カロチンE卵α」等のブランド卵
• 食品事業：米粉、たんぱく質調整米「真粒米」、小麦粉など

海外にも現地法人が3社あります。アンジメックス・キトク有限会社（ベトナム・アンザン省、議決権67.0%）、木徳（大連）貿易有限公司（中国遼寧省、51.0%）、キトク・タイランド会社（タイ・バンコク、49.0%）で、いずれも米穀事業です。加えて1998年からミニマムアクセス米の政府買入委託契約に関する一般競争入札の参加資格を持っており、輸入米を扱える数少ない国内卸の一社という位置づけです。

資本構成も特徴的です。有価証券報告書によると、2025年12月31日現在の大株主は創業家の木村良氏（6.12%）を筆頭に、濱田精麦（5.03%）、競合である神明ホールディングス（4.89%）、大和産業（4.27%）、全国農業協同組合連合会＝全農（3.66%・資本業務提携先）、三菱UFJ銀行（3.66%）と続きます。親会社・支配株主は存在せず独立系ですが、同業と取引先が株主として並ぶという米穀業界特有の資本関係になっています。

木徳神糧の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧にしました。すべて公式情報（第78期＝2025年1月1日〜2025年12月31日／2025年12月期・2026年3月25日提出の有価証券報告書）の実額です。二次的な年収アグリゲータの推計値ではありません。

平均年収779.6万円の正体｜「米価高騰で跳ねた1年」の数字である

結論から書きます。木徳神糧の平均年間給与779.6万円は事実ですが、この数字をそのまま「入社後の期待値」として受け取るのは危険です。理由は、この金額が同社の歴史上でも突出した利益が出た1年の数字だからです。転職検討者が最初に確認すべきなのは水準そのものより「何年の、誰の、何を含んだ数字か」です。

有価証券報告書によると、第78期（2025年12月期）の平均年間給与は7,796千円（約779万6千円）で、賞与および基準外賃金を含みます。ただし対象は提出会社（木徳神糧単体）の従業員283人であり、連結385人の数字ではありません。臨時雇用者（提出会社で年間平均77人）は平均給与の算定対象外で、ベトナム・中国・タイの海外子会社3社の従業員も含まれません。

一方で同社は持株会社ではなく事業会社本体です。提出会社単体の売上高1,743億円が連結1,761億円のほぼ全てを占めるため、提出会社の平均給与は現場の実態をおおむね反映していると読めます（推定情報）。持株会社の少人数の本社機能だけが対象になるケースとは事情が違う点は、数字の信頼性としてプラスです。

年齢構成も併せて見てください。平均年齢42.27歳、平均勤続年数15.71年です。新卒で入って40代まで在籍する層が中心の人員構成であり、20代・30代の中途入社者がいきなり779万円を得られるという意味ではありません。

2024年は600万円台だった｜1年で跳ねた賞与の影響

ここが本記事で最も伝えたい点です。同社の平均年間給与は、2020年12月期には577.3万円でした。第77期（2024年12月期）についても年収600万円台とされており、そこから第78期に779.6万円へ急上昇しています（第77期の実額は本記事の調査で一次情報に到達していないため、前期比の上げ幅は推定情報として扱ってください）。

この1年に何があったかは業績を見れば明らかです。2025年12月期の営業利益は80億2,500万円で前期比237.6%増、純利益は55億2,000万円で同220.2%増。米価高騰という外部環境が利益を3倍以上に押し上げ、その原資が賞与に回った可能性が高い（推定情報）と考えられます。

そして重要なのは次です。2026年12月期の会社予想は営業利益40億円で、前期比50.2%減。中間期（1〜6月）の実績はすでに営業利益約8億円で前年同期比83.3%減です。つまり779.6万円という水準が来期以降も続く保証はありません。求人票や面接で提示される金額が、この爆益期のモデル年収なのか、平時のベースなのかは、必ず切り分けて確認すべきです。

求職者

口コミサイトには平均年収516万円と書いてあります。有報の779万円と、どちらが本当ですか？

口コミサイトの516万円と有報779.6万円が食い違う理由

どちらも嘘ではなく、母集団が違うだけです。エン カイシャの評判に掲載されている平均年収516万円は平均年齢35歳ベースの投稿集計値で、有価証券報告書の779.6万円は平均年齢42.27歳・提出会社283人の全社平均です。7歳分の年齢差と、投稿者が若手・特定職種に偏りやすい構造を考えれば、この差は説明がつきます（推定情報）。

加えて、口コミの投稿時期の問題があります。口コミは数年前の在籍時の年収がそのまま残るため、2025年の賞与急増は口コミ平均にはほとんど反映されていないと見るのが自然です。逆に言えば、有報の779.6万円だけを見て「この会社は高給」と判断するのも、口コミの516万円だけを見て「思ったより低い」と判断するのも、どちらも片手落ちです。

転職時に確認すべき年収の3ポイント

• 賞与の変動幅：業績連動の比率と、2025年・2026年それぞれの支給月数。利益が5分の1になる年に賞与がどう動いたかは、最も実務的な質問です
• 年功要素の強さ：口コミ傾向では「勤続年数で給料が上がる」という声が見られます。中途入社の場合、前職経験がどこまで初年度年収に反映されるかを労働条件通知書で確認してください
• 手当の内訳：口コミ傾向では住宅手当・借り上げ社宅を評価する声が複数あります。基本給と手当の構成比は、賞与や退職金の算定にも効いてきます

売上・営業利益5期推移｜利益が3倍にも5分の1にもなる会社

この会社を理解する最短経路は、5期分の数字を並べることです。公式情報として、有価証券報告書および決算短信の実額を整理します。

読み取れることは3つあります。第一に、売上は2025年に一気に+48.1%伸びたこと。第二に、営業利益率は平時で2%前後、爆益期でも4.6%にとどまり、卸売業らしい薄い利益率であること。第三に、2026年12月期の会社予想は売上2,000億円と伸びる一方で営業利益は40億円へ半減する見込みで、売上は伸びているのに利益は急減するという構造になっていることです。

2026年12月期の中間期（1〜6月）実績はさらに極端です。売上高は884億円前後で前年同期比5.3%増と中間期として過去最高ながら、営業利益は約8億円で前年同期比83.3%減、経常利益84.1%減、純利益80%減。令和7年産米の在庫消化を優先した価格競争で粗利率が低下したことが背景です。相場が変われば利益が3倍にも5分の1にもなる——これがこの業態の本質です。

過去には赤字期もある｜振れ幅の下側も見る

上振れだけでなく下振れの実績も見ておくべきです。同社は2013年12月期に営業損失9億1,300万円・純損失5億4,700万円、2020年12月期にも営業損失4,300万円を計上しています。10年強の間に営業赤字が2回、営業利益80億円が1回。この振れ幅の大きさが、賞与・昇給の安定性に直結します（推定情報）。

利益は出たのに現金は減った｜営業キャッシュフローの注意点

2025年12月期でもうひとつ見ておきたいのが、営業キャッシュフローが△11億6,600万円とマイナスだった点です。棚卸資産が129億4,500万円増加したことが主因で、高値の米を大量に在庫として抱えた結果、会計上の利益は出ても現金は流出したという構造になっています。在庫リスクを取ることで儲ける業態であることが、キャッシュフローに正直に表れています。

ただし財務そのものは健全です。自己資本比率36.1%、純資産約210億円、ROE31.2%。第78期の有価証券報告書には継続企業の前提に関する注記も、重要な疑義を生じさせる事象等の記載もありません（公式情報）。業績のブレは大きいものの、財務基盤が揺らいでいる状態ではない、という整理になります。

2025年に検索が荒れた理由｜確認できた事実だけを時系列で整理

同社名を検索すると、企業に対する強い批判的感情を含む検索候補（「木徳神糧 潰れろ」など）が月間数百件規模で表示されます。これは求職者の検索行動というより、米価高騰局面における消費者・世論の感情がそのまま検索語になったものと考えられます（推定情報）。求職者としては、この背景に何があったのかを事実で押さえておけば十分です。ここでは推測を混ぜず、確認できた一次情報と報道のみを並べます。

2025年6月｜国会での言及と、社長名の反論声明

2025年6月5日の衆議院農林水産委員会で、当時の小泉進次郎農林水産大臣が「コメ卸業界のある大手企業の営業利益が対前年比500%程度」という趣旨の発言を行いました。これが同社を指すものとしてネット上で拡散し、同社は同年6月11日に鎌田慶彦社長名で「ステークホルダーの皆さまへ」を公表しています。

声明で同社が示した内容は、公式情報として次のとおりです。

• コメの市場価格をつり上げた事実は一切ないこと
• 流通を意図的に制限するなどの不適切な対応は一切ないこと
• 仕入・販売・在庫の実績を毎月、農林水産省に報告していること
• 全国需要約700万トンに対する自社シェアは約4%であること

上場企業が政治的な批判に対して個社名で反論声明を出すのは異例です。転職判断の材料としては、「批判の的になった」という事実と同時に、会社が数字を開示して正面から説明する姿勢を取ったという事実の両方を見ておくべきでしょう。なお、2025年の米価高騰局面で卸業界へのカルテル疑惑に関する報道や国会での指摘はありましたが、同社を名宛人とする法的措置は本記事の調査範囲では見当たりませんでした。

2002年のJAS法違反「改善指示」｜24年前の事案として

過去の行政の履歴も事実として記載します。同社は2002年1〜7月に、産地・品種・産年を表示できない未検査米を「新潟県産コシヒカリ」と偽って滋賀県の平和堂、愛知県の名鉄パルなどのスーパーで販売し、2002年12月27日に農林水産省からJAS法違反で「改善指示」を受けました（出典：日本食糧新聞2003年1月8日付報道＝二次情報）。

ここで区別すべきなのは処分の種類です。この「指示」は行政指導であり、課徴金納付命令や措置命令といった行政処分ではありません。また2003年以降、直近までの間に同社を対象とする行政処分・課徴金・措置命令・公正取引委員会の立入検査は、本記事の調査範囲では見当たりませんでした。24年前の事案であり、これを現在の社風の証拠のように読むのは適切ではありません。事実として時系列を押さえておく、という扱いが妥当です。

なお有価証券報告書は、同社が食糧法・米トレーサビリティ法・JAS法・農産物検査法・食品表示法・景品表示法等の規制対象業種であることを明記しています。同社は2003年6月にコンプライアンス委員会（委員長は社長）を設置し、年2回の委員会と推進会議・グループ職場会議を開催、社外の法律事務所に匿名で相談できる内部通報窓口を設けています（公式情報）。

事業構造と依存リスク｜4セグメントの実力と「得意先5社37%」

セグメント別の数字を見ると、この会社が実質的に何の会社なのかがはっきりします。公式情報として2025年12月期の外部顧客への売上高とセグメント利益を整理します。

売上の約86%、セグメント利益の大半、そして従業員385人のうち320人（約83%）が米穀事業に配置されています。「米以外の事業もある会社」というより、実態はほぼ米穀事業の一本足で、飼料・鶏卵・食品が周辺を固める構造と理解するのが正確です。米価が動けば会社全体の損益が動くのは、この構成から見て必然と言えます。

有価証券報告書は依存リスクも自ら明記しています。売上高の約37%が得意先5社への米穀販売に集中し、仕入高の約32%が全農からの仕入です。全農の販売方針変更や大口取引先の取引縮小が、そのまま業績に直結する構造です。転職者の視点では、営業職なら「担当先が5社の中に入るのか、それ以外なのか」で仕事の性質がまったく変わる、という読み方ができます（推定情報）。

従業員数の推移も見ておきます。連結で379人（2021年）→389人（2022年）→383人（2023年）→374人（2024年）→385人（2025年）、提出会社ベースでも276人（2024年12月）から283人（2025年12月）へ増えています。希望退職・早期退職の募集、整理解雇、採用抑制のいずれについても、有価証券報告書・適時開示・報道で該当する事実は見当たりませんでした。有報には精米工場の省人化を含む構造改革の記載がありますが、これは設備投資による省力化であり、人員削減の公表ではありません。

働き方と社風の口コミ傾向｜残業53.3時間と「休日満足89%」が同居する

先に注意書きです。同社の口コミは件数が少なく、統計的な代表性は高くありません。OpenWorkは総合評価3.19に対し回答者6人・口コミ19件、エン カイシャの評判は総合3.2点・口コミ44件で回答者は正社員11名、転職会議は41件という規模です。以下は口コミ傾向として、断定ではなく傾向・投稿の分布として読んでください。

投稿の傾向はきれいに二極化しています。ポジティブ側は「穏やかな職場で人間関係が良い」「住宅手当が手厚い」「オフィスがきれい」「休日休暇が取りやすい」といった安定志向を評価する声。ネガティブ側は「勤続年数で給料が上がる年功色が強く、スキルが給与に追いついていない社員の分を若手・中堅が負担している」「安定志向でイノベーションに欠ける」という声で、OpenWorkの「社員の士気2.9」「エンのイノベーション・挑戦3.0」という最低スコアとも整合します。

注目すべき矛盾があります。OpenWorkの平均残業53.3時間・有給消化率28.8%と、エンの「休日休暇に満足89%」は方向が真逆です。母数が少ないことに加え、本社営業／精米工場／地方支店という職場ごとの差が大きい可能性が考えられます（推定情報）。新米シーズンや在庫調整局面の繁忙、精米工場の早朝対応といった業界特有のリズムを踏まえると、同じ会社でも配属で体感がまったく変わることは十分にあり得ます。面接では会社全体の平均ではなく、配属予定部署の残業実績と有給取得率を個別に聞くべきです。

制度面の客観データも押さえておきます。有価証券報告書によると、管理職に占める女性比率は10.7%、男性の育児休業取得率は66.6%、男女の賃金差異は全労働者75.3%・正社員79.2%・パート有期61.9%です。また同社には木徳神糧社員組合（1967年結成、2000年に現名称へ改称）があり、労働条件の交渉窓口が制度として存在する点は、同規模の上場卸のなかでは相対的に安心材料と言えます（推定情報）。

勤務地は本社と精米工場に分かれる｜桶川・滋賀・岡山・九州・新潟

この会社を検索する人の関心が意外に集まるのが勤務地です。第78期有価証券報告書「主要な設備の状況」（2025年12月31日現在・提出会社の従業員数）から、拠点と人員配置を整理します（公式情報）。

合計283人。本社に119人、桶川精米工場に57人と、この2拠点で全体の6割を占めます。検索で候補に上がる「桶川工場」は同社最大の生産拠点であり、精米の生産管理・品質保証・物流を担う中核です。滋賀精米工場（東近江市）は関西圏の供給拠点にあたります。

ひとつ正確に書いておきます。検索候補には「本牧工場」も現れますが、第78期有価証券報告書の主要な設備の状況に、本牧（横浜市中区）の事業所の記載はありません。同社が2000年に合併した神糧物産は横浜市西区の企業であり、沿革上の横浜とのつながりから過去の拠点名が検索語として残っている可能性があります（推定情報）。現時点の勤務地候補として想定すべきは、上記の表に載っている拠点です。

キャリア面での意味はシンプルです。営業職なら本社・支店を軸に全国転勤の可能性があり、工場職なら埼玉・岡山・滋賀・福岡・新潟という地方勤務が前提になります（推定情報）。この配属分岐は年収以上に生活を左右するため、応募段階で「募集ポジションの勤務地固定の有無」を確認してください。ほかに貸与資産として兵庫県宍粟市の低たんぱく米製造工場、川崎市高津区の店舗があります。

就職難易度・中途採用｜283人の会社に入るということ

「木徳神糧 就職難易度」は同社の求職系キーワードのなかでも検索されている語です。まず前提として、倍率や採用大学、選考通過率を公表した公式資料はありません。したがってここで書けるのは、公開情報から論理的に導ける範囲の推定情報に限られます。

難易度を規定する最大の要因は規模です。提出会社283人・連結385人という人員規模で、直近5年の連結従業員数は374〜389人のレンジで推移しています。組織が拡大していない＝採用は欠員補充が中心と見るのが自然で、募集は年間を通じて多くはないと推定されます。一方で退職が少ない（平均勤続15.71年）ため、席が空きにくい構造でもあります。

中途採用で評価されやすい経験は、業界構造から次のように整理できます（推定情報）。

• 営業：量販店・生協・コンビニ・外食チェーンなど大口取引先との折衝経験。米に限らず食品の帳合・価格交渉の実務経験は転用しやすい領域です
• 調達・産地バイヤー：産地・JAとの契約、相場観、在庫リスクの管理。ミニマムアクセス米の入札対応など制度を読む力が求められます
• 生産・品質保証：精米工場の生産管理、食品表示・トレーサビリティの知識。JAS法・食品表示法の実務経験は同社の規制環境と直結します
• 物流・SCM：配送網の設計、物流2024年問題への対応。精米能力と配送網が競争力の中核である業態のため、需要は安定しています

逆に、口コミ傾向で「安定志向でイノベーションに欠ける」という声が見られる点を踏まえると、スピード感のある新規事業経験を武器にしたい人には物足りなさが生じる可能性があります。選考では「変革を持ち込む人」より「長期的に商流を守り育てる人」が評価されやすいと推定されます。

米穀卸業界の将来性｜市場は縮むが、勝ち筋は用途の移動にある

将来性を判断するには、会社単体ではなく業界の構造変化を見る必要があります。米穀卸業界には、転職判断に効く論点が4つあります。

• 主食用米の消費は長期減少：国内の一人当たり主食用米消費は減り続け、需要の重心は家庭内炊飯から中食・外食（業務用米）へ移っています。市場全体は縮小方向です
• 成長する用途は別にある：パックご飯・加工米飯、米粉、輸出が成長領域です。農林水産省は米・パックご飯・米粉等を輸出重点品目に位置づけ、2030年に輸出額922億円を目標としています
• 政策依存が強い：生産調整の扱いや増産方針は政権交代のたびに揺れ、政府備蓄米の買入れ再開やミニマムアクセス米の入札など、制度が流通量を直接動かします
• 上位への集約が進む：神明、全農パールライス、ヤマタネ、木徳神糧といった上位企業に集約が進み、精米能力・保管能力・配送網が競争力の中核になっています

この文脈で木徳神糧の立ち位置を見ると、全国需要約700万トンに対する同社シェアは約4%で、上位の一角ではあるものの首位ではありません。一方で同社は2026〜2028年の新中期経営計画で「ステージチェンジを見据えたステップアップ」を掲げ、「米穀卸からコメ食のインフラ企業へ」を標榜しています（公式情報）。課題は①調達力の確保、②コメ消費の拡大（自社ブランド強化）、③コメ関連事業の規模拡大（飼料・鶏卵等・M&A）、④経営基盤の強化（人的資本・DX・ガバナンス）、⑤資本効率の向上と株主還元の5点で、長期ビジョンとして2040年に国内米穀の仕入シェア10%達成を掲げています。

編集部の見解として整理すると、「縮む市場で上位に残るための集約側に立っている会社」という評価が妥当です。市場縮小はリスクですが、集約が進む局面では上位企業のシェアはむしろ伸びる余地があります。ミニマムアクセス米の入札資格と海外3拠点を持つ点は、輸入米ニーズが拡大した局面での受け皿になり得ます。ただしこれは会社の成長性の話であり、個人の待遇が安定することとは別問題です。相場で利益が5倍・5分の1に動く前提は変わりません。

木徳神糧への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

上場卸5社の比較｜規模も損益も横並びにならない業界

比較対象として、同じ「卸売業」に分類される上場企業4社を並べます。決算期が会社ごとに異なるため、年度を必ず併記しています。また売上規模は最大のあらた（1兆47億円）と最小のジェイ・ホールディングス（1億9,000万円）で約5,300倍の開きがあり、同じ土俵で優劣を比べる表ではない点に注意してください。推定情報ではなく各社の有価証券報告書・決算資料の実額です。

この表から読み取れる木徳神糧の特徴は3つあります。

• 年収は5社中トップ：779.6万円は比較5社で最も高い水準です。ただし前述のとおり爆益期の数字であり、久世の577.5万円やあらたの618.9万円が平常運転の卸の水準に近いと考えられます（推定情報）
• 一人あたり売上高が突出：連結385人で1,761億円ですから、単純計算で従業員1人あたり売上高は約45.8億円。あらたは3,008人で1兆47億円ですから約3.3億円で、桁が違います。少人数で大口の商流を回す業態であることが数字に出ています
• 利益率は爆益期でも4.6%：久世の3.0%、あらたの1.31%と比べれば高いものの、2026年予想の2.0%まで戻れば横並びです。卸売業の構造として、利益率での大きな差はつきにくい領域です

なお継続企業の前提については、あらた・木徳神糧・久世・YKTの4社は注記・重要事象等の記載ともになし、ジェイ・ホールディングスのみ第34期有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載があります。久世はコロナ禍で3期連続の営業赤字を経験しましたが、その期間も継続企業の前提に関する注記は付いていません。業績が赤字になることと、企業の存続に疑義が生じることは別の水準の話である、という点は転職判断の際に区別してください。

木徳神糧に関するよくある質問

木徳神糧への転職・就職を検討する人からよく検索されている疑問に、公開情報の範囲で回答します。

木徳神糧の読み方は何ですか。

「きとくしんりょう」と読みます。1882年創業の米穀商「木村徳兵衛商店」に由来する「木徳」と、2000年に合併した神糧物産の「神糧」を組み合わせた社名です。英文社名はKITOKU SHINRYO CO., LTD.です。

平均年収779.6万円は毎年もらえる水準ですか。

そのまま毎年続く前提で考えるのは避けるべきです。779.6万円は第78期（2025年12月期）有価証券報告書の実額で、賞与・基準外賃金を含み、対象は提出会社283人です。同期は米価高騰で営業利益が前期比237.6%増となった特殊な年でした。2026年12月期の会社予想は営業利益40億円（前期比50.2%減）で、中間期実績はすでに83.3%減です。2020年12月期の平均年間給与が577.3万円だった点も併せて見てください。

木徳神糧の勤務地はどこですか。工場はどこにありますか。

本社は東京都千代田区神田小川町です。生産拠点は桶川精米工場（埼玉県桶川市・57人）、中四国支店併設の精米工場（岡山県瀬戸内市・35人）、滋賀精米工場（滋賀県東近江市・30人）、九州支店併設の精米工場（福岡県糟屋郡新宮町・22人）、新潟製粉工場（新潟県阿賀野市・8人）です。ほかに東北・東海・関西の支店があります。検索候補に出る「本牧工場」については、第78期有価証券報告書の主要な設備の状況に該当する記載はありません。

就職難易度・採用倍率はどのくらいですか。

採用倍率・選考通過率・採用大学を公表した公式資料はありません。判断材料になるのは規模で、提出会社283人・連結385人、直近5年の連結従業員数は374〜389人のレンジです。組織が大きく拡大していないため募集数は限定的で、平均勤続15.71年と定着率も高いことから、採用枠自体が少ないことが難易度の実質的な要因と推定されます。

残業は多いですか。有給は取れますか。

断定できる公式データはありません。口コミ傾向としては、OpenWorkの平均残業時間は月53.3時間、有給消化率は28.8%（回答者6人・口コミ19件）と投稿されている一方、エン カイシャの評判では休日休暇の満足度が89%（口コミ44件）となっており、方向が食い違っています。本社営業・精米工場・地方支店で実態に差がある可能性が高く、面接では配属予定部署の実績を個別に確認することをおすすめします。

会社の経営状態は安定していますか。

財務面では、2025年12月期の自己資本比率36.1%、純資産約210億円、ROE31.2%で、第78期有価証券報告書に継続企業の前提に関する注記も重要事象等の記載もありません。一方で損益の振れ幅は大きく、2013年12月期に営業損失9億1,300万円、2020年12月期に営業損失4,300万円を計上した期もあります。財務基盤の安定と、年ごとの利益の安定は別の論点として見てください。

過去に不祥事はありましたか。

公表されている事案として、2002年1〜7月に未検査米を「新潟県産コシヒカリ」と表示して販売し、同年12月27日に農林水産省からJAS法違反で「改善指示」を受けた事実があります（日本食糧新聞2003年1月8日付報道＝二次情報）。これは行政指導としての指示であり、課徴金納付命令や措置命令などの行政処分ではありません。2003年以降、直近までの間に同社を対象とする行政処分・課徴金・措置命令等は本記事の調査範囲では見当たりませんでした。

木徳神糧への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして配属予定部署への質問で確かめてください。

編集部の見解として補足します。この会社の評価は、779.6万円という数字を「実力」と読むか「相場のご祝儀」と読むかで正反対になります。総合すると、平均勤続15.71年・労働組合あり・住宅手当が手厚いという安定要素と、利益が3倍にも5分の1にもなる業績構造が同居している会社、と整理するのが正確です。長期雇用と社会インフラとしての仕事に価値を感じる人にはおすすめできる一方、成果連動で早く年収を上げたい人には合いにくいでしょう。判断の決め手は、面接で2025年と2026年の賞与がそれぞれどう動いたかを確認できるかどうかです。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。業績・年収・従業員数・拠点の数値はすべて第78期有価証券報告書（2026年3月25日提出）を一次情報としています。

公式情報源

• 木徳神糧株式会社 公式サイト
• 木徳神糧株式会社 IRページ
• 木徳神糧株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

2002年のJAS法違反に関する改善指示については日本食糧新聞2003年1月8日付報道を、2026年12月期中間期の業績については同社の決算発表に関する報道を参照しています（いずれも二次情報）。

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として取得し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。口コミサイトの投稿件数が少ない企業については、その旨を明示したうえで断定を避けています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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