トーイン株式会社の評判・年収493万円｜非公開化と社員8割が柏勤務の実態

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 上場区分：2026年3月27日に上場廃止、現在はファンド傘下の非上場企業
• 平均年収：493万円（第77期有報・提出会社481名）／勤続16.5年
• 勤務地：提出会社481名のうち376名が千葉県柏市の3工場に集中
• 業績：4期連続増収だが直近5年で2期の経常赤字を経験

「トーイン」は自動車・機械の用語や他社の商品名とも表記が重なるため、検索結果に無関係な情報が混ざりやすい社名です。この記事が扱うのは、千葉県柏市に本店を置く紙器パッケージメーカー、トーイン株式会社（旧証券コード7923・EDINETコードE00713）です。化粧品・医薬品・食品・トイレタリー向けの箱（紙器）を企画から一貫生産している会社で、2026年3月に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止し、現在はPEファンド傘下の非上場企業になっています。本記事では、第77期（2025年3月期）有価証券報告書という一次情報を軸に、年収・勤務地・業績・非公開化の影響を分けて整理します。

株式会社トーイン（旧7923）の公式データ一覧

まず、この記事で扱う数値の出どころを一覧にします。すべて公式情報（有価証券報告書・決算短信・適時開示）から取得した実額で、転職サイトの推定値ではありません。人事系データは第77期（2025年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社（トーイン単体）の値です。

なお、離職率・職種別の年収レンジ・初任給の具体額といった項目は、有価証券報告書では開示されていません。これらは口コミや求人票から傾向を読むしかない領域なので、本記事でも公式数値とは明確に分けて扱います。

最初に押さえるべき事実｜トーインは2026年3月に上場廃止し、非上場企業になった

転職検討者がトーインについて最初に知るべきなのは、年収でも社風でもなく会社の資本構造が変わったという事実です。2026年8月時点で「東証スタンダード上場企業のトーイン」という説明は誤りになります。転職サイトや古い企業情報ページには上場企業として記載が残っている場合があるため、応募前に前提を更新しておく必要があります。

求職者

上場廃止した会社って、経営が行き詰まったということですか？

結論から言うと、そうではありません。トーインの上場廃止は業績悪化や上場維持基準への抵触によるものではなく、創業家の事業承継を起点としたPEファンドへの株式売却によるものです。上場廃止の直前期にあたる第77期は営業利益が前期比＋116.7%と急回復しており、継続企業の前提に関する注記（GC注記）も「該当事項はありません」と記載されています。延命目的の非公開化とは性格が異なります。

何が起きたのか、時系列を公式情報ベースで整理します。

• 2024年8月：筆頭株主だった山科統氏（持株比率20.07%）がPEファンド3社へ株式売却を打診。事業承継が起点
• 2025年12月22日：CSRI5号株式会社による公開買付け（TOB）に対し、トーインが賛同意見を表明
• 買付価格：1株1,187円。公表直前終値870円に対して約36.4%のプレミアム
• 2026年2月16日：TOB成立。議決権ベースで92.13%を取得
• その後：株式売渡請求（スクイーズアウト）により完全子会社化
• 2026年3月27日：東証スタンダード市場を上場廃止
• 2026年3月31日：CSRI5号株式会社が全株式を取得

CSRI5号株式会社は、株式会社企業支援総合研究所（CSRI）が運営するファンドの傘下企業です。トーインは1991年11月の店頭登録から2004年12月のジャスダック上場、2022年4月の東証スタンダード市場移行を経た約35年の上場歴に、ここで区切りをつけたことになります。

雇用と処遇について、開示から読み取れること

ファンド傘下入りと聞いて多くの人が真っ先に不安に思うのは「人員整理があるのではないか」という点でしょう。この点について、トーインのケースは珍しく一次情報で方針が確認できます。2025年12月22日付のTOB賛同意見表明では、公開買付け後の従業員の雇用に関して「現状どおりの雇用を維持し、更なる処遇改善を目指して参る」旨が明記されています。経営体制についても「現経営陣が引き続き経営の中核を担い、CSRIの役職員や招聘外部人財が経営陣として参画する」という基本方針が示されました。

ただし、これはTOB時点で示された方針であって、将来の処遇を保証するものではありません。非公開化後の実際の人事制度・給与テーブルの変更については、公開情報からは追えなくなります。この点は推定情報として、「開示上は雇用維持・処遇改善が明示されたが、実行状況は外部から検証できないため、面接や内定時の労働条件通知書で個別に確認すべき論点」と捉えるのが妥当と考えられます。

買い手が指摘した「社内の伸びしろ」は、入社後の仕事内容を読む材料になる

TOB関連資料には、買い手側から見たトーインの経営課題が異例の具体性で記載されています。これは求職者にとって「入社後に何を任される可能性があるか」を読む一次ソースとして極めて有用です。開示で示された課題は次のような内容です。

• IT基幹システムが十分に整備されていない
• 設備の老朽化が進んでいる
• 営業から生産までの工程が分断され、案件ごとの採算性把握が不十分
• 過去に検討したIT大規模刷新プロジェクトを、途中で中止した経緯がある
• 重要課題への対応が通常業務の片手間になっている

裏を返せば、基幹システム刷新・設備投資・原価管理の再設計といった領域は、ファンド傘下で優先的に手が入る可能性が高いということです（推定情報）。生産技術・生産管理・情報システム・原価管理の経験がある人にとっては、変化の当事者になれる余地が大きい環境と読めます。逆に「決まった手順を安定的に回す仕事」を期待して入ると、想定とギャップが生じる可能性があります。

年収などの一次情報が、今後更新されない可能性がある

実務上、見落とされがちですが重要な論点です。トーインの最新の一次データは第77期（2025年3月期）有価証券報告書が最後で、第78期（2026年3月期）の有価証券報告書および通期決算短信の提出は確認できていません。上場廃止に伴い、有価証券報告書の提出義務がなくなるためです。

つまり、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数といった数値は、今後アップデートされない可能性が高いということです。本記事に掲載する493万円という数字も、2025年3月末時点のスナップショットとして読む必要があります。非公開化後に処遇改善が実行されていた場合でも、それを外部から数値で確認する手段は現状ありません。応募時には「公開情報は2025年3月期で止まっている」という前提のうえで、給与レンジを直接確認することが不可欠です。

トーインで働く場所は実質「千葉県柏市」｜事業所別の従業員配置を分解する

トーインに関する検索で最も多いのは、実は「評判」でも「年収」でもなく勤務地です。「トーイン 柏工場」「トーイン株式会社 柏工場」「トーイン 野田事業所」といった検索がまとまった量で存在します。これは非常に合理的な関心で、有価証券報告書の事業所別従業員数を見ると、その理由がはっきり分かります。

事業所別481名の内訳｜約78%が柏勤務

公式情報として、第77期有価証券報告書に記載された提出会社481名の事業所別内訳は以下の通りです（2025年3月31日現在）。

柏市内の3工場だけで376名、全体の約78%を占めます。千葉県内（柏＋野田）まで広げると384名で約80%です。一方、大阪の西日本支社は4名、九州事業所は2名と、営業拠点はきわめて少人数の体制になっています。

この構成が意味するのは明快です。トーインは「東京の会社」ではなく、実質的に千葉県柏市のメーカーだということです。登記上の本店も柏市新十余二にあり、東京都江東区亀戸の東京本社は実質的な本社機能・営業機能を担う位置づけです。首都圏在住で「東京勤務」を前提に応募すると、募集職種によっては期待とずれる可能性があります。逆に、常磐線・つくばエクスプレス沿線に生活基盤がある人にとっては、腰を据えて働ける立地とも言えます。

柏第一〜第三工場と野田事業所は、それぞれ何をしている場所か

従業員配置から、各拠点の役割を読み解きます（配置人数は公式情報、役割の解釈は推定情報を含みます）。

• 柏第一工場（173名）：最大人数を抱える中核工場。紙器（板紙パッケージ）の印刷・製函の主力ラインが置かれていると考えられます
• 柏第三工場（120名）：第一工場に次ぐ規模。主力の包装資材事業を支える第二の生産拠点
• 柏第二工場（33名＋精密塗工50名）：注目すべきは、同じ工場内に精密塗工事業の50名が配置されている点です。電子部材・記録媒体・建材等の受託加工を行う精密塗工事業は、紙器とは技術系統の異なる事業で、社内では希少なポジション群にあたります
• 野田事業所（8名）：少人数の拠点。特定工程または特定顧客向けの機能を担っていると推定されます

連結ベースのセグメント別従業員数は、包装資材491名、精密塗工53名、その他8名、全社共通96名です。精密塗工は連結でも53名しかいない小さな組織で、うち50名が柏第二工場に集中しています。転職市場で「印刷会社」というくくりで見るのではなく、どのセグメントの求人なのかを確認する意味がここにあります。

つくばみらい市の用地取得｜将来の勤務地が変わる可能性

勤務地を判断材料にする人が必ず押さえるべき開示があります。トーインは茨城県つくばみらい市に土地39,594平方メートル（帳簿価額16億3百万円）を取得済みで、この土地の従業員数は0名です。そして第77期有価証券報告書には、つくばみらい市への現柏工場の一部機能移転について、2026年度中の実施に向けて引き続きプロジェクトで検討している旨が記載されています。

柏市とつくばみらい市はつくばエクスプレス沿線で30キロ弱の距離ですが、通勤経路によっては影響が出る距離です。設備老朽化が経営課題として挙げられていたことと合わせて考えると、推定情報としては「新工場への機能移転は、老朽設備の更新と生産効率改善をまとめて進める投資と位置づけられている可能性がある」と読めます。工場勤務のポジションに応募する場合、この移転計画の進捗と対象工程については面接で確認しておく価値が高いテーマです。

トーインの平均年収493万円をどう読むか｜勤続16.5年との「ねじれ」

結論から言えば、トーインの年収は「大きく上下しないが、大きくは伸びない」水準と読むのが実態に近いと考えられます。ここでは公式実額を出発点に、口コミ傾向、推定レンジの順で整理します。

有価証券報告書の実額と、前期からの動き

第77期有価証券報告書によると、トーイン（提出会社）の平均年間給与は4,930,059円（約493万円）です。賞与および基準外賃金を含んだ金額で、対象は提出会社の従業員481名。平均パートタイマー150名は外数であり、ベトナム（159名）・タイ（8名）の海外子会社従業員は算入されていません。連結648名の平均でもない点に注意が必要です。

前期との比較では、第76期（2024年3月期）が4,726,721円だったため、1期で約20万円（＋4.3%）増加しています。第77期は営業利益が前期比＋116.7%と大きく回復した期であり、賞与への反映があった可能性が考えられます（推定情報）。

あわせて注目したいのが、平均年齢42.0歳・平均勤続年数16.5年という数値です。勤続16.5年は製造業のなかでも長い部類に入り、新卒から定年近くまで勤める人が多い定着型の組織であることを示しています。一方で、その勤続の長さに対して平均年収493万円という水準です。「辞めないが、上がりにくい」構図が数値から読み取れます。

口コミに現れる年収傾向

次に口コミ傾向です。ただし前提として、トーインの口コミはまとまった件数が存在するソースが限られます。OpenWorkの回答者は15人で、総合評価は2.95（5点満点）。回答者15名という母数は統計的信頼性が限定的であり、個々の投稿を一般化して読むことは避けるべきです。エン カイシャの評判や転職会議にも投稿はありますが、独立した傾向を確認できるほどの件数は見当たりませんでした。

その限定的な前提のうえで、投稿傾向を整理すると次のようになります。

• OpenWorkの項目別評価では待遇面の満足度が2.6と、全8項目のなかで最も低い水準にある
• 退職検討理由として「基本給が低い」「年収が伸びない」「給与が新卒からほぼ変わらない」といった投稿が見られる
• 給与制度については「年齢給＋職能給ベースで毎年小幅に昇給する」という趣旨のコメントがある
• 年収事例としては、30歳の営業職で約350万円、34歳の間接事務で約550万円といった投稿があり、職種・年次によるばらつきが大きい

平均勤続16.5年という定着の良さと、待遇評価2.6という不満の集中は、一見矛盾するようで整合します。年齢給を含む制度であれば、勤め続けるほど一定の積み上がりはある一方、成果や役割で大きく跳ねる設計にはなりにくいためです（推定情報）。

職種・年代別の推定レンジと、面接で必ず確認したいこと

公式に開示されているのは全社平均のみのため、以下はあくまで推定情報です。平均493万円・平均年齢42.0歳という中心値から、レンジの目安を置くと次のようになります。

• 20代（製造・アシスタント職）：おおむね300万〜400万円台が目安と考えられます
• 30代（営業・生産技術・品質管理）：400万〜550万円程度のレンジに入る可能性があります
• 40代以降：平均値である490万円前後が中心。管理職層で600万円以上も考えられますが、開示がないため確度は低い推定です

そのうえで、応募時に確認すべき点を挙げます。非公開化により今後は公開情報で年収水準を追えなくなるため、この確認は上場企業への応募より重要になります。

• 年齢給・職能給・役割給の構成比と、等級ごとの給与レンジ
• 賞与の算定方式（会社業績連動か、固定月数か）と直近3期の実績月数
• 非公開化後に人事制度・給与テーブルの改定予定があるか
• 残業代の支給方式（固定残業代の有無と時間数）
• 柏勤務／東京本社勤務の別と、通勤手当・住宅関連手当の内容

業績5期推移で見るトーインの体力｜4期連続増収の裏に2期の赤字期

転職先としての安定性を判断するには、単年度の数字ではなく推移で見る必要があります。トーインは直近で好調ですが、その直前には赤字期があります。両面を並べて見ることが重要です。

売上・利益の推移｜谷から立ち上がった4期

決算短信および有価証券報告書によると、連結売上高の5期推移は以下の通りです。

読み取れることは2点です。第一に、第73期・第74期の2期連続で経常赤字を計上しているという事実。コロナ禍の需要変動と資材価格上昇が重なった時期にあたります。第二に、そこから第75期以降は4期連続で増収し、第77期には営業利益が前期比2倍超まで回復しました。売上は5期で112億→145億と約30%増えています。

第78期（2026年3月期）の第3四半期累計では、売上112億43百万円（前年同期比＋3.8%）、営業利益802百万円（前年同期686百万円）と進捗しており、通期の会社予想は売上152億円・営業利益900百万円でした。ただし、第78期の通期決算短信・有価証券報告書の提出は確認できていないため、着地は公開情報からは追えません。

この推移から言えるのは、推定情報として「業績のボラティリティは決して小さくない会社であり、賞与や設備投資が景気・資材相場の影響を受けやすい可能性がある」ということです。一方で、直近の回復力と財務の安定性は転職先として一定の評価材料になります。

セグメント構成｜売上の約9割は紙器パッケージ

第77期のセグメント別売上は次の通りです。

• 包装資材事業：121億50百万円（全体の約9割）— 化粧品・医薬品・食品・トイレタリー・日用品向けの紙器（板紙パッケージ）が主力
• 精密塗工事業：8億24百万円 — 電子部材・記録媒体・建材等の受託加工
• その他事業：5億32百万円 — 食品・化粧品等の加工セット受託、販促品販売など

ここで注意点があります。一部の株式情報サイトには「樹脂包材で国内首位級」といった表現が見られますが、この表現は一次情報で裏付けが取れませんでした。有価証券報告書ベースで確認できるのは、あくまで主力が紙器（板紙パッケージ）であり、それが売上の約9割を占めるという事実です。応募検討時は、この事業構成を前提に「自分が関わるのはどの領域か」を確認してください。

売上の9割が単一セグメントに集中している構造は、専門性を深めやすい一方で、需要変動の影響を分散しにくいという両面を持ちます（推定情報）。ただし、化粧品・医薬品向けパッケージは景気変動に比較的強く、法規制対応や品質要求が厳しいため参入障壁も相応にある領域です。

財務の安全性と、研究開発・設備投資の規模

第77期の自己資本比率は53.4%で、製造業として安定的な水準です。継続企業の前提に関する注記（GC注記）も「該当事項はありません」と記載されています。上場廃止という事象だけを見ると不安を覚えるかもしれませんが、財務指標の面で懸念があったわけではありません。

一方で、研究開発費は61,139千円（約6,100万円）、設備投資は548百万円（約5.5億円）です。売上145億円に対する研究開発費比率は0.4%程度と、技術開発への投資は大きくありません。買い手側が「設備の老朽化」を課題として挙げていたことと合わせると、推定情報として「ファンド傘下では設備投資の水準が引き上げられる可能性がある」と読めます。生産技術・設備エンジニアにとっては、この点が入社動機になり得るポイントです。

トーインの働き方と社風｜口コミ15件から読める傾向と、その限界

ここは慎重に読むべきセクションです。トーインのまとまった口コミソースはOpenWorkの15人分が実質的に唯一で、母数が小さく統計的信頼性は限定的です。従業員481名規模の会社に対して回答者15名では、部署や職種の偏りを排除できません。以下はあくまで口コミ傾向として読んでください。

残業23.7時間・有給消化率61.0%という定量値

OpenWorkに集計されている定量データは、月間残業23.7時間、有給消化率61.0%です。月20時間台の残業は、製造業の受注生産型としては突出して多い水準ではありません。有給消化率61.0%も極端に低い数字ではないものの、高いとも言い難い中間的な位置です。なお業界には多品種小ロット・短納期化で一件あたりの手間が増えている構造的事情があり、繁忙期に負荷が偏る可能性は業界共通の懸念として押さえる価値があります（推定情報）。

不満は「評価と処遇」に集中し、コンプライアンス・風通しは平均前後

OpenWorkの項目別評価を並べると、傾向がはっきり分かれます。

構図としては、「働き方・コンプライアンス・風通しは平均前後だが、給与と評価への不満が突出している」と読めます。法令順守意識3.3と風通し3.2が相対的に高く、待遇2.6と士気2.7が低いという並びは、労働環境そのものより処遇設計に課題を感じている人が多いことを示唆します。

参考として、業界内の比較では総合評価はTOPPAN（3.16）・大日本印刷（3.35）を下回ります。ただし大手総合印刷と従業員481名の専業メーカーでは、回答者の属性も期待値も異なるため、単純な優劣の判断材料にはなりません。

労働組合がなく、社内の社員会のみという前提

第77期有価証券報告書には、労働組合は結成されておらず、外部団体に加盟しない社内の社員会「トーイン会」がある旨が記載されています。これは公式情報です。

この事実は、ファンド傘下での処遇交渉を考えるうえで前提として重要です。労働組合がある企業では春闘等を通じた集団的な交渉チャネルがありますが、社員会のみの場合、その機能や交渉力は組織の設計次第になります。良し悪しを断定する材料ではないものの、「非公開化後に処遇改善が進むか」を気にする人には押さえておくべき前提です。

人的資本データから見るトーインの組織｜女性管理職5.7%・男女賃金差異57.1%

第77期有価証券報告書には、女性活躍推進法等に基づく人的資本指標が開示されています（提出会社ベース・公式情報）。

管理職に占める女性の割合5.7%は製造業のなかでも高い水準とは言えない一方、男性の育児休業取得率50.0%は中堅製造業としては相応に進んだ数値です。特に注目すべきは、男女の賃金差異が全労働者ベースで57.1%、正規雇用ベースで74.9%と、17ポイント以上の開きがある点です。この差は、平均パートタイマー150名という外数の存在が効いていると考えられます（推定情報）。パート・有期雇用層の男女構成比が全労働者ベースの数値を押し下げている構造です。正社員として応募する場合は、全労働者ベースの57.1%ではなく正規雇用ベースの74.9%を参照するほうが実態に近いと言えます。

それでも正規雇用で74.9%という水準は、男女で職種構成や役職構成に差があることを示唆します。ただし有価証券報告書に職種別の内訳は開示されていないため、要因の断定はできません。女性が管理職を目指すキャリアを描く場合、この点は面接で具体的な事例を確認する価値があるテーマです。

パッケージ印刷業界のなかでのトーイン｜「印刷＝斜陽」は当てはまるのか

「印刷業界は斜陽」というイメージから応募をためらう人は少なくありません。しかし、この見方は商業印刷とパッケージ印刷を混同したものです。トーインが属する領域は、事情が異なります。

市場データを整理すると、出版・商業印刷は紙離れとデジタル代替で縮小が続く一方、パッケージ印刷の国内市場は2024年度で1兆5,204億円、2025年度見込で1兆5,440億円と横ばい〜微増で推移しています（矢野経済研究所調べ）。中身が入る限り箱は必要で、デジタル代替が起きにくい領域だからです。トーインは売上の約9割が包装資材事業＝パッケージであり、「印刷会社」という括りではなく、パッケージ比率9割の企業として評価すべきということになります。

業界を取り巻く変化としては、次のような論点があります。

• 脱プラ・紙化の追い風：2026年4月施行の改正資源有効利用促進法やEUのPPWR（包装規則）の本格適用で、紙化しやすい領域への引き合いが増える構図です
• 原材料コスト高と価格転嫁力：紙・パルプ価格は2020年比で3割近く上昇したとの指摘があり、価格転嫁できるかで収益差が開きます。トーインの第77期の増収増益は、この局面で採算を確保できたことを示唆します
• デジタル印刷・DXへの投資競争：軟包装向けデジタル印刷は年率11%台で伸びており、設備更新に踏み込めるかが10年後の職場としての安定性を左右します
• 業界再編の加速：経営者高齢化と後継者不在を背景に中小印刷会社のM&Aが活発化しており、トーインの非公開化も広く見ればこの流れの一例です

整理すると、推定情報としてトーインの立ち位置は「需要構造は比較的安定した領域にいるが、設備投資とDXの遅れが課題として顕在化しており、ファンド傘下でそこに手を入れるフェーズに入った会社」と読めます。安定と変革が同時に来る局面であり、それを機会と捉えられるかどうかが適性の分かれ目になります。

同業・近接企業との比較｜どこと迷うべきか

トーインを検討する人が並行して見るべき企業を整理します。本記事では、トーイン以外の企業の平均年間給与は一次情報での検証を行っていないため、数値は掲載しません。各社の有価証券報告書「従業員の状況」で必ずご自身で確認してください。ここでは事業領域・規模・拠点という、公開情報で確実に比較できる軸で並べます。

比較の要点を推定情報として整理すると、次のようになります。

• 専門性の近さを取るなら朝日印刷：医薬品・化粧品パッケージという顧客業界がほぼ重なるため、経験の互換性が高く、実務スキルがそのまま評価されやすい選択肢です
• 規模・制度の厚みを取るならザ・パック・共同印刷：プライム上場企業であり、公開情報での処遇確認が継続できる点は、非公開化したトーインにはない利点です
• 勤務地で選ぶならトーインは特殊：社員の約8割が千葉県柏市勤務という集中度は、他社にはあまりない特徴です。柏近郊に生活基盤がある人にとっては、この点が最大の比較優位になります
• 変革フェーズへの関与を取るならトーイン：ファンド傘下で基幹システム・設備・原価管理に手を入れる局面は、整備が進んだ大手では得にくい経験です

トーインへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向・推定情報をふまえ、適性を整理します。以下は推定情報を含む編集部の整理であり、個別の合否や満足度を保証するものではありません。

特に強調したいのは1行目です。勤務地は、トーインを検討するうえで年収以上に決定的な要素になり得ます。社員の約78%が柏市の3工場に配置されている以上、募集職種が製造・生産技術・品質管理系であれば柏勤務になる可能性が高く、加えてつくばみらい市への機能移転検討もあります。通勤圏の設計は入社前に必ず詰めておくべきテーマです。

編集部の見解｜トーインを選ぶなら、何を確認してから決めるべきか

編集部の見解として、トーインは「立地条件が合う人にとっては合理的な選択肢だが、情報の非対称性が大きくなった会社」と考えられます。判断のポイントを3つに絞って述べます。

第一に、会社としての基礎体力に大きな懸念は見当たりません。第73期・第74期の経常赤字という谷はありましたが、その後4期連続で増収し、第77期には営業利益が前期比2倍超まで回復しました。自己資本比率53.4%、GC注記なしという財務状況からも、上場廃止が経営難によるものではないことは明らかです。

第二に、処遇面には明確な課題認識があると読めます。平均勤続16.5年という高い定着率に対し、平均年収493万円、OpenWorkの待遇評価2.6という組み合わせは、「居心地は悪くないが給与は伸びにくい」という構図を示しています。ただしTOB賛同意見表明で「更なる処遇改善を目指す」旨が明記されたことは、この課題が買い手側にも認識されていることの証左です。改善が実行されるかどうかは、開示では検証できません。だからこそ、面接での確認が決定的に重要になります。

第三に、非公開化は情報の非対称性を大きくしました。上場企業であれば、入社後も有価証券報告書で平均年収の推移・従業員数の増減・業績を継続的に確認できます。非上場化した現在、その手段はありません。応募者の側から見れば、これは「入社前の情報収集で得られる材料が、公開情報だけでは足りない」ことを意味します。エージェント経由での情報収集、面接での踏み込んだ質問、内定時の労働条件通知書の精査といったプロセスの重みが、上場企業への応募より増していると言えます。

総合すると、柏近郊に生活基盤があり、パッケージという領域に腰を据える意思があり、かつ変革フェーズの仕事に関心がある人にとっては、検討する価値のある会社と考えられます。一方で、年収の伸びを最優先する人、公開情報で会社を継続的にウォッチしたい人にとっては、優先度は下がるでしょう。どちらが正しいということではなく、何を重視するかで結論が変わるタイプの会社です。

株式会社トーインに関するよくある質問（FAQ）

トーインへの転職・就職を検討する人から寄せられやすい質問と、公開情報にもとづく回答をまとめました。

トーインは今も東証スタンダード上場企業ですか？

いいえ。2026年3月27日付で上場廃止となり、現在は非上場企業です。CSRI5号株式会社（企業支援総合研究所が運営するファンドの傘下企業）による公開買付けが2026年2月16日に成立し、株式売渡請求を経て完全子会社化されました。証券コード7923も無効になっています。転職サイトや古い企業情報ページに「東証スタンダード上場」と記載されている場合がありますが、2026年8月時点では誤りです。

トーインの平均年収はいくらですか？

第77期（2025年3月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は4,930,059円（約493万円）です。賞与および基準外賃金を含む金額で、対象は提出会社（トーイン単体）の従業員481名。平均パートタイマー150名は外数で、ベトナム・タイの海外子会社従業員は算入されていません。前期（第76期）は4,726,721円だったため、1期で約20万円増加しています。なお上場廃止により、この数値は今後更新されない可能性が高い点にご注意ください。

トーインの柏工場では何人くらいが働いていますか？

第77期有価証券報告書によると、柏第一工場173名、柏第三工場120名、柏第二工場33名＋同工場内の精密塗工50名の合計376名が柏市内で勤務しています。提出会社481名の約78%にあたります。所在地は千葉県柏市新十余二16番地1で、ここが登記上の本店でもあります。野田事業所を加えた千葉県内では384名、約80%になります。

トーインの野田事業所はどのような拠点ですか？

野田事業所は千葉県野田市にある拠点で、第77期有価証券報告書に記載された従業員数は8名です。柏の3工場と比べると小規模で、特定工程または特定顧客向けの機能を担っていると推定されます。具体的な担当工程については有価証券報告書に記載がないため、応募時に直接確認することをおすすめします。

東京本社勤務を希望することはできますか？

東京本社（東京都江東区亀戸一丁目4番2号）の従業員数は91名で、提出会社全体の約19%です。営業・管理系の機能が中心と考えられます（推定情報）。製造・生産技術・品質管理といった職種では柏勤務が基本になる可能性が高いため、勤務地は募集職種ごとに確認が必要です。また、茨城県つくばみらい市への柏工場の一部機能移転が2026年度中の実施に向けて検討されている旨が有価証券報告書に記載されているため、この点も合わせて確認してください。

ファンド傘下になって、雇用や給与はどうなりますか？

2025年12月22日付のTOB賛同意見表明では、公開買付け後の従業員の雇用について「現状どおりの雇用を維持し、更なる処遇改善を目指して参る」旨が明記されています。経営体制も「現経営陣が引き続き経営の中核を担う」という基本方針が示されました。ただしこれはTOB時点で示された方針であり、将来の処遇を保証するものではありません。非公開化後の人事制度の実際の運用は公開情報には開示されないため、面接および内定時の労働条件通知書で個別に確認することが不可欠です。

トーインではどのような職種を募集していますか？

公式採用サイトでは、営業・カスタマーサービス・構造デザイン・生産技術・購買・生産計画・品質管理・製造の8職種が紹介されています。紙器パッケージの企画から生産までを一貫して手がける体制を反映した構成です。ただし初任給や福利厚生の具体的な数値は、当該ページ上では開示されていません。中途採用の募集状況は時期により変動するため、最新の求人情報は公式採用サイトおよび転職エージェント経由でご確認ください。

トーインは同名・類似名の企業と混同されやすいと聞きました

はい。「トーイン」は自動車部品や機械の用語、レジャー用品の商品名などと表記が重なるうえ、社名が類似する別法人も複数存在するため、検索結果に無関係な情報が混ざりやすい社名です。本記事が扱っているのは、千葉県柏市新十余二に本店を置く紙器パッケージメーカー、トーイン株式会社（旧証券コード7923・EDINETコードE00713）です。求人票や企業情報を見る際は、所在地（千葉県柏市／東京都江東区亀戸）と旧証券コードで同定することをおすすめします。

トーインへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性・生活圏も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。なお、トーインは2026年3月27日に上場廃止となったため、IRページは今後更新停止または閉鎖される可能性があります。

公式情報源

• トーイン株式会社 公式サイト
• トーイン株式会社 IRページ
• トーイン株式会社 採用情報
• 第77期（2025年3月期）有価証券報告書（2025年6月27日提出）
• 2025年3月期 決算短信（2025年5月15日）
• 2026年3月期 第3四半期決算短信（2026年2月13日）
• CSRI5号株式会社による公開買付けに関する賛同意見表明（2025年12月22日）
• 当社株式の上場廃止に関するお知らせ（2026年3月26日）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式資料および内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第77期（2025年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。口コミについては、まとまったソースがOpenWorkの回答者15名分に限られるため、統計的信頼性が限定的である旨を本文中に明記しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。トーインは2026年3月27日に上場廃止となっており、以降の一次情報は更新されない可能性がある点にご留意ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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