株式会社No.1（3562）はやばい？別会社との混同と年収552万円の実際

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• まず同定：「No.1」で出る情報の多くは別法人・別分野の話で、証券コード3562とは無関係です
• 行政処分：特商法・景表法に基づく処分は、今回の調査で一件も確認できませんでした
• 年収552万円：有報ベースで3期連続増。ただし対象は提出会社単体547名のみです
• 最大の論点：M&A集中で自己資本比率31.2%。のれん減損が業績リスクです

「株式会社No.1」を検索すると、まったく関係のない別の会社・別の商品・別のニュースが大量に混ざります。社名が「No.1」という一般名詞そのものだからです。この記事で扱うのは、証券コード3562・東証スタンダード市場に上場し、東京都千代田区内幸町に本社を置く「株式会社No.1」――中小企業・個人事業主向けにOA機器と情報セキュリティ機器を直販営業で販売し、保守・メンテナンスまで手がける法人向け直販会社です。検索候補に出る「やばい」という語に対しても、煽らず擁護せず、有価証券報告書と決算短信の実額、そして口コミ傾向を分けたうえで、転職検討者が自分で判断できる材料だけを並べます。最初に「どのNo.1の話なのか」を確定させることが、この会社を調べるうえで最大の近道です。

まず特定する｜証券コード3562「株式会社No.1」とはどんな会社か

結論として、この記事の対象は東証スタンダード市場に上場する証券コード3562の株式会社No.1のみです。読者が最初に得られるメリットは、「自分がいま見ている情報は本当にこの会社のものか」を判別できるようになることです。東証33業種分類では卸売業に区分され、本社は東京都千代田区内幸町一丁目5番2号（内幸町平和ビル19階）。公式サイトの会社概要でも同住所が確認できます。持株会社ではなく、提出会社自身が単体で売上高95億円規模を稼ぐ事業会社である点も、後述する年収データの読み方に直結します。

求職者

「No.1」で検索したのに、ホテルや飲食店やランキング記事ばかり出てきて、会社の情報にたどり着けません。

検索結果に混ざる「No.1」の多くは、この会社と無関係

社名が一般名詞であるため、検索エンジンは同社以外の情報を大量に返します。転職検討者が混同しやすいのは、主に次の3系統です（推定情報を含む整理であり、いずれも当社とは資本関係・取引関係のない別物です）。

• 広告表示の「No.1」ニュース群：客観的な根拠を欠く「顧客満足度No.1」等の表示に対して、2024年に景品表示法の措置命令が短期間に相次いだことで、「No.1」という語を含む行政処分の記事が大量に存在します。これらは表示の適正性をめぐる他社の事案であり、証券コード3562の株式会社No.1の処分歴ではありません。
• 同名・類似商号の別法人：広島市に本社を置く不動産会社「Ｎｏ．１株式会社」、大阪府の「株式会社ナンバーワン」など、商号が同一または酷似する法人が複数存在します。いずれも証券コード3562とは別の会社です。口コミサイト上にも別企業「No.ホールディングス」のページが存在するため、口コミを読むときはページの所在地・事業内容・従業員数を必ず突き合わせてください。
• 「〇〇ランキングNo.1」型の一般記事：商品・サービスの順位を示す表現としての「No.1」が検索結果を埋めます。これらは企業情報ではありません。

したがって、この会社を調べるときは「株式会社No.1」単独ではなく、「株式会社No.1 3562」「No.1 内幸町 OA機器」のように、証券コードか所在地か事業内容を必ず添えて検索するのが確実です。口コミサイトでも、従業員数957名（連結）・本社千代田区・2月決算という3点が一致するかを確認すれば取り違えを防げます。

事業の中身｜自社企画のセキュリティ機器を、直販営業で中小企業に売る

同社の事業は、中小企業・個人事業主をターゲットにした法人向け直販です。扱うのは、自社企画開発の情報セキュリティ機器と、複合機・ビジネスホン・NASサーバーなどのOA／情報通信機器。販売して終わりではなく、保守・メンテナンスまで一気通貫で提供する体制を敷いています。公式サイトによると、グループ会社は13社に拡大しています。

転職検討者にとって重要なのは、この会社の中核が「訪問・電話を含む直販営業」であるという事実です。代理店経由やWeb集客中心の商流ではなく、自社の営業部隊が中小企業を直接開拓する業態であり、後述する口コミ評価の二極化も、給与の構成も、ここに起点があります。求人を見る際は、職種名以上に「どの商材を、どの手法で、誰に売るのか」を確認する価値があります。

1989年設立・2004年に現社名へ｜決算期が2月末である点にも注意

沿革を押さえると同定はさらに容易になります。公式情報として整理すると、同社は1989年9月27日に「ジェー・ビー・エム」という商号で設立され、当初はソフトウェア販売を手がけていました。1993年にOA機器販売を開始、翌1994年に保守・メンテナンス業務へ進出し、2004年3月に現社名「No.1」へ変更しています。2017年3月にJASDAQへ上場し、市場再編を経て現在は東証スタンダード市場に在籍しています。2026年9月時点でTOBや非公開化の動きは確認できませんでした。

もう一点、実務的に効いてくるのが決算期が2月末であることです。直近は第37期（2025年3月1日〜2026年2月28日／2026年2月期）で、有価証券報告書は2026年5月25日提出、決算短信は2026年4月13日開示。3月期企業と比べて、年収データの更新タイミングや期末の繁忙タイミングが1か月ずれます。

株式会社No.1の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。なお平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、EDINETに提出された有価証券報告書のXBRLデータを収集しているIRBANK経由で確認したもので、有報PDF原本の当該ページを直接目視確認したわけではありません（前期537万円は日経の企業情報とも一致しており、系列の整合性は取れています）。

「株式会社No.1 やばい」の検索に、事実で答える6つの論点

この会社について検索されている語のうち、企業本体に帰属すると判断できる最大のものが「株式会社no.1 やばい」です。結論から言えば、同社を「やばい企業」と断定できる客観的根拠は、今回の調査では確認できませんでした。一方で、転職判断に効く懸念材料は財務面に明確に存在します。読者が得られるのは、「不安を煽る情報」と「本当に確認すべきリスク」を切り分ける視点です。以下の6点を順に見ていきます。

• ①「No.1 やばい」で出る情報の多くは、同名・類似名の別物で3562の話ではない
• ②特定商取引法・景品表示法に基づく行政処分は、一件も確認できなかった
• ③ネット上に営業電話への苦情投稿はあるが、3562に紐づくかは特定できなかった
• ④業績は3期連続で平均年収が増え、2026年2月期は増収増益、赤字期もない
• ⑤ただしM&A集中で自己資本比率が51.2%→31.2%へ急低下し、のれん減損が最大の業績リスク
• ⑥クレディセゾン1社で連結売上の約21.6%という顧客集中がある

論点①②｜情報の混同と、「行政処分は確認できなかった」という事実

まず①について。前段で整理したとおり、「No.1」という語の一致による誤ヒットが検索結果の大半を占めます。とりわけ紛らわしいのが、広告表示の「No.1」をめぐる行政処分のニュース群です。2024年には根拠のない「顧客満足度No.1」等の表示に対する景品表示法の措置命令が短期間に相次ぎ、関連記事が大量に生成されました。検索結果で「No.1」と「措置命令」が隣接して表示されるため、あたかも当社が処分を受けたかのように読めてしまいますが、これは語の一致による誤ヒットであり、両者は無関係です。

そのうえで②です。株式会社No.1（3562）本体および連結子会社に対する、特定商取引法に基づく業務停止命令・指示処分、景品表示法の措置命令・課徴金納付命令は、今回の調査では一件も確認できませんでした。消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例および複数の検索経路で確認した結果です。同様に、訴訟・第三者委員会の設置・不適切会計に関する開示も確認できませんでした。有価証券報告書には継続企業の前提に関する注記もなく、重要な後発事象の記載もありません。

ここで大切なのは、「確認できなかった」と「存在しない」は同義ではないという点です。ただし少なくとも、「行政処分を受けた会社だから危ない」という前提で判断するのは、根拠のない読み方だと言えます。

論点③｜苦情投稿は存在する。ただし行政処分とはまったく別のもの

③は最も丁寧な区別が必要な部分です。電話番号検索サイト等には、法人向けの「セキュリティ無料診断」を名目とした営業電話や、複合機の勧誘に関する一般ユーザーの投稿が存在します。ただし、それらが株式会社No.1（3562）に紐づくものかは特定できませんでした。大阪市に所在する別法人「株式会社ナンバーワン」に関する投稿が混在しており、投稿内容から名宛人を確定できないためです。

そのうえで、転職検討者に押さえてほしい原則が2つあります。

• 苦情投稿＝行政処分ではない：匿名の投稿は、行政庁が事実認定を行ったうえで下す処分とは性質がまったく異なります。両者を同一視した情報は信頼性が低いと考えられます（推定情報）。
• 投稿の名宛人を確認する：電話番号・社名表記・所在地が3562のものと一致しているかを確認しないかぎり、その投稿がどの会社に対するものかは判断できません。

とはいえ、新規開拓の電話営業が業務の中心に含まれるという業態そのものは事実です。口コミサイトでも「テレアポの量が多い」という趣旨の投稿は複数見られます。営業スタイルへの適性は、行政処分の有無とは別軸で、自分自身の希望と照らして確認すべきポイントです。

論点④⑤⑥｜本当に確認すべきなのは財務と顧客構成

④について、業績は堅調です。2026年2月期は連結売上175億2,900万円（前期比+23.4%）、営業利益13億3,000万円（+28.1%）と増収増益で、赤字期はありません。有価証券報告書によると、平均年間給与も3期連続で増加しています。ここだけを見れば、不安を裏づける材料は見当たりません。

問題は⑤と⑥です。⑤の自己資本比率51.2%→31.2%への急低下は、2026年2月期にM&Aが集中したことによるものです。⑥のクレディセゾン向け売上37億7,800万円＝連結売上の約21.6%という顧客集中も、取引条件の変化が業績に直結しうる構造です。いずれも次章で数値とともに掘り下げます。

まとめると、「やばい」という語に対する誠実な答えは、「行政処分の事実は確認できなかったが、財務レバレッジと顧客集中というリスクは実在する」という二段構えになります。不安の対象を、噂ではなく開示資料の側に移して考えるのが、この会社を判断する最短ルートです。

年収552万円は高いのか｜有報4期推移と「連結957名のうち547名」問題

結論を先に述べます。有価証券報告書によると、第37期（2026年2月期）の平均年間給与は約552万円で、3期連続の増加です。ただしこの数値には読み方の前提条件が2つあり、それを外すと実態を見誤ります。ひとつは「対象が提出会社単体547名のみ」であること、もうひとつは「平均年齢35.1歳という母集団の性質」です。

4期推移｜3期連続増だが、対象は連結957名のうち547名

まず推移を整理します。以下は公式情報（有価証券報告書「従業員の状況」ベース／いずれも提出会社単体）です。

3年間で507万円→552万円、金額にして約45万円・率にして約8.9%の増加です。決算短信本文でも若手社員の給与水準引き上げや奨学金返還支援制度の拡充が明記されており、人的資本施策を対外的にアピールする姿勢が読み取れます。賃上げが数値として継続的に表れている点は、転職検討者にとってプラス材料と評価してよいでしょう。

一方で、注意点が3つあります。

• 対象範囲：552万円は提出会社単体547名の平均です。連結957名のうち、アレクソン、アイ・ステーション、LGICなど子会社に所属する約410名は含まれません。子会社側の給与水準は有価証券報告書では開示されていないため、応募先が子会社の場合、この数値は目安になりません。
• 勤続年数の反転：平均勤続年数は8.1年から7.9年へわずかに低下しました。会社側の一次的な説明は確認できませんでした。単体従業員が500名→547名へ約9%増えているため、新規採用の増加が平均を押し下げた可能性が考えられますが（推定情報）、断定はできません。
• 持株会社バイアスは無い：同社は持株会社ではなく、提出会社自身が売上95億円超を計上する事業会社です。したがって「役員クラス数名の平均が全社を代表してしまう」タイプの歪みは生じていません。この点は数値の信頼性を高める要素です。

口コミの自己申告357万円との差は、どこから生まれるのか

ここで多くの読者がつまずくのが、口コミサイトの数値との乖離です。口コミ傾向として、エン カイシャの評判では自己申告ベースの平均年収が357万円（平均年齢29歳）と示されており、有報の552万円とは約195万円の開きがあります。この差については、次のような要因が考えられます（推定情報）。

• 母集団の年齢差：口コミ回答者の平均年齢29歳に対し、有報の平均年齢は35.1歳。6歳分の昇給・昇格が反映されているかどうかで金額は大きく変わります。
• 職種構成：エン カイシャの評判では回答者の約79%が営業職とされています。管理部門や開発部門を含む全社平均とは構成が異なります。
• 歩合・賞与の変動：直販営業会社では成果連動部分の比重が相対的に大きくなりやすく、個人差・年度差が出ます。自己申告額は回答時点の実感に左右されます。
• 集計方法の違い：有価証券報告書の平均年間給与は賞与・基準外賃金を含む会社側の集計値で、口コミの自己申告とは定義が一致しません。

どちらか一方が正しいという話ではありません。有報552万円は「単体547名の全社平均」、口コミ357万円は「若手営業層の実感」と位置づけ、自分がどちらの母集団に近いかで参照先を選ぶのが実務的な読み方です。20代で営業職として入社する場合、初年度の実額は有報平均を下回る可能性が高いと考えられます。

内定前に必ず確認したい3点｜賞与・歩合・評価運用

年収の話は、平均値の比較で終わらせると判断を誤ります。転職検討者が労働条件通知書と面接で確認すべき項目を、この会社の業態に即して3つに絞ります。

• 固定給と変動給の内訳：月額のうち固定部分がいくらで、インセンティブがどの指標にどう連動するのか。年収提示額に見込み残業代やインセンティブ想定額が含まれているかを、金額ベースで確認します。
• 評価が下振れしたときの取り扱い：就活会議等の口コミには「月次ノルマがあり、連続未達の場合に給与が段階的に下がる」という趣旨の記述が見られます。ただしこれは口コミ傾向にとどまり、制度としての一次確認は取れていません。給与が変動しうる条件が制度上あるのかどうかは、就業規則・賃金規程の該当箇所を必ず自分で確認してください。
• 昇給の実績カーブ：3期連続で平均給与が上がっている事実は全社平均の話です。自分の等級で、何年でどの水準に到達している人が多いのかを、面接で具体的に質問する価値があります。

業績175億円・営業益13.3億円の中身｜増収増益でも手放しでは読めない理由

転職先としての安定性を測るうえで、単年度の増収増益だけを見るのは危険です。この章で得られるのは、「成長は本物だが、その成長を借入とM&Aで買っている」という構造理解です。決算短信によると、2026年2月期は売上・利益とも大幅に伸びた一方で、財務体質は明確に変化しました。

売上・利益の推移｜前期は一度、営業減益を挟んでいる

まず数値を並べます。以下は公式情報（決算短信・連結ベース）です。

ここで見落としてはいけないのが、2025年2月期に一度、営業利益が前々期比▲15.4%と減益を挟んでいる点です。直近期の「+28.1%」という数字は、この落ち込みからの回復を含んだ伸び率でもあります。営業利益率は7.6%。卸売業として極端に低い水準ではありませんが、単一セグメント開示のため、どの事業がこの利益率を支えているのかは外部から判別できません。

提出会社単体の売上高は95億3,900万円（+10.6%）です。連結175億円との差である約80億円が、子会社群の売上ということになります。連結の伸び+23.4%に対し単体は+10.6%――この差が示すのは、直近の成長の主エンジンがM&Aで加わった子会社側にあるという事実です（推定情報を含む解釈）。

自己資本比率51.2%→31.2%｜のれん減損が最大の業績リスク

財務指標の変化は、業績以上に劇的です。決算短信によると、2026年2月期末の総資産は140億4,100万円、純資産44億700万円、自己資本比率31.2%（前期51.2%）。1年で20ポイント低下しました。内訳は次のとおりです。

編集部の見解として、この会社を転職先として評価する際の最大の変数は、のれん減損の可能性です。買収を重ねて積み上がった無形固定資産は、買収先の業績が計画を下回れば減損損失として一気に費用計上されます。そうなれば単年度の最終利益は大きく圧迫され、賞与原資や採用計画にも影響が及ぶ可能性があります（推定情報）。逆に言えば、買収先が計画どおりに伸びれば、営業CFの増加とともに自己資本比率も回復に向かうと考えられます。転職検討者は四半期ごとの決算短信で、のれんの残高と減損の有無を継続的に確認することを推奨します。

クレディセゾン1社で連結売上の約21.6%｜顧客集中という構造

もうひとつの構造的な論点が、特定顧客への依存です。決算短信では主要顧客として株式会社クレディセゾン向け売上高37億7,800万円が開示されており、これは連結売上175億2,900万円の約21.6%に相当します。前期は32億3,200万円でしたから、金額としても増加しています。

さらに、クレディセゾンは2026年2月末時点で第2位株主（5.48%）でもあります。リース・信販を組み合わせた販売スキームが収益の柱の一つになっていると考えられ（推定情報）、取引と資本の両面で結びついた関係です。

これをどう評価するかは、両面あります。ポジティブに見れば、大手金融会社との安定した取引基盤があり、中小企業向けの機器販売において与信・決済面の強みを持つということです。ネガティブに見れば、1社の方針変更が売上の2割強に影響しうる集中リスクです。なお同社に親会社は存在せず、代表取締役社長執行役員が筆頭株主（16.15%）を務める独立系のオーナー企業です。意思決定が速い一方で、経営陣の判断が事業に直結しやすい体制であるとも言えます。

事業構造の転換｜OA機器の成熟と、ストック収益への軸足移動

この章の要点は、「祖業の市場が成熟しているからこそ、会社が別の柱を作りにいっている」という構造を理解することです。転職後に自分が担当する商材が、伸びている領域なのか成熟している領域なのかは、キャリア形成に直接影響します。

公式サイトのIR資料によると、祖業であるOA機器販売は、機器の入替サイクル長期化とペーパーレス化の進行により市場成長が鈍化しています。これは同社固有の事情ではなく、中小企業向けOA機器の直販業界に共通する構造変化です。複合機やビジネスホンは「壊れたら買い替える」商材であり、耐用年数が延びるほど新規需要は先送りされます。

そこで同社が十数年前から参入したのが情報セキュリティ機器であり、さらにフロー型（売り切り）からの脱却を目指して育てているのが、ストック型収益サービス「No.1ビジネスサポート」です。保有契約は5,000件超に達しており、中期経営計画「Evolution2027」ではこのストック収益の拡大が柱に据えられています。中小企業では情報システム部門を持たないケースが多く、機器の販売とセキュリティ対策・保守をまとめて任せられる相手への需要は、業界共通のテーマとして継続していると考えられます（推定情報）。

アレクソンを核にした垂直統合｜開発から保守までグループ内で完結

同社の事業構造で特徴的なのが、連結子会社アレクソンの存在です。アレクソンは情報セキュリティ機器の企画開発・製造・OEM/ODMを担っており、開発から販売・保守までをグループ内で完結させる垂直統合が成立しています。

一般的なOA機器販売会社は、メーカーから仕入れた製品を再販する立場のため、メーカー側の価格政策に収益性を左右されます。これに対し、自社グループで企画・製造した機器を自社の営業部隊が売る構造は、利益率と商品仕様の両方をコントロールしやすくなります。営業職として見た場合、「他社と同じ製品を価格で競う」のではなく「自社商品の仕様や改善要望を開発側にフィードバックできる」という働き方の違いが生まれる可能性があります（推定情報）。

加えて2024年以降は、M&Aによって領域が急速に広がっています。システム開発（コード、アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE）、法人携帯・新電力（アイ・ステーション、Gloria）、自治体向けITインフラ（LGIC）など、扱う領域は機器販売の枠を超えています。2025年3月にオフィスアルファを吸収合併、2025年11月に株式交換でLGICを完全子会社化、2026年1月にはNo.1デジタルソリューションの吸収合併も公表されており、組織再編が高頻度で起きている点は入社前に認識しておきたい事実です。

単一セグメント開示｜事業別の稼ぎ方が外部から見えないという弱点

ここで転職検討者にとって不利に働くのが、開示の粒度です。同社は会計上単一セグメントとして扱われており、セグメント別売上は「単一セグメントのため記載省略」となっています。つまり、次のことが有価証券報告書からは判別できません。

• OA機器販売、情報セキュリティ機器、ストック型サービス、システム開発のそれぞれがいくら稼いでいるのか
• どの領域の利益率が高く、どの領域が伸びているのか
• M&Aで加わった子会社群が、グループ全体の利益にどれだけ貢献しているのか

連結子会社S.I.T（12月決算）・LGIC（1月決算）は連結決算日と1〜2か月のズレがある点も、数字を細かく追ううえでの留意点です。したがって、応募時には「自分が配属される事業の売上規模・利益構造・人員数」を面接で直接確認することが、外部資料の不足を補う唯一の手段になります。求人票の職種名だけでは、成熟領域なのか成長領域なのかを判断できないためです。

働き方と社風｜口コミが二分する理由を、スコアの偏りから読む

この章の結論は明快です。口コミ評価は「若手の裁量・評価の公平さ」を高く、「長期育成・待遇」を低く評価する方向にはっきり偏っています。総合点だけを見ても実態はつかめません。以下はすべて口コミ傾向であり、断定ではありません。

項目別スコアの偏り｜人事評価4.4、人材の長期育成2.4

OpenWorkでは総合評価3.46（口コミ368件／回答者74人）で、項目別スコアには顕著な差があります。

この分布から浮かぶのは、「評価は公平だが、育成と待遇は弱い」という像です。エン カイシャの評判（総合3.2／正社員68名回答・口コミ406件）でも、実力主義4.1・活気のある風土3.8・20代成長環境3.7が高く、会社の成長性・将来性2.9・社会貢献度2.3が低いという、方向性の一致した偏りが出ています。口コミ件数は300〜400件台あり、時価総額100億円規模の企業としてサンプル不足の問題は小さいと考えられます。

残業・有給の実態｜サイト間で数値が割れている

労働時間については、参照先によって数値が異なります。OpenWorkでは月間残業24.8時間・有給消化率78.7%、エン カイシャの評判では月間残業40時間という数値が示されています。回答者の職種構成や回答時期が異なるため、どちらか一方を実態と断定することはできません。推定情報として、営業職と管理部門で差が出ている可能性、また期末（同社の場合は2月）前後で繁閑差がある可能性が考えられます。

公式採用サイトでは離職率7%が掲げられていますが、算定定義（対象年度・分母の取り方・新卒/中途の区別）は一次確認できませんでした。数値そのものを疑う根拠はないものの、他社の公表値と単純比較する際は定義の違いに注意が必要です。

肯定と否定が明確に二分する｜典型的な直販営業会社型の分布

口コミの内容は、次のようにきれいに二分されています。

• 肯定側：「若手でも実力次第で早く昇進・昇給できる」「研修が手厚い」「人間関係は良い」といった趣旨の投稿。人事評価の適正感4.4という数値とも整合します。
• 否定側：「新規開拓のテレアポ量が多い」「体育会系」「拘束時間が長い」といった趣旨の投稿。待遇面の満足度2.9、人材の長期育成2.4という数値とも整合します。

これは直販営業を主戦場とする企業に広く見られる分布であり、業態の特性が評価に表れた結果と読むのが妥当です（推定情報）。重要なのは平均点ではなく、自分がどちらの側に立つかです。

将来性｜「Evolution2027」と13社体制を、転職先としてどう評価するか

将来性の評価は、「成長するかどうか」ではなく「どの前提が崩れると計画が狂うか」で考えると精度が上がります。同社は2024年4月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、ストック型収益の拡大とM&Aによる領域拡張を軸に据えています。2027年2月期の会社予想は売上212億円・営業利益16億5,000万円と、いずれも2割超の伸びを見込む強気の計画です。

プラス材料として整理できるのは次の点です。

• 中小企業のIT・セキュリティ需要：情報システム部門を持たない中小企業では、機器導入から運用・保守までを外部に任せる需要が続くと考えられます。
• ストック収益の実績：「No.1ビジネスサポート」の保有契約5,000件超という実数があり、構想段階ではなく既に積み上がっています。
• 領域の広がり：システム開発・法人携帯・新電力・自治体ITインフラへの展開は、OA機器一本足からの脱却として合理的な方向性です。

一方、注意すべき前提は次のとおりです。

• 成長の相当部分がM&A由来：単体+10.6%に対し連結+23.4%という差は、買収による嵩上げが効いていることを示唆します（推定情報）。買収が止まれば成長率は鈍化する可能性があります。
• のれん減損：無形固定資産26億4,000万円増という規模は、減損が発生した場合の利益インパクトが大きいことを意味します。
• 統合コスト：グループ13社体制で吸収合併・完全子会社化が連続しており、制度・システム・人事の統合負荷が現場にかかる可能性があります。
• 祖業の成熟：OA機器販売の市場成長鈍化は継続的な逆風です。新しい柱の成長が祖業の減速を上回り続けられるかが焦点になります。

編集部の見解として、この会社の将来性は「拡大戦略が実を結ぶかどうかに賭ける構造」だと整理できます。安定した既存事業の上に乗るタイプの成長ではなく、投資と統合の実行力に依存する成長です。転職先として選ぶなら、その不確実性を許容できるかが分かれ目になります。

近い業態の会社との比較｜「どの直販モデルで働くか」の違い

比較の目的は優劣づけではなく、同じ「法人直販営業」でも会社ごとに商流と顧客層が異なることを理解し、自分に合う環境を選ぶことです。以下の評価は推定情報を含む定性整理です。なお他社の平均年間給与については、本記事の調査で各社の有価証券報告書原本と突き合わせた確認を行っていないため、数値の掲載は控えます。年収比較を行う場合は、必ず各社の最新の有報「従業員の状況」でご自身で確認してください。

この整理から見える同社の位置づけは、「プライム上場の大手より規模は小さいが、自社グループで開発から保守まで持つ点で商材の独自性がある」というものです。大手のブランドと顧客基盤を使って売りたい人には大塚商会型が向き、自社商品を武器に中小企業を開拓したい人には同社型が向く、という選び分けが考えられます（推定情報）。

株式会社No.1への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。読者が得られるのは、「この会社が良いか悪いか」ではなく「自分の志向と噛み合うか」の判断軸です。

特に判断が分かれやすいのは、最後の2行です。2026年2月期のM&A集中は、キャリアの機会（新規事業・グループ会社への異動可能性）と、業績リスク（のれん減損）の両方を同時に生んでいます。どちらを重く見るかで、同じ事実の評価が反転します。

株式会社No.1に関するよくある質問

検索されている疑問のうち、公開情報で答えられるものに絞って回答します。

株式会社No.1は「やばい」会社なのでしょうか？

今回の調査では、特定商取引法・景品表示法に基づく行政処分は一件も確認できませんでした。継続企業の前提に関する注記もなく、赤字期もありません。検索で目にする「No.1」関連の行政処分ニュースは、語の一致による誤ヒットであり、証券コード3562の同社とは無関係です。一方で、自己資本比率が51.2%から31.2%へ低下し、のれん減損リスクを抱えている点、クレディセゾン1社で連結売上の約21.6%という顧客集中がある点は、事実として確認できるリスクです。噂ではなく、この2点を確認材料にすることをおすすめします。

平均年収552万円は、実際に受け取れる金額の目安になりますか？

有価証券報告書によると平均年間給与は約552万円ですが、これは提出会社単体547名の平均であり、平均年齢35.1歳の水準です。連結957名のうち子会社所属の約410名は含まれません。エン カイシャの評判では自己申告の平均年収357万円（平均年齢29歳）という数値も示されており、20代の実額はこちらに近い可能性があります（推定情報）。応募職種・年齢・想定等級に応じて、労働条件通知書で固定給と変動給の内訳を必ず確認してください。

ノルマや評価制度について、口コミの情報はどこまで信用できますか？

就活会議等には月次ノルマと連続未達時の給与変動に関する記述がありますが、これは口コミ傾向にとどまり、制度としての一次確認は取れていません。制度の有無・内容は、就業規則および賃金規程の該当条文を選考過程で確認するのが確実です。口コミは「そういう投稿が存在する」という事実として扱い、制度の裏取りは自分で行ってください。

営業電話の苦情投稿を見たのですが、この会社のものですか？

電話番号検索サイト等に、法人向けの「セキュリティ無料診断」を名目とした営業電話や複合機の勧誘に関する投稿は存在します。ただし、それらが株式会社No.1（3562）に紐づくものかは特定できませんでした。大阪府に所在する別法人「株式会社ナンバーワン」に関する投稿が混在しているためです。また、苦情投稿の存在と行政処分を受けたことはまったく別の事柄であり、同一視すべきではありません。

決算期が2月末であることは、転職活動に影響しますか？

同社の決算期は2月末で、直近は第37期（2025年3月1日〜2026年2月28日）です。3月期企業と比べて、有価証券報告書の提出時期（2026年5月25日）、決算短信の開示（2026年4月13日）、賞与や昇給の反映タイミングが1か月ずれます。入社時期や年収の適用開始時期を確認する際は、この暦の違いを前提に質問すると認識のズレを防げます。

編集部の見解と転職判断まとめ

編集部の見解として、株式会社No.1は「成果主義の直販営業会社としての魅力と、拡大戦略に伴う財務リスクが同居する会社」と整理できます。3期連続の賃上げ、増収増益、赤字期なしという実績は評価に値します。同時に、自己資本比率の急低下とのれん減損リスク、顧客集中は、入社後の業績変動を通じて処遇に影響しうる要素です。おすすめできるのは、成果連動の環境を歓迎し、変化の速い組織を機会と捉えられる人です。逆に、安定性と長期育成を最優先する人には別の選択肢を検討する余地があります。

求職者

結局、何を見て決めればいいんでしょうか。

判断軸ごとに整理すると次のようになります。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社No.1 公式サイト
• 株式会社No.1 IRページ
• 株式会社No.1 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第37期（2026年2月期）有価証券報告書「従業員の状況」に基づきますが、本記事ではEDINET提出の有報XBRLを収集しているIRBANK経由で数値を確認しており、有報PDF原本の当該ページの目視確認は行っていません。売上高・営業利益・財務指標・主要顧客・配当は2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結／2026年4月13日開示）に基づきます。行政処分の有無は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例等で確認しました。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。社名が一般名詞であることに起因する同名・類似名企業との混同を避けるため、本記事の対象は証券コード3562・東証スタンダード市場・東京都千代田区内幸町に本社を置く株式会社No.1に限定しています。行政処分については「調査の範囲で確認できなかった」という事実を記載しており、処分の存在を示唆するものではありません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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