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三光産業は上場廃止になり、最新の有価証券報告書は第65期|平均勤続年数は15年6か月(提出会社167人)

三光産業の上場廃止の日付と、最新の有価証券報告書が第65期であること、提出会社の平均勤続年数を示したアイキャッチ画像
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※本記事にはプロモーションを含みます。

三光産業は、公開買付けと株式併合を経て、2026年6月25日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止になりました。最新の有価証券報告書は、2025年6月30日に提出された第65期(2025年3月期)です。

第65期の有価証券報告書で、平均勤続年数は15年6か月、平均年齢は43歳3か月、平均年間給与は5,271,762円(527万円)です。対象は提出会社の従業員167人で、連結の従業員335人のすべてではありません。

この記事は「上場廃止」を聞かれています。上場廃止に至った経緯を会社の適時開示で書き、働く場所としての数字は、最新の第65期と、会社が公表した第66期(2026年3月期)の決算短信で書きます。

結論|シール・ラベルとパネルの特殊印刷が中心で、売上の8割は日本のセグメント

確認項目 結果 根拠
事業 接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画・製造・販売。野菜調理器などの製造販売も行う 第65期有価証券報告書「事業の内容」
上場の状況 2026年6月25日に上場廃止。最新の有価証券報告書は第65期(2025年6月30日提出) 会社の適時開示「当社株式の上場廃止のお知らせ」
経緯 株式会社バロンによる公開買付けが成立し、株式併合を経て上場廃止。2026年4月17日付で親会社がバロンに異動 会社の適時開示(2026年2月3日・4月14日)
吸収合併の予定 バロンを存続会社、三光産業を消滅会社とする吸収合併を予定。実施時期は2026年2月3日時点で未定 会社の適時開示「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」
平均年間給与 5,271,762円(527万円)。提出会社167人の平均 第65期有価証券報告書「従業員の状況」
連結の従業員 335人=日本201人・アセアン127人・中国7人。臨時雇用者67人は外数 同「従業員の状況」
売上の内訳(連結) 日本7,848百万円・中国1,180百万円・アセアン638百万円 同「経営成績」
採用の募集 新卒採用・キャリア採用とも「現在募集をしておりません」 会社の採用ページ(2026年10月5日)
男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合は0%。男性の育児休業取得率・賃金の差異は表で「−」 第65期有価証券報告書「従業員の状況」

向いている人:最新の有価証券報告書が第65期であることを理解したうえで、会社が公表した決算短信と採用ページ、面接の答えで判断できる人。日本の工場やマレーシアの工場など、拠点を選んで働けるか確かめられる人。

慎重に考えたい人:応募のときに、有価証券報告書の最新の数字で待遇を比べたい人。会社が吸収合併を予定しているので、雇用主の法人名と給与制度が変わらないかも、聞いてから決める必要があります。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している適時開示・採用ページから取っています。

  • 第65期(2024年4月1日〜2025年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100W8T1、2025年6月30日提出、EDINETコード E00712。EDINETの提出書類を2026年9月25日に調べた時点で、最新の有価証券報告書です
  • 参照した箇所:「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(7ページ目)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営成績」の分析、「設備の状況」
  • 原本(PDF)は2026年10月5日にEDINETから取得しました
  • 上場廃止と公開買付けの経緯は、会社の適時開示(2026年2月3日「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」、4月14日の公開買付けの結果のお知らせ、6月24日「当社株式の上場廃止のお知らせ」)で見ました。2026年10月5日に、会社のお知らせ一覧で、提出日(2025年6月30日)より後の開示を全件確かめています
  • 第66期(2026年3月期)の業績は、会社の「2026年3月期 決算短信（日本基準）（連結）」(2026年5月15日)で見ました。会社のお知らせ一覧に、第66期の有価証券報告書の掲載はありません
  • 会社の採用ページ(2026年10月5日に確認)は、数字の取り出し方を変えて2回読み、同じ記載であることを確かめています
  • 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は、上場していた間は毎年6月下旬でした

口コミサイトに出ている推定年収と評点は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

三光産業の上場廃止の日付と、最新の有価証券報告書が第65期であること、提出会社の平均勤続年数を示したアイキャッチ画像

公開買付けは2026年4月13日に成立し、株式併合を経て6月25日に上場廃止になった

会社の適時開示から、経緯を時系列で書きます。

日付 出来事
2026年1月13日 株式会社バロンが設立される(代表取締役社長執行役員の石井氏が設立した特別目的会社)
2026年2月3日 会社が「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を出し、バロンによる公開買付けが始まる
2026年4月13日 公開買付けの期間が終わる(2026年2月4日から46営業日)。応募が買付予定数の下限以上になり、成立
2026年4月17日 公開買付けの決済の開始日。この日付で、親会社がバロンに異動する
2026年6月5日 株式併合の効力発生日
2026年6月24日 会社が「当社株式の上場廃止のお知らせ」を出す
2026年6月25日 東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止

MBOは、経営陣が買い手になる買収です。2026年2月3日のお知らせは、目的を次のように書いています。中長期的な企業価値を高めるために、株式を非公開にして、一般株主による短期的な収益向上の要請を気にしないで経営する。そのうえで、シール・ラベル事業での黒字体質の構築、2022年12月に株式を取得したベンリナーの野菜調理器の製造販売事業の拡大、M&A等による新規成長分野への投資の拡大を進める、という内容です。

経営体制については、公開買付けの成立後も現在の経営体制を維持することを基本方針とし、代表取締役社長執行役員の石井氏は取引後も社長として経営にあたる予定、と書いています。

吸収合併の予定があります。同じお知らせは、お知らせの言葉で「本再出資」と呼ぶ、バロンへの再出資の後に、バロンを存続会社、三光産業を消滅会社とする吸収合併を実施する予定と書いています。「本再出資」は、石井氏と取引先の1社が、株式を非公開にするための一連の手続のあとに行う予定としているもので、日程は2026年2月3日の時点で未定です。吸収合併の実施時期などの詳細も、その時点では未定でした。この合併が行われると、現在の「三光産業株式会社」という法人は存続会社に引き継がれます。応募するときの雇用主の名前は、最後の節で書きます。

上場廃止の理由は、会社の「当社株式の上場廃止のお知らせ」によると、株式併合により、普通株式が東京証券取引所の上場廃止基準に該当したためです。

大阪工場の廃止と希望退職のあと、提出会社の従業員は167人になっている

最新の第65期有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します(2025年3月31日現在)。

項目 第65期(2025年3月期)
従業員数 167人(臨時雇用者の年間平均43人は外数)
平均年齢 43歳3か月
平均勤続年数 15年6か月
平均年間給与 5,271,762円(527万円)

有価証券報告書の注記は、平均年間給与が賞与と基準外賃金を含む金額であることを書いています。この4つは提出会社=三光産業株式会社という法人そのものの数字で、連結子会社の従業員は入っていません。連結の従業員は335人です。

提出会社の従業員は、前の事業年度末より24人減りました。有価証券報告書は、減った理由を「希望退職及び大阪工場閉鎖に係る退職によるもの」と書いています。大阪工場は2024年12月末で廃止され、希望退職の特別退職金などとして事業整理損9,824千円が計上されました。年齢別・職種別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。

労働組合は、埼玉工場の一部の従業員により1991年10月に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は12人です。

男女に関わる数字は、有価証券報告書の「従業員の状況」の表にあります。管理職に占める女性労働者の割合は0%で、男性労働者の育児休業取得率と、労働者の男女の賃金の差異(全労働者・正規雇用労働者・パート・有期労働者)は、表に数値がなく「−」と書かれています。サステナビリティの「指標及び目標」では、管理職における女性労働者の割合を2033年までに20%にする目標を置いています。

連結売上高は第65期に6.7%減り、第66期の決算短信では6.8%増えた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は連結の数字で、上で見た提出会社167人とは母集団が違います。

期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
売上高(百万円) 10,553 9,595 9,815 10,357 9,667
経常利益(百万円) 115 117 45 191 127
親会社株主に帰属する当期純利益・当期純損失△(百万円) △133 36 147 △94 86
従業員数(人。〔 〕は臨時雇用者の平均) 366〔63〕 353〔61〕 360〔84〕 369〔83〕 335〔67〕

※有価証券報告書は千円単位で、ここでは百万円に四捨五入しています。

売上高を1期ずつ前の期と比べると、第62期が△9.1%、第63期が+2.3%、第64期が+5.5%、第65期が△6.7%です(増減率は編集部の算出。第65期の△6.7%は有価証券報告書の記載と同じ)。経常利益は5期とも黒字です。親会社株主に帰属する当期純損益は、第61期と第64期が当期純損失で、第65期は86百万円の当期純利益です。

第65期の営業利益は82百万円で、前期の71百万円から増えました。有価証券報告書は、セグメント別の売上高を、日本7,848百万円(前期比△2.9%)、中国1,180百万円(同△28.4%)、アセアン638百万円(同+1.3%)と書いています。日本が売上高の81.2%を占めます(編集部の算出)。

連結の従業員数は、第64期の369人から第65期の335人へ、34人減りました(臨時雇用者は外数。編集部の算出)。

第66期(2026年3月期)の決算は、会社が2026年5月15日に公表した決算短信(連結)で見ます。売上高が10,328百万円(前期比+6.8%)、営業利益が217百万円(同+161.8%)、経常利益が316百万円(同+149.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益が114百万円(同+32.6%)です。日本セグメントの売上高は8,764百万円で、前期より11.7%増えました。決算短信は、日本セグメントの増収の理由を、パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のための既存取引先の深耕と日用品関連などの新規分野への営業展開、と書いています。

三光産業の連結売上高の5期推移と、第66期の決算短信の売上高を示したグラフ

マレーシアの工場は125人で、提出会社の長野・埼玉の2工場を合わせた人数の2倍を超える

連結の従業員335人は、有価証券報告書で3つの地域に分かれています(2025年3月31日現在)。

セグメント 従業員数
日本 201人(臨時雇用者67人は外数)
中国 7人
アセアン 127人
合計 335人

アセアンの127人は、連結の37.9%です(編集部の算出)。

「設備の状況」の主要な設備の表から、事業所別の従業員数です(2025年3月31日現在。〔 〕内は臨時雇用者)。

会社・事業所 所在地 設備の内容 従業員数
提出会社 長野工場 長野県佐久市 特殊印刷用生産設備 25人〔15〕
提出会社 埼玉工場 埼玉県川越市 特殊印刷用生産設備 24人〔10〕
提出会社 本社他 東京都渋谷区他 全社統括業務施設 114人〔17〕
株式会社ベンリナー 本社工場 山口県岩国市 調理器用生産設備 32人〔22〕
サンコウサンギョウ(マレーシア) 本社工場 マレーシア国セランゴール州シャーラム市 特殊印刷用生産設備 125人〔−〕

提出会社の工場は長野工場と埼玉工場の2つで、合わせて49人です(編集部の算出)。マレーシアの工場の125人は、その2倍を超えます。「本社他」の「他」に含まれる事業所の記載は、有価証券報告書にありません。

連結子会社は7社です。光華産業有限公司(香港)、燦光電子(深圳)有限公司(中国広東省深圳市)、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(タイ王国バンコク都)、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス(いずれも東京都渋谷区)、株式会社ベンリナー(山口県岩国市)で、議決権の所有割合はすべて100%です。

設備の新設の計画では、ベンリナーの機械設備に650,000千円を投じる予定と書かれています。

新卒もキャリアも募集停止と表示する採用ページに、月の残業の数字が載っている

残業時間・有給休暇の取得率・離職率は、有価証券報告書に記載がありません。会社の採用ページの「よくある質問」に、数字が載っています(2026年10月5日に確認)。

項目 会社の採用ページの記載
休日 土日祝日に加えて、夏季休暇、年末年始休暇など年間126日(2025年)
有給休暇 年間5日以上を必ず取得してもらっている
労働時間 1日の所定労働時間は7時間30分、基本的な勤務時間は9時〜17時30分
残業 一人当たりの月の残業時間は平均して10時間を下回る
従業員 平均年齢42歳、平均勤続年数は約15年、男女比6:4、新卒中途比5:5
転勤 年に一度の自己申告の結果で対象者を選び、年に2〜3名程度の転勤がある

採用ページの平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の提出会社の数字(43歳3か月・15年6か月)と集計の時点や範囲が違うため、本文では有価証券報告書の数字を使っています。

いまの募集状況です。同じ採用ページは、「新卒採用」と「キャリア採用」のどちらも「現在募集をしておりません」と表示しています(2026年10月5日)。応募を考えるなら、募集が再開されたかどうかを、先に会社の採用ページで確かめてください。

経営課題の先頭はパネル事業の地位の安定で、リスクの先頭は顧客企業の業績への依存

第65期有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、基本方針を「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」とし、重点課題に、パネル事業の業界内での地位の安定化、シール・ラベル事業の収益性の改善、海外事業(中国・アセアン)の強化、新規事業の育成を置いています。サステナビリティでは、「人財の確保と成長を支える環境整備」を重要課題とし、各事業所からSDGsオフィサーを選んで、組織の横断で進める体制をつくっています。

「事業等のリスク」の見出しは、顧客企業の業績への依存、材料費及び外注費の高騰、為替レートの変動、海外事業、新規事業についてのリスク、パンデミックです。材料価格や外注費の単価が大きく上がって製品価格に反映しにくいとき、円高で海外子会社の仕入コストが上がるとき、海外で労働環境の悪化などの予期しない事象が起きたときに、業績に影響が出るとされています。人材の採用や労務をまとめたリスク項目は、有価証券報告書にありません。

非公開化の目的として会社が公表した方針は、シール・ラベル事業の黒字化、ベンリナーの野菜調理器の拡大、M&Aによる新しい分野への投資です。

吸収合併の予定が公表されているため、雇用主の法人名を求人票の記載で押さえる

ここまでで分からなかった項目を、求人票で確かめる順に書きます。

雇用主の法人名です。2026年2月3日のお知らせは、バロンを存続会社、三光産業を消滅会社とする吸収合併を予定していると書いています(時期は未定)。合併が行われた後の求人では、雇用主の欄の名称が、三光産業株式会社と違う名前になっていることがあります。求人票の雇用主の名称と、その法人が三光産業の従業員を引き継いだ法人か、グループの別法人かを、求人票の記載で確かめてください。

給与制度と勤務地です。第65期の平均年間給与5,271,762円は、提出会社167人の数字です。合併や雇用主の変更があったとき、給与制度・勤務地・転勤の範囲が変わるかどうかは、会社の開示にありません。応募の前に、求人票の記載と面接で確かめます。会社の採用ページは、転勤は年に2〜3名程度としています。

会社の数字の開示です。上場していた間は、有価証券報告書で会社全体の人員と業績を誰でも見られました。この会社で見られる最新の有価証券報告書は、第65期です。有価証券報告書の見方は、EDINETや企業のIRページから会員登録なしで有価証券報告書を見られること、見る箇所が「従業員の状況」であることに書いています。直近の決算は、会社が公表した決算短信で確かめます。

採用の募集があるか。会社の採用ページは、新卒・キャリアとも募集をしていないと表示しています。募集がある求人は、いつの募集で、募集する法人はどこかを、求人票の記載で確かめてください。

よくある質問

三光産業はなぜ上場廃止になったのですか

株式会社バロンによる公開買付けが2026年4月13日に成立し、株式併合を経て、2026年6月25日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止になりました。会社の「当社株式の上場廃止のお知らせ」は、株式併合により普通株式が上場廃止基準に該当したためと書いています。2026年4月17日付で、親会社がバロンに異動しました。

三光産業の平均年収はいくらですか

最新の第65期(2025年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,271,762円(527万円)です。平均年齢43歳3か月、平均勤続年数15年6か月の提出会社の従業員167人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

三光産業の従業員数は何人ですか

第65期有価証券報告書の2025年3月31日現在で、連結は335人(日本201人・中国7人・アセアン127人。臨時雇用者67人は外数)、提出会社は167人です。提出会社の従業員は、前の事業年度末より24人減りました。

三光産業は今後、吸収合併されますか

2026年2月3日の会社のお知らせは、お知らせの言葉で「本再出資」と呼ぶ、バロンへの再出資(株式を非公開にするための一連の手続のあとに行う予定で、日程は未定)の後に、バロンを存続会社、三光産業を消滅会社とする吸収合併を予定していると書いています。実施時期などの詳細は、その時点では未定でした。

三光産業の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。会社の採用ページは、一人当たりの月の残業時間は平均して10時間を下回ると書いています(2026年10月5日に確認)。

三光産業の工場はどこにありますか

有価証券報告書によると、提出会社の工場は長野県佐久市の長野工場と、埼玉県川越市の埼玉工場です。連結子会社のベンリナーの本社工場が山口県岩国市に、サンコウサンギョウ(マレーシア)の本社工場がマレーシア国セランゴール州にあります。

三光産業は、いま採用を募集していますか

会社の採用ページは、新卒採用・キャリア採用ともに「現在募集をしておりません」と表示しています(2026年10月5日に確認)。

三光産業の第66期の業績はどうでしたか

第66期の数字は、会社の決算短信(連結、2026年5月15日)にあります。2026年3月期の売上高は10,328百万円(前期比+6.8%)、営業利益は217百万円、経常利益は316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円です。

まとめ

  • 三光産業は、公開買付けと株式併合を経て、2026年6月25日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止。最新の有価証券報告書は第65期(2025年6月30日提出)
  • 2026年4月17日付で親会社が株式会社バロンに異動。バロンを存続会社、三光産業を消滅会社とする吸収合併の予定があり、時期は2026年2月3日時点で未定
  • 平均勤続年数は15年6か月。平均年齢43歳3か月、平均年間給与5,271,762円(527万円)の提出会社の従業員167人の数字
  • 連結の従業員は335人で、日本201人・アセアン127人・中国7人。提出会社は大阪工場の廃止と希望退職で24人減った
  • 連結売上高は第64期の10,357百万円から第65期の9,667百万円へ6.7%減り、第66期の決算短信では10,328百万円(前期比+6.8%)
  • マレーシアの工場の125人は、提出会社の長野・埼玉の2工場の合計49人の2倍を超える
  • 管理職に占める女性労働者の割合は0%、2033年までに20%の目標。男性の育児休業取得率と賃金の差異は表で「−」
  • 会社の採用ページは、月の残業は平均10時間を下回る、年間休日は126日と書く。新卒・キャリアとも現在は募集していない
  • この記事の「上場廃止」は、会社の適時開示に書かれた上場廃止の経緯を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、527万円という数字より先に、募集が再開されているかと、求人票の雇用主の名称が三光産業株式会社か、合併後の法人かを確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第65期有価証券報告書(2025年6月30日提出)と、会社の適時開示・決算短信・採用ページ(2026年10月5日確認)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

  • 2026年10月5日|公式データ一覧表・平均勤続年数:「15.6年(提出会社単体・第65期)」としていましたが誤りでした。「15年6か月」に改めました。理由:第65期有価証券報告書の表記は「15年6ヵ月」で、小数の年に直すと15.5年です。15.6年は換算の誤りでした。

参考・出典

著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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