ウッドワンが「やばい」と言われる理由｜赤字14億円の中身と年収514万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 赤字の中身：最終赤字14.56億円の主因はNZ子会社の事業再編損29.56億円
• 経営の足元：営業黒字・経常黒字を維持、有報にGC注記の記載なし
• 年収：有報の平均514.8万円に対し口コミ集計は約408万円と差が大きい
• 組織：平均勤続20.3年の定着型。不満は昇給の鈍さに集中する傾向

株式会社ウッドワン（証券コード7898・東証スタンダード市場）は、広島県廿日市市に本社を置く木質総合建材メーカーです。この記事は、ウッドワンへの転職・就職を検討している方に向けて、有価証券報告書などの一次情報と口コミ傾向を分けて整理したものです。キッチン「スイージー」やフローリング「ピノアース」「コンビット」の製品カタログ・価格・施工事例をお探しの方は、公式サイトのカタログページやショールーム情報のほうが目的に合いますので、そちらをご覧ください。また、検索候補に出る「ウッドワン美術館」「ウッドワンさくらぴあ（はつかいち文化ホール）」は同社が名称を冠した施設であり、企業そのものの情報ではない点も先に補足しておきます。以下では、2026年3月期に計上された最終赤字の中身、平均年収の実額と口コミとの差、平均勤続20.3年という組織の性格、そして勤務地の実像という4点を軸に、転職判断に必要な材料だけを順に見ていきます。

ウッドワンの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、転職判断のベースになる公式情報を一覧にします。以下はすべて第74期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）の有価証券報告書および決算短信に基づく実額です。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社（単体）ベースの数値です。

この表で先に押さえておきたいのは、営業利益・経常利益は黒字なのに、最終損益だけが赤字になっているという点です。ここが「やばい」という検索が生まれる原因であり、同時に誤解も生まれやすい部分なので、次のセクションで数字を分解します。

ウッドワンが「やばい」と言われる3つの理由と、その中身

結論から言うと、ウッドワンについて不安の声が出ている理由は3つに特定できます。いずれも噂ではなく、有価証券報告書や適時開示、現地報道で確認できる事実です。ただし、事実の中身を読むと「本業が崩れた」という話ではないことも同時に分かります。読者にとっての実利は、面接で会社の状況を聞かれたときに、あるいは自分で入社可否を決めるときに、この3点を数字で説明できるようになることです。

理由1：最終赤字14億5,600万円の正体は「事業再編損」29億5,600万円

公式情報として、第74期（2026年3月期）の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純損失が14億5,600万円でした。前期（第73期）が17億7,700万円の黒字だったため、損益の振れ幅は32億円を超えます。この見出しの数字だけを見れば不安になるのは自然です。

しかし内訳を追うと、赤字の主因は特別損失に計上された事業再編損29億5,600万円です。これはニュージーランド子会社の収益性低下にともなう固定資産の減損等によるもので、現金の流出をともなわない会計上の損失が中心です。一方の特別利益には、2024年11月にNZ子会社で発生した火災に係る受取保険金7億7,700万円が計上されています。営業段階では12億3,000万円の営業利益（前期比△6.1%）を確保し、経常利益は17億9,200万円（前期比＋233.7%）と大きく伸びています。経常利益の増加には為替差益4億3,900万円と、NZ子会社の排出権収入6億8,900万円が含まれます。

つまり構造としては、本業と経常段階は黒字を保ったまま、海外資産の評価を一度に落とした期ということになります。なお最終赤字は第72期（2024年3月期・23億1,500万円の損失）に続いて直近5期で2回目であり、初めてのことではありません。

理由2：2026年4月の下方修正と、NZ子会社の5期連続経常赤字

不安が広がったもう一つのきっかけが、2026年4月に通期の最終損益予想を「10億円の黒字」から「15億円の赤字」へ下方修正したことです。25億円の振れ幅を一度に開示すれば、見出しだけが独り歩きしやすくなります。

そして、より構造的な問題として、有価証券報告書の「事業等のリスク」にNZ子会社が2022年3月期から5期連続で経常損失を計上していると同社自身が明記しています。これは外部の推測ではなく自社開示です。NZ事業の売上高と経常損益（内部取引を含む）の推移は公式情報として以下の通りです。

• 2022年3月期：売上182.70億円／経常損失2.87億円
• 2023年3月期：売上187.42億円／経常損失9.17億円
• 2024年3月期：売上188.40億円／経常損失25.88億円
• 2025年3月期：売上157.69億円／経常損失19.92億円
• 2026年3月期：売上172.06億円／経常損失13.29億円

損失額は2024年3月期をピークに縮小傾向にありますが、5期にわたって黒字化していないこと自体は事実です。NZ関連の総資産は435億9,700万円で、連結総資産1,042億円の41.8%を占めます。連結の資産の4割強が、5期連続で経常赤字の地域に置かれているという構図が、この会社の最大の論点です。

理由3：現地報道されたNZ工場の閉鎖。ただし国内雇用への影響は確認されていない

2026年8月21日、ニュージーランド・Kaitaia の Northland Mill（単板工場）が閉鎖され、現地で約60名の雇用が失われたことが報じられました。隣接するTriboard工場（約140名）については売却交渉が継続中とされています。これらは現地報道ベースの情報であり、同社の日本語での適時開示として本記事の調査範囲では見当たりませんでした。

ここで転職検討者にとって重要なのは、この件が日本国内の雇用に直接影響すると示す情報は確認されていないということです。日本国内での人員削減やリストラの実施を示す開示・報道も、本記事の調査範囲では見当たりませんでした。海外拠点の再編を国内のリストラと読み替えるのは、事実に基づかない解釈になります。ただし後述の通り、連結従業員数は5年間で緩やかに減少しており、その傾向は別途確認しておく価値があります。

「経営危機」とは言えない理由｜営業黒字・GC注記なし・自己資本比率42.5%

前のセクションの3点を踏まえたうえで、会社の存続に関わるレベルの問題があるかどうかを、確認可能な指標で検証します。転職判断で本当に知りたいのはここだからです。結論として、公式情報で確認できる範囲では「倒産の危機」「経営危機」といった表現に当たる根拠は見当たりません。根拠は次の4点です。

• 営業黒字・経常黒字を維持：営業利益12億3,000万円、経常利益17億9,200万円
• 継続企業の前提に関する注記（GC注記）・重要事象等の記載が、第74期有価証券報告書に一切ない
• 監査意見は無限定適正意見（監査法人は晄和監査法人）
• 上場維持基準への抵触に関する開示は、本記事の調査範囲では見当たらなかった

加えて、自己資本比率は連結42.5%、純資産は452億9,400万円、1株当たり純資産は4,761円14銭です。配当も1株当たり年間24円（中間12円・期末12円）で5期連続据置となっており、無配転落もしていません。財務指標としては、赤字計上期としては落ち着いた水準です。

連結は赤字、単体は過去5期で最高益というねじれ

この会社を理解するうえで最も示唆的なのが、連結が赤字なのに、提出会社単体は過去5期で最高益という「ねじれ」です。公式情報としての推移は以下の通りです。

提出会社単体は自己資本比率57.2%と、連結よりも健全です。日本国内の本体（本社工場・東海の各工場・営業）は稼げているのに、連結にNZ子会社の損失が乗ることで最終損益が沈む、という構造が数字で確認できます。推定情報になりますが、国内拠点で働く社員から見れば「自分たちの仕事の成果」と「ニュースになる連結決算の見出し」が一致しにくい状態が続いている可能性があります。面接で業績について話す際は、この連結と単体の違いを踏まえておくと理解の深さが伝わりやすいでしょう。

財務面で正確に押さえるべき点｜有利子負債依存度41.1%

一方で、楽観だけでは済まない指標もあります。公式情報として、有利子負債残高は428億4,400万円、有利子負債依存度は41.1%です。総資産の4割強を借入等でまかなっている計算になり、住宅建材メーカーとしては軽い水準ではありません。借入の一部には財務制限条項が付されていますが、第74期末時点で抵触はないと有価証券報告書に明記されています。

キャッシュフローでは、営業CFが＋26億600万円に対し、投資CFが△52億6,100万円、財務CFが＋14億4,900万円で、現金及び現金同等物の期末残高は41億2,700万円です。山林と生産設備を自社で抱えるビジネスモデル上、投資が営業CFを上回る期が生じやすいという特徴があります。推定情報として、この財務構造は「金利上昇局面では利息負担が効いてくる」性質を持つため、転職検討者としては今後の借入残高と金融収支の推移を、四半期決算でウォッチしておく価値があります。

ウッドワンの平均年収514万8千円｜有報と口コミの107万円ギャップを読む

年収は、この会社に関する検索の中でも実需要が確認できるテーマです。結論を先に言うと、公式の平均年収と、口コミサイトの集計値の間に約107万円の差があります。どちらかが誤りというより、母集団が違うためです。この差の読み方を理解しておくと、内定時に提示される金額との落差でつまずくリスクを減らせます。

公式の平均年収・平均年齢・平均勤続年数

第74期（2026年3月期）の有価証券報告書「従業員の状況」によると、公式情報は以下の通りです。

• 平均年間給与：514万8千円（前事業年度比＋4.3%／賞与および基準外賃金を含む）
• 平均年齢：44.1歳
• 平均勤続年数：20.3年
• 従業員数：提出会社単体1,175名（連結2,173名）

前年度比＋4.3%というのは、赤字を計上した期としては悪くない伸びです。日本経済新聞の企業情報でも同社の平均年収は515万円と示されており、有価証券報告書の実額とほぼ一致します。ここで必ず注記しておくべき前提が3つあります。

• 対象は提出会社単体1,175名のみで、連結2,173名の約46%（NZ・フィリピン・インドネシアの各子会社、ベルキッチン、フォレストワン等）は含まれません
• 同一法人内でも、本社・営業などの総合職と工場の現業職では水準が異なるはずで、514万8千円はその混合平均です
• 平均年齢44.1歳・平均勤続20.3年という母集団の数値であり、20代・30代の実額とは一致しません

なお、インターネット上の年収アグリゲータには476万円・430万円・403万円といった数値が混在していますが、これらは古い年度の値や口コミ集計値である場合があります。主たる数値としては有価証券報告書の514万8千円を基準に考えるのが正確です。

口コミベースの年収傾向と、差が生まれる理由

口コミ傾向としては、OpenWorkに掲載されている社員回答ベースの平均年収は約408万円（正社員38人の回答／回答レンジは約200万〜656万円）です。キャリコネでは約403万円という集計値が示されています。有価証券報告書の514万8千円との差は約107万円にのぼります。

この差の背景として、推定情報ですが次のような要因が考えられます。

• 有価証券報告書の平均は、管理職層や勤続20年超の高勤続層を含む全正社員の平均である
• 口コミサイトの回答者は、転職を検討している若手・中堅層に偏りやすく、回答者の属性が全社平均と一致しない
• 回答母数が数十人規模のため、少数の回答が平均を動かしやすい

求職者

結局、自分がもらえるのは514万円と408万円のどちらに近いんですか？

この問いへの誠実な答えは、「30代前半の中途入社であれば、まず408万円の側に近い水準から始まり、勤続とともに514万円の平均へ近づいていく可能性が高い」というものです（推定情報）。平均勤続20.3年という数値は、裏を返せば平均年収を押し上げているのが長く在籍した層であることを示唆します。

職種・年代別の推定レンジと、面接で確認すべきこと

職種別・年代別の年収は有価証券報告書では開示されていません。そのうえで、公式平均514万8千円と口コミ傾向を突き合わせた推定情報としての目安は次の通りです。断定ではなく、面接での確認材料としてお使いください。

• 20代（工場現業・営業アシスタント等）：300万円台前半〜400万円前後が目安
• 30代（営業・生産技術・開発）：400万円台〜500万円台前半が目安
• 40代以降・管理職層：500万円台後半以上に届く可能性

そのうえで、選考時に必ず確認したいのは以下の3点です。口コミ傾向で「年に数千円上がる程度」「賞与は多くない」という声が繰り返し見られることを踏まえると、入社後の伸び方を先に把握しておくことが特に重要になります。

• 昇給の実額と頻度：等級ごとの標準昇給額と、等級が上がる標準年数
• 賞与の算定方法：業績連動の度合いと、赤字計上期の支給実績
• 住宅手当の適用条件：後述の通り手厚いという声がある一方、職掌によって適用が異なるという指摘もあるため、自分の採用区分での扱いを確認する

平均勤続20.3年の組織で働くということ｜口コミから見える社風

ウッドワンの組織を一言で表すなら、上場メーカーの中でも突出して定着率が高い、腰を据えて働く会社です。平均勤続20.3年・平均年齢44.1歳という公式情報は、それだけで会社の性格を語っています。OpenWorkに掲載されている男女別の勤続年数は男性20.7年・女性13.7年です。この長さは、安定を求める人には大きな利点であり、成長スピードを求める人には制約にもなります。

口コミ傾向としてOpenWorkの評価スコア（総合2.57／回答者78人）を項目別に見ると、この二面性が数字にも表れています。

最大の不満は昇給の鈍さと年功序列

口コミ傾向として最も繰り返し登場するのは、給与水準と昇給ペースへの不満です。「年に数千円上がる程度」「賞与は多くない」といった具体的な記述が複数見られます。待遇面2.4というスコアは、この声の集積と整合します。

次に多いのが組織風土に関する指摘で、「年功序列が色濃く残る」「昔ながらの風習が強い」といった表現が使われています。これは平均勤続20.3年という公式情報と矛盾しません。推定情報として、長期定着の裏返しとして新陳代謝が緩やかになり、若手にポストが回るタイミングが遅くなっている可能性があります。人材の長期育成1.9という最低スコアも、この文脈で読むと理解しやすくなります。

残業28.5時間・有給消化49.3%という働き方の実像

口コミ傾向として、OpenWork掲載の平均月間残業時間は28.5時間、有給消化率は49.3%です。残業については「1日2時間程度」「部署によるばらつきがあり、土曜出勤もある」といった記述が見られます。キャリコネのスコアは労働時間の満足度1.9、休日数の満足度2.3、ストレス度の低さ2.5です。

これらを総合すると、極端な長時間労働型というより、部署間の格差が大きいタイプと整理するのが実態に近いでしょう（推定情報）。月28.5時間は製造業の平均から突出して多い水準ではありませんが、有給消化49.3%は改善余地が残る数値です。一方で工場勤務については「計画有給が取りやすい」という声もあり、職種によって働き方の実感は分かれます。選考では配属予定部署の残業実績と休日出勤の頻度を、部署単位で確認することが有効です。

評価されている点｜住宅手当と人間関係

ネガティブな面だけを見て判断するのは公平ではありません。口コミ傾向として評価されている点もはっきりあります。

• 住宅手当が手厚い：総合職向けに家賃の8割を会社が負担するという書き込みがあります。ただし一般職には適用されないという指摘もあるため、適用範囲の確認が必須です
• 相互尊重3.2：全項目中で最も高く、人間関係のストレスが相対的に低いことを示唆します
• 工場の計画有給：生産計画に沿って休みが取りやすいという声があります

また公式情報として、男性の育児休業取得率は93.3%と高水準です。一方で管理的地位にある労働者に占める女性比率は1.6%、役員15名は全員男性（女性比率0%）、男女の賃金差異は全労働者76.8%・正規雇用75.1%と開示されています。女性のキャリア形成という観点では、現時点で管理職層のロールモデルが極めて少ないという事実は、判断材料として押さえておくべきでしょう。

NZに4万haの山を持つ会社｜垂直統合が強みと重荷になる二面性

ここまでの内容を理解するには、この会社の事業モデルそのものを知る必要があります。ウッドワンの最大の特徴は、「山林経営から製品まで」の垂直統合です。国内の建材メーカーとしては極めて珍しい形です。

公式情報として、NZ子会社 Juken New Zealand Ltd.（1990年に日商岩井＝現・双日との合弁で設立、出資比率93.7%）が約4万ヘクタールのラジアータパイン人工林を30年サイクルで循環経営しています。そこで得た木材を原料に、国内工場で床材・造作材・ドア・階段・キッチンまで一貫生産する体制です。ラジアータパインのCO2吸収量は年間約67.7万トンとされています。主力ブランドは無垢材内装材「ピノアース」、無垢の木のキッチン「スイージー」、フローリング「コンビット」です。海外子会社はNZのほか、フィリピン（Juken Sangyo (Phils.) Corp.）、インドネシア（PT.Woodone Integra Indonesia）、香港（沃達王國際有限公司）にあります。

この体制の強みは明快です。原料の調達力を自社で握れるため、木材市況が高騰した局面でも安定供給しやすく、「無垢材」という差別化ポジションを他社が模倣しにくい形で維持できます。合板やMDFを外部調達する競合とは、原価構造そのものが異なります。

同時にこれが重荷にもなっているのが現在の状況です。山林と製材設備という重い固定資産を持つ以上、需要が落ちても資産は圧縮できず、収益性が落ちれば減損というかたちで損益に跳ね返ります。第74期の事業再編損29億5,600万円は、まさにその現れです。2024年11月にはNZ子会社で火災も発生し、受取保険金7億7,700万円を特別利益に計上する一方、設備の入替投資も生じました。強みの源泉と損失の源泉が同じ場所にある——これがウッドワンという会社を評価するうえでの核心です。

推定情報として、転職検討者の視点でこの構造を言い換えると、「この会社に入るということは、日本の建材事業だけでなく、ニュージーランドの林業経営の帰趨にも自分の処遇が左右される会社に入る」ということになります。NZ事業が黒字化に向かえば連結損益は一気に改善し得ますし、逆に長引けば追加の減損リスクが残ります。

勤務地は広島・愛知・茨城が中心｜本社が工場という会社の転勤事情

転職で見落とされがちですが、この会社は本社そのものが生産拠点です。公式情報として、広島県廿日市市木材港南1番1号の本社敷地内には、本社工場（床材・階段・収納・造作材の製造）、本社バイオマス発電所、本社物流センター、技術開発部が併設されています。都心のオフィスに本社機能があるタイプの会社とは、働く景色がまったく異なります。

検索データを見ると「株式会社ウッドワン 本社」「ウッドワン 関東事業所」「蒲郡工場」「豊橋工場」といった勤務地に関する検索が一定量あります。これは応募検討者が実際に勤務地を先に確認していることの表れでしょう（推定情報）。広島に生活基盤を移す覚悟があるかどうかが、この会社を選ぶ際の実質的な最初の関門になるケースは少なくないと考えられます。逆に言えば、広島県西部や愛知県東三河、茨城県西部での就業を希望する人にとっては、東証上場メーカーの選択肢として現実的な候補になります。

事業構造から見る将来性｜売上1.6%の発電事業が営業利益の17%を稼ぐ

将来性を考えるには、どこで利益が出ているかを見るのが最短です。ウッドワンのセグメントは2つだけで、その利益構造には明確な特徴があります。公式情報として第74期の内訳は次の通りです。

注目すべきは、売上構成比わずか1.6%の発電事業が、全社営業利益12.3億円のうち約17%を、12名で稼いでいることです。これは本社敷地内の木質バイオマス発電所によるFIT（固定価格買取制度）全量売電によるもので、自社工場の電力の約7割を実質CO2ゼロ電気でまかなう役割も担っています。営業利益率で見れば約19.6%と、建材本体（約1.6%）とは桁が違います。

品目別の販売実績から読む主力の変化

住宅建材設備事業の中身を品目別に見ると、方向性がより具体的に見えます（公式情報）。

• 造作材：350.76億円（前年比104.9%）＝伸長
• その他建材：190.74億円（前年比97.8%）＝微減
• 床材：68.04億円（前年比96.2%）＝減少

ドア・階段・窓枠などを含む造作材が全体を牽引し、看板商品のイメージが強い床材は減少しています。推定情報として、営業職・商品企画職で入るのであれば、成長している造作材ラインと、テコ入れが必要な床材ラインのどちらに配属されるかで、日々の仕事の性質が変わる可能性があります。面接では「どの品目群を担当するのか」を具体的に聞く価値があります。

業界の逆風と、非住宅・木質化という新しい需要

住宅建材業界全体の構造として、新設住宅着工戸数の減少が最大の逆風です。2025年度の新設住宅着工は約71万戸と前年度比で一割超の減少となりました。2025年4月の省エネ基準適合義務化前の駆け込みとその反動、資材高、金利上昇が重なった結果です。人口減少下では長期的にも縮小基調とされています。

一方で新しい需要領域も生まれています。着工建築物の木造率は低層非住宅で約15%、4階建て以上では1%未満にとどまっており、木材利用促進法の対象拡大を背景に、非住宅・中大規模木造の木質化が業界共通の新しいテーマになっています。推定情報として、内装材の数量を追う仕事より、非住宅向けの用途開発や環境価値（CO2吸収、国産材利用、リサイクル建材）に関わるポジションのほうが、中長期のキャリア展望を描きやすいと考えられます。ウッドワンの場合、自社山林のCO2吸収量やバイオマス発電といった環境価値の資産を持っている点は、この文脈で強みになり得ます。

2027年3月期の会社予想と、そこから読める姿勢

2027年3月期の会社予想は、売上高650億円（△1.5%）、営業利益12億円（△2.4%）、経常利益6億円（△66.5%）、最終利益4億円の黒字です。最終損益は黒字転換を見込む一方、経常利益は前期の17.92億円から6億円へと大きく減る想定になっています。これは前期の経常利益に含まれていた為替差益4億3,900万円や排出権収入6億8,900万円が剥落する前提と整合します。

ここで注意すべきは、これはあくまで会社予想であり、2026年4月に前期予想を大幅に下方修正した実績があるということです（推定情報）。確定値のように受け取らず、四半期ごとの進捗で確認する姿勢が必要です。なお株主総利回りは第74期84.7%で、同期間の配当込みTOPIX 202.2%を大きく下回っており、市場からの評価は厳しめであることも事実として押さえておきましょう。

同業他社との比較｜同じ逆風でも結果が分かれた住宅建材業界

ウッドワンを転職先として評価するには、同じ逆風下にある同業他社と並べるのが有効です。ここで見えてくるのは、同じ住宅着工減という条件下でも、海外事業の持ち方によって結果が正反対に分かれているという事実です。以下は事業構造の比較であり、年収の数値は各社ごとに開示期が異なるため、ここでは事業特性の比較に絞ります（推定情報を含みます）。

特に対照的なのが南海プライウッドです。同じ東証スタンダードの住宅建材メーカーで、同じく海外に生産・調達拠点を持つ垂直統合型ですが、直近期は為替差益8億6,500万円とフランス子会社の連結化により営業利益が前期比＋118.1%と大幅増益になりました。ただし同社も海外がプラスばかりではなく、フランス子会社が債務超過に陥り貸倒引当金を追加計上している点は公平に併記すべきです。推定情報としての示唆は明確で、この業界では「国内の建材事業がどうか」より「海外拠点が利益を生んでいるか」が損益の分岐点になっているということです。

床材・ドア・階段という製品カテゴリでは永大産業・ノダが真正面からの競合であり、内装ドアではニホンフラッシュのような専業メーカーも存在します。転職市場で言えば、これらの企業は職務経験の互換性が高いため、ウッドワンで積んだ建材の営業・生産技術・商品開発の経験は、同業内で持ち運びやすいという利点があります。

ウッドワンへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収の絶対額よりも、働き方と価値観の相性で判断が分かれる会社です。

編集部の見解｜転職先としてどう評価するか

編集部の見解として、ウッドワンは「経営不安で避けるべき会社」でも「安心して飛び込める会社」でもなく、判断軸をどこに置くかで評価が明確に分かれる会社だと考えられます。

まず、不安系の検索から入ってきた方に伝えたいのは、確認できる公式情報の範囲では、最終赤字の主因は海外資産の一括評価減であり、営業段階・経常段階は黒字を維持し、継続企業の前提に関する注記も付されていないという事実です。これを「倒産の危機」と読むのは、開示内容と整合しません。単体では過去5期で最高益を出しており、国内の本業自体は機能しています。

一方で、転職先として手放しに推奨できるかというと、そうではありません。理由は業績ではなく処遇と育成にあります。有価証券報告書の平均年収514万8千円は、平均年齢44.1歳・平均勤続20.3年という母集団を前提にした数値です。口コミ集計の408万円との差、そして「年に数千円上がる程度」という声、人材の長期育成1.9という最低スコアを重ね合わせると、短期間で処遇を大きく伸ばしたい人には噛み合いにくいと考えられます。総合すると、「激務型の会社」ではなく「昇給と成長速度が緩やかな定着型の会社」という像で捉えるのが実態に近いでしょう。

〜な人にはおすすめできるという形で言い換えるなら、広島・東海・北関東に生活拠点を構え、木という素材に長く関わりながら、安定した勤務形態と手厚い住宅手当のもとでキャリアを積みたい人には、現実的で良い選択肢になり得ます。逆に、30代のうちに年収600万円台を目指したい、体系的な育成環境で成長したい、という方は、同業他社や他業界も並行して比較したうえで判断することをおすすめします。

ウッドワンに関するよくある質問（FAQ）

ウッドワンへの転職・就職を検討する人からよく挙がる質問と、確認できる情報にもとづく回答をまとめました。

ウッドワンの平均年収はいくらですか？

第74期（2026年3月期）の有価証券報告書によると、提出会社（単体）の平均年間給与は514万8千円で、前事業年度比＋4.3%です（公式情報）。ただし対象は単体1,175名で、平均年齢44.1歳・平均勤続20.3年という母集団の平均値です。OpenWorkの社員回答ベースの集計は約408万円（口コミ傾向）で、若手・中堅層の実感値はこちらに近い可能性があります。

ウッドワンは赤字だと聞きましたが、経営は大丈夫でしょうか？

2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失14億5,600万円を計上しました（公式情報）。ただし主因はNZ子会社に関する事業再編損29億5,600万円という特別損失で、営業利益12億3,000万円・経常利益17億9,200万円はいずれも黒字です。第74期の有価証券報告書に継続企業の前提に関する注記や重要事象等の記載はなく、監査意見も無限定適正意見です。自己資本比率は42.5%で、配当も5期連続で年24円が維持されています。

リストラや人員削減は行われていますか？

日本国内での人員削減・リストラの実施を示す開示・報道は、本記事の調査範囲では見当たりませんでした。2026年8月にニュージーランドのKaitaia Northland Mill閉鎖と現地約60名の雇用喪失が現地で報じられていますが、これが日本本体の雇用に影響すると示す情報はありません。ただし公式情報として、連結従業員数は2022年3月期2,449名から2026年3月期2,173名へと5年間で276名減少し、提出会社単体も1,252名から1,175名へ減少しており、緩やかな縮小傾向にあります。

勤務地はどこになりますか？転勤はありますか？

主要拠点は広島県廿日市市（本社・本社工場・バイオマス発電所・物流センター・技術開発部）、愛知県蒲郡市・豊橋市（東海製造部・東海物流センター）、茨城県坂東市（関東事業所・関東物流センター）です（公式情報）。連結子会社の工場は岐阜県瑞浪市（ベルキッチン）、広島県庄原市（フォレストワン）にあります。転勤の有無や範囲は採用区分によって異なるため、選考時に転居をともなう異動の可能性を必ず確認してください。

残業時間や有給休暇の実態はどうですか？

口コミ傾向として、OpenWork掲載の平均月間残業時間は28.5時間、有給消化率は49.3%です。「1日2時間程度」「部署によるばらつきがあり土曜出勤もある」という声がある一方、工場では計画有給が取りやすいという記述も見られます。部署によって差が大きい可能性があるため、配属予定部署の実績を個別に確認するのが確実です。なお男性の育児休業取得率は93.3%と公式情報で開示されています。

ウッドワンで積んだ経験は他社で通用しますか？

推定情報ですが、床材・造作材・内装ドア・階段といった木質建材の営業・生産技術・商品開発の経験は、永大産業・ノダ・大建工業・朝日ウッドテック・南海プライウッド・ニホンフラッシュといった同業各社と職務の互換性が高く、業界内では持ち運びやすい経験と考えられます。さらに、ハウスメーカーや建材商社の資材調達、住宅設備メーカーの営業職も現実的な選択肢です。自社山林・バイオマス発電に関わる環境価値の実務経験は、他業界のサステナビリティ関連職にも展開しやすい経験になり得ます。

ウッドワンへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書、そして自分の優先順位に照らして行ってください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ウッドワン 公式サイト
• 株式会社ウッドワン IRページ
• 株式会社ウッドワン 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは、第74期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。ニュージーランドの工場に関する情報は現地報道にもとづく参考情報であり、同社の日本語での適時開示とは区別して記載しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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