アルメディオの将来性と評判｜日本の社員33人・10期連続営業赤字を有報で検証

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：日本の社員33人・中国子会社175人で断熱材を作る東証スタンダード企業
• 体力：有報に「重要事象等」の記載あり。ただしGC注記は付されていない
• 年収：有報の平均516万円は国内33人の平均で、連結の現場実態とは別
• 業績：連結売上は2期で約8割減、一方で自己資本比率93.6%・現金32.8億円

株式会社アルメディオ（証券コード7859・東証スタンダード市場）を検索すると、上位に並ぶのは株価掲示板と口コミサイトです。そして関連キーワードには「上場廃止」「将来性」といった穏やかでない語が出てきます。この記事では、その不安の出どころを推測やうわさではなく、第46期（2026年3月期）有価証券報告書と決算短信という一次情報だけで確かめます。結論を先に言えば、アルメディオは「10期連続の営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると会社自身が認識している」一方で、財務諸表に継続企業の前提に関する注記（GC注記）は付されておらず、自己資本比率は93.6%という、非常に読み解きにくい会社です。この「重要事象等」と「GC注記」の違いが分かると、アルメディオだけでなく他の小型株を見るときの目も変わります。

アルメディオの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を一覧にします。以下はすべて公式情報で、第46期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書および2026年3月期決算短信の実額です。数値の「どの範囲か」を取り違えると判断を誤るため、連結と提出会社（単体）の別を必ず併記しています。

この表だけでも、アルメディオという会社の特異さが見えます。連結208名に対して提出会社は33名。売上は連結2,372百万円に対して単体588百万円。つまり事業の実体の大半が日本の外にあります。そして自己資本比率93.6%という数字は、赤字企業としては極めて異例の高さです。

アルメディオはどんな会社か｜売上の95.8%は中国子会社の断熱材

「アルメディオ どんな会社」「アルメディオ なんの会社」というサジェストが出るとおり、社名から事業内容を推測するのは困難です。結論から言うと、現在のアルメディオは産業用の機能性材料メーカーで、報告セグメントは断熱材事業とナノマテリアル事業の2つだけです（公式情報・第46期有価証券報告書）。

断熱材事業｜売上2,272百万円・全社の95.8%を稼ぐ主力

断熱材事業の実働部隊は日本ではなく、中国・江蘇省にある100%子会社2社です。阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司と阿爾美（蘇州）科技有限公司の2社が、電子部品用副資材・耐火材料とその関連製品を開発・製造・販売し、日本の親会社が輸入販売も担っています。製品は具体的には、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール、炉材ブランケット／ブロック／ボード、半導体用アルミナ粒子・SiO、MLCC（積層セラミックコンデンサ）焼成用セラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュなど。いずれも最終製品ではなく、他社の製造工程を支える副資材です。第46期の売上は2,272百万円で前年同期比56.1%減となりました。

ナノマテリアル事業｜売上100百万円・全社の4.2%だが唯一の増収

もう一方のナノマテリアル事業は、CNF（カーボンナノファイバー）とCNSF（カーボンナノショートファイバー）の研究開発・製造・販売、および資源・材料の販売を行っています。第46期の売上は100百万円で、前年同期比40.9%増と全社で唯一の増収セグメントでした。ただし絶対額は全社売上の4.2%にすぎず、現時点では会社を支える規模ではありません。従業員数で見ると、提出会社33名のうち20名がこのナノマテリアル事業に所属しており、日本国内の人員配置はナノマテリアルに大きく傾いていることが分かります。

会社の基本プロフィール｜本社は国立市、設立地の八王子ではない

沿革を見ると、1981年5月に東京都八王子市で「株式会社エーベックス研究所」として設立され、1990年5月に株式会社エーベックス、1997年3月に株式会社アルメディオへ商号変更しています。本社はその後、国分寺市→東村山市→日野市と移転し、2018年11月に現在の東京都国立市へ移りました。ネット上には八王子を本社とする記述も見られますが、それは設立時の所在地です。上場の経緯は、1999年3月に日本証券業協会へ店頭登録、2004年8月に東証市場第二部、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場へ移行という流れです。資本金は2,111,382千円、株主数8,214人、個人株主が発行済株式の87.66%を保有し、親会社・支配株主は存在しません。筆頭株主は代表取締役社長の髙橋靖氏で4.58%、上位10名を合計しても17.37%と、きわめて分散した株主構成です。

「アルメディオ 上場廃止」と検索される理由｜重要事象等とGC注記は別物

アルメディオの関連キーワードで、株価・掲示板系を除くと最も目立つのが「上場廃止」です。ここは誤読が起きやすい部分なので、有価証券報告書の記載を段階的に分解します。先に結論を書くと、上場維持基準への不適合や適合計画といった開示は、第46期有価証券報告書および会社IRの範囲では見当たりません。そのうえで、投資家や求職者が不安を覚える材料は確かに有報に書かれています。

有報に書かれているのは「重要事象等」という項目

第46期有価証券報告書の「事業等のリスク」には、（8）重要事象等について、という項目があります。ここに公式情報として、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において10期連続の営業損失を計上していること、そして継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していることが明記されています。10期連続というのは単体（提出会社）ベースの話ですが、10年という長さは軽い話ではありません。この一文が、検索者が感じている不安のほぼすべての源です。

ただしGC注記は付されていない｜監査意見は無限定適正

ここが最も重要な線引きです。有価証券報告書に「重要事象等」の記載があることと、財務諸表に継続企業の前提に関する注記（いわゆるGC注記）が付されていることは、まったく別の段階を意味します。アルメディオの場合、会社は中期経営計画2026とそれに基づく翌事業年度の資金計画を評価した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表にGC注記は付されていません。監査法人はForvis Mazars Japan有限責任監査法人で、監査報告書は無限定適正意見、GCに関する強調事項の記載も見当たりません。

整理すると、企業の状態は大きく次の3段階に分かれます。

• 第1段階：疑義を生じさせる事象・状況が存在すると会社が認識し、有報の「重要事象等」に記載する。ただし対応策により重要な不確実性は認められないと判断 → アルメディオはここ
• 第2段階：対応策を講じてもなお重要な不確実性が残るため、財務諸表に継続企業の前提に関する注記（GC注記）を付す
• 第3段階：上場維持基準への不適合が確定し、適合計画の開示や監理・整理銘柄への指定に至る

アルメディオは第1段階にとどまっており、第2・第3段階の開示は見当たりません。「アルメディオはGC注記が付いている」と書かれている情報を見かけたら、それは誤りです。この違いを実際の他社事例と読み比べたい方は、本物のGC注記が付されている企業として東京ボード工業（7815）の記事を併せて読むと、同じ「危ないと言われる会社」でも開示上の段階がまったく違うことが分かります。

上場維持基準への不適合や適合計画の開示は見当たらない

東証スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額など）への不適合や、「上場維持基準の適合に向けた計画」の開示は、第46期有価証券報告書および会社IRの範囲では見当たりませんでした。時価総額はおおむね50億円台の超小型株ですが、これは基準抵触を意味するものではありません。したがって「アルメディオが上場廃止になる」という前提で転職判断をするのは、現時点の開示に照らして根拠がありません（推定情報を含みます）。ただし本記事の調査は網羅的なものではないため、最終的にはアルメディオ公式IRと東証の適時開示で最新状況をご自身で確認してください。

業績の実態｜連結売上が2期で約8割減った構造的な理由

不安の実体は上場廃止ではなく、業績の振れ幅にあります。ここは求職者にとっても最重要の論点なので、5期分の実額を並べます。

連結売上高・営業損益の5期推移

2024年3月期の115.6億円というピークから、2期で23.7億円へ。約8割の減収です。営業損益も前期の営業利益867百万円から営業損失825百万円へ転落し、売上高営業利益率はマイナス34.8%となりました。経常損失786百万円、親会社株主に帰属する当期純損失470百万円。さらに2027年3月期の会社予想も営業損失163百万円・当期純損失164百万円で、2期連続の赤字見込みです（公式情報・決算短信）。

原因は「中国の太陽光」という単一用途への依存

この乱高下の理由は明確です。主力の断熱材事業のなかでも、中国の太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールという特定用途の売上が業績を動かしてきました。第46期はこの受注数が減少し、販売価格も下落、加えて原材料価格が高騰したことが減収・赤字の主因です。つまりアルメディオの業績は、中国の太陽光パネル業界の設備投資サイクルにほぼ連動する構造になっています。

転職判断としてここが最も重要です。単一用途・単一市場への依存は、好況期には爆発的な増収をもたらし、不況期には同じ速度で消えるという性質を持ちます。2024年3月期の115.6億円と2026年3月期の23.7億円は、同じ会社の2期違いの数字です。中国子会社2社の個別業績も、阿爾賽（蘇州）が売上高1,591,437千円・当期純損失212,027千円、阿爾美（蘇州）が売上高1,342,178千円・当期純損失307,184千円と、いずれも赤字です。有価証券報告書には、阿爾賽の一部機能を阿爾美に集約するなど損益分岐点を下げる施策を進める旨が記載されています。

反証データ｜自己資本比率93.6%・現金32.8億円という財務の厚さ

ここまでは厳しい話が続きましたが、両面を見るべき数字があります。公式情報として、第46期末の自己資本比率は93.6%、現金及び現金同等物は3,280百万円、純資産は7,904百万円で、有利子負債は限定的です。年間の営業損失が825百万円という規模に対して、手元現金は32.8億円。赤字ではあるが、当面の資金余力は厚いという状態です。第46期には提出会社で減損損失を計上しており、有報の「主要な設備の状況（提出会社）」には、当連結会計年度において減損損失を計上したことにより記載すべき主要な設備はない、と記載されています。対象は本社（共用資産・断熱材事業用資産）と東村山事業所（ナノマテリアル事業用資産）です。損失を先送りせず処理した結果と読むこともできます（推定情報）。

研究開発費は249,165千円（断熱材225,671千円、ナノマテリアル23,494千円）、設備投資は530,054千円（うち中国子会社490,383千円）。赤字下でも投資を止めていない点は、事実として押さえておく価値があります。

アルメディオの年収｜有報の516万円は「国内33人」の平均値

年収の話に入ります。ここでもっとも注意すべきは、この会社の有報平均年収は、連結従業員の実態をほとんど表していないという点です。

公式の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数

第46期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は5,163千円（約516万円）、平均年齢42.0歳、平均勤続年数8.15年です（2026年3月31日現在）。賞与および基準外賃金を含みます。対前事業年度増減率は1.1%増で、連結が大幅赤字に転落した期でも、単体の平均給与はわずかながら上がっています。これは公式情報であり、二次的な年収アグリゲータの推計値ではありません。

母集団は33名｜連結208名のうち175名は中国子会社勤務

ただしこの516万円が対象としているのは、提出会社の従業員33名だけです。連結の従業員数は208名で、その内訳をセグメント別に見ると次のようになります。

断熱材事業の連結179名に対し、提出会社はわずか4名。差し引き175名は中国・江蘇省の子会社に勤務する製造人員です。したがって516万円という数字は、日本国内の33名（うち20名がナノマテリアル、9名が管理部門、4名が断熱材）の平均であり、売上の95.8%を稼いでいる断熱材の製造現場の賃金水準とは無関係です。

求職者

有報の平均年収516万円って、この会社に入ったらもらえる金額なんですか？

正確には「日本法人33名の平均」です。しかも33名という母集団は、1〜2名の入退社で平均が数十万円動く規模です。42.0歳という平均年齢と8.15年という平均勤続年数も同様で、少人数ゆえに個々の属性の影響が大きく出ます。求人に応募する際は、有報の数字を目安としつつ、実際の提示額は労働条件通知書で個別に確認することが前提になります（推定情報を含みます）。

人的資本開示｜男女賃金差異と女性管理職比率

第46期有価証券報告書には人的資本に関する開示もあります。公式情報として、男女の賃金差異（男性を100としたときの女性の割合）は全労働者69.8%、正規雇用労働者80.0%、パート・有期労働者36.1%。管理職に占める女性の割合は0.0%、男性の育児休業取得率は100.0%です。この2つの数字は一見矛盾して見えますが、母集団33名という規模を考えると、いずれも少数の実績がそのまま比率になっていると読むのが自然です（推定情報）。とはいえ、管理職に女性がいない状態が開示されている事実は、キャリアパスを考えるうえで確認しておくべき情報です。

従業員53名減は「日本のリストラ」ではない｜有報の記述を正確に読む

連結従業員数の推移を並べると、増減の激しさが分かります。179名（2022年3月期）→224名（2023年3月期）→310名（2024年3月期）→261名（2025年3月期）→208名（2026年3月期）。ピークの310名から2期で102名、直近1期でも53名減っています。

この53名減を「大量リストラ」と解釈したくなりますが、有価証券報告書の記述は異なります。減少理由として、主として断熱材事業の連結子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司および阿爾美（蘇州）科技有限公司）において雇用期間満了により55名減少したことによると明記されています。つまり中国子会社における契約期間満了に伴う減少であり、日本国内での人員削減を示す記載は有報に見当たりません。実際、提出会社の従業員数は前期31名から33名へ2名増えています。

売上が8割減った局面で日本の人員が2名増えている、という事実は解釈が分かれます。国内は管理・研究開発・ナノマテリアルが中心で、生産変動の調整弁が中国側にある構造だと読めます（推定情報）。転職検討者の視点では、雇用の変動リスクが日本法人ではなく中国子会社側に集中していると整理できますが、業績低迷が長期化した場合に国内組織がどう扱われるかは、開示からは読み取れません。この点は面接で直接確認すべき領域です。

アルメディオの評判｜OpenWork総合2.91は「回答者4人」の数字

次に評判です。結論を先に言うと、アルメディオは口コミが極端に少なく、評点をそのまま信じるべきではない企業です。ここを理解しておくことが、この会社を調べるうえで最も実用的な知識になります。

OpenWorkの評点と、その母数

口コミ傾向として、OpenWorkでは総合評価2.91と報告されています。項目別では、待遇面の満足度2.8／社員の士気2.8／風通しの良さ3.0／社員の相互尊重3.0／20代成長環境2.8／人材の長期育成2.9／法令順守意識3.1／人事評価の適正感2.8。あわせて月間平均残業時間1.1時間、有給休暇消化率95.2%という数値も掲載されています。

ただしこの評点の回答者はわずか4人です。統計として扱える母数ではありません。傾向として読むなら「残業がほとんどなく有給は取りやすいが、待遇・評価・成長環境の評点は平均を下回る」という像になりますが、4人の投稿が平均を作っている以上、1人の極端な評価で数字が大きく動きます。エン カイシャの評判、転職会議、就活会議、キャリコネといった他サイトにもページ自体は存在しますが、本記事の調査ではまとまった定性評価を取得できていません。

なぜ口コミが増えないのか｜国内33名という構造

口コミが少ない理由は、企業の姿勢というより構造で説明できます。国内の従業員は33名。しかもセグメント別に見ると断熱材4名、ナノマテリアル20名、管理9名という配置です。この規模では、部署・職種・年代を書いた時点で投稿者が誰か特定されかねません。加えて新卒採用が停止されているため、就活生による投稿が積み上がる導線もありません。「口コミが少ない＝隠している」ではなく、「母集団が小さすぎて書き込みが発生しない」と読むのが妥当です（推定情報）。

口コミ4件の会社を、どう調べるか

では情報が取れない企業をどう評価すればよいのか。実務的には、口コミの代わりに開示情報から働き方を逆算するのが有効です。アルメディオの場合、次のような読み方ができます。

• 有報の「従業員の状況」：平均年齢42.0歳・勤続8.15年から、若手中心ではなく中途入社を含む中堅層の会社だと分かる
• セグメント別従業員数：国内20名がナノマテリアル配属＝研究開発色の強い職場である可能性が高い
• 人的資本開示：管理職女性比率0.0%、男性育休取得率100.0%という数字から、制度は動いているが管理職層の構成は固定的だと読める
• 求人票の職種数：募集が4職種に限られている＝組織が細分化されていない少人数体制
• 有報の「事業等のリスク」：会社が何を脅威と考えているかが、経営の関心事の順序として読める

この読み方は、アルメディオに限らず小型株・少人数企業を検討するときの汎用スキルです。同じく投資家向けキーワードが求職キーワードを大きく上回る超小型株としては、アビックスの記事やオービス（7827）の記事も同じ読み方で分析しているので、比較材料になります。

働く場所と採用の実態｜国内3拠点＋中国、新卒は停止しキャリア採用4職種

実際に働く場所と、入り口の広さを確認します。ここは求職者にとって最も現実的な論点です。

国内拠点は3つ、生産の主力は中国・江蘇省

国内の拠点は、本社である国立オフィス（東京都国立市東一丁目4番地12・KS国立ビル）、東村山事業所、そして福島双葉工場（福島県双葉町、2022年9月開設）の3か所です。「アルメディオ 新工場」「アルメディオ 双葉工場」といった検索が発生しているのは、この福島双葉工場を指すとみられます。双葉町は東日本大震災の被災地であり、そこにCNFの生産拠点を置いている点は、立地・地域振興の観点で他社にない特徴です。一方、断熱材の生産主力は前述のとおり中国・江蘇省の連結子会社2社であり、国内3拠点で働く人数は合計33名という規模になります。

新卒採用は停止、キャリア採用は4職種

公式採用サイトによると、現在新卒採用は行われておらず、キャリア採用のみです。募集職種は、ナノマテリアル事業の営業（東村山事業所）、ナノマテリアル事業の工場製造（福島双葉工場）、断熱材事業の営業（国立オフィス）、経理（国立オフィス）に加え、中国子会社の幹部候補という構成です。公式情報として、年間休日125日、完全週休2日制、賞与年2回、昇給年1回（7月）、社員持株会・退職金制度ありと案内されています。

ここから読み取るべきは、職種の門戸が極めて狭いという事実です。33名の会社で4職種＋幹部候補ですから、「未経験からキャリアチェンジ」といった入り方は現実的ではありません。逆に言えば、該当職種の経験者にとっては競合が少ないという見方もできます（推定情報）。中国子会社の幹部候補という枠がある点は、海外事業の管理経験を積みたい人にとっては珍しい機会です。

事業を2度作り替えた会社｜テストテープから断熱材まで

アルメディオを評価するうえで見落とせないのが、この会社が主力事業を2度、完全に作り替えているという事実です。沿革をたどると次のようになります。

• 第1期：オーディオ用テストテープ。1981年の設立当初の主力
• 第2期：テストCD／DVD／BD。JEITA（電子情報技術産業協会）から規格測定業務を受託し、DVDベリフィケーションラボラトリーのクラスA認証を取得。光ディスク規格の基準を作る側にいた
• 第3期：光学ドライブ／ストレージデバイス。ティアックから事業を譲り受け、アーカイブ事業として展開
• 第4期（現在）：断熱材＋ナノマテリアル。2024年6月末で光学ドライブの生産と関連サービスを終了し、当期よりアーカイブ事業セグメントを廃止

光ディスクという市場が消えていくなかで、まったく異なる無機材料の領域へ移った会社です。これは「主力事業が消えても会社を残す」意思決定を実際に複数回行ってきたことを意味します。転職検討者の視点では、両面の解釈が成り立ちます。ポジティブに見れば、環境変化への適応力があり、既存事業に固執しない経営です。ネガティブに見れば、数年単位で担当事業そのものがなくなる可能性があるということでもあります。実際、アーカイブ事業に関わっていた人員は事業終了とともに役割が変わったはずです（推定情報）。事業の作り替えを「面白い」と感じるか「不安定」と感じるかは、この会社への適性を分ける最大の分岐点です。

アルメディオの将来性｜中期経営計画2026と第三の柱CMC

「アルメディオ 将来性」という検索需要に、事実で答えます。公式情報として、会社は2026年5月14日付で「中期経営計画2026」（2027年3月期〜2029年3月期）を公表しています。財務目標としてROE8%以上、PBR1倍以上の維持から2倍以上を掲げています。

ただし、前提として押さえておくべき事実があります。2026年3月期の当初目標は売上4,539百万円・営業利益280百万円でしたが、実績は売上2,372百万円・営業損失825百万円と大幅な未達でした。計画を掲げること自体は当然として、直近期に計画が大きく未達となった実績は、次期計画の確度を見るうえで無視できません（推定情報）。

成長の芽として会社が挙げているのが、第三の柱となるCMC（セラミックマトリックス複合材）です。事業企画室でマーケティングを進めており、防衛関連産業向けを含む用途が想定されています。CMCは高温環境下でも強度を保つ複合材料で、航空・宇宙・防衛といった領域で需要が語られる分野です。ナノマテリアル事業のCNF／CNSFとあわせ、無機材料・炭素材料の技術を軸に展開しようとしている構図は一貫しています。

将来性を判断する際の論点を整理すると、以下のようになります。

• 下振れ要因：売上の95.8%が断熱材、その中核が中国太陽光向けという単一市場依存。中国側の設備投資動向で業績が大きく振れる
• 下振れ要因：中国子会社2社がいずれも赤字で、集約・損益分岐点の引き下げが進行中
• 上振れ要因：ナノマテリアル事業は小規模ながら40.9%増と唯一の増収。CMCという新領域を準備中
• 上振れ要因：自己資本比率93.6%・現金32.8億円という財務余力があり、転換のための時間を買える状態
• 不透明要因：配当は2026年3月期の設立45周年記念配当4.50円のみで普通配当0円、2027年3月期予想も0円

総じて、「本業の回復シナリオが中国市場に依存している一方、財務は転換を待てるだけの厚みがある」という評価になります。将来性を一言で断定できる状態ではなく、上振れ・下振れの両方の材料が同時に存在する会社です。

同業・近接企業との比較｜断熱材と炭素材料、どちらの軸で見るか

アルメディオは事業の幅が狭いぶん、比較対象の選び方で見え方が変わります。ここでは断熱材（無機繊維）軸と炭素材料軸の両方から、近接する上場企業を並べます。推定情報を含むため、各社の詳細は必ず各社の有価証券報告書でご確認ください。

この表から読み取れる実務的な示唆は明確です。「断熱材・耐火材の専門性を積みたい」なら、より規模が大きく事業が安定した専業・総合メーカーのほうが機会は多い。一方で「小さな組織で事業立ち上げの当事者になりたい」なら、国内33名でCNFやCMCという新領域を動かしているアルメディオのほうが関与できる範囲は広い。どちらが良いかではなく、求めるキャリアの方向で答えが変わります（推定情報）。なお各社の平均年間給与は、それぞれの有価証券報告書「従業員の状況」で確認できます。本記事ではアルメディオ以外の一次情報を確認していないため、他社の年収数値は掲載していません。

アルメディオへの転職判断まとめ｜編集部の見解

ここまでの事実を、転職判断の軸ごとに整理します。数値は公式情報、評価部分は編集部の見解として提示します。

編集部の見解として総合すると、アルメディオは「安定を求めて入る会社ではないが、無謀な賭けでもない」という位置にあります。財務基盤の厚さは、業績が悪化した小型企業としては例外的です。一方で、業績が中国太陽光という一つの需要に強く連動する構造は、個人の努力で吸収できる種類のリスクではありません。材料・化学のバックグラウンドがあり、少人数の組織で新事業の立ち上げに関与したい人には、他ではなかなか得られない裁量がある可能性があります。逆に、安定した給与カーブと明確なキャリアラダーを求める人には、母集団33名・管理職女性比率0.0%・新卒採用停止という条件は不向きに映るはずです。いずれにせよ、応募前に有価証券報告書の「事業等のリスク」と最新の四半期開示を自分の目で読むことを強くおすすめします。

アルメディオに関するよくある質問

検索されている疑問のうち、一次情報で答えられるものに絞って回答します。

アルメディオは上場廃止になるのですか？

第46期有価証券報告書および会社IRの範囲では、東証スタンダード市場の上場維持基準への不適合や「上場維持基準の適合に向けた計画」の開示は見当たりません。したがって上場廃止が予定されているという事実は確認されていません。ただし有報には10期連続の単体営業損失と「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している」旨が記載されています。最新状況は公式IRと東証の適時開示でご確認ください。

継続企業の前提に関する注記（GC注記）は付いていますか？

付いていません。中期経営計画2026とそれに基づく翌事業年度の資金計画の評価により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断されており、監査報告書も無限定適正意見です。「重要事象等の記載はあるが、GC注記はない」というのが正確な表現です。

アルメディオの平均年収はいくらですか？

第46期有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,163千円（約516万円）、平均年齢42.0歳、平均勤続年数8.15年です。ただしこれは提出会社33名の数値で、連結208名のうち175名を占める中国子会社勤務者は含まれていません。

アルメディオはどんな製品を作っているのですか？

主力は断熱材事業で、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール、炉材ブランケット／ブロック／ボード、半導体用アルミナ粒子・SiO、MLCC焼成用セラミックラックなどの産業用副資材です。もう一つのナノマテリアル事業では、CNF（カーボンナノファイバー）・CNSF（カーボンナノショートファイバー）を扱っています。かつての主力だったテストCD／DVDや光学ドライブは、2024年6月末で生産・関連サービスを終了しています。

アルメディオの新しい工場はどこにありますか？

国内では福島県双葉町に福島双葉工場が2022年9月に開設されており、CNFの生産拠点となっています。このほか国内拠点は本社の国立オフィス（東京都国立市）と東村山事業所です。断熱材の生産主力は中国・江蘇省の連結子会社2社です。

新卒でアルメディオに入社することはできますか？

公式採用サイトによると、現在は新卒採用を行っておらず、キャリア採用のみとなっています。募集はナノマテリアル事業の営業・工場製造、断熱材事業の営業、経理の4職種と、中国子会社の幹部候補です。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社アルメディオ 公式サイト
• 株式会社アルメディオ IRページ
• 株式会社アルメディオ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第46期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として参照し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に本記事では、有価証券報告書における「重要事象等」の記載と「継続企業の前提に関する注記（GC注記）」を混同しないよう、記載の有無をそれぞれ明示しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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