フィンテックグローバルの平均年間給与1,087万円(提出会社)|連結220人のうち提出会社は65人
※本記事にはプロモーションを含みます。
フィンテックグローバルの平均年間給与は、第31期(2025年9月期)の有価証券報告書で10,870千円(1,087万円)です。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は5.1年です。
この平均の対象は、提出会社の65人です。有価証券報告書は、子会社を含む連結の従業員を220人と書いており、提出会社はその3割にあたります。残りの人員は、有価証券報告書の時点では、公共コンサルティングやムーミンバレーパークの運営などを担う子会社にいました(ムーミンバレーパークの運営会社は、その後の2026年3月26日に連結子会社でなくなりました。後の節に書いています)。
この記事は、1,087万円という金額を、誰の数字かから読みます。そのうえで、働く場所として続く会社かを、人員と事業の動きで確かめます。
結論|事業承継の投資が主力で、本体の人員は管理部門と事業部門が半々
フィンテックグローバルは、事業承継の問題を抱える企業へのプライベートエクイティ投資、ファンドの組成と運用、航空機やトラックのリース、再生可能エネルギーなどを手がける投資銀行事業が中心です。ほかに、地方公共団体の財務書類作成を支える公共コンサルティング事業と、有価証券報告書の時点では、埼玉県飯能市のムーミンバレーパークを運営するエンタテインメント・サービス事業がありました。
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の対象 | 提出会社の65人(平均年間給与は10,870千円) | 第31期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 提出会社の内訳 | 投資銀行事業33人、全社(共通)32人。全社(共通)は管理部門 | 同上 |
| 連結の従業員 | 220人。臨時従業員は外数で年間平均219人 | 同上 |
| 連結売上高 | 14,432,830千円。前期より4.5%増 | 同「主要な経営指標等の推移」「経営成績の概要」 |
| 男女の数字 | 提出会社は記載を省略。載っているのは㈱ムーミン物語だけ(有価証券報告書の時点で連結子会社) | 同「従業員の状況」 |
| 残業時間・離職率・採用人数 | 有価証券報告書に記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
答えは、1,087万円という数字が、管理部門と事業部門を合わせた本体65人の平均であることです。連結220人の待遇ではありません。一方で、人員の増え方は大きく、連結は前期より52人、提出会社は17人増えています。応募する会社が本体か子会社かで、読むべき数字は変わります。

この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本から取っています。
- 書類:第31期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XAOR、2025年12月16日提出、EDINETコード E05492、提出者はフィンテック グローバル株式会社
- 読んだ箇所:「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「従業員の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「設備の状況」
- 2026年10月5日に、同社のIRニュース一覧を開き、有価証券報告書の提出日以降の開示を確かめました。上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたるものはありません。働く場所に関わる子会社の異動やファンドの取引先の件は、課題・リスクの節に書きました
- 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月です
- 有価証券報告書は千円単位で書かれているため、平均年間給与は千円単位の10,870千円を実額として使います
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が分からない数字を、有価証券報告書の実額と並べないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
給与を引き上げた2025年4月は、平均年間給与の期間の後半にあたる
有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第31期(2025年9月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 65人(臨時従業員10人は外数) |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 平均勤続年数 | 5.1年 |
| 平均年間給与 | 10,870千円(1,087万円) |
提出会社65人の内訳は、投資銀行事業が33人、全社(共通)が32人です。全社(共通)は、有報の注記によると「特定のセグメントに区分できない」管理部門の従業員です。つまり、平均年間給与は事業部門の33人と、管理部門の32人を合わせた平均です。
臨時従業員は、派遣社員・契約社員・嘱託の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、人数ではなく換算した数です。平均年間給与がこの10人を含むかどうかは、有価証券報告書に記載はありません。
平均が何を含むかは、有報の注記に書かれています。「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。」つまり賞与と基準外賃金は含み、株式による報酬は含まない金額です。
この会社の第31期は、給与の水準が動いた期です。有報は次のように書いています。「当社は2025年4月より正社員(当社から投資銀行事業の子会社への出向者を含む)の給与を平均30%程度引き上げ、新卒初任給を月額26.5万円から35万円(それぞれ固定残業30時間分を含む。)に引き上げました。」
第31期は2024年10月から2025年9月までです。給与の引き上げが入ったのは、その後半の2025年4月から9月の6か月です。引き上げの全体が反映される第32期(2026年9月期)の数字は、まだ有価証券報告書に出ていません。1,087万円は、引き上げ前の給与で働いた半年を含んでいる期の平均です。
有報の平均は、役職を分けずに提出会社の全員を平均した数字で、管理職とそれ以外を分けた金額は有価証券報告書に記載はありません。当サイトは、管理職を含む全社平均なので若手の実感とはずれ、平均年齢とセットで見る、という注意点を、有報の年収を読む手順に入れています。この会社の平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は5.1年です。
提出会社の人員は、前の事業年度末に比べて17人増えました。有報は「主な理由は、大阪支店の開設及び各事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。」と書いています。
連結の増員52人の理由に、有期契約社員の正社員化と太陽光発電の新規採用が入る
5期分の推移は、連結の数字で見ます。提出会社の従業員が連結の3割にとどまるためです。有価証券報告書の「連結経営指標等」の5期分です。
| 期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月 |
| 売上高(千円) | 8,107,368 | 9,301,972 | 9,302,325 | 13,807,941 | 14,432,830 |
| 経常利益(千円) | 115,844 | 540,909 | 1,277,278 | 2,461,184 | 3,242,285 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 130,806 | 176,125 | 1,603,429 | 1,675,944 | 2,121,987 |
| 従業員数(連結・人) | 149 | 176 | 153 | 168 | 220 |
| 臨時従業員(連結・外数・人) | 209 | 144 | 169 | 200 | 219 |
| 従業員数(提出会社・人) | 28 | 30 | 26 | 48 | 65 |
表を1期ずつ前の期と比べます(増減はいずれも当サイトの算出)。
- 連結の売上高は、第28期に1,194,604千円増え、第29期は353千円の増加でほぼ横ばいでした。第30期に4,505,616千円増え、第31期に624,889千円増えました。毎期、前の期を上回っています。前年の第30期有価証券報告書の5期表では、第26期(2020年9月期)の売上高は6,841,351千円で、第27期から5期続けて前の期を上回っています
- 連結の経常利益は、毎期増えています。売上高がほぼ横ばいだった第29期に、経常利益は540,909千円から1,277,278千円へ2.4倍になりました。第26期は1,135,408千円の経常損失(△1,135,408千円)で、第27期から5期続けて前の期を上回っています(第30期有価証券報告書)
- 連結の従業員は、第28期に27人増え、第29期に23人減り、第30期に15人増え、第31期に52人増えました。5期のうち最も大きく増えたのが第31期です
- 提出会社(単体)の従業員は、第28期に2人増え、第29期に4人減り、第30期に22人増え、第31期に17人増えました。2期で39人増え、5期前の28人の2倍を超えました
第31期の売上高と利益の増え方について、有報は「事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し」と書いています。人員については、52人増えた理由を有報は次のように書いています。「主な理由は、各事業の拡大に伴う人員増強や、有期契約社員の正社員化、太陽光発電事業の開始による新規採用によるものであります。」
有期契約社員の正社員化は、応募者にとって実用的な情報です。この会社の連結の臨時従業員は第31期に219人いて、第30期の200人より19人増えています。臨時から正社員に切り替わる道が、少なくとも第31期には使われたということです。ただし、何人が正社員になったのかは、有価証券報告書に記載はありません。
利益が増えたのに人件費も増えています。販売費及び一般管理費は前期比14.1%増の5,462百万円で、有報はその理由に「給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより」と書いています。営業利益は前期比32.5%増の3,406百万円です。
提出会社(単体)の損益は、連結とは別の動きをしています。提出会社(単体)の経常損益は、第27期に134,627千円の黒字、第28期に440,911千円の赤字(△440,911千円)、第29期に899,146千円の黒字でした。第28期は、提出会社(単体)の当期純損益も389,580千円の赤字(△389,580千円)です。連結が黒字を続けた期に、本体が赤字だった期があります。第28期の赤字の理由は、第31期の有価証券報告書に記載はありません。

公共コンサルティングは人員増強で38百万円の損失、ムーミンバレーパークの事業は29百万円の利益
連結の従業員をセグメント別に見ます(2025年9月30日現在)。
| セグメント | 従業員数(人) | 臨時従業員(外数・人) |
|---|---|---|
| 投資銀行事業 | 100 | 20 |
| 公共コンサルティング事業 | 18 | 17 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 70 | 177 |
| 全社(共通) | 32 | 5 |
| 合計 | 220 | 219 |
連結の臨時従業員219人のうち、177人(80.8%・当サイトの算出)がエンタテインメント・サービス事業です。このセグメントは、㈱ムーミン物語が運営するムーミンバレーパークと、メッツァビレッジを担っていました。㈱ムーミン物語はこの表の後、2026年3月26日に連結子会社でなくなっています。「設備の状況」によると、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパーク(埼玉県飯能市宮沢)の従業員は62人、臨時従業員は165人です。
正社員が最も多いのは投資銀行事業の100人で、連結220人の45.5%にあたります(当サイトの算出)。提出会社の欄を見ると、投資銀行事業の33人は提出会社の所属で、残りの67人は子会社の所属です。
セグメントごとの第31期の業績は、有報に次のように載っています(単位は百万円)。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 投資銀行事業 | 11,595 | 4,740 |
| 公共コンサルティング事業 | 502 | △38 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 2,859 | 29 |
| 消去又は全社費用 | △523(売上高の消去) | △1,325 |
| 連結の合計 | 14,432 | 営業利益 3,406 |
公共コンサルティング事業は、売上高が前期比11.1%増の502百万円でも、セグメント損益は38百万円の損失です。有報は「先行投資としての人員増強を行ったため」と理由を書いています。エンタテインメント・サービス事業は、メッツァ(メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク)の来園者数が前期比4.4%増の68万人で、セグメント損益は前期の△244百万円から29百万円の利益に変わりました。
セグメントごとの人員の構成は、正社員100人に臨時従業員20人の投資銀行事業と、正社員70人に臨時従業員177人のエンタテインメント・サービス事業とで大きく違います。公共コンサルティング事業は、正社員18人に臨時従業員17人です。
男女の数字が載るのはムーミン物語だけで、提出会社の欄は省略されている
有価証券報告書の「従業員の状況」には、管理職に占める女性の割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異を書く欄があります。提出会社の欄に数値はありません。有報は法律名を挙げたうえで「の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。」と書いています。
数字が載るのは、有価証券報告書の時点で連結子会社だった㈱ムーミン物語だけです。
| 項目 | ㈱ムーミン物語(同社が公表した2025年3月31日現在) |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 46.9% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 記載を省略 |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 記載を省略 |
この会社の人的資本の指標は、サステナビリティの節の表にも載っています(同社の計画期間は2022年1月24日から2027年1月23日)。
| 指標 | 目標 | 実績(2025年3月末・3月期) |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 40%以上 | 46.9% |
| 年次有給休暇取得率 | 年次有給休暇の取得を推進 | 81.8% |
| 平均勤続年数 | ― | 男性2.4年・女性2.7年 |
| 女性比率 | ― | 78.9% |
読み方は2つです。
1つ目は、この数字が㈱ムーミン物語だけのものだということ。連結のエンタテインメント・サービス事業は正社員70人・臨時従業員177人で、この事業を担う会社の数字です。提出会社65人の管理職に占める女性の割合は、有価証券報告書に記載はありません。投資銀行事業や公共コンサルティング事業の男女の数字も、載っていません。
2つ目は、パークの働き手の構成。㈱ムーミン物語の女性比率は78.9%です。有給休暇の取得率は81.8%(2025年3月期)で、有給休暇の実績の数字が載るのはこの会社だけです。平均勤続年数は男性2.4年・女性2.7年です。離職率は、有価証券報告書に記載はありません。
専門知識の習得には補助金と外部講師の研修、評価は上期・下期の個人目標で行う
提出会社の働き方について、有価証券報告書に実績の数字はありません。残業時間・離職率・採用人数は、有価証券報告書に記載はありません。書かれているのは制度と方針です。
- 研修:「2024年3月には自己啓発支援制度を改定し、推奨する資格並びに検定試験及び自己研鑽の教育費用を拡充しております。」そのほか、「専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し」と書いています。投資銀行事業では、ファイナンス、M&A、再生可能エネルギー、不動産など分野ごとに専門知識が要るため、各部門の業務に応じて外部講師やオンラインの研修を実施しています
- 評価:「各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し」、実績に基づく人事評価を行うと書いています
- 健康・休暇:「育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等や、会社負担による人間ドックの受診を促進する(40歳以上)など」を挙げています
- 会議:所属する会社を問わず、営業・管理などの機能ごとの会議を週次か月次で開き、案件がまとまったときは案件説明会を開いています
- 労働組合:「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。」
- 拠点:2024年10月に大阪支店を開設しました。設備の状況では、本社(東京都品川区)の従業員が32人(臨時5人)で、大阪支店の従業員数の欄に数字は入っていません
初任給の月額26.5万円から35万円への引き上げは、「固定残業30時間分を含む」と有報が書いています。残業時間そのものの実績は、有価証券報告書に記載はありません。
採用について、有報は「国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っております。」と書いています。中途採用で専門性を求める会社です。採用人数や新卒・中途の内訳は、有価証券報告書に記載はありません。
公共コンサルティングと太陽光発電に人員を厚くし、案件探索は組織で進める計画
経営方針の節で、有報は優先して対処する課題を書いています。人員に関わるものを拾います。
- 事業の足場:「主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており」、航空機リースとトラックオペレーティングリースが新たな成長ドライバーになったと書いています。航空機リースについて、会社は2026年6月19日の適時開示「組織変更および執行役員人事に関するお知らせ」で、子会社のaviner株式会社を通じて展開してきた事業の体制強化を目的に、2026年7月1日付で投資銀行本部内に航空事業部を新設すると公表しています
- 公共コンサルティング:専門人材の確保が課題になっている地方自治体から、公会計や公共施設マネジメントのアウトソーシング受託を拡大・強化する。第31期は、コンサルタントの人員を増強しました
- 太陽光発電:2025年8月末に、東北・北海道10地点の太陽光発電所の開発プロジェクト(設備出力合計8.14MW)を事業譲渡によって取得しました。有報は「発電所の開発・運営ノウハウを有する人材を配置するなどの運営体制を整備しました」と書き、2026年6月から順次商業運転を開始する予定としています。会社は2026年9月18日の適時開示「特別損失の計上に関するお知らせ」で、このプロジェクトの売電を2026年3月から順次開始したと書いています。同じ開示は、発電設備等を連結子会社のソーラー2026秋合同会社に譲渡し、譲渡元のソーラー2025春合同会社は清算する方針とし、発電設備の管理は子会社の株式会社パブリック電力が引き続き行う予定としています
- 案件の探索:事業承継案件の探索や、ファンド商品・不動産小口化商品の販売向上のために、金融機関や税理士法人などへのネットワーク強化を組織的に進める
- 人材戦略:「人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。」今後はこの運用をモニタリングし、必要な改善をするとしています
人材戦略の考え方として、有報は「当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。」と書いています。一方で、人材の確保・育成の進み具合を測る指標と目標は、有報に「進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており」とあり、まだ設定していません。
働く場所として続くかという問いには、事業の向きが拡大側にあることが材料になります。ただし、どの部門が何人を増やす計画なのかという人員計画は、有価証券報告書に記載はありません。
案件の収益計上が偏る業績の変動と、パークの人員不足が、働く側に響く論点
事業等のリスクのうち、働く人に関わるものを3つ取り上げます。
人材の確保と育成。グループ全体の「特に重要なリスク」に、人材の確保・育成が入っています。有報は「現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。」と書き、対応として、教育体制の充実、人事評価・報酬制度の見直し、幹部社員への譲渡制限付株式の付与、労働環境の改善を挙げています。
業績の変動。投資銀行事業の不動産・企業への投資の回収などは、「案件1件当たりの収益費用が大きくなります。」また取引の時期は取引参加者の意向も反映されるため、有報は「収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。」と書いています。収益が案件の時期に左右される事業で、報酬の中の変動部分がどう決まるかは、次の節で扱います。
ムーミンバレーパーク。エンタテインメント・サービス事業のリスクのうち、働く人に関わるものを3つ挙げます。1つ目は、パークの固定資産です。有報は「コロナ禍からの回復の遅れによりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの」と書き、一定の来園者数を前提にした将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回らないため、「当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。」としています。2つ目は、スタッフの人員不足です。「不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」3つ目は天候で、屋外の施設が多く、冬季の来園者数が低水準にとどまる傾向があると書いています。
有価証券報告書の提出後に起きた、ムーミン物語の連結子会社からの異動。会社は2026年3月26日の適時開示「子会社の異動(株式譲渡)並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、ムーミンバレーパークを運営する株式会社ムーミン物語の株式の大半を、同社の自己株式取得による無償譲渡と、ライセンサーグループ2社への無償譲渡によって手放し、同日に譲渡が完了したと公表しました。この結果、ムーミン物語と、パークの不動産を保有する飯能地域資源利活用合同会社は、会社の連結の範囲から除外されました。会社は、パークの運営を、会社が主導する段階から、地元企業や自治体などとより深く連携して地域一体で運営する段階へ移すことが最適と判断したと説明しています。会社は、隣接するメッツァビレッジの運営を続けるとも書いています。この記事の連結220人は、この異動より前の2025年9月30日の数字で、エンタテインメント・サービス事業の正社員70人・臨時従業員177人を含みます。
有価証券報告書の提出後に公表された、ファンドのオペレーターAIストーム株式会社の件。会社は2026年9月2日の適時開示「AIストーム株式会社の調査報告書の公表を踏まえた当社グループの対応に関するお知らせ」で、会社グループが組成・運営に関与する中古車両を裏付資産とするファンドの、車両の売主兼賃借人であるオペレーターの1社がAIストーム株式会社であると書いています。同社が2026年9月1日に公表した特別調査委員会の調査報告書で、同社が関与した中古トラック取引の一部について、車両の登録名義がファンドに移転されていない事象が確認されました。会社は、同社に名義移転手続の速やかな履行と契約に基づく責任を求めること、審査部門を中心に各ファンドの車両の状況と組成時の確認手続の調査を始めたこと、AIストーム株式会社をオペレーターとするファンドの新規の組成・募集を現在行っていないこと、業績への影響は精査中であることを公表しています。
継続企業の前提については、2026年11月11日に第31期有価証券報告書の原本を開いて確かめました。連結の注記事項(77ページ)と提出会社の注記事項(133ページ)は、いずれも冒頭に「継続企業の前提に関する注記」の項目がありません。「事業等のリスク」(15〜21ページ)に、重要事象等の記載は見当たりません。監査報告書(146ページ以降)にも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。
収益貢献度を報酬に反映する会社では、インセンティブの算定の元になる数字が要になる
ここまでの有価証券報告書では分からなかったことのうち、年収の読み方を最も左右するのが、業績連動の報酬(インセンティブ)の中身です。
有報から分かることは3つです。
- 報酬制度は、2023年9月期に見直されています。有報は「スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。」と書いています。収益貢献度が報酬に反映される仕組みがあることまでは、有報で分かります
- 平均年間給与1,087万円は、賞与と基準外賃金を含み、株式による報酬を含みません。株式による報酬には2種類あり、有報は「従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員向けのストックオプション制度を導入しております。」と書き、さらに「中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して譲渡制限付株式を付与することとしました。」と書いています
- 投資銀行事業の収益は、案件の時期によって計上が偏ります
分からないことは、インセンティブの算定式、支給の対象者、上限、支給の実績です。どれも有価証券報告書に記載はありません。応募の前に、求人票の賃金の欄で次の点を確かめてください。
- インセンティブの有無と対象:賞与とは別にインセンティブがあるか。対象は個人・部門・会社のどの単位の成績か
- 算定の元になる数字:売上、粗利、案件の収益、個人目標の達成度のどれか。有報にある収益貢献度が何を指すか
- 支給の時期と条件:年に何回、いつ払われるか。支給日に在籍していることが条件か
- 年収例の内訳:提示された年収の見込みのうち、固定の部分と、インセンティブなど変動する部分がそれぞれいくらか。変動の幅が分かる書き方か
- 株式による報酬:ストックオプションや譲渡制限付株式が付く職種か。付与の対象者はどの層か。これらは平均年間給与に含まれない
案件ごとに収益の計上時期が偏る事業では、同じ職種でも、年によって受け取るインセンティブの額が変わります。1,087万円という平均は、変動部分が多い年の人も少ない年の人も混ぜた数字です。自分の職種でどこまでが固定の給与かを、求人票の賃金の欄で読んでください。
よくある質問
フィンテックグローバルの平均年収はいくらですか
第31期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は10,870千円(1,087万円)です。平均年齢38.9歳、平均勤続年数5.1年の65人の平均で、賞与及び基準外賃金を含み、株式報酬費用は除きます。連結220人の平均ではありません。
フィンテックグローバルの従業員数は何人ですか
2025年9月30日現在、連結の従業員は220人(臨時従業員は年間平均雇用人員で外数219人)、提出会社は65人(同10人)です。連結の増員52人の理由として、有報は事業の拡大、有期契約社員の正社員化、太陽光発電事業の開始による新規採用を挙げています。
フィンテックグローバルの初任給はいくらですか
有報は、2025年4月に新卒初任給を月額26.5万円から35万円(いずれも固定残業30時間分を含む)に引き上げたと書いています。提出会社の正社員の給与も、平均30%程度引き上げたとあります。
フィンテックグローバルの男女の賃金の差異や育休取得率は公表されていますか
提出会社の欄は、公表義務の対象ではないため記載を省略するとされています。有価証券報告書の時点で連結子会社だった㈱ムーミン物語は、管理職に占める女性労働者の割合が46.9%(2025年3月31日現在)です。同社の男性の育児休業取得率と男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
フィンテックグローバルの残業時間・離職率は公表されていますか
残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載はありません。分かるのは、提出会社65人の平均勤続年数が5.1年であることまでです。勤続年数は離職率とは別の指標です。
ムーミンバレーパークを運営しているのはフィンテックグローバルですか
運営しているのは、㈱ムーミン物語です。有価証券報告書の時点では連結子会社で、フィンテックグローバルの議決権の所有割合は81.9%と有報に書かれています。会社は2026年3月26日の株式の譲渡などで、同社を連結子会社でなくしました。有価証券報告書に載るパークの人員は、㈱ムーミン物語の従業員62人・臨時従業員165人(設備の状況)です。
まとめ
- 平均年間給与10,870千円(1,087万円)は、提出会社65人の平均。平均年齢38.9歳・平均勤続年数5.1年。賞与及び基準外賃金を含み、株式報酬費用は除く
- 提出会社65人の内訳は、投資銀行事業33人と、管理部門にあたる全社(共通)32人
- 連結の従業員は220人で、提出会社はその3割。臨時従業員は連結で年間平均219人(外数)で、うち177人がエンタテインメント・サービス事業
- 給与の引き上げ(平均30%程度)は2025年4月で、第31期の後半の6か月。引き上げ全体の数字は第32期以降の有報に出る
- 連結の増員52人の理由は、事業の拡大、有期契約社員の正社員化、太陽光発電事業の開始による新規採用
- 連結売上高は5期とも前の期を上回り、第31期は14,432,830千円。経常利益も5期とも前の期を上回った
- 男女の数字は提出会社の欄が省略。載っているのは㈱ムーミン物語の管理職に占める女性の割合46.9%など
- 残業時間・離職率・採用人数・インセンティブの算定式は、有価証券報告書に記載はありません
向いている人:事業承継やファンド運用、公共コンサルティングの専門性を積みたい人。専門知識の習得に補助金や外部講師の研修があり、中途採用で専門性を求める会社で、自分の経験を使いたい人。
応募の前に確かめたい人:インセンティブを含めた年収で会社を比べたい人。算定の元になる数字と、固定部分の内訳を求人票で読んでください。応募先が提出会社か子会社かでも、男女の数字や働き方の材料が変わります。
この会社に応募するなら、1,087万円という平均より先に、応募先が提出会社か、子会社かを確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、第31期有価証券報告書と、2026年10月5日に確認した同社のIRニュース一覧に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
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参考・出典
- フィンテック グローバル株式会社 第31期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月16日提出/EDINET書類管理番号 S100XAOR/EDINETコード E05492)。従業員の状況は「第一部 第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(8〜9ページ)、主要な経営指標等の推移は2〜3ページ、設備の状況は32〜33ページ:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XAOR.pdf
- フィンテック グローバル株式会社 第30期(2023年10月1日〜2024年9月30日)有価証券報告書(EDINET書類管理番号 S100UZKB。2026年11月11日に原本を開き、2ページ目の連結経営指標等の5期表で第26期の売上高と経常損益を確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100UZKB.pdf
- フィンテック グローバル株式会社 IRニュース(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の開示の確認):https://www.fgi.co.jp/ir/irnews/
- フィンテック グローバル株式会社「子会社の異動(株式譲渡)並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」(フィンテック グローバル株式会社、2026年3月26日):https://www.fgi.co.jp/ja/wp-content/uploads/2026/03/872dc730f3bc2b93864be7f696e85463.pdf
- フィンテック グローバル株式会社「組織変更および執行役員人事に関するお知らせ」(フィンテック グローバル株式会社、2026年6月19日):https://www.fgi.co.jp/ja/wp-content/uploads/2026/06/a25f33c1cb23e434963b139265a91fd5.pdf
- フィンテック グローバル株式会社「AIストーム株式会社の調査報告書の公表を踏まえた当社グループの対応に関するお知らせ」(フィンテック グローバル株式会社、2026年9月2日):https://www.fgi.co.jp/ja/wp-content/uploads/2026/09/b993832817833d3c773f936df6807584.pdf
- フィンテック グローバル株式会社「特別損失の計上に関するお知らせ」(フィンテック グローバル株式会社、2026年9月18日):https://www.fgi.co.jp/ja/wp-content/uploads/2026/09/a244860b81a966fdb405d72d5f4cb594.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

