NECキャピタルソリューションはもうNEC系ではない｜年収832万円と中途採用51%

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• もうNEC系ではない：2024年10月にSBI新生銀行が議決権43.47%の筆頭株主へ
• NECとも縁は続く：日本電気は11.80%を持つ主要株主として関係を維持
• 年収832万5,000円：第56期有報の実額で前年度比+6.7%。単体625名の水準
• 中途採用比率51%：社員の過半が経験者採用で、中途の門戸は実際に広い

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（東証プライム・8793）を調べていて、いちばん多くの人がつまずくのはここです。「社名にNECと入っているのに、NECの子会社ではない」。2024年10月2日の資本異動によって、同社は日本電気の持分法適用関連会社ではなくなり、SBI新生銀行の持分法適用関連会社になりました。それでいてNECとの取引関係は続いています。この記事では、この資本の系譜の書き分けを最初に片づけたうえで、第56期（2026年3月期）有価証券報告書の実額をもとに、年収・働き方・採用・将来性を転職判断に使える形で分解していきます。口コミサイトの評点は本稿では確認していないため、判断材料は会社自身が開示した一次データに寄せています。

ＮＥＣキャピタルソリューションは「NEC系」ではなくなっている

結論から書きます。転職先として同社を評価するとき、「NEC系のリース会社」という説明は現在の資本構成を正しく表していません。ただし「NECと縁が切れた会社」という理解も同じくらい不正確です。この2つを同時に成立させているのが、同社の現在地です。

2026年3月末時点の大株主構成

第56期有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の大株主上位は次のとおりです（公式情報）。

所有者別に見ると金融機関が50.1%、その他の法人20.0%、個人その他25.3%、外国法人等4.0%。上位10位で71%を握る、浮動株の薄い株主構成です。

「その他の関係会社」＝親会社ではない、という重要な区別

ここが誤読されやすいポイントです。SBI新生銀行は議決権の43.47%を保有していますが、有価証券報告書における位置づけは「その他の関係会社」であり、ＮＥＣキャピタルソリューションはSBI新生銀行の持分法適用関連会社です。つまり「SBI新生銀行の連結子会社になった」「親会社が交代した」と書くのは事実として誤りです。SBI新生銀行から見れば重要な出資先ではあるものの、同社は連結の外にある独立した上場会社として存続しています。2026年8月24日時点でも東証プライム上場は維持されており（時価総額約910億円、株価4,225円、発行済株式総数21,549,427株）、TOB等による非公開化の動きは今回の調査では確認できなかった、というのが現時点の事実関係です。

NECとの関係は「切れた」わけではない

一方で、日本電気は依然として11.80%を保有する主要株主です。有価証券報告書でも同社はNECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーと位置づけられており、取引関係は継続しています。1978年にNEC系リース会社として設立され、2028年には創立50年を迎える会社ですから、情報通信機器のリースという事業の骨格そのものがNECとの関係の上に成り立ってきました。

転職検討者としての読み方はこうです（推定情報）。営業基盤としてのNECは残り、資本の意思決定ラインはSBI新生銀行側に寄った。この二重構造をどう受け止めるかが、この会社を志望するかどうかの最初の分岐点になります。

転職検討者

社名にNECが残っているのに、面接で「NEC系の安定感」を志望動機にしたら失点しますか？

断定はできませんが、資本構成が変わった事実を把握したうえで「NECとの取引基盤」と「SBI新生銀行との金融面の連携」を分けて語れる応募者のほうが、企業研究の解像度は高く見えると考えられます（推定情報）。

ＮＥＣキャピタルソリューションの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。すべて第56期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書の実額です。

何の会社？4セグメントで見る稼ぎ方の実態

「NECキャピタルソリューション 何の会社」というサジェストが出るとおり、社名から事業内容が想像しづらい会社です。答えは情報通信機器・事務用機器・産業用機械設備等のリースと割賦販売を主力とする総合リース・金融サービス会社（東証の業種分類は「その他金融業」）。ただし実際の中身は4つの顔を持ちます。

売上の約79%はリース事業

第56期のセグメント別売上は、リース事業2,416億18百万円（+5.4%）、ファイナンス事業87億1百万円（+14.4%）、インベストメント事業243億71百万円（+76.4%）、その他の事業315億78百万円（+621.2%）。リース事業だけで全体の約79%を占める構造です。第56期はGIGAスクール構想第2期のICT機器案件や官公庁向け大型案件が牽引しました。

この「官公庁・文教に強い」という性格は、転職後の仕事のイメージを大きく左右します。案件は大型かつ入札・仕様調整を伴い、意思決定は年度予算に紐づく。裏を返せば、スピード感より段取りと調整力が効く営業スタイルになりやすい領域です（推定情報）。実際、リース事業協会の統計ベースで2025年4月〜2026年3月のリース業界全体の取扱高が前期比4.2%増の5兆2,984億円だったのに対し、同社リース事業の契約実行高は前期比22.6%増、成約高28.9%増と業界平均を大きく上回るペースで伸びています。

インベストメント事業＝子会社リサ・パートナーズの世界

売上243億円のインベストメント事業は、子会社リサ・パートナーズが担う企業投資・債権投資・不動産・アドバイザリーの領域です。リース営業とはまったく別のスキルセットが求められ、事業承継M&Aやストラクチャードファイナンス、証券化スキームの組成に近い専門性が問われます。会計・税務・法務・不動産評価を横断する知識が必要な領域で、担い手の層は業界的にも厚くありません。

この領域を志望する場合、キャリアの出口は社内昇進だけではありません。PEファンド・不動産ファンド・インフラファンドの投資担当、あるいは事業会社の経営企画・財務・M&A担当といった横展開が現実的な選択肢になります（推定情報）。逆に言えば、同じ会社の中でもリース事業とインベストメント事業では転職市場での評価のされ方が大きく変わる、ということです。

「その他の事業」が売上+621%になった理由

4つ目のその他の事業は、賃貸レジデンス、ヘルスケア、再生可能エネルギー発電・売電、PFI/PPP、観光事業等を含みます。第56期にここが+621.2%という異例の伸びを示しました。この数字の中身は次の章で分解します。海外はシンガポール・マレーシア・米国に現地法人を持ちますが、事業の重心は国内です。

年収832万5,000円をどう読むか｜有報実額と二次情報のズレ

年収は「NECキャピタルソリューション 年収」が同社の最大級の検索語であるとおり、最も関心の高い項目です。結論として公式情報を先に置きます。第56期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社単体の平均年間給与は832万5,000円（8,325千円）。賞与および基準外賃金を含んだ実額で、有報には前事業年度比+6.7%と明記されています。

まず数字の出所を揃える｜761万・832万・832.5万の違い

ネット上には複数の年収数値が流通しており、混乱の原因になっています。出所を整理します。

ポイントは2つ。第一に、有報実額は8,325千円であり、8,320千円と表示する媒体とは千円単位でズレます。第二に、求人ボックス等の求人・口コミ集計値は募集職種の構成に左右されるため、全社平均である有報の数字とは性格が異なります。年収交渉の基準に置くべきは前者です。

平均年齢44.3歳・勤続14.6年から逆算できること

年収の額面だけを見ても実像はつかめません。同社の平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は14.6年（いずれも提出会社単体）。単純に引き算すると、平均的な社員は29.7歳前後で入社している計算になります。新卒一括採用で固めた組織なら平均入社年齢は20代前半に寄るはずで、この数字は後述する中途採用比率51%という実態と整合します（推定情報）。

つまり832万5,000円は「新卒プロパーが長く勤めて積み上げた平均」ではなく、中途入社組を含む40代半ばの平均値です。20代・30代の転職者がいきなりこの水準に届くと考えるのは現実的ではなく、逆に40代でマネジメント層に近い経験を持ち込む場合には、この水準を基準に交渉する余地があると考えられます（推定情報）。なお前年度比+6.7%という伸びから逆算すると前期は約780万円で、1年で50万円強の増加です。これは第56期の増益と、2024年10月の等級制度改定が同時期に効いた可能性がありますが、有報は要因の内訳までは開示していません。

「グループ全体の年収」ではないことに注意

同社は持株会社ではなく事業会社です。したがって832万5,000円は提出会社625名の実態にほぼ対応します。ただし連結924名にはリサ・パートナーズなどの子会社社員が含まれ、その給与水準は別です。求人票の応募先が本体なのか子会社なのかで条件は変わりうるため、選考時に必ず雇用主体を確認してください。転職時に確認すべきポイントを整理すると次のとおりです。

• 雇用契約の相手は提出会社本体か、リサ・パートナーズ等の子会社か
• 2024年10月に移行した役割等級制度で、自分がどの等級に格付けされるか
• 賞与の変動幅と、業績（特に資産売却益）との連動度合い
• 基準外賃金（残業代）が想定年収のどの程度を占めるか

過去最高益の中身を分解する｜額面と実力を分けて読む

第56期の親会社株主に帰属する当期純利益は91億80百万円（+38.9%）で過去最高益を更新しました。ただしこの数字を素直に「本業が絶好調」と読むのは正確ではありません。転職判断に使うなら、増益の中身まで降りる必要があります。

5期推移で見ると、第56期だけが跳ねている

売上高（営業収益）の推移は次のとおりです（公式情報）。

4期にわたって2,500億円台で足踏みしていた売上が、第56期に一気に513億円増えました。この増加分の内訳を各セグメントの伸び率から逆算すると、その他の事業だけで約272億円、増収額の半分強を占めます。次いでインベストメント事業が約105億円、リース事業が約124億円、ファイナンス事業が約11億円です。

増益の主因は資産の売却益

ではその他の事業の+621%は何だったのか。有価証券報告書によると、販売用不動産と太陽光発電設備の売却益が中心です。つまり保有していたストック資産を現金化したことによる利益であり、リース本業の収益力が同じ幅で伸びたわけではありません。セグメント利益で見ても構図は明確です。

本業のリース事業も+18億64百万円としっかり増益しており、ここは素直に評価できます。一方でファイナンス事業は貸倒引当金繰入額の増加により唯一の減益。企業融資・ファクタリング・集金代行を扱う領域で与信コストが上がったという事実は、転職検討者にとっては見逃せない論点です。

収益性の絶対水準も押さえておきましょう。営業利益率は3.47%（前期は約3.05%）、総資産1兆3,417億円に対する純利益は0.68%程度。巨額の資産を抱えて薄いスプレッドを積み上げるのがリース業のビジネスモデルであり、この数値自体が問題なのではなく、業態の特性です。連結924名で売上3,061億円ですから、従業員1人あたり売上高は約33億円、1人あたり営業利益は約1,149万円という計算になります（公開数値からの単純計算・推定情報）。少人数で大きな資産を動かす仕事だ、という感覚はこの比率から掴めます。

有報から読む働き方｜口コミサイトのデータは本稿では確認していない

最初に断っておきます。本稿ではOpenWork・転職会議・エン カイシャの評判といった口コミサイトの評点や投稿件数を確認していないため、「◯点」「口コミ◯件」といった数値は一切記載しません。代わりに、同社が有価証券報告書で自ら開示している人的資本指標を使います。結果としてこちらのほうが、匿名投稿より判断材料としては強いものになりました。理由は単純で、同社は目標未達の数字まで正直に開示しているからです。

数字は穏当、ただし自社目標には届いていない

第56期有価証券報告書によると、労務・働き方の指標は次のとおりです（すべて公式情報）。

月24.8時間の残業は、金融・リース業界の中では過重な水準とは言いにくい数字です。平均勤続14.6年・平均年齢44.3歳という定着の良さ、労働組合は結成されていないものの有報が「労使関係は円満に推移」と記載していること、健康経営優良法人の4年連続認定と合わせると、「激務型の職場」という像は開示データからは読み取れません。一方で、残業も有給も自社が掲げた目標には届いていません。「悪くはないが、会社が掲げた理想には届いていない」——これが数字が示す状態です。

最も注目すべきはエンゲージメントスコアの推移

同社の開示で最も特徴的なのが、従業員エンゲージメントスコアを年度別に公開している点です。推移は2022年度21%→2023年度21%→2024年度17%→2025年度24%。2024年度に大きく落ち込み、翌年度に回復したものの、目標の34%（Mercer社サーベイの日本国内参加企業上位25パーセンタイル水準）には届かず、有報が自ら未達を認めています。しかもこのスコアは常勤取締役報酬の業績評価に連動しています。ここまで踏み込んで開示する上場企業は多くありません。

数字の解釈は慎重にすべきですが、2024年度に何が起きていたかは事実として並べられます（推定情報としての読み方）。

• 2024年10月：SBI新生銀行が持分法適用の関係となり、資本の系譜が変わった
• 2024年10月：一般職・総合職の職掌区分を撤廃し、能力等級制度から役割等級制度へ全面移行
• 同時期：転勤は事前に本人の同意を得て行う運用へ変更

資本関係の変化と人事制度の全面改定が同じタイミングで起きています。組織にとって負荷の高い局面であり、社内の受け止めが割れやすかったことは想像に難くありません。2025年度に24%へ戻している点は改善の方向を示しますが、目標との差はまだ大きい——ここを「変化の途上にある会社」と見るか「不安定」と見るかが、志望判断の分かれ目になります。

2024年10月の人事制度改定が意味すること

役割等級制度への移行は、転職者にとっては実利のある変更です。年齢・経験年数によらず役割の大きさで等級が決まるため、中途入社でも担う役割次第で処遇が決まる建て付けになります。職掌区分（一般職・総合職）の撤廃も、キャリアの天井を職掌で固定しない方向の変更です。転勤についても事前に本人の同意を得る運用に変わっており、金融・リース業界の慣行としては踏み込んだ制度変更と言えます。「NECキャピタルソリューション 転勤」という検索が一定数ある背景を踏まえると、この点は志望者にとって重要な情報です（ただし運用の実際は個別の事情によるため、選考時の確認を推奨します）。

採用・就職難易度｜中途採用比率51%が示す門戸の広さ

「就職難易度」「採用大学」「採用人数」「インターン」といった検索が並ぶとおり、入りやすさへの関心は高い会社です。結論を先に書きます。同社の社員のうち中途（経験者）採用者は51%と過半数。これは有価証券報告書に記載された公式情報であり、中途の門戸が実際に広いことを示す一次データです。

「採用大学」より効くのは経験者採用比率という事実

新卒採用の文脈では「採用大学」が気になるところですが、転職検討者にとって意味を持つのは別の数字です。社員の過半が経験者採用ということは、プロパー中心の同質的な組織ではなく、他社を知る人材が多数派を占める組織だということです。女性社員比率42%、女性管理職比率10.9%（2022年度末の5.5%から改善）という数字も、構成が動いている組織であることを示します。

前述のとおり平均年齢44.3歳・平均勤続14.6年から平均入社年齢は29.7歳前後と逆算され、中途採用比率51%と整合します。つまり「中途で入って長く勤める人が一定数いる会社」という像が、複数の指標から重ねて確認できます（推定情報）。

難易度を左右する要素

選考倍率や合格ラインは開示されていないため断定はできませんが、難易度を押し上げる要素と下げる要素を整理すると次のようになります（推定情報）。

職種別に見ると、リース営業であれば法人営業経験と与信・提案の基礎、ファイナンス事業なら審査・債権管理の経験、インベストメント事業なら投資・M&A・不動産評価の実務経験が軸になると考えられます。とりわけ証券化・SPCスキームの実務経験は転職市場での希少性が高く、この領域の求人であれば経験の有無が選考を大きく左右する可能性があります。

入社後のキャリア自律施策は数字で開示されている

同社は社内公募制度（2025年度は36部門40ポジション募集・26名応募）、社内インターン制度（短期23部門48名応募・長期8名）、国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口（26名利用）といった施策の実績数値を公表しています。制度の存在だけでなく利用実績まで開示している点は、転職後に手を挙げる余地を測る材料になります（公式情報）。

将来性｜2027年の新リース会計基準とグループ再編をどう見るか

将来性を評価するうえで、この会社には他社と共通の論点と、この会社固有の論点が両方あります。順に分解します。

新リース会計基準は業界の提案トークを変える

2024年9月に公表された新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から原則適用されます（早期適用可）。借手側で従来オフバランス処理だったオペレーティング・リースも原則として資産・負債に計上する方向となるため、「バランスシートに載せずに設備を使える」という従来型の提案トークが通用しにくくなります。

ではリース会社の存在意義が薄れるかというと、業界の動きはむしろ逆です。顧客側では資産の把握・管理、契約情報の棚卸し、会計処理の相談といった実務支援ニーズが高まっており、各社は管理サービスやコンサルティング機能を提案の軸に据え直している段階にあります。転職検討者の視点では、これから入る人ほど「節税・オフバランスの提案」ではなく「資産管理とファイナンスの設計」で価値を出す仕事になるということです（推定情報）。同社が2026年4月からの「中期計画2028」で、セグメントを商品軸から事業軸（公共・ICTインフラ／コーポレートファイナンス／不動産・エネルギー／グローバル／インベストメント）へ再編するのも、この流れと整合します。

SBI新生銀行グループとの関係は機会でもありリスクでもある

有価証券報告書は、SBI新生銀行グループとの関係について「相互補完によるリース事業における事業機会の拡大」と記載しています。銀行の顧客基盤とリースの商品力を掛け合わせる機会は確かにあります。一方で、SBI新生銀行グループには昭和リースがあり、グループ内でリース事業が重複する構図でもあります。ただし統合や再編の具体的な開示は確認できていないため、ここは推測で語るべきではありません。事実として押さえるべきは「重複する事業がグループ内に存在する」ことまでです。

子会社の売却・再編が続いている

組織規模が流動的である点も、転職判断には重要です。直近の動きを事実だけ並べます（公式情報）。

• 2025年4月：NCSアールイーキャピタルへ不動産・再エネ事業を吸収分割
• 2025年7月1日：リサRT債権回収（現・オリックス債権回収）ほか7社の株式を異動
• 2025年12月：リサRT債権回収の全株式をSBI関連会社へ売却決議（2026年7月1日以降、連結除外予定）
• 2026年1月：キーストーンを子会社化

この結果、連結従業員数は前期末比64名減の924名となりました。有報はこの減少の主因を2025年7月1日の株式異動と説明しています。人員が減った理由が業績悪化ではなく事業ポートフォリオの入れ替えである点は、正しく理解しておく必要があります。ただし裏を返せば、配属される事業がどれだけ長期的に社内に残るのかを読みにくいという側面もあります。応募時には、その事業が中期計画2028のどのセグメントに位置づけられているかを確認したいところです。

財務面では、2026年5月に同社初の個人投資家向け社債を発行（4年物・利率2.36%で条件決定）し、第32回・第33回無担保社債と併せて資金調達手段を多様化しています。金利上昇局面では調達コストが収益を左右するため、リース会社にとって調達の多様化は事業基盤の話でもあります。

同業他社との違い｜「資本の系譜」で比べると輪郭が出る

リース各社を年収や規模だけで並べても、同社の特徴は見えてきません。メーカー系リースとして出発しながら、資本の系譜が金融グループへ移った——この構造差こそが同社を他社から分ける軸です。推定情報を含むため、各社の最新情報は公式IRで確認してください。

比較して分かるのは、同社は「メーカー系」と「金融系」の中間に立つ稀なポジションにいるということです。東京センチュリーやリコーリースのように事業会社の看板を背負い続けるわけでも、芙蓉総合リースのように最初から金融グループの一員として設計されているわけでもありません。この曖昧さを「両方の顧客基盤にアクセスできる強み」と読むか、「立ち位置が定まらないリスク」と読むかは、判断が分かれるところです（推定情報）。

転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式データをふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。軸は「資本の系譜が変わった環境変化への耐性」です。

特に重要なのは1行目です。同社は2024年10月に資本の系譜と人事制度が同時に変わり、その後も子会社の売却・再編が続いています。エンゲージメントスコアが2024年度に17%まで落ちた背景には、こうした変化の負荷があったと考えるのが自然です。変化のただ中にある会社に入るという前提を受け入れられるかどうかが、入社後の満足度を大きく左右すると考えられます。

ＮＥＣキャピタルソリューションへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、同社は「待遇と定着の良さは実データで裏づけられているが、会社が向かう先はまだ確定していない企業」だと考えられます。

評価できる点は、待遇と定着が実データで裏づけられていることです。平均年間給与832万5,000円は前年度比+6.7%で伸びており、平均勤続14.6年・健康経営優良法人4年連続認定という外形と合わせて、働き方の面で大きな懸念材料は開示データから読み取れません。中途採用比率51%も、経験者が入って活躍する余地が実際にあることを示しています。

他方で判断を保留すべき最大の変数は、SBI新生銀行が43.47%を握る一方でNECとの取引関係も続くという二重の資本構造が、今後どちらへ収斂するのか読めない点です。加えて過去最高益の主因が資産売却益であり、恒常的な収益力の伸びとは性格が異なることも押さえておく必要があります。

総合すると、「安定した大手の看板」を求める人には条件付きでしかおすすめできず、「変化の途上にある会社で自分の役割を取りに行きたい人」にはおすすめできると言えます。ファイナンススキルを軸に、投資・不動産・公共インフラへ職域を広げたい人にとっては、中堅規模ゆえに幅広い領域へ手が届く環境である可能性が高いと考えられます。

ＮＥＣキャピタルソリューションに関するよくある質問（FAQ）

転職・就職を検討する人からよくある質問と、公式情報にもとづく回答をまとめました。

ＮＥＣキャピタルソリューションはNECの子会社ですか？

いいえ、子会社ではありません。2024年10月2日の資本異動により、同社は日本電気の持分法適用関連会社ではなくなりました。2026年3月31日現在、日本電気の議決権比率は11.80%で主要株主という位置づけです。ただし有価証券報告書は同社を「NECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナー」と記載しており、取引関係は継続しています（公式情報）。

SBI新生銀行に買収されたのですか？TOBの予定はありますか？

SBI新生銀行は議決権の43.47%を保有する筆頭株主で、同社はSBI新生銀行の持分法適用関連会社です。ただし有価証券報告書上の位置づけは「その他の関係会社」であり、連結子会社ではありません。また2026年8月24日時点で東証プライム上場は維持されており、TOB等による非公開化の動きは今回の調査では確認できなかった、というのが現時点の状況です。将来の資本政策について断定的なことは言えません。

何の会社ですか？主力事業を教えてください

情報通信機器・事務用機器・産業用機械設備等のリースおよび割賦販売を主力とする総合リース・金融サービス会社です。第56期はリース事業が売上2,416億円で全体の約79%を占めました。ほかにファイナンス事業（企業融資・ファクタリング・集金代行）、インベストメント事業（子会社リサ・パートナーズによる企業投資・債権投資・不動産・アドバイザリー）、その他の事業（賃貸レジデンス、ヘルスケア、再エネ発電・売電、PFI/PPP、観光等）を展開しています（公式情報）。

平均年収はいくらですか？サイトによって数字が違うのはなぜですか？

第56期有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は832万5,000円（前事業年度比+6.7%）です。Yahoo!ファイナンスでは8,320千円、求人ボックス 給料ナビでは約761万円と表示されますが、前者は表示単位の丸めによる差、後者は求人票・投稿ベースの集計値であり、全社平均である有報の実額とは性格が異なります。公式情報としての主値は832万5,000円です。

就職難易度・転職難易度は高いですか？採用大学は関係しますか？

選考倍率や合格ラインは開示されていないため断定はできません。ただし判断材料として、社員の51%が中途（経験者）採用であること、提出会社625名・連結924名という中堅規模であることは公式情報として確認できます。2024年10月に年齢・経験年数によらず役割の大きさで等級を決める役割等級制度へ移行しており、学歴より担える役割で評価される建て付けに変わっている点は、中途応募者にとって参考になります（推定情報）。

転勤はありますか？

同社は2024年度から、転勤を事前に本人の同意を得て行う運用に変更しています（公式情報）。金融・リース業界としては踏み込んだ制度変更です。ただし運用の実際は職種・拠点・時期によって異なる可能性があるため、選考の場で具体的に確認することをおすすめします。海外はシンガポール・マレーシア・米国に現地法人があります。

インターンや採用人数の情報はどこで確認できますか？

新卒採用の募集要項・インターンシップ情報は公式採用サイト（saiyo.necap.co.jp）で公開されています。年度ごとの採用人数は募集要項に記載されるため、最新の情報は同サイトで確認してください。なお社内向けには社内公募制度（2025年度36部門40ポジション募集・26名応募）や社内インターン制度（短期23部門48名応募・長期8名）が運用されており、入社後に手を挙げる仕組みも整備されています。

転職判断まとめ｜判断軸ごとの評価

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。年収・平均年齢・従業員数・株主構成・セグメント損益・人的資本指標は、すべて第56期有価証券報告書（2026年6月22日提出／EDINETコードE05462）の実額です。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 公式サイト
• ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 IRページ
• ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 採用情報（新卒採用サイト）
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

下記は一般的な企業口コミの参照先です。本記事では、これらのサイトの評点・投稿件数を確認していないため、口コミの数値は記載していません。口コミ傾向を確認したい場合は、読者ご自身で各サイトをご覧ください。

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第56期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、推定情報とは明確に区別しています。口コミサイトの評点・投稿件数については本稿では取得しておらず、数値の記載を避けています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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