リコーリースの評判と年収808万円｜リトレス社名変更で何が変わるのか

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 社名変更：2026年12月1日に「リトレス株式会社」へ。事業・所在地は継続
• 年収：有報の平均年間給与は808万円。直近3年で約94万円上昇
• ギャップ：OpenWork回答平均は631万円。若手のうちは差が出やすい
• 注意点：2026年3月期は増収減益、2027年3月期も会社予想は減益見通し

リコーリース株式会社は、複合機メーカーのリコー系リース会社として1976年に生まれ、いま「リース会社」から「金融も手掛ける事業会社」へ看板を掛け替えようとしています。2026年12月1日、社名は「リトレス株式会社（RITRES）」に変わる予定で、社名から「リコー」の3文字が外れます。転職検討者にとって、これは志望動機の組み立てにも入社後のキャリアにも直結する変化です。本記事では、有価証券報告書の実額（平均年間給与808万円・平均勤続13.5年）と口コミデータ（OpenWork総合3.41・回答平均年収631万円）を分けて整理し、社名変更・二大株主体制・増収減益という3つの論点から転職先としての実像を検証します。なお、通帳やクレジット明細に出てくる「リコーリース」という引き落としについて調べている方もいますが、本記事は引き落としの問い合わせ案内ではなく、転職・就職を検討している方向けの記事です（引き落としの正体については後半の事業解説で簡潔に触れます）。

リコーリースは2026年12月に「リトレス株式会社」へ｜社名変更の全体像

結論から言えば、この社名変更は「経営が傾いたから看板を替える」類のものではなく、事業の重心がリースの外側へ移ったことを社名に合わせにいく動きです。転職検討者にとってのメリットは、会社が自分の将来像をどう定義しているかが、社名という最も分かりやすい形で示されている点にあります。

公式情報として、公式サイトのリブランドページによると、同社は2026年12月1日付で商号を「リコーリース株式会社」から「リトレス株式会社（英文表記：RITRES）」へ変更する予定です。これは2026年6月29日開催の定時株主総会における定款変更の承認を前提とすると会社が明記しています。会社は変更理由を「金融サービスから、金融も手掛ける事業会社への進化」と説明しており、単に社名を現代風にするのではなく、事業モデルの定義そのものを更新する意図が示されています。

変わること・変わらないこと（会社説明ベース）

「社名が変わる＝いろいろ変わる」と身構える必要はありません。会社の説明を整理すると次の通りです。

• 変わるもの：商号（法人格の名称）、ロゴ、2026年12月1日以降に発行する各種書類の発行社名
• 変わらないもの：経営体制、事業内容、所在地、電話番号。既存契約も現条件のまま継続し、再締結は不要と会社は説明
• 現時点で公式ページに記載のないもの：証券コード8566の取り扱いに関する具体的な説明。URL・メールアドレスは現時点で変更予定なしとされています

つまり、入社後に勤務地や事業部が丸ごと入れ替わるような話ではありません。一方で推定情報として、名刺・会社案内・取引先への説明といった現場レベルの実務は一定期間ばたつく可能性があり、2026年末前後に入社する人は「新社名の浸透」というフェーズに立ち会うことになると考えられます。ブランド認知の再構築コストを負う局面である点は、転職判断の際に頭に入れておきたいところです。

リコークレジット→リコーリース→リトレス｜50年の社名史

この会社が社名を変えるのは初めてではありません。公式情報として公式サイトの会社概要によると、設立は1976年（昭和51年）12月21日で、設立時の社名は「リコークレジット株式会社」でした。1984年に「リコーリース株式会社」へ商号変更し、1996年1月30日に株式を上場（東証第2部、2001年に東証第1部、現在はプライム市場）。そして2026年12月に「リトレス株式会社」となります。

興味深いのは、社名の変遷がそのまま事業の重心移動を表している点です。クレジット（信用販売）から始まり、リース（物件賃貸借）を主軸に据え、いまはリースという語すら外す。推定情報ですが、社名から「リコー」が外れることは、親会社系列の看板に依存しない独立した事業会社として振る舞う意思表示とも読めます。

リコーリース（リトレス）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。年収・従業員数は連結ではなく提出会社（単体）の数値である点に注意が必要です。

なお、従業員数については日経会社情報・Yahoo!ファイナンスでは単独1,148人・連結1,671人という別基準の数値も併存しています。集計時点や算定基準の違いによるものと考えられるため、本記事では有価証券報告書ベースの1,152名（単体）／公式サイト会社概要の1,657名（連結）を採用しています。

平均年収808万円とOpenWork631万円｜約180万円の差はどこから来るのか

この会社を検索する人が最も知りたいのは、おそらく「実際いくらもらえるのか」でしょう。結論を先に言うと、有報の808万円もOpenWorkの631万円もどちらも正しく、見ている集団が違うだけです。この構造を理解すると、自分が入社した場合の現実的なレンジが見えてきます。

公式情報として、有価証券報告書（第50期＝2026年3月期）によると、提出会社（単体）の平均年間給与は約808万円、平均年齢41.5歳、平均勤続年数13.5年です。上場企業の有報は毎期この4項目を開示する義務があるため、これは推定ではなく開示された実額です。

有報7期の推移｜直近3年で約94万円上昇

単年の数字だけでは水準の意味が分かりません。有報の「従業員の状況」を複数期並べると、この会社の処遇トレンドが見えてきます。

読み取れるポイントは3つあります。第一に、2023年3月期の714万円から2026年3月期の808万円まで、3年で約94万円上昇しています。物価上昇局面での賃上げが処遇に反映されたと考えられます。第二に、平均年齢は41.0〜41.5歳、平均勤続年数は13.4〜13.8年と7期にわたってほぼ一定です。つまり年収上昇は「社員が高齢化したから」ではなく、同じ年齢構成のまま単価が上がったことを意味します。これは処遇改善として素直に評価できる動きです。第三に、従業員数が899名から1,152名へ7期で約28%増えており、事業拡大に伴う採用が継続していることが分かります。

口コミ631万円をどう読むか

口コミ傾向として、OpenWorkに寄せられた社員回答による平均年収は631万円（71人回答、回答レンジ330万〜1,250万円）です。有報の808万円とは約180万円の差があります。

求職者

会社の公式数字と口コミで180万円も違うって、どっちを信じればいいんですか？

結論としては、どちらも操作された数字ではなく、母集団の年齢が違うことで大部分が説明できます。OpenWorkの回答者平均年齢は34歳で、有報の平均年齢41.5歳より7歳以上若い集団です。有報の平均は管理職や50代のベテランを含む全社平均であるのに対し、口コミサイトの回答者は転職を検討中の若手・中堅に偏りやすい構造があります。推定情報として、この会社は「若手のうちは有報の数字ほどもらえないが、勤続とともに追いついていく」典型的な日本型の給与カーブを持つ可能性が高いと考えられます。平均勤続13.5年という長さも、その仮説と整合します。

したがって転職時の現実的な見立てとしては、30代前半での提示額は600万円台が一つの目安になり、40代で800万円前後、管理職層でそれ以上というレンジが想定されます（いずれも推定情報であり、内定時の労働条件通知書で必ず確認してください）。逆に言えば、入社直後に年収が跳ねるタイプの会社ではないと見ておくのが安全です。

増収減益と2027年3月期予想が処遇に与える影響

年収の話をするなら、その原資である利益の動きも見ておく必要があります。ここは本記事で最も慎重に扱うべき論点です。

公式情報として、2026年3月期の連結営業収益は3,385億79百万円で前期比+8.5%の過去最高水準でした。しかし同時に、営業利益は206億21百万円（前期217億29百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億21百万円（前期156億58百万円）と、いずれも減益です。つまり典型的な増収減益です。さらに2027年3月期の会社予想は営業利益176億円・経常利益174億円・当期純利益119億円とされ、二桁の減益見通しとなっています（この予想値はIR BANK掲載の会社予想を参照しました。公式IRの業績予想ページはJavaScript描画で数値をテキスト取得できない形式のため、その旨を明記します）。

背景として業界共通の要因が大きく効いています。日銀の政策金利は△0.1%→0.1%→0.5%→0.75%と段階的に引き上げられ、同社の26-28中期経営計画（2026年5月8日公表）によれば資金原価は2023年3月期の14億円から2026年3月期には71億円へ約5倍に拡大しました。売上総利益は計画を達成した一方、営業利益は計画235億円に対し206億円で未達、ROEも7.2%から5.4%へ低下しています。

推定情報として、平均年収は808万円まで上がってきましたが、この減益トレンドが継続した場合、賞与や昇給ペースが鈍化するリスクは否定できません。ただし同中計では従業員株式報酬制度の導入、高難易度資格に対する手当（中小企業診断士で報奨金50万円・月額手当10万円）、転勤手当（最大月15万円）といった分配面の拡充も同時に示されており、会社としては成長投資と社員への分配を優先し、営業利益の伸びは意図的に抑制する方針を掲げています。減益＝処遇悪化と短絡せず、中計の分配方針とセットで読むのが妥当です。

二大株主体制という独特のポジション｜リコー33.57%・みずほリース19.92%

この会社を理解するうえで、年収や事業内容よりも効く補助線が資本関係です。リコーリースはリコーの連結子会社ではありません。この一点を押さえるだけで、社風や選考での志望動機の組み立て方が変わります。

株主構成はリコー33.57%、みずほリース19.92%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.65%とされています。ただしこの比率はWikipedia日本語版に記載された二次情報であり、有価証券報告書「大株主の状況」の原本を本記事で直接参照したものではありません（公式IRの株式情報ページはJavaScript描画のため数値をテキスト取得できませんでした）。数値を厳密に使う場合はEDINETの有報原本でご確認ください。

重要なのは比率そのものより構造です。2020年4月、リコーが保有株の一部をみずほリースへ譲渡したことにより、リコーリースはリコーとみずほリース双方の「持分法適用関連会社」となりました。つまり、どちらの連結子会社でもない立場です。これは日本の上場リース会社としてはかなり珍しい形です。

この構造が転職検討者にもたらす含意を整理します。

• メーカー系の強み：リコー製品を含むOA機器のベンダーリースという安定した取引基盤と、販売店ネットワークが土台にある
• 金融グループの色：みずほリースが約2割を握ることで、金融サイドの規律・ノウハウ・ネットワークにも接点がある
• 意思決定の独立性：どちらの完全子会社でもないため、親会社の一部門的な位置づけにはなりにくい
• 構造的な不確実性：一方への完全子会社化や統合といった将来的な資本再編の可能性を、構造として抱えている

最後の点について、推定情報としても具体的な予測はできません。会社からそうした方針が示されている事実はなく、本記事では「二大株主体制である以上、資本政策の変化が起こりうる構造にある」という事実関係の指摘にとどめます。長期のキャリアを預ける先として、この不確実性を許容できるかは各自の判断になります。なお当サイトではみずほリース（8425）の記事も公開しており、19.92%を保有する側の企業像とあわせて読むと、この資本関係の意味がより立体的に見えてきます。

3つの事業とお金の流れ｜「通帳のリコーリース」の正体

「リース会社＝機械を貸す会社」というイメージで応募すると、入社後にギャップを感じやすい会社です。公式サイトによると、同社の事業は次の3セグメントで構成されています。

• リース&ファイナンス事業：機器リース、割賦、ファクタリング、貸付。OA機器・情報通信機器のベンダーリースが出発点
• サービス事業：口座振替・集金代行、請求書発行・売掛金回収代行などの決済ソリューション。金融というより業務代行（BPO）に近い領域
• インベストメント事業：不動産、太陽光をはじめとする環境・エネルギー、住宅賃貸への投資

ここで、検索でよく見かける疑問に触れておきます。銀行口座の明細に「リコーリース」という引き落としが出てくるのは、多くの場合このサービス事業（集金代行・口座振替）を経由しているためです。習い事の月謝、クリニックや調剤薬局の料金、各種サブスクリプションなど、事業者が同社の集金代行サービスを使っていると、引き落とし名義が「リコーリース」になります。つまり、あなたが直接同社と契約していなくても名前が出てくることがあるわけです（個別の引き落とし内容については、契約先の事業者または同社の問い合わせ窓口にご確認ください。本記事は転職検討者向けであり、問い合わせ案内ではありません）。

転職検討者にとってこの事実が意味するのは、同社の決済・BPO事業が「構想」ではなく、日々何千万件という規模で回っている実務だということです。26-28中計によれば、集金代行の取扱件数は2026年3月期の4,068万件から2029年3月期に6,700万件へ引き上げる計画です。ファクタリング取扱高は1,014億円から1,300億円、債権保証残高は31億円から210億円、PCレンタルを軸としたas a Service分野の成約高は204億円から320億円（CAGR16.0%）が目標とされています。

顧客基盤も特徴的です。同社は中小企業・医療機関（クリニック、調剤薬局）・自治体を主要顧客としてきました。大企業向けの大型アセットファイナンスを主戦場とする総合リース各社とは、案件の単価も営業スタイルも異なります。中計では約6,000社の販売会社（ベンダー）と約40万社の顧客基盤を土台に「ベンダーリースダントツNo1」を掲げています。推定情報として、営業職の日常は「大型案件を年に数本」ではなく「販売店との関係構築を通じた小口大量案件のマネジメント」に近いと考えられます。なお、セグメント別の金額内訳は公式サイトのグラフがJavaScript描画で数値をテキスト取得できない形式のため、本記事では金額に踏み込みません。

OpenWork総合3.41が示す評判の輪郭｜法令順守4.5と20代成長環境2.7

口コミサイトのスコアは主観の集合ですが、項目間の落差を見ると会社の性格がかなり正確に浮かび上がります。リコーリースは、その落差が特にはっきり出ているタイプです。

口コミ傾向として、OpenWorkの総合評価は3.41（社員クチコミ575件、年収・給与92件、スコア回答者114人）。項目別スコアは次の通りです。

この分布は非常に読みやすい形をしています。守り（コンプライアンス・労働環境）の指標が高く、攻め（成長・士気・育成投資）の指標が低いという構図です。金融関連業として当局の監督下にある業態であることを考えれば法令順守4.5は納得感がありますが、20代成長環境2.7・人材の長期育成2.7という数字は、若手が「ここで市場価値のあるスキルが積み上がるのか」と感じやすい環境である可能性を示します。口コミ傾向としても、業界共通の懸念として「ベンダー経由の取次業務が中心で、ルート営業的な働き方に偏るのではないか」という声が挙がりやすい領域です。

働き方のデータ｜残業21.5時間・有給71.2%・平均勤続13.5年

一方で、働きやすさに関する指標は明確に良好です。口コミ傾向として、OpenWorkの集計では月間残業時間21.5時間、有給休暇消化率71.2%とされています。月20時間台前半の残業は、法人営業を含む会社としてはかなり抑制された水準です。

これを客観指標が裏づけています。公式情報として、有価証券報告書ベースの平均勤続年数は13.5年で、7期にわたり13.4〜13.8年の狭いレンジで安定しています。人が定着しない会社ではこの数字は維持できません。公式採用サイトによると、勤務時間は9:00〜17:30（休憩1時間）でスーパーフレックスタイム制、年間休日123日（2021年度実績）、完全週休2日制、賞与年2回（7月・12月）、昇給年1回（4月）。通勤手当または在宅勤務手当、時間外勤務手当、家族手当、社員持株会、育児・介護支援制度が整備され、男性の育児休業取得率は100%と記載されています。

まとめると、この会社のプロフィールは「定着型で残業少なめ、コンプライアンスは堅い。一方で若手の成長環境と育成投資、社員の士気には課題」という一文に集約できます。ワークライフバランスを重視する人には強い訴求になり、20代で急速に力をつけたい人には物足りなさが出やすい、という両面性です。

なお、エン カイシャの評判・転職会議については、本記事の調査時点で同社の企業ページを特定できていません。これは口コミが存在しないという意味ではなく、単に本記事が参照元として使えなかったというだけの話です。複数サイトを横断して傾向を確かめることをおすすめします。

同業リース4社との比較｜どこで働くかで顧客も年収も変わる

リース会社は「どこも同じ」ではありません。資本系統と顧客基盤で会社の性格がはっきり分かれます。転職先を比較する際は、この2軸で見ると判断しやすくなります。

比較から見える示唆は明快です。第一に、年収水準では大手総合リースに一歩譲る構図です。同じバッチで検証した東京センチュリーの平均年間給与931.6万円（平均勤続16.0年）に対し、リコーリースは808万円（平均勤続13.5年）で、差は約124万円あります。ただし東京センチュリーの931.6万円も提出会社単体1,101人の数字であり、連結8,583人の大半を占める子会社従業員は含まれません。どちらも「本体の数字」であることを揃えて比較する必要がある点は共通の注意事項です。

第二に、顧客基盤の性格が大きく異なります。大企業向けの大型案件を扱う会社では一件あたりの金額が大きく、金融・会計の専門性やストラクチャリング能力が問われます。対してリコーリースは中小企業・クリニック・調剤薬局・自治体といった裾野の広い顧客層を、販売店ネットワーク経由でカバーします。推定情報として、前者は「大型案件のプロジェクト型」、後者は「チャネルと仕組みで数を捌く運用型」のスキルが育ちやすいと考えられます。どちらが優れているという話ではなく、自分がどちらの筋肉をつけたいかで選ぶべき論点です。

第三に、みずほリースはリコーリースの株式19.92%を保有する立場にあり、両社は競合であると同時に資本関係にあるという特殊な間柄です。両社を並行して受ける場合、この関係を理解したうえで志望理由を語れるかどうかが、そのまま企業研究の深さの証明になります。

リコーリース（リトレス）の就職難易度・転職難易度｜「二重性」を志望動機にどう落とすか

難易度そのものを数値化した公開データはありませんが、選考で何を問われるかは事業構造からかなり明確に予測できます。結論を言えば、この会社の選考は「メーカー系か金融系か」という二者択一に答えられる人ほど通りやすくなります。

まず前提となる採用の器の大きさです。公式情報として、有価証券報告書ベースの提出会社従業員数は1,152名（単体）で、連結でも1,657名。7期で899名から1,152名へ増えてはいるものの、年間の純増は20〜60名程度の規模感です。推定情報として、中途採用の枠は職種ごとに絞られており、枠自体が少ないため「応募のタイミング」が結果を大きく左右する構造だと考えられます。

応募要件については、公式のキャリア採用ページに「大学卒業者もしくは同等の知識を持つ方」「入社時点での非喫煙者を募集」と明記されています。特定資格の必須要件は掲げられておらず、業界未経験からの応募も想定された建て付けです。応募書類は履歴書（写真貼付）と職務経歴書で、キャリア採用の受付はHRMOS経由となっています。

「二重性」を志望動機に変換する3つの型

この会社の選考で最も差がつくのは、メーカー系リースでありながら金融グループの色も入るという二重性を、自分の言葉で説明できるかどうかです。リコーの連結子会社でもみずほリースの連結子会社でもない、どちらの持分法適用関連会社でもあるという立場は、志望動機の切り口として次の3つに翻訳できます。

• チャネル型の営業に価値を見出す型：約6,000社のベンダーと約40万社の顧客基盤という「仕組み」を使って成果を出すことに面白さを感じる、という語り方。メーカー系の出自を肯定的に評価する立場
• 金融の規律を武器にする型：金利上昇局面で資金原価が3年で約5倍（14億円→71億円）に膨らむなかでも採算を守る、スプレッド管理・与信の専門性を積みたいという語り方。金融サイドの色を評価する立場
• 非リース領域への転換に賭ける型：社名変更（リトレス）とセグメント再編が示す通り、決済BPO・環境エネルギー・不動産といった非リース領域へ会社が重心を移す局面に、自分の前職経験を持ち込みたいという語り方

推定情報として、面接では「なぜ大手総合リースではなく当社なのか」が高い確率で問われます。ここで「規模が小さいぶん裁量がある」といった一般論を返すと差がつきません。上の3つのうち自分の経験に最も近い型を選び、資本構造・顧客基盤・中計の数値目標のいずれかを根拠として引用すると、企業研究の深さが伝わります。とくに社名変更の理由である「金融サービスから、金融も手掛ける事業会社への進化」という会社自身の言葉は、志望動機の軸に据えやすい素材です。

なお、中計では高難易度資格に対する手当（中小企業診断士で報奨金50万円・月額手当10万円）やAI関連資格取得率70%というKPIが掲げられています。簿記・中小企業診断士・AI関連資格などを保有または学習中であることは、推定情報ながら選考でプラスに働く可能性が高いと考えられます。

将来性｜「リース会社の非リース化」と26-28中期経営計画

「リースは会計基準の変更と金利上昇で先細るのではないか」——この業界を検討する人が最初に抱く不安です。結論から言えば、狭義のリースは確かに縮小圧力を受けていますが、業界の資産構成はすでにリース以外へ大きくシフトしています。リコーリースの社名変更は、その流れを最も分かりやすく体現した事例です。

業界データで確認します。リース事業協会の2025年現況調査によると、会員229社の資産残高合計30兆6,249億円の内訳は、リース投資資産36%・リース債権11%・賃貸資産8%である一方、営業貸付金10兆395億円（33%）・割賦債権3兆7,810億円（12%）と、狭義のリース以外の資産が全体の4割超に達しています。リース取扱高は5兆87億円、リース売上高は5兆8,246億円。つまり「リース会社」という呼称は、実態としてすでに看板と中身がずれているのです。リコーリースが社名からリースを外すのは、業界全体で進む「非リース化」の象徴と位置づけられます。

この構造変化を押し上げる要因が2つあります。

• 新リース会計基準（企業会計基準第34号）：2024年9月公表、2027年4月1日以後開始する事業年度から強制適用。借手は原則すべてのリースについて使用権資産とリース負債をオンバランス計上することになり、従来の訴求点だったオフバランス効果が薄れます。各社は保守・ライフサイクル管理・資源循環といった非会計的な価値へ提案軸を組み替える必要に迫られています
• 金利上昇：政策金利が△0.1%から0.75%まで引き上げられ、リコーリースの資金原価は3年で約5倍に拡大しました。調達コストを顧客価格へ転嫁できるかが各社の収益力を左右します

これに対する同社の打ち手が26-28中期経営計画です。公式情報として、開示セグメントを2028年3月期をめどに「ベンダー＆カスタマーソリューション」「BPO＆サービス」「環境・不動産」の3事業へ再編する予定であること、年間10億円程度のAI関連投資の検討と「AIデジタル推進本部」の新設、電子契約・与信自動化を含む業務体制の刷新、KPIとしてAI関連資格取得率70%・一人当たり売上総利益1.1倍（2026年3月期比、長期では1.5倍）などが示されています。

推定情報として、転職検討者が留意すべきは次の2点です。第一に、小口大量の審査・契約・請求といった定型業務は自動化の対象になりやすいこと。中計では効率化で生まれた人員を強化分野や企画部門へシフトする方針が明示されており、これを職種転換の機会と捉えられるかどうかで長期の立ち位置が変わります。第二に、事業の柱がリース以外へ広がるということは、入社時にどのセグメントへ配属されるかで、5年後に身についているスキルがかなり違うということです。応募時点で「どの領域の求人なのか」を確認しておくことを強くおすすめします。

リスク面も両論併記しておきます。インベストメント事業で不動産・太陽光発電・住宅賃貸を保有している以上、金利上昇・不動産市況・再エネ制度の変更は業績に影響します。またリコー製品のベンダーリースが出発点である以上、複合機・オフィス機器市場の構造的な縮小は長期的な逆風です。社名変更はその依存からの脱皮宣言とも読めますが、同時にブランド認知を一から作り直すコストとリスクも伴います。

リコーリース（リトレス）への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、判断のための材料としてお使いください。

リコーリース（リトレス）に関するよくある質問

リコーリースへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

リコーリースはいつ社名が変わりますか？新しい社名は何ですか？

公式情報として、2026年12月1日付で「リトレス株式会社（RITRES）」へ変更される予定です。2026年6月29日開催の定時株主総会での定款変更承認を前提とすると会社が明記しています。経営体制・事業内容・所在地・電話番号に変更はなく、既存契約も現条件のまま継続すると説明されています。

リコーリースとはどんな会社ですか？リコーの子会社ですか？

1976年設立の総合リース・ファイナンス会社で、東証プライム上場（証券コード8566）です。リコーの連結子会社ではありません。 2020年4月にリコーが保有株の一部をみずほリースへ譲渡した結果、リコー・みずほリース双方の持分法適用関連会社という立場になりました（株主比率はWikipedia日本語版に基づく二次情報です）。リース&ファイナンス、サービス（決済BPO）、インベストメントの3事業を展開しています。

リコーリースの平均年収はいくらですか？

公式情報として、有価証券報告書（第50期＝2026年3月期）によると提出会社（単体）の平均年間給与は約808万円、平均年齢41.5歳、平均勤続年数13.5年です。2023年3月期の714万円から3年で約94万円上昇しています。一方口コミ傾向として、OpenWorkの社員回答による平均年収は631万円（71人回答、回答者平均年齢34歳）で、母集団の年齢差が主な要因と考えられます。

リコーリースの就職難易度・転職難易度は高いですか？

難易度を数値化した公開データはありません。推定情報として、提出会社の従業員数が1,152名（単体）と中規模で採用枠が限られる一方、消費者向けブランドほどの知名度はないため、応募倍率が極端に跳ね上がるタイプではないと考えられます。差がつくのは、メーカー系と金融系の二重性を理解したうえで志望動機を語れるかどうかです。

通帳に「リコーリース」の引き落としがあるのはなぜですか？

同社のサービス事業（口座振替・集金代行）を利用している事業者への支払いが、同社名義で引き落とされているケースが多いと考えられます。習い事の月謝、医療機関の料金、各種サブスクリプションなどが該当します。個別の内容は契約先の事業者または同社の問い合わせ窓口にご確認ください（本記事は転職検討者向けであり、問い合わせ案内ではありません）。

リコーリースに行政処分や不祥事の履歴はありますか？

本記事の調査範囲では、リコーリース本体に対する行政処分・重大な不祥事・係争は見当たりませんでした。なお、検索結果に表示される「金融庁の行政処分」に関する記事は株式会社エフ・ポートに対するものであり、リコーリースへの処分ではありません（同一記事内に社名が併記されていたことによる混同です）。正確な情報は金融庁の公表資料でご確認ください。

2026年3月期は過去最高の売上なのに、なぜ減益なのですか？

公式情報として、2026年3月期の連結営業収益は3,385億79百万円（前期比+8.5%）と過去最高水準でしたが、営業利益206億21百万円・当期純利益128億21百万円はいずれも前期から減益でした。26-28中期経営計画によると、資金原価が2023年3月期の14億円から2026年3月期の71億円へ約5倍に拡大したことが大きな要因です。2027年3月期の会社予想も営業利益176億円と減益見通しです。

働き方や残業時間はどの程度ですか？

口コミ傾向として、OpenWorkの集計では月間残業時間21.5時間、有給休暇消化率71.2%です。公式情報として、公式採用サイトによると勤務時間は9:00〜17:30（休憩1時間）でスーパーフレックスタイム制、年間休日123日（2021年度実績）、完全週休2日制、男性の育児休業取得率100%と記載されています。有報ベースの平均勤続年数13.5年も、定着率の高さを裏づける客観指標です。

リコーリース（リトレス）への転職判断まとめと編集部の見解

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

編集部の見解として総合すると、リコーリース（リトレス）は「働きやすさと安定した処遇を土台に、事業転換のフェーズに関われる会社」と評価できます。年間休日123日・残業月20時間台・平均勤続13.5年という定着型のプロフィールは、ライフイベントを見据えて長く働きたい人には強い訴求力があります。加えて、社名変更とセグメント再編という「会社の形が変わる瞬間」に立ち会えるのは、キャリアの物語としても語りやすい経験になるはずです。

一方で、20代成長環境2.7・人材の長期育成2.7・社員の士気2.8という口コミ評価は率直に受け止めるべきです。会社が用意する成長機会に期待して入るとギャップが出やすく、自分で学習テーマを設定できる人でないと停滞感を覚える可能性があります。 資格手当やAI関連KPIといった仕組みは整いつつあるため、それを使い倒す姿勢がある人には追い風になります。総じて、「20代で市場価値を最速で上げたい人」より「30代以降に腰を据えて専門性と生活の両立を図りたい人」に向いた選択肢と考えられます。応募前には、配属予定セグメント・提示年収レンジ・社名変更後の組織体制の3点を必ず確認することをおすすめします。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• リコーリース株式会社 公式サイト
• リコーリース株式会社 IRページ
• リコーリース株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

数値の取得経路に関する注記

• 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数：有価証券報告書「従業員の状況」の数値です。本記事の調査では有報PDF本文そのものを直接取得できなかったため、有報を機械的に転記した一次データベース（IR BANK／EDINETコードE04946）と、日経会社情報の「平均年収8,082千円・従業員1,152人・平均年齢41.5歳」を突合して確定させました。 厳密な確認にはEDINETの有報原本をご参照ください。
• 2027年3月期の業績予想（営業利益176億円等）：IR BANK掲載の会社予想値です。公式IRの業績予想ページはJavaScript描画のため、本記事では数値をテキストとして直接参照していません。
• 株主構成（リコー33.57%・みずほリース19.92%等）：Wikipedia日本語版に基づく二次情報です。有価証券報告書「大株主の状況」の原本は本記事では参照していません。
• セグメント別金額：公式サイトのグラフがJavaScript描画で数値をテキスト取得できない形式のため、本記事では金額に踏み込んでいません。
• 業界データ：リース事業協会「リース需要動向調査／2025年現況調査」、企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として扱い、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。二次情報を用いた箇所（株主構成・業績予想など）は、その旨を出典欄に明記しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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