日本モーゲージサービスの平均年間給与7,496,640円|提出会社69人の数字で、連結は209人

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本モーゲージサービスは、工務店やビルダーなど中小の住宅事業者に向けて、住宅ローン・住宅瑕疵(かし)保険・住宅保証・クラウドシステムを提供するグループの中核の会社です。第21期(2026年3月期)の有価証券報告書で、提出会社の平均年間給与は7,496,640円(750万円)でした。

ただし、この平均の対象は提出会社の69人です。連結の従業員は209人(臨時雇用者は平均32人、外数)で、提出会社は連結の33.0%にあたります(編集部の算出)。連結でいちばん人員の多い住宅瑕疵保険等事業の118人は、子会社の所属で、この平均に入っていません。

この記事は、平均年間給与がどこまでの人の数字なのかを軸に、事業別の人員・男女の指標・働き方の開示を、原本の表から順に確かめます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|ローン・保険・クラウドを組み合わせて住宅会社に売るグループで、専門性を持つ人のキャリア採用を進めている

向いている人:住宅事業者の資金繰りや保険・保証、クラウドの提案に関わりたい人。有価証券報告書が「専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております」と書いているので、住宅・金融・保険・IT のいずれかの経験を活かして入る道があります。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の数値を見て決めたい人。有価証券報告書にその数値はありません。また、応募先が提出会社なのか子会社なのかで、見られる給与の数字が変わります。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 書類:第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YKHZ、2026年6月25日提出、EDINETコード E32803
• 開いたページ:「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況の概要」、「設備の状況」、「従業員の状況等」
• 編集部が2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページを開き、表の数字を1つずつ照らしています
• 会社のIRニュース一覧(2026年10月5日)で、有価証券報告書の提出日より後の上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載がないことを確かめました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は6月下旬です
• 継続企業の前提については、有価証券報告書に、疑義の記載はありません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

平均に入るのは住宅金融事業の52人と共通部門の17人で、子会社の140人は入らない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

提出会社の69人は、事業別の表で住宅金融事業が52人、グループ全社(共通)が17人です。共通の17人は、経営管理部と内部統制室に所属する人だと注記にあります。住宅金融事業の52人と、本社の共通部門の17人を合わせた平均が7,496,640円です。住宅瑕疵保険等事業と住宅アカデメイア事業の人員は、この69人に1人も入っていません。

連結の209人から提出会社の69人を引くと、140人が提出会社の外にいます(編集部の算出)。この140人が属する会社の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。

注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」とあります。有価証券報告書の平均年間給与に賞与と基準外賃金(残業代など)が含まれる、という年収の注意点のとおりで、750万円は基本給の年額ではありません。この注記は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)の給与を平均に含むかどうかを書いていません。69人の外数として臨時雇用者10人が別に載っていることまでが、原本の記載です。

勤続年数は、提出会社の平均が7.9年です。5期のあいだ、提出会社の従業員数は66人・64人・67人・66人・69人と、60人台で動いています。

給与の決め方については、有価証券報告書が方針を書いています。給与及び賞与は、通期目標の達成のための個別目標をそれぞれがコミットし、その結果と定性的な評価などによる総合的な判断のもと、各社による評価会議を経て個別評価を決める、とあります。優秀層の定着やモチベーションアップのために、給与賞与水準の向上を念頭に、従業員への利益配分を行っているとも書かれています。職種別・年齢別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載はありません。

連結の営業収益は第17期の7,689百万円を下回る期が3期続き、第21期は7,960百万円

「主要な経営指標等の推移」の連結の欄です。

営業収益は、第18期・第19期・第20期の3期、第17期の7,689百万円を下回り、第21期の7,960百万円で上回りました。5期の最初と最後を比べると3.5%の増加です(編集部の算出)。経常利益は、第17期の1,699百万円に対し第21期は1,595百万円で、6.1%低い水準です(同)。第21期は、営業利益1,583,585千円が前年同期比13.1%増、経常利益が同13.7%増と、有価証券報告書の経営成績の説明にあります。

人員の行は小幅です。連結の従業員数は5期で201人から209人へ8人の増加で、第18期に198人まで減ったあと、第19期から3期続けて増えています(編集部の算出)。提出会社の欄が60人台で動いているのと同じ形で、人を大きく増やして伸びてきた会社ではありません。

会社は経営指標として増収よりも増益を重く見て、最重要指標を営業利益にしていると書いています。営業収益の計上のしかたがセグメントごとに違う(住宅ローンは融資手数料のみ、住宅瑕疵保険は原価を含む総額、住宅保証は純額)ため、営業収益が小さく、利益率が相対的に高く出る構造だという説明です。

最も人員の多い住宅瑕疵保険等事業は、提出会社ではなく子会社のハウスジーメンにある

連結209人の事業別の内訳です。

割合は編集部の算出で、四捨五入のため合計は100%になりません。営業収益と営業利益は、有価証券報告書の経営成績の説明にある各セグメントの数字です。

人員が最も多い住宅瑕疵保険等事業の118人は、提出会社の69人に含まれません。この事業を担うのは子会社の株式会社ハウスジーメンと一般社団法人住宅技術協議会で、設備の状況に載るハウスジーメンの事業所別人数は、本社(東京都港区)が99人(臨時雇用者11人)、西日本支店(福岡県福岡市博多区)が16人(臨時雇用者1人)です。

反対に、提出会社の69人のうち52人は、連結の営業利益の大半を占める住宅金融事業の人員です。住宅金融事業の営業利益1,137,396千円は、3つのセグメントの営業利益の合計1,583,584千円の71.8%にあたります(編集部の算出)。人員の56.5%がいる住宅瑕疵保険等事業の営業利益は、22.8%です(同)。

提出会社の事業所別人数は、本社(東京都港区)が59人(臨時雇用者10人)、西日本支店ほか8店(福岡県福岡市博多区ほか)が10人です。事業等のリスクには、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半が、「当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗」だと書かれています。営業の拠点は全国にありますが、提出会社の社員が働く店舗は少なく、本社に59人が集まっている形です。

住宅アカデメイア事業の子会社は、本社(東京都港区)に19人、宿泊型住宅展示場のSHARESラグーナ蒲郡(愛知県蒲郡市)に3人が載っています。この合計22人は、セグメントの表の15人と一致しません。有価証券報告書に、この差の説明はありません。

男性の育児休業は、対象者が大変少ないなかで7割が取得したと書かれている

男女に関わる指標は、「従業員の状況等」に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合だけが数値で載っています。

サステナビリティの節の「指標及び目標」では、この割合の2025年3月期の実績が、提出会社19%、ハウスジーメン20%、グループ全社17%です。提出会社は19%から23%へ4ポイント上がりました(編集部の算出)。ハウスジーメンは20%から19%へ1ポイント下がっています(同)。目標は、2027年3月までにハウスジーメンの行動計画に準拠するとあり、ハウスジーメンは20%です。

男性労働者の育児休業取得率と男女の賃金の差異は、数値が載っていません。有価証券報告書は「公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております」と書いています。育児休業については別の記述があります。「育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2026年３月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが7割が取得をしております。」何人中何人の数字かは、有価証券報告書に記載がありません。

人事の方針としては、性別にとらわれず評価を行うことで女性管理職も徐々に増え、女性執行役員も誕生したと書かれています。

入社1か月の面談と、業務に直結した国家資格の取得支援

入社後の働き方と、採用・育成の方針を、有価証券報告書に書いてある範囲で整理します。

有給休暇。有給休暇取得率は、提出会社が2025年3月期の62%から2026年3月期の57%へ、5ポイント下がりました(編集部の算出)。ハウスジーメンは80%から85%、グループ全社は76%のまま変わっていません。ハウスジーメンの目標は75%以上です。有給休暇取得率は、就業規則に定める休暇年度(1月1日から12月31日)を対象期間に算出していると注記されています。

離職防止の取り組み。離職率の数値は、有価証券報告書に記載がありません。取り組みとして「入社1ヵ月面談の実施」と、育児や介護、病気療養のとき気軽に人事に相談できる環境づくりが書かれています。定例の面談のほか、上下の関係なく業務改善や新しい取り組みを提案できる環境を作るとも書かれています。

成長支援。「業務に直結した国家資格等の取得支援などを行い」、自律的な学びを支援する福利厚生サービスを導入したとあります。

採用。「専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております」とあります。シニア採用も積極的に行い、「定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進」を図るとも書かれています。採用人数の実績の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

残業時間。月平均などの残業時間の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

企業文化については、経営方針の8つの1つに「資産は人財」を挙げ、困難に直面してもそれをエネルギーに変え、責任を持って挑戦できる人が集まり、「向こう傷を問わない企業文化」を醸成するようにしている、と書かれています。

新築の工事遅延が増えるなか、会社は2027年3月期だけの経営戦略を別に立てている

会社が優先して対処する課題と、働く人に関わるリスクを、人の動きに直結するものだけ並べます。

住宅事業者の経営環境。対処すべき課題として、新築住宅市場の縮小、コストプッシュインフレによる建築原価の上昇、中東情勢による供給制約に伴う工事遅延の増加が挙げられ、特に中小の住宅事業者で資金繰りの不安定化が顕在化している、とあります。顧客が中小の住宅事業者なので、顧客の経営環境がそのまま事業の環境になる会社です。

1か年の経営戦略。会社は、主力商品のMSJフラット35と「新築住宅かし保険」が、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、「工事遅延の影響を受けやすい構造」にあるとして、中期的な見通しが非常に難しいと認識し、2027年3月期の1か年の経営戦略を策定しています。短期戦略は専門サービスの多角化・高付加価値化・ワンストップ化、長期戦略はプラットフォーム開発とアライアンスの推進です。

2027年3月期の連結業績の見通し。営業収益8,200百万円、営業利益1,340百万円、経常利益1,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円です。第21期の営業利益は1,583百万円なので、見通しの営業利益は第21期より低い水準です(編集部の算出で、約15.4%低い)。見通しであって、実績ではありません。給与と賞与の評価に、通期目標の達成のための個別目標が使われる会社です(給与の決め方の方針に書かれています)。

法令・許認可のリスク。貸金業者の登録、銀行代理業の許可、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定などの許認可を受けており、会社は現状で取消事由に該当している状況にはない、としています。そのうえで、貸金業法等への重大な違反があった場合について、「貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり」と書いています。

システムとアライアンスパートナー。住宅瑕疵保険等事業と住宅アカデメイア事業の申込・提供業務はグループ管理の業務システムに依存し、住宅金融事業では独立行政法人住宅金融支援機構のシステムや社内システムを使っています。住宅ローンの運営は、アライアンスパートナーとの取引に支障が生じた場合に影響を受けると書かれています。

雇用期間に期限があるなら、更新するかどうかと更新の判断基準を並べて見る

有価証券報告書の従業員数は就業人員で、雇用期間の定めがある人か、ない人かの区分は載っていません。連結の臨時雇用者32人は、パートタイマーと人材会社からの派遣社員を含む外数で、契約社員や嘱託の区分は有価証券報告書にありません。会社が書いている雇用の話は、シニア採用と定年再雇用社員の活躍促進までです。

応募する求人が、雇用期間に期限のある募集の場合は、求人票の記載で次の点を確かめてください。

1. 雇用期間の定めが、定めなしなのか、期間があるのか。期間がある場合は、始期と終期が書かれているかを見ます
2. 期間満了のとき、契約を更新するかどうか。自動的に更新する、更新する場合がある、更新しない、のどれで書かれているかを見ます
3. 更新するかどうかの判断基準。業務量、勤務成績、能力、会社の経営状況など、何を基に判断するのかが書かれているかを見ます

同じ会社でも、雇用期間の定めのない募集と、期限のある募集では、見るべき項目が変わります。求人票に書かれた雇用主の名前と、雇用期間・更新の記載を並べて確かめてください。更新の基準が書かれていなければ、応募先に直接聞いて構いません。

よくある質問

日本モーゲージサービスの平均年収はいくらですか

第21期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,496,640円(750万円)です。平均年齢47.3歳、平均勤続年数7.9年の従業員69人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結は209人で、子会社の平均年間給与は有価証券報告書に記載がありません。

日本モーゲージサービスの従業員は何人ですか

連結は209人(臨時雇用者は平均32人、外数)、提出会社は69人(同10人)です。事業別は、住宅瑕疵保険等事業118人、住宅金融事業52人、住宅アカデメイア事業15人、グループ全社(共通)24人です(2026年3月31日現在)。

日本モーゲージサービスの女性管理職の割合は

2026年3月31日現在、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社が23%、子会社のハウスジーメンが19%、グループ全社が18%です。提出会社は2025年3月期の19%から4ポイント上がりました(編集部の算出)。

日本モーゲージサービスの有給休暇取得率は

2026年3月期の有給休暇取得率は、提出会社が57%、ハウスジーメンが85%、グループ全社が76%です。提出会社は2025年3月期の62%から5ポイント下がりました(編集部の算出)。

日本モーゲージサービスの残業時間や離職率は公表されていますか

月平均などの残業時間と離職率の数値は、有価証券報告書に記載がありません。離職防止の取り組みとして、入社1ヵ月面談の実施などが書かれています。

まとめ

• 平均年間給与7,496,640円(750万円)は、提出会社69人の平均。平均年齢47.3歳・平均勤続年数7.9年。賞与及び基準外賃金を含む
• 連結の従業員は209人で、提出会社は33.0%。残る140人の法人の平均年間給与は有価証券報告書にない(編集部の算出)
• 提出会社69人は、住宅金融事業52人と本社の共通部門17人。人員が最も多い住宅瑕疵保険等事業の118人は子会社で、平均の対象外
• 連結の営業収益は、第18期から3期、第17期の7,689百万円を下回り、第21期に7,960百万円。経常利益は第17期より6.1%低い(編集部の算出)
• 住宅金融事業の営業利益は、3つのセグメントの合計の71.8%(編集部の算出)
• 管理職の女性の割合は、提出会社23%・ハウスジーメン19%・グループ全社18%。男性の育児休業取得率と賃金の差異は、有価証券報告書が記載を省略している
• 有給休暇取得率は、提出会社57%・ハウスジーメン85%・グループ全社76%
• 会社は、2027年3月期の1か年の経営戦略を別に立て、連結の営業利益を1,340百万円と見込んでいる(見通しであって実績ではない)
• 残業時間・離職率の数値は、有価証券報告書に記載がない

この記事の結論です。日本モーゲージサービスの750万円は、住宅金融事業の52人と、本社の共通部門17人の平均です。応募先が子会社のハウスジーメンなどになる場合、その給与は有価証券報告書から分かりません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、応募先の法人が提出会社なのか子会社なのかと、雇用期間・更新の記載を求人票で確かめてください。

その前に、自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。750万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に開いた第21期有価証券報告書の原本に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本モーゲージサービス株式会社 第21期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YKHZ/EDINETコード E32803)。開いたのは、2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、5〜8ページ目「事業の内容」「関係会社の状況」、9〜10ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、11〜12ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、13〜16ページ目「事業等のリスク」、18〜19ページ目「経営成績等の状況の概要」、23ページ目「設備の状況」、46〜47ページ目「従業員の状況等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKHZ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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