GMOコマースの従業員数103人(提出会社単体)|売上高は前期比24.0%増の24.6億円

※本記事にはプロモーションを含みます。

GMOコマースの従業員数は、第14期(2025年12月期)の有価証券報告書で103人です。臨時雇用者は外数で7人。同じ報告書の売上高は2,459,803千円(約24.6億円)で、前期より24.0%増えています。平均年間給与は5,873,000円(587万円)です。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

有価証券報告書の提出日は2026年3月17日です。その後の2026年10月1日に、GMOコマースはGMO NIKKO株式会社とGMOインサイト株式会社の全株式を取得して連結子会社にしました。この2社の従業員は、上の103人に入っていません。

結論|LINEとInstagramの店舗販促を月額で請け負い、営業の増員とAI・データ人材の確保を課題に置いている

向いている人:小売や飲食の店舗を相手に、SNSを使った集客の営業や運用支援をしたい人。100人規模の組織で、事業の入れ替わりを近くで見たい人。

慎重に考えたい人:残業時間・有給の取得・離職率を数字で比べてから決めたい人。この3つは有価証券報告書に記載がありません。募集がGMOコマース本体なのか、10月に加わった子会社なのかは、求人票の雇用主の欄で確かめてください。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が公表した適時開示から取っています。

• 主軸:第14期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XR0F、2026年3月17日提出、EDINETコード E40916。決算期は12月
• 抽出箇所:従業員の状況(10ページ)、主要な経営指標等の推移(2ページ)、経営方針・対処すべき課題(11〜13ページ)、サステナビリティ(14ページ)、事業等のリスク(15〜18ページ)、設備の状況(23ページ)
• 有価証券報告書の数値は、2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページで確かめました
• 提出後の出来事は、GMOコマースが2026年10月1日に公表したGMO NIKKOとGMOインサイトの株式取得(子会社化)完了に関する適時開示で確かめています
• この会社は連結財務諸表を作成していません。5期の表も、平均年間給与も、提出会社(単体)の数字です

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されていないためです。口コミは、口コミの指摘は、複数のサイトで長く繰り返され、公開データとも一致するときだけ重く見る、という扱い方で読みます。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

関係会社の欄に載るのは親会社だけなので、年間給与の平均5,873千円は会社全体の従業員の平均になる

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄を、そのまま出します。

有価証券報告書の表示は千円単位で、5,873千円です。円の実額は5,873,000円、万円では587万円(万円未満を四捨五入)になります。

この4つが誰の数字かは、はっきりしています。有価証券報告書は「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません」と書いています。「関係会社の状況」に載っているのは親会社のGMOインターネットグループ株式会社だけで、子会社の記載はありません。この数字は、事業を担う会社そのものの従業員の平均です。

給与の中身は、注記にあります。「平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります」。基本給だけの金額ではなく、賞与と基準外賃金を足した1年分の平均です。

平均勤続年数の5.6年は、会社の年齢と並べると位置が見えます。有価証券報告書の沿革によると、設立は2012年11月です。2025年12月期の時点で設立から13年余りたち、いまの従業員の平均勤続は5.6年です。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約33.0歳になる計算です。

年齢別・職種別・役職別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。

売上は第11期の表示変更で半分以下になり、従業員数は4期続けて前の期を下回った

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

※単位は千円(従業員数・臨時雇用者を除く)。第10期・第11期の数字は、会社計算規則に基づいて算出したもので、金融商品取引法の監査証明を受けていないと注記されています。

第10期から第11期にかけて、売上高は3,910,246千円から1,780,729千円に減っています。有価証券報告書の注記は、第11期の期首から収益認識に関する会計基準を適用し、「総額表示から純額表示へ変更を行った結果、第10期から第11期にかけて売上高が減少しております」と書いています。事業が半分以下に縮んだ変化として読まず、売上の数え方が変わった期として見る必要があります。

第11期以降の売上高は、第12期に1,766,393千円(前期比0.8%減)と少し下がったあと、第13期に1,983,989千円(12.3%増)、第14期に2,459,803千円(24.0%増)になりました。第11期から第14期で、売上高は38.1%増えています(増減率は編集部の算出)。第14期の理由を、有価証券報告書は「顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し」と書いています。

経常利益は、第11期に166,650千円と前の期の179,115千円を下回り、その後は第12期220,292千円、第13期351,333千円、第14期508,660千円と3期続けて増えています。第14期の営業利益は523,639千円で、前期の348,733千円から50.2%増えました。有価証券報告書は営業利益の増加について、「AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し」と書いています。

働く場所として続くかを見るうえで目立つのは、いちばん下の2行です。従業員数は140人、120人、116人、112人、103人と、4回の比較のすべてで前の期を下回りました。第10期から第14期で37人少なく、臨時雇用者も21人から7人になっています。同じ期間に、売上高は第11期から第14期で伸びています。第14期だけを見ると、売上高は24.0%増えた一方で、従業員数は9人減りました。

従業員数が減った理由は、有価証券報告書に記載がありません。残業時間の数字も有価証券報告書にないため、人が減るなかで1人あたりの仕事の重さがどう変わったかは、数字で追えません。

管理職の女性の割合は人数の内訳がなく、男性の育児休業は数値の載らない欄になっている

「従業員の状況」の後半に、管理職の女性比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異の表があります。表の数字を、列ごとに分けて出します。

男性の育児休業取得率は、どの欄にも数値がありません。表の記載は「―」で、取得した人の割合は有価証券報告書から分かりません。育児休業の対象になった男性従業員がいたのかどうかも、記載がありません。

賃金の差異は、男性の賃金を100として女性の賃金を示す指標です。全労働者で71.0、正規雇用労働者で70.8で、両者はほぼ同じです。パート・有期労働者は86.1でした。差の理由は有価証券報告書に書かれていません。管理職の女性25.0%は、103人の従業員のうち管理職が何人かという内訳が無いので、人数には直せません。

目標も確認しました。サステナビリティの「指標および目標」は、「女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが」と書いたうえで、具体的な目標設定や状況の開示について「今後の課題として検討してまいります」としています。管理職の女性比率に数値目標は置かれていません。

労働環境の記載は少なく、「当社には労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております」の1文です。人材の方針として、「全ての従業員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、スキルアップ支援やセミナー支援などの継続的な成長機会の提供により仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります」と書いています。残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。

在宅勤務の可否も、有価証券報告書に記載はありません。ただし事業等のリスクの対応策には、感染症や自然災害などへの備えとして、事業継続計画(BCP)を策定して定期的に見直し、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供などの対策を講じる、と書かれています。これは事業を止めないための対策として書かれたもので、平常時の働き方の制度としては書かれていません。

研修や教育の記載は、リスクの対応策のなかにあります。情報セキュリティのリスクには、情報セキュリティポリシーの策定、社員教育の実施、セキュリティシステムの導入を挙げています。法令による規制のリスクには、専門家による助言や社内研修などを通じて法規制の知識を深める、と書いています。いずれも研修の時間数や対象者は書かれていません。

売上は月額固定・従量課金・初期費用の3区分で、人員の集計先は本社の1事業所

事業は「CX向上ソリューション事業」の1つで、セグメント別の人数や売上は開示されていません。売上は、サービスの性質で3つに分けられています。

ストックは、有価証券報告書によると「1年契約の自動更新で提供しております」。2025年1月〜12月の平均解約率は1.7%と書かれています。
人員がどこにいるかは、「設備の状況」の表で分かる範囲に限られます。主要な設備の表は本社(東京都渋谷区)の1行だけで、従業員数は103人〔7〕です。臨時雇用者の7人は外数です。宮崎のオフィスは、沿革の「事業拡大に伴い、宮崎オフィス開設」(2016年12月)と、親会社との取引の注記の「当社本社および宮崎hinataオフィスの転貸を主な取引内容としております」に出てきます。宮崎で働く人数は、有価証券報告書に記載がありません。

職種ごとの人数も記載がありません。事業の内容に書かれている現場の体制は、デジタルマーケティングに詳しい専門スタッフが、導入から運用、効果改善までを継続して支援する形です。

その支援の中身は、サービスごとに書かれています。有報は主なサービスを5つ挙げています。LINE・Instagram・アプリ・メールの集客ツールの導入と運用を支えるGMOマーケティングDX、そのInstagramダイレクトメッセージ版、蓄積したデータを分析して配信の精度を上げるGMOマーケティングコネクト、電話番号を使ってLINEの友だち未登録者にも通知を届けるGMO販促メッセージ、広告運用の代行を担うGMOおまかせ広告です。

GMOマーケティングDXの支援は、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、リッチメニュー・バナー・メッセージの制作、配信代行、レポート、友だち獲得施策までを含むと書かれています。友だち数・メッセージ開封率・クーポン使用率などのデータを分析した改善提案は、毎月行うとあります。GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告の正規代理店とGoogleAdWordsの認定パートナーとしての専門知識で運用を代行するサービスです。サービスごとの担当人数は、有価証券報告書に記載がありません。応募する職種で、どんな数字を担当するのかは、求人票の仕事内容の欄で確かめる項目になります。

営業は1人あたりの営業リソースを1.2倍にしつつ、新規採用で人数も増やす計画

「対処すべき課題」に、人員に関わる記載が3つあります。

1つ目は営業です。直販営業の強化として、有価証券報告書は「AI活用による業務効率化で1営業担当者当たりの営業リソースを現状の1.2倍に改善」するとしたうえで、「新規採用による営業人員の増員」で提案の量を増やす方針を書いています。あわせて「ミドルマネジメント層の採用を通じて」提案の質を高め、「新規獲得を10%以上増加させることを目指します」としています。営業は、人を増やす計画と、1人あたりの生産性を上げる計画の両方がある職種です。5期の表で従業員数が減ってきたことと並べると、計画が実行に移るかを、求人の出方で確かめる意味があります。

2つ目は専門人材です。課題の項目に「デジタルマーケティング領域における優秀な人材の確保と育成が急務です」とあり、研修については「社員のスキルアップを支援する研修制度の充実など、人材育成にも注力します」と書いています。研修の時間数や費用は記載がありません。

3つ目は事業の広げ方です。顧客単価は、2025年第4四半期末の約12,500円から2028年に16,000円まで引き上げることを目指すとしています。サービス面では、AIを取り込んだ既存プロダクトの機能拡張、理美容・宿泊・医療などの新しい業種への展開が書かれ、「戦略的M&Aを行い」とも書かれています。M&Aの記載は、次の節の子会社2社につながります。

サステナビリティの戦略には、多様性ある人材採用、育成および組織形成が重要だとして、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備する方針が書かれています。新卒採用と中途採用のどちらに重きを置くかの記載は、有価証券報告書にありません。採用について書かれているのは、上の営業人員の増員、ミドルマネジメント層の採用、AI・データ分析の専門人材の確保と、事業等のリスクの人材確保の項目です。

採用人数と、新卒・中途の別は、有価証券報告書に記載はありません。

関係会社の欄には親会社1社だけで、2026年10月1日に連結子会社が2社加わった

有価証券報告書の時点(2025年12月末)の「関係会社の状況」には、親会社としてGMOインターネットグループ株式会社が載っています。議決権の被所有割合は65.04%、関係内容は管理業務委託・事務所の賃借・役員の兼任2名です。事業等のリスクは、親会社との関係について「当社は各事業における営業活動等、全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております」と書いています。

その後の変化は、会社の適時開示で確かめました。2026年10月1日付の適時開示(GMO NIKKOとGMOインサイトの株式取得の完了に関するお知らせ)は、同日付でGMO NIKKO株式会社とGMOインサイト株式会社の「全ての株式を取得し、両社を連結子会社化いたしました」と書いています。2社の概要は、適時開示に次のとおり載っています。

取得した株式は、GMO NIKKOが4,178株、GMOインサイトが1,000株で、どちらも議決権所有割合は100%です。この適時開示には、2社の従業員数の記載がありません。

応募する人に関わる点は2つです。1つ目は、有価証券報告書の従業員103人と平均年間給与5,873,000円に、この2社の従業員は含まれないこと。取得日が有価証券報告書の提出日より後だからです。2つ目は、募集がどの法人のものかです。同じ「GMO」の名前でも、雇用主がGMOコマース本体なのか、子会社なのかで、この記事の数字が当てはまるかが変わります。求人票の雇用主の欄の記載で確かめてください。

売上の一部を占めるLINEヤフーとの契約条件の変更を、有報は影響度「大」と置いている

事業等のリスクのうち、働く人の仕事に関わる項目を取り上げます。

1つ目は、LINEヤフーなどのプラットフォーム事業者との契約です。「事業に関するリスク」の「外部パートナーとの経済条件の悪化について」は、顕在化の可能性を「低」、影響度を「大」としています。本文は「これらのプラットフォーム事業者との契約条件の変更により業績に悪影響を及ぼす可能性があります」です。販売実績の主な相手先として、LINEヤフー株式会社が第14期に336,291千円(売上の13.7%)、前の期に338,259千円(同17.0%)載っています。同社とは2019年4月1日付でLINE公式アカウントの正規代理店基本契約を結び、1年ごとに自動更新されると「重要な契約等」に書かれています。LINE公式アカウントの導入・運用を支援する募集なら、この契約の条件が仕事の前提になります。

2つ目は、人材の確保です。「人材確保について」の項目は、顕在化の可能性を「低」、影響度を「中」としています。本文は「デジタルマーケティング業界は人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性があります」と書き、「特に、AIやデータ分析などの専門知識を持つ人材の確保は、当社の競争力維持に不可欠です」と続けます。会社の対応として、「魅力的な職場環境の整備、研修制度の充実、競争力のある報酬体系の導入などを通じて」確保・育成に努めると書いています。報酬体系の具体的な内容は、有価証券報告書に記載がありません。

3つ目は、情報セキュリティとシステム障害です。「情報セキュリティについて」の項目は、顧客企業の重要な情報を取り扱うため、情報漏洩や不正アクセスが起きれば顧客企業の信頼を失い、業績に悪影響を及ぼすと書き、顕在化の可能性を「低」、影響度を「大」としています。「システム障害について」の項目も影響度は「大」で、サービスがITシステムに大きく依存しているため、障害でサービス提供が中断すると顧客企業の事業活動に影響が出ると書いています。会社の対応は、セキュリティポリシーの策定・社員教育・システムの冗長化・定期的なメンテナンスなどです。

このほか、「取引先拡大のための継続的な投資に関するリスク」の項目は、人材確保や販売促進が功を奏さなかった場合に、計画外の採用費や販促費の増加が事業および業績に悪影響を及ぼす、と書いています。「GMOインターネットグループにおける当社の位置付けについて」の項目は、親会社グループの事業戦略や当社の位置付けに著しい変更が生じた場合の影響を挙げ、顕在化の可能性を「低」、影響度を「小」としています。人員の削減や拠点の閉鎖を示す記載は、リスクの項目にはありません。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

裁量労働制と書いてあるとき、みなし労働時間の時間数と超過分の扱いを労働時間の欄で見る

有価証券報告書には、裁量労働制・みなし労働時間の記載がありません。残業時間の数字もありません。そのため、働く時間の決め方は求人票で確かめる項目になります。

営業・運用支援・専門人材のように職種が分かれる会社では、職種によって労働時間の決め方が違うことがあります。求人票の労働時間の欄に裁量労働制やみなし労働時間の記載があれば、次の4点を読んでください。

• みなし労働時間は1日何時間か。実際に働いた時間にかかわらず、その時間働いたものとして扱う制度です。8時間なのか、それを超える時間なのかで、残業の考え方が変わります
• みなし労働時間を超えて働いたときの扱い。追加の手当が書かれているのか、書かれていないのか
• 深夜や休日に働いたときの手当が、別に書かれているか
• どの職種・業務が対象か。営業職と企画職など、募集する職種が複数あるとき、制度の対象が全職種なのか一部なのか

反対に、求人票の労働時間の欄が「9:00〜18:00(休憩1時間)」のような固定の時間帯で書かれていれば、裁量労働制ではなく、通常の時間管理の募集です。その場合は、時間外労働の月平均や固定残業代の記載の有無を、同じ求人票の給与欄で確かめます。

雇用主の欄の記載もあわせて見てください。2026年10月1日にGMO NIKKOとGMOインサイトが連結子会社になったため、同じグループの募集でも、法人ごとに労働時間の決め方が違うことがあります。求人票の記載で確かめてください。

よくある質問

GMOコマースの平均年収はいくらですか

第14期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,873,000円(587万円)です。平均年齢38.6歳、平均勤続年数5.6年の従業員103人(臨時雇用者は外数で7人)の平均で、「平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります」と注記されています。

GMOコマースの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の提出会社の欄で103人(臨時雇用者は外数で7人)です。同社は連結財務諸表を作成していません。2026年10月1日に連結子会社になったGMO NIKKOとGMOインサイトの従業員は、この数字に入っていません。

GMOコマースの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、売上高は第11期の1,780,729千円から第14期の2,459,803千円に増え、経常利益も第12期以降3期続けて増えています。一方で、従業員数は140人から103人まで4期続けて減りました。有価証券報告書の課題には営業人員の増員が書かれています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

GMOコマースの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書の「管理職に占める女性労働者の割合」は25.0%です。男性労働者の育児休業取得率の欄は「―」で、数値の記載がありません。

GMOコマースの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に、月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率の記載はありません。裁量労働制の有無も、有価証券報告書には書かれていません。労働時間は求人票の記載で確かめてください。

GMOコマースの親会社はどこですか

有価証券報告書の「関係会社の状況」には、親会社としてGMOインターネットグループ株式会社が載っています(議決権の被所有割合65.04%)。

まとめ

• 従業員数は提出会社103人(臨時雇用者は外数で7人)。5期で140人、120人、116人、112人、103人と、4回の比較のすべてで前の期を下回った
• 平均年間給与は5,873,000円(587万円)。平均年齢38.6歳、平均勤続年数5.6年。賞与および基準外賃金を含む
• 売上高は第11期の1,780,729千円から第14期の2,459,803千円へ。第10期から第11期の減少は、総額表示から純額表示への変更によるもの
• 経常利益は第12期から3期続けて増え、第14期は508,660千円
• 管理職の女性は25.0%。男性の育児休業取得率は「―」。賃金の差異は全労働者で71.0
• 有報に採用人数・残業時間・有給取得率・離職率の記載はない
• 課題には、営業人員の増員、AI・データ分析の専門人材の確保が書かれている
• 2026年10月1日にGMO NIKKOとGMOインサイトを連結子会社化。2社の従業員は有報の103人に入っていない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、給与の数字より先に、募集する法人と、労働時間の決め方(固定時間制か、裁量労働制か)を求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。587万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第14期有価証券報告書と、2026年10月1日付の会社の適時開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• GMOコマース株式会社 第14期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月17日提出/EDINET書類管理番号 S100XR0F/EDINETコード E40916)。出典として開いたのは2ページ目「主要な経営指標等の推移」、10ページ目「従業員の状況」、11〜13ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、15〜18ページ目「事業等のリスク」、22ページ目「重要な契約等」、23ページ目「設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XR0F.pdf
• GMOコマース株式会社「GMO NIKKO・GMOインサイトの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ」(2026年10月1日付適時開示。2026年10月5日に確認):https://pdf.irpocket.com/C410A/xoA3/IjHJ/JXtG/nBTE.pdf
• GMOコマース株式会社 ニュース(上の適時開示を掲載するページ。2026年10月5日に確認):https://www.gmo-c.jp/info/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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