清和中央ホールディングスの連結従業員218人|西日本・東日本など4社の連結子会社で事業を行う

※本記事にはプロモーションを含みます。

清和中央ホールディングス株式会社の平均年間給与は、第72期(2025年12月期)の有価証券報告書で5,722,000円です。平均年齢42.3歳、平均勤続年数17.4年、従業員数14人という持株会社本体の数字です。

この記事が答えるのは働く場所として続くかどうかです。会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、グループ全体の従業員の内訳と、5期分の数字を見ていきます。

結論|清和鋼業・大宝鋼材は鋼材販売、中央鋼材はそれに加えて不動産賃貸事業も手がける

向いている人:持株会社本体ではなく、グループの事業会社で働くことを想定している人。応募先の法人名を自分で確かめられる人。

慎重に考えたい人:平均年間給与572万円をグループ全体の待遇として捉えたい人。この数字は、持株会社本体の14人だけの数字です。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第72期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XSS6、2026年3月25日提出、EDINETコード E02861
• 抽出箇所:同報告書6ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と連結会社の状況、「設備の状況」の事業所別従業員数、「関係会社の状況」、「主要な経営指標等の推移」の5期分((1)連結経営指標等・(2)提出会社の経営指標等)、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

持株会社本体は14人、グループの給与水準ではない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

清和中央ホールディングスは社名のとおり持株会社です。提出会社としての従業員数14人は、グループ全体で働く人の数ではなく、持株会社本体の人数です。実際に事業を担っているのは、グループ各社の従業員です。

親会社が上場していれば、そのグループの有価証券報告書に子会社の従業員数がセグメント別に載っていることがあるというのは、この記事自身がそうであるとおりです。清和中央ホールディングスのように親会社自身が有価証券報告書を提出している場合、応募を検討している事業会社が非上場であっても、親会社の有価証券報告書にその会社の従業員規模の手がかりが載っていることがあります。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が572万円あるという意味ではありません。

口コミサイトに出ている年収の数値は、集計の方法が公表されておらず根拠を確かめられないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。

連結の当期純利益は第71期に赤字、第72期は348百万円で黒字に戻った

「主要な経営指標等の推移」には、連結経営指標等と提出会社(単体)の経営指標等の両方が載っています。この会社は提出会社の従業員が14人と少ない持株会社のため、事業の動きは連結の数字で見ます。

※単位は百万円(従業員数を除く)。

連結の経常利益は3期連続で減っています。1,575百万円→928百万円→301百万円→19百万円と落ち込み、第72期に518百万円まで戻りました。親会社株主に帰属する当期純利益も同じ形で、第71期には△101百万円の最終赤字(連結)になったあと、第72期は348百万円まで回復しています。5期前の第68期(1,061百万円)と比べると、第72期はまだ下回っています。

有価証券報告書の「事業等のリスク」は、「販売価格競争」の項目で「当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております」と記載し、続けて「競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります」と記載しています。「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、第72期の売上総利益について「売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2％増）となりました」と記載し、営業利益は4億円(前期は営業損失99百万円)に回復したとしています。

一方、持株会社本体(単体)の当期純利益は、5期を通じて増えています。160,949千円→376,645千円→338,339千円→259,260千円→259,917千円(単体)で、5期前と比べると約1.6倍です(編集部の算出)。持株会社本体の利益と、グループ全体の連結利益は、同じ5期でも違う動きをしています。

連結の従業員数は、239人から218人へ5期で21人減っています(△8.8%、編集部の算出)。第69期の244人をピークに、以降は4期連続で減少しました。

東日本の中央鋼材110人が最多で、西日本は清和鋼業と大宝鋼材の2社に分かれる

有価証券報告書の「従業員の状況」(1)連結会社の状況によると、連結会社全体の従業員数は218人(臨時雇用者39人は外数)です。セグメント別の内訳は、西日本94人(臨時9人)、東日本110人(臨時28人)、その他14人(臨時2人)です。

「関係会社の状況」には、連結子会社として次の4社が記載されています。

有価証券報告書の「事業の内容」によると、清和鋼業と大宝鋼材は鋼材販売事業、中央鋼材は鋼材販売事業及び不動産賃貸事業、清和サービスは鋼材荷役及び保管管理事業を担っています。西日本セグメントに清和鋼業・大宝鋼材の2社が含まれているのに対し、東日本セグメントは中央鋼材1社です。

「設備の状況」の事業所別従業員数を見ると、提出会社(大阪市西区)14人(臨時2人)に対し、清和鋼業61人(臨時3人)、中央鋼材110人(臨時28人)、大宝鋼材8人(臨時1人)です。平均年間給与572万円の対象になっている14人は持株会社本体だけの人数で、グループの従業員の半数超(110人)は東日本子会社の中央鋼材に在籍しています。

新卒に絞らず、通年採用とキャリア採用で人を集める方針

有価証券報告書には、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異・残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率の記載はありません。14人という規模の持株会社では、こうした数値の開示自体がないのが実情です。

一方で、有価証券報告書には人材確保の方針についての記述があります。

激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。

新卒の定期採用に限定せず、通年採用と経験者採用の両方を使う方針であることが、この記述から分かります。あわせて「社内外での研修や資格取得等を積極的に展開」しているという記述もあります。具体的な数値(採用人数・研修受講率など)は示されていません。

サステナビリティに関する記載には、人的資本の戦略として「鋼材エキスパート育成」と「定着化促進」の2つが挙げられています。一方で、「現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模・事業特性から判断して策定しておりません」とも明記されており、女性活躍・多様性に関する数値目標は、この会社にはいまのところありません。

『100年企業』へ、コアビジネス強化と人材育成を優先課題に据える

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の拡充と社員個々のスキルアップによるグループ基盤の強化を掲げています。優先課題として、①コアビジネス強化による顧客基盤拡充、②新情報システム構築による業務効率化、③人材育成と確保の3点が挙げられています。経営環境については「人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスク」があるとし、鉄鋼業界では「建築需要は低迷が続き」、鉄鋼価格は「さらに値下りする懸念があり」と記載されています。

「事業等のリスク」の「人材の確保及び育成」の項目では、少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると説明されています。対策として、社員の公正かつ適切な処遇や働き方改革によるより働きやすい労働環境づくり、新卒採用に加えた中途採用の活用が挙げられています。

「事業等のリスク」には、このほか販売価格競争、鉄鋼市況の変動の影響、建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク、取引先の信用リスクが挙げられていますが、これらは雇用そのものに直接関わる記載ではありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に、上場維持基準に関する記載はありません。別途、清和中央ホールディングスが自社サイトで公表している「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」(2026年3月18日)によると、流通株式比率は2022年12月31日19.2%・2023年12月31日19.2%・2024年12月31日19.0%・2025年12月31日18.3%と推移しており、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である25%を下回っています。改善期間は2026年12月末までで、その後に会社が提出する分布状況表に基づく審査の結果、基準に適合している状況が確認されなかった場合は、東京証券取引所から、上場廃止のおそれがあることを示す指定を受けます。その後、上場廃止の手続きに入ったことを示す区分に移ったうえで、「当社株式は2027年7月1日に東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となります」とされています。一方、札幌証券取引所本則市場での重複上場は、異なる基準が採用されているため継続される見込みとされています。この基準への適合状況は、会社そのものの存続とは別の論点です。

求人票では、鉄骨加工の現場か営業かで仕事内容が変わる

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、「東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより」という記述があります。一方、「関係会社の状況」に付随する「事業の内容」では、清和鋼業・中央鋼材・大宝鋼材のいずれも「鋼材販売事業」とだけ記載されており、現場の加工業務か営業かという具体的な職務内容の切り分けまでは分かりません。求人票の「業務内容」欄で確認してください。

有価証券報告書に載っている平均年間給与572万円・平均勤続17.4年は、持株会社本体14人だけの数字です。グループの大半が在籍する中央鋼材・清和鋼業・大宝鋼材については、給与水準や平均勤続年数の記載がありません。応募先の求人票に記載された賃金・労働時間を確認してください。

有価証券報告書は「社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革によるより働きやすい労働環境」づくりに取り組むと述べていますが、具体的な残業時間や有給取得率の実績値は記載されていません。月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率についても、有価証券報告書に記載はありません。求人票の記載で確認してください。

よくある質問

清和中央ホールディングスの平均年収はいくらですか

第72期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,722,000円(572万円)です。平均年齢42.3歳、平均勤続年数17.4年の従業員14人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。この14人は持株会社本体の人数で、グループ全体の従業員数(218人)ではありません。

清和中央ホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、連結の親会社株主帰属当期純利益は第71期に△101百万円の赤字になったあと、第72期は348百万円まで回復しています。有価証券報告書は、第72期の売上総利益について、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより前年同期比11.2%増になったと記載しています。一方、持株会社本体(単体)の当期純利益は5期で約1.6倍に増えています(増減率は編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

清和中央ホールディングスの従業員数は何人ですか

提出会社(持株会社本体)は14人、連結では218人(臨時39人は外数)です。セグメント別では西日本94人、東日本110人、その他14人で、東日本子会社の中央鋼材が110人と最も多い人数です。

清和中央ホールディングスは女性が働きやすい会社ですか

有価証券報告書には、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異のいずれも記載がありません。14人という規模の持株会社では、こうした数値の開示自体がない状態です。

清和中央ホールディングスの子会社にはどんな会社がありますか

「関係会社の状況」によると、連結子会社は清和鋼業株式会社(西日本、議決権100.0%)、中央鋼材株式会社(東日本、議決権96.2%)、大宝鋼材株式会社(西日本、議決権100.0%)、清和サービス株式会社(議決権100.0%)の4社です。

清和中央ホールディングスの採用方針はどうなっていますか

有価証券報告書は、「定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め」ていると説明しています。具体的な採用人数は記載がありません。

まとめ

• 平均年間給与5,722,000円(572万円)は、持株会社本体14人の平均。平均年齢42.3歳・平均勤続年数17.4年
• 連結の従業員数は218人。東日本の中央鋼材が110人と最多で、西日本94人・その他14人が続く
• 連結の親会社株主帰属当期純利益は第71期に赤字(△101百万円)、第72期は348百万円で回復。持株会社本体(単体)の当期純利益は5期で約1.6倍(編集部の算出)
• 関係会社は連結子会社4社(清和鋼業・中央鋼材・大宝鋼材・清和サービス)
• 女性管理職比率・男性育休取得率・賃金差異・残業・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載はありません
• 採用方針は「定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用」と有価証券報告書に記載
• 経営課題は「100年企業」へのコアビジネス強化・業務効率化・人材育成の3点、リスクは少子高齢化に伴う人材確保の困難のほか、販売価格競争・鉄鋼市況変動・建設加工案件の採算悪化・取引先信用リスク、と有価証券報告書は説明している
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載はありません。なお、流通株式比率は2025年12月31日時点で18.3%とスタンダード市場の上場維持基準(25%以上)を下回っており、2026年12月末までの改善期間に入っている。期限後に基準への適合が確認されなければ、東京証券取引所から上場廃止のおそれがあることを示す指定を受け、その後上場廃止の手続きに入ったことを示す区分に移ったうえで、2027年7月1日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止になるとされている(2026年3月18日、会社公表資料による。札幌証券取引所本則市場の重複上場は継続の見込み。会社の存続とは別の論点)
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、まず求人票で応募先が持株会社本体かグループ会社かを確認し、賃金・労働時間の記載も確かめてください。そのうえで、自分の市場価値を先に測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第72期(2025年12月期)有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 清和中央ホールディングス株式会社 第72期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月25日提出/EDINET書類管理番号 S100XSS6/EDINETコードE02861)。該当箇所は6ページ目「従業員の状況」、「設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、サステナビリティに関する考え方及び取組、「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSS6.pdf
• 清和中央ホールディングス株式会社 「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」(2026年3月18日):https://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp/pdf2026/news_2026_0318.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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