日本新薬の連結従業員数2,309人|売上収益1,708億円(連結)で、研究開発費がその2割を超える医薬品メーカー

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本新薬の連結従業員数は、第163期(2026年3月期)の有価証券報告書で2,309人です。このうち提出会社の日本新薬株式会社は1,902人で、平均年間給与は9,349,000円(935万円)、平均年齢41.8歳、平均勤続年数17.4年です。

この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。人員の動き、事業の構成、研究開発の体制を、有価証券報告書と会社の開示で確かめます。

結論|医薬品事業の主力は肺高血圧症治療剤のウプトラビとてんかん発作治療剤のフィンテプラで、機能食品事業ではサプリメントとプロテイン製剤を製造・販売する

向いている人:新薬の研究・開発に長く関わりたい人。国内の研究拠点(京都・つくば)と、米国・中国の子会社を含む事業の広がりを、自分のキャリアの選択肢として見られる人。

慎重に考えたい人:3年以内離職率の実績値を見てから決めたい人。主力製品の交代と、米国での新製品の審査・紛争の行方を、応募前に自分なりに評価したい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表した開示から取っています。

• 第163期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGRG、2026年6月23日提出、EDINETコード E00931
• 参照した箇所:「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(65ページ目)、「主要な経営指標等の推移」(連結はIFRS)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(18ページ目)、「事業等のリスク」、「経営成績」の分析、「研究開発活動」、「設備の状況」
• 原本(PDF)は2026年10月5日にEDINETから取得しました
• 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は毎年6月下旬です
• 提出日(2026年6月23日)より後の開示を、会社のIRニュース一覧(2026年10月5日に確認)で見ました。上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理にあたるものはありません。2026年8月10日と2026年8月25日の会社の開示は、CAP-1002(deramiocel)に関するもので、本文の該当の節に載せています

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

満60歳定年制の会社で、平均年齢は41.8歳

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均年間給与は、前の期より1.7%高いと有価証券報告書に記載されています。注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

この4つは、提出会社=日本新薬株式会社という法人そのものの数字です。連結の従業員数は2,309人で、提出会社の1,902人は連結の82.4%です(編集部の算出)。残る407人は連結子会社の従業員で、9,349,000円という平均に入っていません。子会社ごとの平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。

有価証券報告書には、満60歳定年制を採っていることも書かれています。労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟していて、2026年3月31日現在の組合員数は1,082人です。子会社には労働組合が組織されていません。

年齢別・職種別・役職別の年収と、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。

連結の従業員の増加184人のうち、提出会社以外が109人を占める

「主要な経営指標等の推移」の(1)連結経営指標等から5期分です。連結の財務諸表は、国際会計基準(IFRS)で作られています。

売上収益を1期ずつ前の期と比べると、第160期が+4.9%、第161期が+2.8%、第162期が+8.1%、第163期が+6.6%で、4回とも前の期を上回っています(増減率は編集部の算出。第163期の+6.6%は有価証券報告書の記載と同じ)。親会社の所有者に帰属する当期利益は、第160期に△8.7%、第161期に+13.3%、第162期に+25.9%、第163期に△8.7%です(編集部の算出)。

第163期について、有価証券報告書は次のように書いています。

• 売上収益:肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入、Dravet症候群・Lennox-Gastaut症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」などが伸びた。セグメント別の売上収益は、医薬品事業が1,484億8千4百万円(前期比7.1%増)、機能食品事業が222億8千7百万円(同3.3%増)
• 営業利益:354億9千6百万円で、増収とその他の収益の増加により微増益
• 当期利益:法人所得税費用の増加により、297億2千1百万円で前期比8.7%の減益

従業員数は、連結が5期のあいだ毎期増えています。第159期の2,125人から第163期の2,309人まで合計184人増え(編集部の算出)、増減数は第160期+61人、第161期+27人、第162期+30人、第163期+66人です。提出会社は1,827人から1,902人へ75人増えました。提出会社以外の人員は、298人から407人へ109人増えています(連結から提出会社を引いた数。編集部の算出)。

米国と中国に販売・開発の子会社、兵庫に製造の子会社があり、国内の研究拠点は京都とつくば

連結の従業員を事業別に見ると、医薬品事業1,852人、機能食品事業174人、全社(共通)283人です。提出会社は、医薬品事業1,600人、機能食品事業99人、全社(共通)203人です。連結から提出会社を引くと、子会社などの人員は医薬品事業252人、機能食品事業75人、全社(共通)80人です(編集部の算出)。

連結子会社は、有価証券報告書の「関係会社の状況」に6社あります。

提出会社の事業所は、「設備の状況」に5つ載っています。

5事業所の合計は1,436人で、提出会社の1,902人とは466人の差があります。この差の内訳は、有価証券報告書に書かれていません。

設備投資については、第163期の設備投資総額が7,467百万円で、このうち無形資産への投資が2,597百万円です。「設備の新設、除却等の計画」には、重要な設備の改修として東部創薬研究所の実験環境の整備があり、投資予定総額は2,059百万円、既支払額は589百万円、完了は2026年度第2四半期の予定です。

女性管理職は年々増え、会社自身が女性社員の構成比との間に差があると書いている

有価証券報告書の「従業員の状況」に、提出会社の次の数字が載っています。

男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合として開示されています。3つの区分のすべてで、女性の賃金は男性を下回っています。有価証券報告書には、この差の理由は書かれていません。

サステナビリティの節には、会社自身の説明があります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は年々増えていて、2024年度は14.4%、2025年度は15.5%になった、一方で、女性社員構成比(32.4%)との間には依然として格差があり、管理職を含めた幹部職全体に占める女性労働者の割合(19.4%)も高くはない状況だ、と書かれています。

2028年度の目標は、女性管理職比率17%、男性の育児休業取得率は2024〜2028年度の平均で75%です。男性の育児休業取得率の2025年度の実績は75.0%です。

副業の実施者は47人で、2028年度の目標は100人

サステナビリティの「指標及び目標」に、人的資本の数字が並んでいます。

会社は、人財育成と社員のウェルビーイングの実現をマテリアリティに掲げ、「役割・責任・成果に応じた処遇の実現」「主体的なキャリア形成と適所適財の実現」(原文ママ)「心理的安全性の高い組織の実現」「柔軟な働き方の実現」の4つのテーマに取り組むとしています。フレックスタイム制度とテレワーク制度を導入していて、女性が働きやすい環境の整備のなかで、残業時間の削減と年休の消失防止に向けた対策を実施するとも書かれています。

月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率の数値は、有価証券報告書に記載はありません。採用人数も記載がなく、書かれているのは「キャリア採用の強化を通じて、専門性の高い人財やグローバル人財の獲得にも取り組んでいます」という方針です。

中期経営計画の重点はウプトラビに替わる成長ドライバーの育成で、年平均2品目以上の新製品上市を目指す

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、第七次5ヵ年中期経営計画(2024〜2028年度)が書かれています。2028年度に売上収益2,300億円、営業利益300億円を目指し、2030年度には売上3,000億円、営業利益500億円の企業を目指すとされています。

重点テーマは、ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成、グローバル展開の拡大、継続的なパイプラインの充実の3つです。米国では、グローバルマーケティングを基本に各国で導出・自販を検討し、年平均2品目以上の新製品上市を目指すとしています。人財戦略には、グローバル人財の獲得・育成と、適所適材と業務効率化の両立が挙がっています。

研究開発費は、第162期の34,341百万円から第163期の36,713百万円へ増え(+6.9%。編集部の算出)、売上収益に対する比率は21.5%です。セグメント別では、医薬品事業が36,379百万円、機能食品事業が334百万円です。

「事業等のリスク」には、研究開発、知的財産権、訴訟、副作用、製品品質、医療費抑制策、サプライチェーン、大規模災害、コンプライアンス、人財確保・育成などが並んでいます。働く人に関わるのは、人財確保・育成の項で、製薬業界では研究開発人財や高度な専門性を持つ人財の獲得競争が国内外で激しくなっていて、中長期的に多様な人財を十分に確保・育成できない場合にはイノベーションの創出や研究開発の推進が阻害されるリスクがある、と書かれています。

CAP-1002の審査終了目標日は2026年11月22日に延び、米国のカプリコール社との紛争は仲裁手続に付された

有価証券報告書の「事業等のリスク」には、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤CAP-1002(一般名deramiocel)の記載があります。米国のカプリコール・セラピューティクス社が2024年12月に段階的承認申請を完了し、2025年7月に米国食品医薬品局(FDA)から審査完了報告通知(CRL)を受け取ったこと、その後の審査の再開で審査終了目標日(PDUFA date)が2026年8月22日に設定されたことが書かれています。

この記載は、有価証券報告書の提出日(2026年6月23日)の時点のものです。提出日より後に、会社は次の2つを開示しています。

• 2026年8月10日「CAP-1002（deramiocel）に関する米国訴訟について – 米国裁判所が仮処分命令申立てを却下し、本件紛争を仲裁手続に付託」:日本新薬とカプリコール社の間の米国の訴訟で、米国ニュージャージー州の裁判所が、カプリコール社の仮処分命令の申立てを却下し、日本新薬の仲裁付託の申立てを認めて、紛争を仲裁手続に付する決定をした。会社は、紛争は今後、販売契約の仲裁条項に則って仲裁手続で審理されることになる、としています
• 2026年8月25日「CAP-1002（deramiocel）：BLA審査継続に伴うPDUFA dateの延長に関するお知らせ」:FDAの審査終了目標日が2026年8月22日から2026年11月22日へ延長された。FDAとの協議を踏まえ、BLA(生物学的製剤の承認申請)に関する追加データと解析結果を提出し、重要な申請内容の変更として受理されたため

2026年11月22日は予定の日付で、審査の結果は、2026年10月5日の時点で会社のIRニュース一覧に出ていません。会社の2つの開示に、従業員や雇用への影響を述べた記載はありません。

3年以内離職率の直近の数字と算定の対象を、青少年雇用情報か応募先への質問で聞く

ここまでの内容で有価証券報告書から分からなかったことを、求人票で確認する順に書きます。

3年以内離職率です。有価証券報告書に離職率の記載はありません。当サイトは、3年以内離職率が業界平均を大きく上回る会社を警戒する、7つの数値ラインの3番目を応募前の確認事項にしています。新卒採用を行う企業は、3年以内離職率を「青少年雇用情報」として開示することが求められています。日本新薬が新卒の募集を出しているなら、その募集要項や採用ページで、青少年雇用情報の欄を探してください。求人票や採用ページに載っていないときは、応募先に直接聞いて構いません。直近の数字と、算定の対象(新卒か、全社か)を尋ねてください。

就業場所です。提出会社の事業所は、京都市南区の本社及び研究所、茨城県つくば市の東部創薬研究所、神奈川県小田原市の小田原総合製剤工場、東京都中央区の東京支社及び東京支店、大阪市中央区の関西支店です。研究職・開発職・生産職・営業職で、働く場所が違います。求人票の就業場所の欄が、このうちどこなのかを確かめます。有価証券報告書の表に出ない466人の就業場所は、記載がありません。

海外の勤務の有無です。米国と中国に子会社があり、米国では年平均2品目以上の新製品上市を目指すとされています。応募する職種で、海外子会社への出向や出張がどう書かれているかを、求人票の仕事内容の欄で確かめます。

残業時間・有給休暇の取得率の実績値です。有価証券報告書に数値の記載はありません。募集要項や面談で確認してください。

よくある質問

日本新薬の将来性はどうですか

働く場所として続くかで書きます。連結従業員数は、第159期の2,125人から第163期の2,309人まで、5期のあいだ毎期増えています。連結の売上収益も137,484百万円から170,771百万円へ、毎期増えました。研究開発費は36,713百万円で、売上収益の21.5%です。主力のウプトラビに替わる成長ドライバーの育成を中期経営計画の重点に置いています。CAP-1002(deramiocel)の米国での審査終了目標日は、2026年11月22日に延びています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

日本新薬の平均年収はいくらですか

第163期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は9,349,000円(935万円)です。平均年齢41.8歳、平均勤続年数17.4年の提出会社の従業員1,902人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結の従業員数は2,309人なので、この平均には子会社の407人が入っていません。前の期より1.7%高い数字です。

日本新薬の従業員数は何人ですか

2026年3月31日現在で、連結が2,309人、提出会社が1,902人です。連結の5期は2,125人、2,186人、2,213人、2,243人、2,309人と毎期増えています。

日本新薬の本社や研究所はどこにありますか

有価証券報告書によると、本社及び研究所は京都市南区にあり1,016人が働いています。このほか、茨城県つくば市に東部創薬研究所(51人)、神奈川県小田原市に小田原総合製剤工場(181人)、東京支社及び東京支店(121人)、関西支店(67人)があります。

日本新薬の離職率や残業時間は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面談で確認してください。

日本新薬の男女の賃金の差異は公表されていますか

提出会社の数値が公表されています。男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者81.1%、正規雇用労働者81.5%、非正規雇用労働者84.1%です。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は15.5%、男性労働者の育児休業取得率は75.0%です。

日本新薬の主力製品は何ですか

有価証券報告書の「事業の内容」によると、医薬品事業の主力は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」と、Dravet症候群・Lennox-Gastaut症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」です。機能食品事業では、サプリメントとプロテイン製剤を製造・販売しています。

まとめ

• 連結従業員数は2,309人、提出会社は1,902人。連結の売上収益は137,484百万円から170,771百万円へ、5期のあいだ毎期増えた
• 平均年間給与9,349,000円(935万円)は、提出会社1,902人の平均。平均年齢41.8歳・平均勤続年数17.4年。賞与と基準外賃金を含む。連結子会社の407人は入っていない
• 連結の従業員は5期で184人増え、提出会社以外の人員は298人から407人へ増えた(編集部の算出)
• 提出会社の過半数にあたる1,016人は、京都市南区の本社及び研究所にいる。研究開発費は36,713百万円で、売上収益の21.5%
• 男女の賃金の差異は、全労働者81.1%・正規雇用労働者81.5%・非正規雇用労働者84.1%で、3区分とも女性が男性を下回る。管理職の女性比率は15.5%
• 中期経営計画の重点は、ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成。CAP-1002(deramiocel)の審査終了目標日は、2026年11月22日に延びた(予定)
• 離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、935万円という数字より先に、3年以内離職率と、配属される事業所を確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第163期有価証券報告書(2026年6月23日提出)と、会社の開示(2026年8月10日・8月25日)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 日本新薬株式会社 第163期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YGRG/EDINETコード E00931)。「事業の内容」「関係会社の状況」「従業員の状況」(65ページ目)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(18ページ目)、「事業等のリスク」、「経営成績」、「研究開発活動」、「設備の状況」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGRG.pdf
• 日本新薬株式会社 IRニュース「CAP-1002（deramiocel）に関する米国訴訟について – 米国裁判所が仮処分命令申立てを却下し、本件紛争を仲裁手続に付託」(2026年8月10日。2026年10月5日に確認):https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/ir_news.php?id=3804
• 日本新薬株式会社 IRニュース「CAP-1002（deramiocel）：BLA審査継続に伴うPDUFA dateの延長に関するお知らせ」(2026年8月25日。2026年10月5日に確認):https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/ir_news.php?id=3812
• 日本新薬株式会社 IRニュース一覧(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日より後の開示の有無の確認):https://www.nippon-shinyaku.co.jp/ir/ir_news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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