セントラル警備保障の従業員数3,995人|子会社の買収で警備事業の拠点を拡大

※本記事にはプロモーションを含みます。

セントラル警備保障の従業員数は、第54期(2026年2月期)の有価証券報告書で3,995人です。平均年齢45.6歳、平均勤続年数15.3年の集団で、平均年間給与は5,086,949円です。

この会社は、子会社を通じた買収で拠点を広げ続けています。有価証券報告書の提出後、2026年6月29日には子会社の関西シーエスピー株式会社が、兵庫県神戸市の三和警備保障株式会社の株式を100%取得し、孫会社化したことを会社が開示しました。この記事は、投資の対象としてではなく、働く場所として続くかどうかを、有価証券報告書とこの開示から確認します。

結論|主要取引先1社が、単体売上高の27.6%を占める

向いている人:常駐警備・機械警備どちらかの現場でキャリアを積みたい人。買収による拠点拡大が続く会社を選びたい人。

慎重に考えたい人:特定の取引先への依存度が高い事業構造を懸念する人。この会社は主要取引先1社への売上依存度が27.6%あります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、有価証券報告書の提出後に会社が公表した開示の2つから取っています。

• 主軸:第54期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y6FE、2026年5月26日提出、EDINETコード E04799
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(単体)、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「セグメント情報」(連結)、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」
• 併用:セントラル警備保障株式会社「当社子会社による三和警備保障株式会社の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2026年6月29日公表)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 三和警備保障の孫会社化は、編集部が2026年9月26日に会社の開示資料の原文で確認しています

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの評点は、投稿者の属性や算出方法が公開されていないため、この記事の判断材料からは外しています。

求人票は法律で記載事項が決まっている書類です。その読み方は、始業終業時刻や休日など、法定の記載事項が求人票に欠けていること自体を警戒材料として読む考え方にまとめています。

平均年間給与には、賞与と基準外賃金が含まれる

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均年齢45.6歳から平均勤続年数15.3年を引くと30.3歳になる計算です。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約30歳になる計算です。この数字から構成(新卒中心か中途中心か)を推し量ることはしません。

この509万円には、有価証券報告書の注記のとおり賞与と基準外賃金が含まれています。基本給だけの水準ではない点は、応募前の年収比較で押さえておく価値があります。

経営方針の記載によると、2025年4月1日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ(ベースアップ)や各種手当の見直しが実施されています。

当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ(ベースアップ)や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。

単体の売上高9.4%増、経常利益は4期連続で減少

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た3,995人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

単体の売上高は5期で9.4%増えました(55,718,346千円→60,983,092千円。編集部の算出)。ただし前年比較では第51期にいったん8.4%減っており、4期を通じて一貫して増えているわけではありません。

一方、単体の経常利益は4,216,583千円から2,908,929千円へ、4期連続で減少しています(編集部の算出。31.0%減)。売上が増えているのに経常利益が減り続けているという組み合わせです。

従業員数は3,794人→3,715人→3,628人→3,997人→3,995人と推移しました。第52期の3,628人が底で、第53期に369人増えた後は、第54期でほぼ横ばいです。

この単体の傾向とは別に、連結ベースの業績は次のように説明されています。有価証券報告書のMD&Aによると、連結売上高は78,745百万円(前期比10.3%増)で、セグメント別には常駐警備が4,190百万円増収(+11.7%)、機械警備が694百万円増収(+3.2%)、運輸警備が175百万円増収(+5.2%)、工事・機器販売が2,143百万円増収(+25.0%)となっています。

連結の営業利益・経常利益は増益でしたが、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.5%減の2,503百万円でした。理由について、有価証券報告書は次のように記載しています。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（同10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。

単体の経常利益の減少と、連結の当期純利益の減益は、それぞれ別の要因によるものです。単体だけを対象にした減少要因の説明は、有価証券報告書に記載はありません。

正規雇用と非正規雇用で、賃金差異の大きさが違う

有価証券報告書「従業員の状況」に記載されている、女性活躍推進法に基づく開示です(提出会社・単体)。

賃金差異は、正規雇用労働者で77.4%、非正規雇用労働者で50.8%と、雇用形態によって開きがあります。この差異が生じる具体的な内訳(職種・役職構成による内訳)までは、有価証券報告書に記載がありません。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」には、有給休暇取得率の実績も記載されています。2023年度実績89.4%、2024年度実績88.4%で、2025年度実績は「集計中」として数値が確定していません。目標は2026年度が80.0%以上の維持、2030年度が85.0%以上とされています。

当サイトが応募前の確認材料とする「有給取得率が5割を下回っているか」という基準では、この会社は直近確定値(88.4%)で大きく上回っています。

月平均の残業時間、離職率(3年以内離職率を含む)については、有価証券報告書に記載はありません。

事業所別の人員配置と、三和警備保障の孫会社化を含む関係会社の状況

有価証券報告書「第3 設備の状況」には、提出会社と主要な国内子会社の従業員数が次のとおり記載されています。

「関係会社の状況」によると、連結子会社は13社で、主要な会社の議決権比率は次のとおりです。

経営方針には、2025年4月に日本連合警備株式会社の株式を取得したことが、山梨県甲府市エリアの拠点拡充として記載されています。

2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。

この拡充は有価証券報告書の提出後も続いています。会社が2026年6月29日に公表した開示によると、子会社の関西シーエスピー株式会社が、兵庫県神戸市の三和警備保障株式会社(1979年12月設立・警備業)の株式20,000株(議決権比率100%)を取得し、孫会社化しました。開示の「１．株式の取得の理由」には次の記載があります。

本件対象会社は、鉄道関連業務を受託しており、同業者の中でも独自性の高い警備業務ノウハウを有しております。本件株式取得により、当社グループの強みである鉄道向け警備のさらなる強化に加え、人材・ノウハウ及び顧客基盤を獲得し、関西エリアにおける鉄道関連事業基盤の強化、収益機会の拡大及び将来の成長基盤の構築を図ることができ、中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。

日本連合警備(山梨・2025年4月)、三和警備保障(兵庫・2026年6月)と、この2年で買収による拠点拡大が続いています。応募先の法人が、提出会社(セントラル警備保障本体)か、これらの子会社・孫会社のいずれかによって、雇用主が変わる点は確認しておく価値があります。

主要取引先への売上依存度27.6%と、人材確保に関わる事業等のリスク

有価証券報告書「事業等のリスク」には、雇用・拠点・事業の継続に関わる記載が複数あります。

(4)人材確保に関するリスク

良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(5)技術の陳腐化に関するリスク

機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。(中略)当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模災害等に関するリスク

(中略)しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。

もう1つ、特定の取引先への依存度に関するリスクがあります。

「事業等のリスク」の「(10)関連当事者との取引等に関するリスク」には、この取引先およびそのグループ会社との売上実績について、次の記載があります。

当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6％を占めております。(中略)したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

この取引先は鉄道関連の事業を持つ会社であり、同社グループへの提供サービスとして、有価証券報告書は常駐・機械警備と集配金業務(現金輸送等)を挙げています。全売上高の27.6%を1社が占めるという集中度は、この会社で働くうえで事業の継続性を考える材料になります。なお、当該取引先の資本関係(持株比率)についての詳細は、投資判断に関わる情報のため本記事では扱いません。

始業終業時刻や休日などの記載事項は、求人票で確かめる

有価証券報告書と会社の開示から分かることを整理しました。ここから先は、求人票と面談で確認する範囲です。

• 雇用主の法人名。提出会社(セントラル警備保障本体)か、新安全警備保障・長野県パトロール・特別警備保障・東亜警備保障・日本連合警備などの子会社かで、雇用主の法人が変わります。求人票の記載で確かめてください
• 月平均の残業時間と3年以内離職率。有価証券報告書に開示はありません
• 始業終業時刻・休憩・休日・賃金など、法定の記載事項が求人票に揃っているか。警備業は交代制勤務が多く、この確認が特に重要です
• 配属予定の現場が、主要取引先の関連業務かどうか。売上の27.6%が特定の取引先に集中しています

求人票に法定の記載事項がひととおり揃っているかを確認する習慣は、業種を問わず役に立ちます。買収による拠点拡大が続いている会社では、応募時点の求人票に書かれている所属法人が、入社後に変わる場合があるかどうかを面談で確認しておくと安心です。中途採用の面接に関わってきた経験から言うと、セントラル警備保障のように子会社・孫会社を通じた買収が続く会社ほど、この点を早い段階で聞いておく価値があります。

よくある質問

セントラル警備保障の平均年収はいくらですか

第54期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社(単体)の平均年間給与は5,086,949円です。平均年齢45.6歳、平均勤続年数15.3年の従業員3,995人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

セントラル警備保障の将来性はどうですか

この記事では投資対象としての評価は行いません。「働く場所として続くか」という観点では、2025年4月の日本連合警備、2026年6月の三和警備保障と、買収による拠点拡大が続いています。一方、単体の経常利益は4期連続で減少しており、主要取引先1社への売上依存度が27.6%あるという事業リスクも開示されています。

セントラル警備保障の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。有給休暇取得率は2024年度実績で88.4%(2025年度は集計中)と記載がありますが、残業時間・離職率の開示は確認できませんでした。

セントラル警備保障の女性管理職比率や男性の育児休業取得率は公表されていますか

はい。有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は6.3%、男性労働者の育児休業取得率は81.5%です。労働者の男女の賃金差異は、全労働者で74.4%、正規雇用労働者で77.4%、非正規雇用労働者で50.8%と記載されています。

セントラル警備保障は継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

セントラル警備保障は最近、他社を買収しましたか

はい。有価証券報告書の提出後、2026年6月29日に子会社の関西シーエスピー株式会社が、三和警備保障株式会社の株式を100%取得し、孫会社化したことを会社が公表しています。2025年4月には日本連合警備株式会社の株式も取得しています。

まとめ

• 平均年間給与は5,086,949円で、提出会社(単体)3,995人の平均(平均年齢45.6歳・平均勤続年数15.3年)
• 2025年4月1日付でベースアップと各種手当の見直しが実施された
• 単体の売上高は5期で+9.4%(55,718,346千円→60,983,092千円)。ただし単体の経常利益は4期連続で減少(31.0%減)
• 連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.5%減。訴訟和解・のれん減損の特別損失と、政策保有株式売却益が影響
• 2026年6月29日、子会社の関西シーエスピーが三和警備保障を孫会社化(議決権比率100%)。2025年4月には日本連合警備も子会社化
• 女性管理職比率6.3%、男性の育児休業取得率81.5%、賃金差異は正規77.4%・非正規50.8%
• 有給休暇取得率は2024年度実績88.4%(2025年度は集計中)
• 主要取引先1社への売上依存度が27.6%あることが事業等のリスクとして開示されている
• 残業時間・離職率(3年以内離職率を含む)は、有価証券報告書に開示がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は有価証券報告書に記載はない

この会社に応募を検討する場合は、平均年間給与の数字より先に、雇用主の法人名(提出会社か子会社・孫会社か)と、配属予定の現場が主要取引先の関連業務かどうかを確認することをすすめます。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第54期有価証券報告書と、同日確認した会社の開示資料に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• セントラル警備保障株式会社 第54期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月26日提出/EDINET書類管理番号 S100Y6FE/EDINETコード E04799)。本記事が用いたのは9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「セグメント情報」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6FE.pdf
• セントラル警備保障株式会社「当社子会社による三和警備保障株式会社の株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ」(2026年6月29日公表。2026年9月26日に編集部が確認):https://www.we-are-csp.co.jp/2026/06/26/20260629_%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%89%E5%92%8C%E8%AD%A6%E5%82%99%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%28%E5%AD%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%8C%96%29%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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