ブランジスタの年収520万円は14人の平均｜連結は307名

※本記事にはプロモーションを含みます。

ブランジスタの平均年間給与は、第25期(2025年9月期)の有価証券報告書で5,200,000円です。

同じ表の従業員数は14人。会社が自社サイトで公表している連結従業員数は307名(2025年9月末日時点)です。520万円は、307名のうち14人の平均ということになります。

結論|520万円が指すのは14人。従業員の数では、293人の側が大半

向いている人:応募先がグループのどの法人になるのかを、入口で確認してから動ける人。Webメディア・EC支援の領域で働きたい人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「ブランジスタの平均年収」を、自分の想定年収として計算に入れている人。520万円も、口コミ集計の362万円も、あなたが受け取る額を示したものではありません。

この記事の調査条件

現在この会社について検索すると、「約520万円(有価証券報告書ベース)」と「口コミ集計では約362万円」を並べた記述が見つかります。当サイトが以前公開していた記事も、その形でした。この記事では、その並べ方をやめています。

理由は1つです。2つの数字を並べると、読者はどちらが検証できる数字なのか判断できません。有価証券報告書の額は1円単位で公表されており、誰でも原本で確認できます。口コミの集計値は、集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できません。同じ顔で並べるべきものではありません。

• 主軸:第25期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XAF9、2025年12月15日提出
• 抽出箇所:同報告書「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(8ページ目)の提出会社の状況と、同じく「第1 企業の概況」の「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)の提出会社(単体)5期分。あわせて12ページ目の「指標及び目標」、5ページ目の「事業の内容」、7ページ目の「関係会社の状況」、4ページ目の沿革、22ページ目の「主要な設備の状況」、62ページ目の損益計算書、65ページ目の「損益計算書関係」
• 併用:会社の企業情報ページ(上場日・上場市場・証券コード・親会社・連結従業員数・グループ営業拠点・グループ子会社・事業の紹介)。継続企業の前提については、2026年9月期第3四半期決算短信(2026年8月14日開示)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 12ページ目の指標の表、8ページ目のセグメント別の従業員数、7ページ目の関係会社の状況、5ページ目の事業の内容、4ページ目の沿革、22ページ目の主要な設備の状況、62ページ目の損益計算書、65ページ目の損益計算書関係は、2026年11月1日に有価証券報告書の全文を開いて確認しています。決算短信も同日に開いて確認しました
• 会社のページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています(法人名を添えた事業の記載は2026年11月1日にも確認)
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬。3月決算の会社と「最新期」を並べると期がずれます

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

本体の人数と子会社側の人数が食い違う会社の読み方は、本体の人数と子会社側の人数がずれるときに置いています。

14人と307名|平均年収の対象は、全体の4.6%

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

会社の企業情報ページの記載はこうです。

14人は連結307名の4.6%(割合は編集部の算出)。残る293人は、平均年間給与5,200,000円の対象に入っていません(差の算出も編集部)。

検索結果に「ブランジスタの平均年収は520万円」と出ていても、それは100人に5人に満たない集団の平均です。従業員の数で見れば、307名のうち293人は提出会社の外にいます。

もう1つ、平均年齢と勤続年数も見ておきます。平均年齢37.11歳から平均勤続年数8.13年を引くと、およそ29.0歳(差の算出は編集部)。いまいる14人が、平均して30歳手前でこの法人に所属するようになった計算です。有価証券報告書8ページ目の注には、この14人は全社(共通)で、管理部門に所属していると書かれています。

なお、有価証券報告書の平均年間給与は賞与と基準外賃金を含んだ額です。基本給が520万円という意味ではありません。

この会社には「上」と「下」の両方がある

雇用主を確認するという話をするとき、この会社は少し特殊です。上にも下にも法人があります。

会社の企業情報ページによれば、親会社は株式会社NEXYZ.Group(東証上場 4346)。そしてグループ子会社は6社です。

つまり、NEXYZ.Group → ブランジスタ → 子会社6社、という3層の構造です。

求人を見たときに最初に確かめるべきなのは、この3層のどこと労働契約を結ぶのかです。ブランジスタの有価証券報告書で平均年間給与を追えるのは、真ん中の層(株式会社ブランジスタ、従業員14人)だけです。

各社ごとの平均年収は、会社の公表ページにも、有価証券報告書の全文を検索した範囲にも見当たりませんでした。したがって当サイトは「ブランジスタメディアの年収は◯◯万円」と書きません。

各社の従業員数は、有価証券報告書22ページ目の「主要な設備の状況」の国内子会社の表(2025年9月30日現在、就業人員)に、ブランジスタメディア91名、ブランジスタソリューション33名と載っています。ブランジスタエールの欄は「－」です。旅色トラベルはこの表に載っておらず、台湾・香港の在外子会社は重要性が乏しいとして記載が省略されています。

有価証券報告書7ページ目「関係会社の状況」の注3は、ブランジスタメディアについて次のように書いています。

債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが182,411千円となっております。

(引用:第25期有価証券報告書7ページ目「関係会社の状況」注3)

同じ頁の「主要な損益情報等」の表では、同社の当期純利益は313,402千円です。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

営業拠点は10か所で、札幌から福岡まで国内8都市と、台湾・香港に分かれています。どの拠点のどの法人か、までを求人票で確認してください。

5期の推移|経常利益が売上高を上回る期が2つある

提出会社(単体)の5期分です。これは株式会社ブランジスタ1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は千円(従業員数・自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。

第21・22期は赤字、その後3期は黒字というV字

表を縦に見てください。まず、第21期・第22期は当期純利益が赤字でした。第21期は△1,140千円とわずかな赤字でしたが、第22期は経常利益△1,030,784千円・当期純利益△1,041,801千円と、5期の中で唯一、経常段階から大きく赤字に沈んだ期です。第23期以降は3期連続で黒字に戻っています。

5期のうち2期(第21・22期)が赤字、3期(第23〜25期)が黒字という、V字の形です。とくに第22期の赤字幅(経常利益△1,030,784千円)は、同期の売上高193,678千円の5倍を超えています。第22期の中身(特別損失・減損の有無など)は、第25期の有価証券報告書を確認した範囲では見当たりません(損益計算書は第24期と第25期の2期分だけです)。推測で理由を書くことはしません。

もう1つ、見落とせない形があります。黒字に転じた第23期・第24期は、経常利益が売上高そのものを上回っています。

ものを売って利益を出している会社では、この形は起きません。売上高より経常利益が大きいということは、本業の売上以外のところから利益が入っているという意味になります。

第24期の中身は、第25期の有価証券報告書の損益計算書(62ページ目)にあります。第24期は営業利益が306,855千円で、営業外収益817,551千円のうち貸倒引当金戻入額が806,852千円でした。65ページ目の注記※3は、これを次のように説明しています。

当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が向上したことに伴い、貸倒引当金戻入額を計上しております。

(引用:第25期有価証券報告書65ページ目 損益計算書関係 ※3)

第23期の中身と、第22期の赤字の理由は、第25期の有価証券報告書を確認した範囲では見当たりません(損益計算書は第24期と第25期の2期分だけです)。第25期は営業利益316,419千円に対し、経常利益は294,732千円で、売上高を下回っています。当サイトは、見当たらない理由を推測で書きません。

転職を考える人にとって重要なのは、中身より「この表が事業の規模を表していない」ことのほうです。単体売上高561,134千円は、307名で動かしている事業の規模ではありません。また、第22期の大幅な赤字から翌期の第23期に黒字へ戻った経緯の理由も、第25期の有価証券報告書を確認した範囲では見当たりません。

売上高は伸びているが、単調ではない

346,193 → 193,678 → 476,267 → 512,445 → 561,134千円。5期で+62.1%ですが(増減率は編集部の算出)、第22期に前期から152,515千円下がっています(差の算出も編集部)。「5期連続で増収」とは書けません。

従業員は10人から14人へ

10 → 9 → 12 → 12 → 14人。5期で+4人です(増減は編集部の算出)。母集団が10人台なので、1人の入れ替わりで平均年収も平均勤続年数も大きく動きます。年ごとの平均年収の比較には向きません。

総資産は5期で2.4倍近くになっている

総資産額は3,368,557千円から8,022,421千円へ、5期で+138.2%(編集部の算出)。純資産額も2,517,695千円から5,749,270千円へ、+128.4%(同)。自己資本比率は70.1%〜81.8%の範囲で推移しています。

増えた中身は、抽出範囲からは確認していません。

同じWebの領域で、年収と勤続年数を並べて読んだ会社としてはWebの領域で年収と勤続年数を並べた記事があります。また、提出会社とグループの人数が大きく離れている点では提出会社34人とグループ1,167人に分かれていた会社と同じ形です。

会社のページが挙げている3つの事業と、担当する法人

会社の「ブランジスタ早わかり」ページは、「ブランジスタの事業イメージ」の見出しのもとで、次の3つを挙げています。

このページには、法人名を添えた事業の記載が4つあります(2026年11月1日に確認)。

• 「(株)ブランジスタエールでは、初期費用0円かつ月額費用だけで…」(ACCEL JAPANの項目)
• 「(株)ブランジスタメディアでは、メディアへの広告掲載、コンサルティングも対応いたします。」(電子雑誌などの制作・提供の項目)
• 「(株)ブランジスタソリューションでは、ECサポート関連業務、ウェブサイト制作、ASPサービス提供、物流支援などを行っています。」(ECサービス全般サポート業務の項目)
• 「Brangista Taiwan Inc.では、台湾でECサポート関連業務、ウェブサイト制作などを行っています。」

旅色トラベルと香港の子会社については、法人名を添えた事業の記載がページに見当たりません。

有価証券報告書の5ページ目「事業の内容」には、事業セグメントごとの主な提供会社が書かれています。

• プロモーション支援事業(「アクセルジャパン」など):ブランジスタエール、ブランジスタメディア、ブランジスタソリューション
• メディア事業(電子雑誌「旅色」など):ブランジスタメディア、旅色トラベル
• ソリューション事業(ECサイト一元管理ASPなど):ブランジスタソリューション

プロモーション支援事業とメディア事業は、複数の法人が主な提供会社に挙がっています(ソリューション事業の提供会社は1社です)。サービスと法人が1対1とは書かれていないため、当サイトは社名から対応を推測して補いません。

「旅色を作りたくて応募する」場合、その仕事がどの法人にあるのかは、求人票で確認する必要があります。

子会社6社の年収も、離職率も見当たらない

答えられないものを、はっきり書きます。ただし先に、有価証券報告書に載っているものと区別します。

有給休暇取得率は、12ページ目の「指標及び目標」に「その他(2025年9月期実績) 有給休暇取得率 67.5%」と載っています。この表は有報が「当社グループ」の指標として書いたもので、同じ表の従業員数は男性138名・女性169名です(計307名、合計は編集部の算出)。算定対象や算式は書かれておらず、提出会社14人の数字とは明記されていません。当サイトは、この数字を良い悪いと評価せず、他社との比較もしません。

事業セグメント別の従業員数(連結307名の内訳)は8ページ目に、国内子会社の一部の従業員数は22ページ目に、セグメントごとの主な提供会社は5ページ目の「事業の内容」に載っています(→「会社のページが挙げている3つの事業と、担当する法人」の節)。

次の項目は、有価証券報告書の全文を2026年11月1日に検索した範囲と、会社の公表ページでは、記載が見当たりませんでした。検索に使った語は「年収」「離職」「退職」「時間外」「残業」「初任給」「職種」「賞与」です(「退職」は役員の退職慰労金の欄に、「賞与」は8ページ目の注2、役員報酬の表、賞与引当金の総額に出てくるだけです)。

• グループ各社(子会社6社)の平均年収
• 子会社6社すべての従業員数(ブランジスタメディアとブランジスタソリューションは22ページ目に載っています)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 従業員1人あたりの賞与の額と、その算定方法
• 従業員の退職金の支給額と算定式

この8項目について、当サイトは推定値を書きません。

特に、口コミ集計の「約362万円」を有価証券報告書の520万円と並べることはしません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、その数字が14人を指しているのか307名を指しているのかも分からないためです。当サイトが以前公開していた記事はこの併記をしていました。訂正しています(記事末尾の訂正履歴)。

「継続企業の前提に関する注記」と「継続企業の前提に関する重要事象等」は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では、どちらも見当たりませんでした。検索は2026年11月1日に「継続企業」「重要事象」で行い、「継続企業」の語が出るのは72〜73ページ目と77ページ目の監査報告書の定型の説明文だけです。2026年9月期第3四半期決算短信(2026年8月14日開示)の注記事項にも、「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」とあります。見当たらなかったことは、疑義が無いことの保証ではありません。

14人と307名のどちらに入るのかを、私は最初に聞く

Webメディアやデジタル広告の領域は、私自身が長く関わってきた分野です。その経験から、この会社のような形の求人について1つ書きます。

グループの中で「本体」と「子会社」のどちらに入るかで、見えるものが変わります。

この会社の場合、本体(株式会社ブランジスタ)の従業員は14人です。有価証券報告書8ページ目の注3によれば、この14人は管理部門の所属です。

連結307名の残りのセグメント別の人数は、同じ8ページ目にあります。プロモーション支援事業38名、メディア事業175名、ソリューション事業61名、その他19名です。会社のページの「数字でみるブランジスタ」(2025年9月末日時点)には、営業部151名と、コンテンツ制作等を行う編成部員61名という記載もあります。

面接官として応募者と向き合っていたころ、グループ構造を持つ会社の選考で「どの法人の採用ですか」と聞いてくる人はほとんどいませんでした。聞かれて困る質問ではありません。求人票には、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。

この会社について聞くとしたら、私はこの2つにします。

1. 労働契約の相手はどの法人ですか。親会社(NEXYZ.Group)・ブランジスタ本体・子会社のどれになりますか
2. 配属される拠点はどこですか(国内8都市と台湾・香港に分かれているため)

有価証券報告書の520万円は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。

14人と307名、どちらの側で働くか|応募前に確認したいこと

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。親会社1社・本体・子会社6社という3層の構造があります
• Webメディア・EC支援・PRの領域で働きたい人。会社のページが挙げる事業はACCEL JAPAN、電子雑誌(旅色など)、ECサービス支援です
• 勤務地の選択肢を持ちたい人。グループ営業拠点は10か所(札幌/仙台/渋谷/名古屋/大阪/広島/高松/福岡/台湾/香港)です

先に確認が要る人

• 「ブランジスタの平均年収」を自分の想定年収として計算に入れている人。 520万円は提出会社14人の平均で、連結307名の4.6%にあたる集団の数字です(編集部の算出)
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 有価証券報告書の全文を検索した範囲と会社の公表ページでは見当たりません
• 離職率・残業時間・有給取得率の実績値で比較したい人。 有報12ページ目の「指標及び目標」(当社グループの指標)に、2025年9月期実績の有給休暇取得率67.5%が載っています。算定対象や算式は書かれておらず、他社の数字と同じ定義かは確かめられません。離職率と残業時間の数値は、全文を検索した範囲では見当たりませんでした
• 業績の推移から事業の規模を判断したい人。 単体の損益は5期でV字(第21・22期が赤字、第23期以降は黒字)を描いており、うち2期は経常利益が売上高を上回っています。事業の規模を表していません

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数を追えるのが、307名のうち提出会社の14人ぶんだけだということです。本記事の5期の推移の表も、その14人の法人の数字です。

これは、この会社が何かを隠しているという話ではありません。有価証券報告書の仕組み上そうなるだけで、同じ形の会社は他にもあります。

ただし、応募者から見える材料が少ないことは事実です。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

ブランジスタの平均年収はいくらですか

第25期(2025年9月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,200,000円です。ただしこれは従業員14人の平均で、平均年齢37.11歳・平均勤続年数8.13年の集団の数字です。会社が公表している連結従業員数は307名(2025年9月末日時点)なので、この平均は全体の4.6%にあたる14人のものです(割合は編集部の算出)。

口コミサイトの「約362万円」とどちらが正しいのですか

当サイトは、この2つを並べません。有価証券報告書の5,200,000円は1円単位で公表されており、誰でも原本で確認できます。口コミの集計値は集計の方法が公表されておらず、こちらで検算できません。加えて、その数字が提出会社14人を指しているのか連結307名を指しているのかも判別できません。根拠として使えるのは有価証券報告書の額だけです。ただしそれは14人の平均です。

ブランジスタの従業員はなぜ14人しかいないのですか

14人という人数の理由は、有価証券報告書の全文を「従業員」「持株会社」で検索した範囲では、書かれた箇所が見当たりません。確認できるのは、次の点までです。

• 有価証券報告書の「従業員の状況」が提出会社の欄であること
• 提出会社(株式会社ブランジスタ)の従業員が14人で、その14人が管理部門に所属していること(8ページ目の注3)
• 会社が公表する連結従業員数が307名であること
• グループ子会社が6社あること

有価証券報告書の4ページ目の沿革には、2020年4月に連結子会社を傘下とする「持株会社体制へ移行」と書かれています。ただし、これは14人という人数の理由として書かれたものではありません。

ブランジスタメディアやブランジスタソリューションの年収はいくらですか

ブランジスタメディアやブランジスタソリューションの年収は、有価証券報告書の全文を検索した範囲と会社の公表ページでは見当たりません。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社(株式会社ブランジスタ)の数字です。

当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

ブランジスタの親会社はどこですか

会社の企業情報ページによると、親会社は株式会社NEXYZ.Group(東証上場 4346)です。ブランジスタ自身も東証スタンダードに上場しており(証券コード6176、上場日2015年9月17日)、その下にグループ子会社6社があります。

有価証券報告書4ページ目の沿革には、2015年9月に東京証券取引所マザーズに株式を上場したとあります。その後、2022年4月にグロース市場へ移行し、2025年11月にスタンダード市場へ市場区分を変更したとも書かれています。親会社・本体・子会社の3層構造になっているため、応募時は労働契約の相手がどの法人かを確認してください。

ブランジスタの業績は良いのですか

単体の表からは、事業の規模は判断できません。損益は5期でV字の形をしており、第21期・第22期は当期純利益が赤字(第22期は経常利益も△1,030,784千円の赤字)でしたが、第23期以降は3期連続で黒字です。黒字に戻った第23期・第24期は経常利益が売上高を上回っており(第24期は約2.18倍。倍率は編集部の算出)、本業の売上以外から利益が入っている形です。

第24期に経常利益が売上高を上回った理由は、営業外収益の貸倒引当金戻入額806,852千円で、有価証券報告書の62ページ目と65ページ目に載っています。第22期の赤字と第23期の理由は、第25期の有価証券報告書を確認した範囲では見当たりません。単体売上高561,134千円は、連結307名で動かしている事業の規模ではありません。

ブランジスタの拠点はどこにありますか

会社の企業情報ページによると、グループ営業拠点は10拠点で、札幌/仙台/本社(渋谷)/名古屋/大阪/広島/高松/福岡/台湾/香港です。どの拠点にどの法人があるかまでは、ページには記載がありませんでした。

ブランジスタの決算期はいつですか

9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月中旬で、直近は2025年12月15日に第25期(2024年10月1日〜2025年9月30日)ぶんが提出されています。3月決算の会社と「最新期」を並べると期がずれるため、他社と比較するときは注意してください。

まとめ

• 第25期の平均年間給与は5,200,000円。提出会社の従業員14人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 会社が公表する連結従業員数は307名(2025年9月末日時点)。14人は全体の4.6%(編集部の算出)
• 残る293人は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 平均年齢37.11歳−平均勤続年数8.13年=およそ29.0歳(編集部の算出)
• 親会社は株式会社NEXYZ.Group(東証上場 4346)。ブランジスタ自身は東証スタンダード(6176)で、下にグループ子会社6社がある3層構造
• グループ営業拠点は10拠点(札幌/仙台/渋谷/名古屋/大阪/広島/高松/福岡/台湾/香港)
• 単体の5期の損益はV字。第21期(△1,140千円)・第22期(経常△1,030,784千円・当期純△1,041,801千円)は赤字、第23期以降は3期連続で黒字
• 黒字に戻った第23・24期は経常利益が売上高を上回っている(第24期は約2.18倍。倍率は編集部の算出)
• 単体売上高561,134千円は、307名で動かしている事業の規模ではない
• 売上高は5期で+62.1%だが単調ではなく、第22期に前期から152,515千円下がっている(いずれも編集部の算出)
• 従業員数は10→9→12→12→14人。母数が小さいため、年ごとの平均年収の比較には向かない
• 総資産額は5期で+138.2%、純資産額は+128.4%(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は70.1〜81.8%の範囲
• 有給休暇取得率は、有報12ページ目の「指標及び目標」(当社グループの指標)に2025年9月期実績67.5%と載っている。算定対象や算式は書かれていない
• 「継続企業の前提に関する注記」と重要事象等の記載は、有報の全文を検索した範囲では見当たらない(「継続企業」の語は監査報告書の定型の説明文だけ。2026年9月期第3四半期決算短信の注記は「該当事項はありません」)
• グループ各社の年収・子会社すべての人員・離職率・残業時間の数値は、有報の全文を検索した範囲と会社の公表ページでは見当たらなかった(事業セグメント別の人数は8ページ目、ブランジスタメディアとブランジスタソリューションの人数は22ページ目に載っている)。当サイトは推定値を書かない
• 口コミの集計値を、有価証券報告書の実額と並べて示すことはしない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「労働契約の相手はどの法人か」を確認してください。3層のどこに入るかで、見える景色が変わります。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第25期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます(3・4・5・7・8・12・22・62・65ページ目と72〜73・77ページ目、継続企業の前提の記載の有無は2026年11月1日に有価証券報告書を開いて確認。会社の公表ページの法人名つきの記載と、2026年9月期第3四半期決算短信〔2026年8月14日開示〕も同日に確認)。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「5期の推移」の節の「第22期の赤字と第23期の理由」を述べた段落:「第22期の大幅な赤字から2期で黒字に戻った経緯の理由も、第25期の有価証券報告書を確認した範囲では見当たりません。」としていましたが誤りでした。「第22期の大幅な赤字から翌期の第23期に黒字へ戻った経緯の理由も、」に改めました。理由:第22期は当期純利益△1,041,801千円、第23期は571,650千円の黒字で(第25期有価証券報告書3ページ目)、黒字に戻ったのは赤字の翌期でした。

• 2026年11月10日|2026年9月22日付の3件目(5期の推移の表)の理由欄:「有価証券報告書の原本表記「△ 14,314」のような△(マイナス)と数字の間の空白に対応しておらず」としていましたが誤りでした。「原本表記(3ページ目の「△1,140」「△1,030,784」「△1,041,801」など)の△(マイナス)を落として」に改めました。理由:「△ 14,314」は別の会社の有価証券報告書の数字で、ブランジスタの原本には載っていません。

• 2026年9月22日|(平均年収に関する記述):「約520万円(2025年9月期・有価証券報告書ベース)」と「口コミ集計では約362万円とより低く出る傾向」を併記していましたが、この併記をやめました。有価証券報告書の5,200,000円は提出会社の従業員14人の平均であることを明示し、口コミの集計値は集計方法が公表されておらず検算できないため根拠に用いない旨に改めました。理由:検証できる一次情報と、集計方法が確認できない推計値を同じ顔で並べており、読者がどちらを根拠にすべきか判断できない記述だったため。

• 2026年9月22日|(職種別年収に関する記述):「営業職(若手)約330〜450万円」「エンジニア職約400〜600万円」など職種別の推定年収レンジを掲載していましたが誤りでした。職種別の年収は開示がない旨の記載に改めました。理由:有価証券報告書にも会社の公表ページにも職種別の年収の開示がなく、集計方法を確認できない推定値を提示していたため。
• 2026年9月22日|5期の推移の表・第21期の当期純利益、第22期の経常利益と当期純利益:「当期純利益1,140(千円)」「経常利益1,030,784(千円)」「当期純利益1,041,801(千円)」としていましたが誤りでした。「当期純利益△1,140(千円)」「経常利益△1,030,784(千円)」「当期純利益△1,041,801(千円)」に改め、「第22期・23期・24期は経常利益が売上高を上回っている」としていた記述を、「第21期・第22期は赤字(V字の谷)、第23期以降は3期連続で黒字。うち経常利益が売上高を上回るのは黒字に戻った第23期・第24期の2期のみ」という記述に改めました。理由:根拠データを作成した側の抽出処理が、有価証券報告書の原本表記(3ページ目の「△1,140」「△1,030,784」「△1,041,801」など)の△(マイナス)を落として、損失を利益として配っていました。ブランジスタの第21期・第22期は当期純利益が、第22期は経常利益も実際には赤字でした。
• 2026年11月1日|「子会社6社の年収も、離職率も見当たらない」(旧「子会社6社の年収も、主力サービスの担当法人も見当たらない」)の一覧、「先に確認が要る人」の「離職率・残業時間・有給取得率の実績値で比較したい人」、「まとめ」:「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」として一覧に「年次有給休暇の取得率」を入れ、「同じく開示がありません」「グループ各社の年収・人員内訳・離職率・残業時間・有給取得率は、いずれも開示がない」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書12ページ目『指標及び目標』の表(当社グループの指標)に、『その他(2025年9月期実績) 有給休暇取得率 67.5%』が載っている。同じ表の従業員数は男性138名・女性169名で、算定対象や算式は書かれていない。離職率と残業時間の数値は、全文を検索した範囲では見当たらない」に改めました。あわせて「この記事の調査条件」の抽出箇所に12ページ目を加えました。理由:有価証券報告書の12ページ目には、この記載がもともと載っていました。編集部が確認した範囲が8ページ目の「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、サステナビリティの「指標及び目標」の表に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「子会社6社の年収も、離職率も見当たらない」(旧「子会社6社の年収も、主力サービスの担当法人も見当たらない」)の一覧、「会社が挙げている主力サービス」(現在は「会社のページが挙げている3つの事業と、担当する法人」)、「この会社には『上』と『下』の両方がある」、「よくある質問」の「ブランジスタの従業員はなぜ14人しかいないのですか」:「このうちどれをどの法人が担っているかは、ページには書かれていませんでした」とし、「主力サービスと担当法人の対応関係」を「本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」とし、「グループ各社ごとの従業員数の内訳」「各社ごとの従業員数と平均年収は、会社の公表ページにも有価証券報告書の抽出範囲にも記載がありませんでした」「『持株会社だから』と断定できる記載は、本記事が確認した資料にはありませんでした」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書5ページ目『事業の内容』に、事業セグメントごとの主な提供会社が書かれている(プロモーション支援事業:ブランジスタエール・ブランジスタメディア・ブランジスタソリューション/メディア事業:ブランジスタメディア・旅色トラベル/ソリューション事業:ブランジスタソリューション)。国内子会社の従業員数は22ページ目の『主要な設備の状況』に、ブランジスタメディア91名、ブランジスタソリューション33名と載っている(2025年9月30日現在、ブランジスタエールは『－』。旅色トラベルは国内子会社の表に載っておらず、台湾・香港の在外子会社は重要性が乏しいとして記載が省略されている)。4ページ目の沿革に、2020年4月に連結子会社を傘下とする『持株会社体制へ移行』と書かれている。各社ごとの平均年収は、全文を検索した範囲では見当たらない。会社の『ブランジスタ早わかり』ページには、『(株)ブランジスタエールでは、初期費用0円かつ月額費用だけで…』『(株)ブランジスタメディアでは、メディアへの広告掲載、コンサルティングも対応いたします。』『(株)ブランジスタソリューションでは、ECサポート関連業務、ウェブサイト制作、ASPサービス提供、物流支援などを行っています。』『Brangista Taiwan Inc.では、台湾でECサポート関連業務、ウェブサイト制作などを行っています。』という、法人名を添えた記載が4つある(旅色トラベルと香港の子会社については、法人名を添えた事業の記載がページに見当たらない)。プロモーション支援事業とメディア事業は、複数の法人が主な提供会社に挙がっている」に改めました。理由:これらは有価証券報告書にもともと載っていました。編集部が確認した範囲が8ページ目の「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、「事業の内容」「設備の状況」「沿革」に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」の有価証券報告書の欄:「8ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「『第1 企業の概況』の『5 従業員の状況』(8ページ目)」「同『1 主要な経営指標等の推移』の『(2)提出会社の経営指標等』(3ページ目)」に改めました。理由:従業員の状況は「第1 企業の概況」の5番目の項目で、「第5」は「経理の状況」です。また、5期分の経営指標は3ページ目にあり、8ページ目の表と読める書き方になっていました。見出しの階層とページを取り違えて書いており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「5期の推移|経常利益が売上高を上回る期が3つある」(現在は「5期の推移|経常利益が売上高を上回る期が2つある」):見出しの「3つある」としていましたが誤りでした。「2つある」に改めました。理由:経常利益が売上高を上回るのは、第23期(約1.38倍)と第24期(約2.18倍)の2期だけで、第25期は52.5%です。2026年9月22日の訂正で本文を改めた際、見出しを直し漏らしていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「14人と307名|平均年収の対象は、全体の4.6%」、「この会社には『上』と『下』の両方がある」、「14人と307名のどちらに入るのかを、私は最初に聞く」、「14人と307名、どちらの側で働くか|応募前に確認したいこと」:「ただし、この14人がどういう役割の人たちなのかは開示されていません。」「14人の法人は、機能が絞られているのが普通です。」「一方、連結307名のほうには、営業・制作・エンジニア・物流など、実務の職種が並んでいるはずです(これは編集部の推測を含む読みで、職種の内訳は開示されていません)。」「有価証券報告書で平均年間給与を追えるのは、真ん中の層(株式会社ブランジスタ、従業員14人)だけです。」「この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書で追える数字が、307名のうち14人ぶんしかないことです。平均年収も、平均勤続年数も、売上高も、その14人の法人のものです。」としていましたが誤りでした。「有価証券報告書8ページ目の注に、この14人は全社(共通)で、管理部門に所属していると書かれている。連結307名のセグメント別の人数は同じ8ページ目に、プロモーション支援事業38名、メディア事業175名、ソリューション事業61名、その他19名とある。会社のページの『数字でみるブランジスタ』(2025年9月末日時点)には、営業部151名とコンテンツ制作等を行う編成部員61名という記載もある。ブランジスタの有価証券報告書で平均年間給与を追えるのは、提出会社の14人だけである。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数を追えるのが、307名のうち提出会社の14人ぶんだけだということである。本記事の5期の推移の表も、その14人の法人の数字である」に改めました。理由:有価証券報告書の8ページ目の表では、提出会社14人の全員が全社(共通)に分けられ、注3に「管理部門に所属しているもの」とあります。連結の数字も、2ページ目に連結売上高5,196,705千円と従業員307名、7ページ目に子会社3社の売上高、12ページ目にグループの有給休暇取得率、22ページ目に子会社の従業員数が載っており、「追える数字が14人ぶんしかない」「その14人の法人のもの」は事実と食い違っていました。また、親会社の株式会社NEXYZ.Groupも有価証券報告書を提出しています(7ページ目の注1)。誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「結論|520万円が指すのは14人。働く場所は307名の側にある」(現在は「結論|520万円が指すのは14人。従業員の数では、293人の側が大半」)の表の「各社ごとの年収」、「14人と307名|平均年収の対象は、全体の4.6%」、「14人と307名、どちらの側で働くか|応募前に確認したいこと」の「先に確認が要る人」、「よくある質問」の「ブランジスタメディアやブランジスタソリューションの年収はいくらですか」:見出しの「働く場所は307名の側にある」、「有価証券報告書にも会社の公表ページにも記載がない」「この会社に応募して働く場所は、多くの場合、残る293人の側です。」「グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません」「開示がありません。」としていましたが、確認した範囲を示さない言い切りと、数えていない多数派の断定でした。「有価証券報告書の全文を検索した範囲と、会社の公表ページでは見当たらない」「従業員の数で見れば、307名のうち293人は提出会社の外にいます。」に改め、見出しは「従業員の数では、293人の側が大半」としました。理由:有価証券報告書の記載の有無を、確認した範囲を示さずに言い切っていたことと、応募先が293人の側になる割合を数えて確かめていなかったことのため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「総資産は5期で2.4倍近くになっている」、「まとめ」:「5期で+138.1%」としていましたが誤りでした。「+138.2%」に改めました(いずれも編集部の算出)。理由:総資産額は3,368,557千円から8,022,421千円で、8,022,421÷3,368,557=2.3816のため、増加率は+138.2%です。誤って記載していました。

参考・出典

• 株式会社ブランジスタ 第25期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月15日提出/EDINET書類管理番号 S100XAF9/EDINETコード E31776)。本記事が用いたのは「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(8ページ目)、同「1 主要な経営指標等の推移」の「(2)提出会社の経営指標等」(3ページ目)、4ページ目の沿革、5ページ目の「事業の内容」、7ページ目の「関係会社の状況」、12ページ目の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(4) 指標及び目標」(当社グループ)、22ページ目の「主要な設備の状況」、62ページ目の「損益計算書」、65ページ目の「損益計算書関係」、72〜73ページ目・77ページ目の監査報告書(2026年11月1日に全文を開いて確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XAF9.pdf
• 株式会社ブランジスタ 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月14日開示。2026年11月1日に編集部が開いて確認。「継続企業の前提に関する注記」の出典):https://www.brangista.com/ir/library/2026/if3ia58rs2wwzm23gr.pdf
• 株式会社ブランジスタ「ブランジスタ早わかり」(2026年9月22日に編集部が確認、法人名を添えた事業の記載は2026年11月1日にも確認。連結従業員数・グループ営業拠点・グループ子会社・親会社・上場日・上場市場・証券コード・事業の紹介の出典):https://www.brangista.com/overview/
• 株式会社ブランジスタ「企業情報」(2026年9月22日に編集部が確認。上場市場・証券コード・親会社の出典):https://www.brangista.com/company/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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