明光キャリアパートナーズの評判は？就職547人と3年分の公表データ

※本記事にはプロモーションを含みます。

明光キャリアパートナーズという社名を見て、まず知りたくなるのは「どういう事業者なのか」だと思います。検索して出てくるのは体験談を並べた記事ばかりで、この事業者が何人を就職させ、そのうち何人が半年以内に辞めたのかを書いたものは見当たりません。

この記事では口コミを一切使いません。使うのは、厚生労働省 人材サービス総合サイトに登録された公表義務データだけです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数をインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に言っておくと、この事業者の数字はそのまま受け取ると読み違えます。直近の令和7年度だけ、離職率の分母が大きく変わっているからです。

結論|読めるのは3年度分。直近は分母が変わっている

向いている人:国外での就労経験がある人、外国籍で日本での就職を考えている人、直近の実績が公的データで追える事業者を選びたい人。
慎重に考えたい人:紹介される雇用形態にこだわりがある人。この事業者は、年度によって無期雇用での就職の比率が大きく違います。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-314857の職業紹介事業詳細。年度別実績表はcolspan・rowspanを実測して列の対応を確定させたうえで読んでいます
• 同サイトに置かれた手数料表PDF・返戻金制度PDF……いずれも厚生労働省のサーバ上にある登録書類
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月17日
• 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません

許可番号から事業者を見分ける手順そのものは、登録された年度が少ない事業者をどう評価するかに書いています。この記事はその手順を、1社に対して実行した記録です。

許可を受けたのは令和5年1月1日

人材サービス総合サイトに登録されている内容です。

許可番号の頭2桁「13」は東京を示します。同じ許可番号で登録されている事業所は1か所だけで、拠点を分けずに運営されていることが登録上わかります。

許可届出受理年月日が令和5年1月1日なので、この記事を書いている時点での事業歴は3年8か月です。ここは読み違えないほうがいい点で、事業歴の短さと、後で見る数字の振れ方は無関係ではありません。

「0」と「-（未登録）」は別物|この事業者は前者

年度別実績表の中身です。列の対応は、表のヘッダー構造を実測して確定させています。

この表を読むときに、最初に押さえてほしいことがあります。

令和2〜4年度に入っているのは「0」であって、「-」ではありません。

人材サービス総合サイトの実績表には、数値が登録されていない欄に「-」が表示されます。この「-」は0人という意味ではなく、登録がないという意味です。両者は見た目が似ているだけで、意味がまったく違います。

明光キャリアパートナーズの表には「-」がなく、6年度すべてに数値が入っています。そして許可届出受理年月日は令和5年1月1日です。令和2年度と令和3年度は許可を受ける前の期間にあたり、令和4年度も、許可を受けたのは年度の途中です。許可を持っていない期間の就職者が0人であることは、不自然ではありません。

実際に数字が動き始めるのは令和5年度からです。348人 → 419人 → 547人と、3年度続けて増えています。

令和7年度だけ、離職率の分母が崩れる

6か月以内離職率を出します。これは「6か月以内離職者 ÷ 無期雇用の就職者数」で、分母は表の「うち無期」です。就職者の総数ではありません。

1.7% → 0.0% → 16.1%。この並びだけを見て「急激に悪化した」と書く記事があったら、それは分母を見ていません。

分母がどう動いたかを見てください。令和5年度は348人全員が、令和6年度は419人全員が、期間の定めのない雇用で就職しています。ところが令和7年度は、就職者547人のうち無期での就職が137人です。就職者の総数は増えているのに、離職率の分母になる部分だけが小さくなりました。

なぜ分母が無期だけなのかというと、法律がそう決めているからです。職業安定法32条の16第3項は、情報提供すべき離職者について「紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者」と書いています。4か月以上の有期雇用で就職した人は、この数字に最初から入りません。

つまり令和7年度の16.1%は、その年度に無期雇用で就職した137人についての数字であって、547人についての数字ではありません。

そして137人という母数は、決して大きくありません。母数が小さいほど、離職率は年ごとに振れます。数人の増減で数ポイント動く水準です。逆に令和6年度の0.0%も、419人という母数の上に乗っているとはいえ、「この事業者を使えば誰も辞めない」という意味にはなりません。

1年だけを取り出さないこと。そして母数を外して他社と並べないこと。この2つを守れば、この表は読み違えようがありません。

3年通算では904人中28人

年度ごとに振れるなら、まとめて見るのが素直です。実績が入っている令和5〜7年度を通算します。

3.1%は編集部の算出値で、人材サービス総合サイトにこの数字が載っているわけではありません。年度ごとの登録値を合算しただけのものです。

通算すると落ち着いた数字になりますが、「だから安心」と結論づけるのも早すぎます。通算の分母904人は、3年分を足してようやくこの規模ということです。この事業者の数字は、まだ年度単位で大きく動く段階にあります。

なお「離職が判明せず」は、6年度とも0人で登録されています。これは、就職した人のその後を把握できないまま処理した件数がないということです。ここに数字が積み上がる事業者もいるなかで、この欄が空いていないのは、実績データの読み方としては良い材料です。

取扱地域に6か国が入っている

もう1つ、この事業者の性格がはっきり出ている欄があります。

取扱地域は、事業者が自分のサイトに書いたキャッチコピーではありません。許可の内容として届け出られ、行政のデータベースに載っているものです。

ここに国内以外の6か国が並び、しかもミャンマーについては「特定技能人材に限る」という但し書きまで登録されています。この届出内容から読み取れるのは、日本国内の求職者だけを対象にした事業者として登録されているわけではない、ということです。

ここから先、たとえば「外国人材の紹介が売上の中心だ」といった話は、当サイトでは確認できていません。言えるのは届出の範囲までです。ただし年度別実績表は許可番号(事業主)単位の数字なので、上で見てきた1,314人という就職者数にも、国内の転職と国外からの就職が区別されずに含まれています。「国内の転職者だけの成績」として読まないでください。

手数料と返戻金|実績率の欄は「-（未登録）」

手数料表と返戻金制度の書類は、どちらも厚生労働省のサーバに実物のPDFが置かれています(URLは末尾の参考・出典に載せました)。どちらも「有」で登録されており、書類が確認できる状態にあるということです。

一方で、取扱業務の職種別の手数料実績率は、いずれの行も -（未登録） でした。

ここで混同しやすいので念のため書いておくと、「手数料実績率」は離職率ではありません。求人企業から受け取った紹介手数料の実績率で、同じ詳細ページの中に並んで表示されるため取り違えが起きます。読者が払う金額の話でもありません。

そして未登録であることをもって「法令違反だ」と書くことはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねています。言えるのは「職種別の手数料実績率を公的データから確認する方法がない」までです。

会社そのものの数字は、この記事では出せない

転職サービスを見るとき、私は運営会社の体力も見ます。事業が続かなければ、途中で担当者がいなくなるからです。上場していて有価証券報告書を出している会社なら、売上・従業員数・平均勤続年数に加えて、継続企業の前提に関する注記の有無まで確認できます。

株式会社明光キャリアパートナーズについては、そこまで届きませんでした。

この会社の有価証券報告書は確認できなかったため、この注記の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。

「非上場だから開示がない」とは書きません。当サイトが確認できていない、というだけです。したがってこの記事では、売上・利益・従業員数・平均年収のいずれについても数字を書きません。書けないことを書けないと言うのも、記事の役割だと考えています。

採用する側で見ていたとき、無期か有期かは別の話だった

面接をする側にいた経験から、1つだけ補足しておきます。

無期雇用で入るのと、4か月以上の有期雇用で入るのとでは、入社後に起きることがかなり違います。任される仕事の範囲、教育にかけてもらえる時間、次の契約更新を気にする必要があるかどうか。同じ「就職」でも、中身は同じではありません。

この事業者の令和7年度のように、就職者の総数と無期の人数が大きく離れている年度がある場合、「何人就職させたか」だけを見ても自分に関係する情報になりません。面談の段階で、紹介されようとしている求人が無期なのか有期なのかを、自分から聞いてください。これはどの事業者を使う場合でも同じです。

なお、そこで有期の求人を出されたとしても、それ自体が悪いという話ではありません。確認しないまま進むのが良くないというだけです。

登録しなくていい人

• 無期雇用の求人だけを見たい人……登録データ上、年度によって無期以外での就職が相当数あります。条件を先に伝えるか、別の事業者を併用したほうが早いです
• 求人の選択肢を量で比べたい人……公表データ上の規模から考えて、量で選ぶ事業者ではありません
• 長い年数の実績を見てから決めたい人……数字が入っているのは3年度分です。判断材料が足りないと感じるなら、それは正しい感覚です

相談してみる価値がある場合

• 国外での就労経験がある人、外国籍で日本での就職を考えている人……取扱地域に国内+6か国が登録されている事業者は、そう多くありません
• 直近の実績が追える事業者を選びたい人……令和7年度まで数値が登録されています。直近年度が空欄のままの事業者と比べると、確認できる範囲は広いです
• 少人数で見てもらいたい人……事業所は1か所です

併用を止める理由はありません。規模の大きい事業者と並行して登録すれば、量と、この事業者が持つ地域の広さの両方を取れます。

よくある質問

明光キャリアパートナーズは怪しいサービスですか

有料職業紹介事業の許可13-ユ-314857を受けた事業者が運営しています。許可届出受理年月日は令和5年1月1日で、事業主名称は株式会社明光キャリアパートナーズ、所在地は東京都千代田区麹町です。人材サービス総合サイトで誰でも照会できます。就職者数・離職者数も令和7年度まで登録されています。

令和7年度の離職率16.1%は高いのですか

母数を外して答えられる質問ではありません。16.1%は、その年度に無期雇用で就職した137人のうち22人が6か月以内に離職した、という数字です。前年の令和6年度は419人が無期で就職して離職者0人(0.0%)、令和5年度は348人中6人(1.7%)でした。母数が小さい年度ほど、数人の増減で率が大きく動きます。3年を通算すると904人中28人で3.1%です。1年だけを取り出して他社と比べないでください。

令和2〜4年度の「0」は実績がなかったという意味ですか

その3年度については「0」が登録されています。人材サービス総合サイトでは、数値の登録がない場合は「-」が表示され、これは0人とは別の意味を持ちます。この事業者の表には「-」がありません。なお許可届出受理年月日は令和5年1月1日で、令和2年度と令和3年度は許可を受ける前、令和4年度は年度途中での許可取得にあたります。

外国人向けのサービスなのですか

そこまでは当サイトでは判断できません。確認できるのは、取扱地域として国内のほかに中華人民共和国・フィリピン共和国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国・ミャンマー連邦共和国・インドの6か国が登録されており、ミャンマーについては特定技能人材に限るという但し書きがあることまでです。事業の比率や主力領域は、この登録内容からは読み取れません。

「職業紹介優良事業者」の認定は受けていますか

人材サービス総合サイトの備考欄に、認定の登録はありませんでした。ただしこの認定は任意の制度で、受けていないことが何かの問題を示すわけではありません。あわせて正確に書いておくと、「職業紹介優良事業者」や「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者」を認定しているのは厚生労働省そのものではなく、厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。

料金はかかりますか

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。手数料は原則として求人企業側が負担する仕組みです。

まとめ

• 許可番号は13-ユ-314857、許可届出受理年月日は令和5年1月1日。事業歴は3年8か月で、事業所は1か所
• 年度別実績表の令和2〜4年度は「0」の登録であって「-（未登録）」ではない。許可を受けた時期と照らすと不自然ではない
• 就職者は348人 → 419人 → 547人と3年度続けて増えている
• 6か月以内離職率は令和5年度1.7%(6÷348)、令和6年度0.0%(0÷419)、令和7年度16.1%(22÷137)。分母は「うち無期」で、4か月以上の有期雇用で就職した人は入らない
• 令和7年度だけ分母が小さい。就職者547人に対し無期は137人。母数を外して16.1%だけを見ない
• 3年通算では904人中28人で3.1%(編集部の算出)。ただしまだ年度単位で大きく動く段階にある
• 「離職が判明せず」は6年度とも0人。追跡できないまま処理した件数がない
• 取扱職種は全職種、取扱地域は国内+6か国。ミャンマーは特定技能人材に限るという但し書きつき
• 実績表は許可番号(事業主)単位の数字。国内の転職と国外からの就職が区別されずに含まれている
• 職種別の手数料実績率は -（未登録）。未登録であること自体を法令違反とは書けない
• 運営会社の有価証券報告書は確認できなかったため、会社そのものの数字はこの記事では出していない

「評判」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、数字は読めるが、直近1年だけを見ると読み違えるです。16.1%と137人は必ずセットで覚えてください。この2つを分けて持ち帰った時点で、判断を間違えます。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で人材サービス総合サイトに掲載されている登録内容に基づきます。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社明光キャリアパートナーズ/許可番号13-ユ-314857):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-314857%2C1
• 同 手数料表(人材紹介に関する契約書【株式会社明光キャリアパートナーズ】/厚生労働省サーバ掲載PDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-314857/tesuryo/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%80%90%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%98%8E%E5%85%89%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%91.pdf
• 同 返戻金制度(厚生労働省サーバ掲載PDF):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-314857/henreikin/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%80%90%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%98%8E%E5%85%89%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%80%91.pdf
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第32条の16・第32条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第20条:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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