マイナビ転職フェアの評判｜合同説明会に公表義務データはない

※本記事にはプロモーションを含みます。

マイナビ転職フェアの評判を調べると、当日の服装・持ち物・回り方を説明したページが大量に出てきます。この記事は、当日の過ごし方を扱いません。

扱うのは、そこを飛ばして進んでしまいがちな一点です。マイナビ転職フェアとは、法律上は何なのか。

結論から書きます。これは合同企業説明会というイベントであって、職業紹介でも、求人広告の掲載でもありません。そしてイベントそのものの成果を示す公的なデータは、作られていません。この記事は、そのことを隠さずに書いたうえで、代わりに何なら確認できるのかを整理します。

結論|イベントの成果は公的データで確認できない

数字の出どころを、先に確定させておきます。上の就職者数・離職率は、許可番号13-ユ-080554(株式会社マイナビ)の職業紹介事業の数字です。マイナビ転職フェアに参加した人の成績ではありません。許可は事業主に対して与えられるものであり、同社の人材紹介サービス全体の登録値だからです。

向いている人:一度に複数の企業と直接話し、応募先の候補を広げたい人。求人票を読むだけでは温度がわからないと感じている人。

慎重に考えたい人:イベントの実績を数字で確かめてから行くかどうかを決めたい人。その数字は、公的なデータのどこにもありません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」……許可番号13-ユ-080554(株式会社マイナビ 本社オフィス)。フェアの数字ではなく、同社の職業紹介事業の数字として参照。年度別実績表は列の対応をヘッダー構造(colspan/rowspan)から実測して確認(2026年9月17日)
• 同「特定募集情報等提供事業者詳細」……届出受理番号51-募-000092(株式会社マイナビ)。届出受理年月日と提供する主なサービスの一覧は、2026年9月2日に編集部が同ページを確認した内容として記録されているものを参照している
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および同施行規則の条文
• 確認日:2026年9月17日(届出側の一覧のみ2026年9月2日の記録)
• 口コミサイトの体験談・評点・推定値は、いずれも根拠に使っていません

事業者の見分け方そのものは転職サービスを3つの型に分けて考える基準にまとめています。この記事は、その手順を1つのイベントに当てはめた結果です。

合同企業説明会は、職業紹介でも求人広告の掲載でもない

最初に、いちばん整理されていない点を片づけます。転職サービスは、職業安定法の上でおおまかに2つに分かれます。そして合同企業説明会は、そのどちらでもありません。

職業紹介とは、求人・求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることをいいます(職業安定法4条1項)。合同企業説明会は、企業が自分で採用のために場に出てきて、来場者と直接話す場です。間に入って引き合わせるのではなく、会場を用意している、というのが主催者の立ち位置になります。

したがって、次のようになります。

• フェアの当日にあなたが話す相手は、企業の採用担当者そのものである可能性が高い
• エージェントのように、あなたの経歴を見て求人を選んで持ってくる人がいるとは限らない
• その場で交わされる説明に、労働条件の明示義務がかかるのは、募集をしている企業の側である(職業安定法5条の3第1項)

3つ目は、フェアに行くなら知っておくと役に立ちます。募集をする会社には、業務の内容・賃金・労働時間などを明示する義務があり、2024年4月からは「就業場所の変更の範囲」「従事すべき業務の変更の範囲」も明示事項に加わりました(職業安定法施行規則4条の2第3項1号・3号)。ブースで聞いてよいことの範囲を、条文の側から確かめておけます。

イベントの成果を示す公的データは、作られていない

ここが、この記事でいちばん誤解されやすいところです。

職業安定法32条の16第3項は、有料職業紹介事業者に対して、就職した人の数・6か月以内に離職した人の数・手数料などをインターネットで情報提供するよう求めています。当サイトのエージェントのレビューが数字で書けるのは、この条文があるからです。

この義務は、事業者にかかるものであって、イベントにかかるものではありません。厚生労働省の2つのデータベースは、いずれも事業者を単位に登録されており、編集部が確認した範囲では、個々の合同企業説明会を対象にした登録欄も公表欄も見当たりませんでした。

したがって、次のようになります。

• 「マイナビ転職フェアに何人が来場し、何人が内定したか」という公的データは、そもそも作られていない
• 主催者が数字を隠しているわけでも、登録を怠っているわけでもない
• ただし結果として、このイベントの成果を公的データで確認する方法がない

3つ目だけが、行くかどうかを決める側にとって不利に働きます。来場者数や採用決定数の数字を見かけたら、それは公表義務データではなく、主催者または取材した媒体が出した数字です。出所を確かめてから受け取ってください。当サイトは、確認できない数字を記事に載せません。

主催者を公的データで確認する|届出と許可が別々にある

イベントそのものは追えませんが、主催している会社は追えます。株式会社マイナビは、厚生労働省の2つのデータベースの両方に登録があります。

求人広告側の届出|51-募-000092

特定募集情報等提供事業のデータベースで照会すると、届出受理番号は51-募-000092、届出受理年月日は令和4年10月13日(2022年10月13日)です。

そして、ここに1つ、この記事の核心があります。2026年9月2日に編集部が同じページを確認した記録では、「提供する主なサービス」として9件が登録されており、そこにはマイナビ転職・マイナビバイト・マイナビミドルシニアなどが並んでいました。この9件の中に「マイナビ転職フェア」は入っていません。

これを不備として書くことはしません。届け出の対象は「募集情報等提供」にあたるサービスであり(職業安定法4条6項)、会場で企業と来場者が直接会う場がこの類型に当てはまるかどうかは、当サイトが判断できることではないからです。確実に言えるのは、届出の一覧にフェアの名前が載っていないという登録上の事実までです。そしてその事実は、「これはイベントであって、届け出られたサービスの1つではない」という読み方と矛盾しません。

同じ届出に載っている求人サイトのほうを検討している場合は、同じ届出に登録された求人サイトの中身を確認した記事で扱っています。

職業紹介側の許可|13-ユ-080554

同じ会社が、職業紹介事業のデータベースにも登録されています。

許可を受けたのは平成14年3月1日で、24年前です(編集部の算出)。同じ許可番号で登録されている事業所は1件(本社オフィス)で、年度別実績表は許可番号(事業主)単位のため、どの事業所の詳細ページを開いても同じ数字が表示されます。

備考欄の4つの認定について、正確に書いておきます。「職業紹介優良事業者」および「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者」を認定しているのは、厚生労働省そのものではありません。厚生労働省の委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会が運営する制度です。制度が実在し、同社が認定を受けていることは、公的なデータベース上で確認できる事実です。当サイトは、認定主体を厚生労働省と書き換えることはしません。

許可13-ユ-080554の実績表は、フェアの成果ではない

ここから先の数字は、すべて許可番号13-ユ-080554の職業紹介事業のものです。マイナビエージェント・マイナビ看護師・マイナビ薬剤師など、同社が持つ人材紹介サービス全体の登録値であり、マイナビ転職フェアの成果ではありません。列の対応はヘッダー構造を実測して確認しています。

就職者数は、令和5年度の41,293人をピークに、令和6年度・令和7年度と2年続けて減っています。単調に増え続けているわけでも、減り続けているわけでもないため、直近の1年だけを取り出して傾向として書くことはしません。

令和7年度の離職者数と「離職が判明せず」は -(未登録)です。0人ではありません。未登録の理由は公表されておらず、情報提供の方法は厚生労働省令に委ねられているため、未登録であること自体をもって法令違反と決めつけることはできません。言えるのは「令和7年度の離職状況を、公的データから確認する方法がない」までです。

6か月以内離職率|年度によって3倍以上動く

6か月以内離職率は、離職者数を無期雇用の就職者数で割って求めます。分母は「うち無期」の列です。

令和5年度の3.5%と令和6年度の11.9%は、3倍以上の開きがあります。母数はどちらも2〜3万人台で、規模が小さいせいで振れているわけではありません。当サイトは、この動きの理由を公表データから説明できません。わかるのは、1年分だけを取り出して「この事業者の離職率は◯%」と書くことができない、ということです。

もう1つ、必ず見る欄があります。「離職が判明せず」は令和3年度以降いずれも5,000人を超えており、令和6年度は5,169人です。母数27,895人に対して、6か月後の在籍状況が把握できていない人がこれだけいます。離職率だけを取り出すと、この層が視界から消えます。

人材紹介のほうを検討している場合は、マイナビの人材紹介サービスを個別に見た記事もあわせてどうぞ。許可番号が同じである以上、そちらの記事の数字もこの表と同じものであり、サービス単独の成績ではありません。

職種別の手数料実績率|公表されているのは5職種

2025年4月から、有料職業紹介事業者は取扱職種ごとの手数料の実績も公表することになりました(職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項)。この許可番号では、令和7年度分として次が登録されています。

これは、採用した企業が支払った紹介手数料の実績率です。求職者が払う金額ではありません。同じ詳細ページに離職率と並んで表示されるため、取り違えないでください。

読み取れることを1つだけ書きます。登録されている5職種のうち3つが医療・介護・福祉の職種です。取扱職種の届出は「全職種」ですが、手数料の実績が公表される規模で動いているのは、この領域が中心だということになります。転職フェアで会える企業の顔ぶれとは別の話ですが、主催者がどこで稼いでいる会社なのかを知る材料にはなります。

公的データが答えていないこと

正直に書きます。ここまでの内容で、マイナビ転職フェアに行く価値についてわかったことはありません。

• 出展企業の数と顔ぶれ……開催ごとに変わり、公的データに項目がありません
• 来場者数……同上
• フェア経由で何人が採用されたか……制度上、公表される枠がありません
• その場で受けられる書類選考の免除や面接確約の扱い……企業ごとの運用であり、公的データからは判断できません
• 担当者がその場でどこまで条件を答えられるか……企業しだいです

参加した人の話に価値がないという意味ではありません。むしろイベントは、数字として残らない部分が大きい対象です。ただし、その体験談を裏から支える公的な数字が1つもないということは、行くかどうかを決める前に知っておいてください。

私がその場で決めないと決めている理由

私は転職を10回しており、採用する側で面接に出ていた時期もあります。そのうえで、フェアのような場については立場がはっきりしています。候補を増やす場としては使いますが、決める場としては使いません。

理由は、自分の失敗にあります。ある転職のとき、私は比較対象をほとんど持たないまま1社だけを見て決めました。年収と会社の規模という、入る前に測れる軸だけで判断していたのです。動いたこと自体は正解でしたが、人間関係のような測りきれない要素は、1社しか見ていない状態では最後まで見えませんでした。

会場は、その失敗が起きやすい条件がそろった場所です。目の前に担当者がいて、熱量があり、その日のうちに次の選考の話が進む。比較対象が増える場であるはずなのに、比較しないまま1社に気持ちが寄る方向にも働きます。

だから当サイトはこう勧めます。フェアで集めるのは情報と候補で、判断は持ち帰ってからにする。その場で交わした説明は、後から求人票と労働条件の明示内容で突き合わせてください。急かされて決めた判断は、公的データで裏を取る時間を捨てた判断です。

行かなくていい人

先に、行かなくていい条件のほうから並べます。

• イベントの実績を数字で確かめてから決めたい人……その数字は公的データに存在しません
• すでに応募先が固まっている人……企業の採用ページから直接応募できるなら、そちらで足ります
• その場の雰囲気で判断が動きやすい自覚がある人……持ち帰って比べる前提を作れないなら、求人票を読むほうが安全です
• 在職中で、日程を確保するために無理が出る人……フェアは開催日が決まっており、求人サイトやエージェントのように自分のペースに合わせられません

行く価値がある場合

• 応募先の候補そのものが足りていない人……一度に複数社と話せる場は、母集団を広げるのに向いています
• 求人票からは温度がわからないと感じている人……採用担当者が何を重く見ているかは、対面のほうが早く掴めます
• 職種や業界を変えるか迷っている人……その場で複数の業界の話を並べて聞けます

イベント・求人サイト・エージェントは役割が違うので、同時に使っても矛盾しません。むしろフェアは、他の手段で集めた候補と突き合わせる材料が手元にあるほど機能します。

よくある質問

マイナビ転職フェアは転職エージェントのサービスですか

違います。合同企業説明会というイベントです。職業紹介とは、求人・求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることをいい(職業安定法4条1項)、フェアは企業と来場者が同じ会場で直接会う場です。主催する株式会社マイナビは有料職業紹介事業の許可13-ユ-080554を持っていますが、それは同社の人材紹介サービスに対する許可であって、フェアがその許可にもとづいて行われていることを意味するわけではありません。

マイナビ転職フェアの参加者数や内定実績はどこで見られますか

公的なデータベースには登録されていません。就職者数や離職者数の情報提供が義務づけられているのは有料職業紹介事業者で(職業安定法32条の16第3項)、イベントを対象にした公表の枠は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。隠されているのではなく、集計・公表される仕組みがそもそもありません。数字を見かけた場合は、主催者や媒体が独自に出したものかどうかを確かめてください。

就職者31,662人というのはフェアの実績ですか

違います。許可番号13-ユ-080554(株式会社マイナビ)の職業紹介事業の登録値で、令和7年度の就職者(4か月以上・有期及び無期)が31,662人、うち無期雇用が27,464人です。マイナビ転職フェアに参加して決まった人の数ではありません。許可は事業主に対して与えられるもので、同社の人材紹介サービス全体の合計です。

離職率11.9%は高いのですか

単独では評価できません。令和6年度は無期雇用の就職者27,895人に対して離職者3,306人ですが、前年の令和5年度は33,368人に対して1,152人で3.5%です。同じ事業者の数字が年度で3倍以上動いており、理由は公表データから説明できません。また同じ年度に5,169人が6か月後の在籍状況を把握できていません。1年分を取り出して他社と比べる使い方はできない数字です。

参加に料金はかかりますか

イベントの参加費について、公的データから確認できる項目はありません。主催者の案内で確認してください。あわせて、同社が行う職業紹介についても書いておきます。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

会場でその場で応募してもいいですか

判断そのものは持ち帰ることを勧めます。募集をする会社には、業務の内容・賃金・労働時間のほか、就業場所と業務内容の変更の範囲を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同施行規則4条の2第3項1号・3号)。口頭で聞いた説明と、後から出てくる明示内容が一致しているかを確かめる時間を取ってください。その場で応募することが禁じられているわけではありませんが、比較しないまま1社に決めるのは、当サイトが最も勧めない進め方です。

まとめ

• マイナビ転職フェアは合同企業説明会というイベントで、職業紹介でも求人広告の掲載でもない
• イベントの来場者数・内定者数を示す公的データは存在しない。公表義務の対象は有料職業紹介事業者であり、イベントを対象にした登録・公表の枠は編集部が確認した範囲では見当たらない。隠しているのではなく、仕組みがない
• 主催は株式会社マイナビ。求人広告の届出は51-募-000092(受理 令和4年10月13日)、有料職業紹介の許可は13-ユ-080554(許可届出受理 平成14年3月1日)
• 2026年9月2日の記録では、届出51-募-000092の「提供する主なサービス」9件にマイナビ転職フェアは含まれていない。これを不備としては書かない——当サイトが言えるのは、登録の一覧に名前が載っていないという事実までである
• 許可側の登録されている事業所は1件(本社オフィス)。取扱職種は全職種、取扱地域は国内(その他の欄に国外地域の登録あり)
• 許可13-ユ-080554の実績表は、同社の人材紹介サービス全体の数字。フェアの成果ではない
• 就職者数は令和5年度の41,293人がピークで、令和6年度35,524人・令和7年度31,662人(うち無期27,464人)と2年続けて減っている
• 6か月以内離職率は令和5年度3.5%(1,152÷33,368)から令和6年度11.9%(3,306÷27,895)へ3倍以上動いている。1年分を取り出して他社と比較できる数字ではない
• 令和6年度は5,169人が6か月後の在籍状況を把握できていない。離職率だけを見るとこの層が視界から消える
• 令和7年度の離職者数は-(未登録)。0人ではない
• 職種別の手数料実績率は5職種が公表されており、うち3つが医療・介護・福祉の職種。「手数料実績率」は離職率ではない
• 備考欄の職業紹介優良事業者 第2102006(04)号ほか3分野の認定について、認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会

「行く意味があるのか」を確かめたくてこの記事に来た方への答えです。公的データでは、行く意味があるともないとも言えません。イベントの成果は、制度上どこにも集計されていないからです。確認できたのは、主催者が2つの登録を持つ事業者であることと、その職業紹介事業の数字が年度で大きく振れていることまで。フェアは、候補を増やす場として使ってください。決めるのは、会場を出てからで間に合います。

※本記事の数値は、人材サービス総合サイトの公開情報にもとづき、2026年9月17日時点で確認したものです。届出51-募-000092のサービス一覧のみ、2026年9月2日に編集部が確認した記録によります。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社マイナビ 本社オフィス/許可番号13-ユ-080554):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-080554%2C6
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「特定募集情報等提供事業者詳細」(株式会社マイナビ/届出受理番号51-募-000092):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB110010.do?screenId=GICB110010&action=detail&keyTodokedejyuriNo=51-%E5%8B%9F-000092
• 株式会社マイナビ 手数料表(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080554/tesuryo/%E6%89%8B%E6%95%B0%E6%96%99%E8%A1%A8_20240801_2.pdf
• 株式会社マイナビ 返戻金制度について(厚生労働省サーバ掲示):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/icb_data/UploadFiles/Jigyosho/13-%E3%83%A6-080554/henreikin/%E8%BF%94%E6%88%BB%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)4条1項・4条6項・4条7項・5条の3・30条1項・32条の3第2項・32条の16第3項・43条の2:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項・20条2項・24条の8第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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