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トーモクはやばい?過去最高益113億円と段ボール・住宅二枚看板の年収実態

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 業績:第87期は営業利益113億円で過去最高益、赤字セグメントなし
  • 年収:有報の579万円は段ボール事業+本社1,157名だけの数字
  • 構造:売上の24.6%が住宅事業、ただし利益の約82%は段ボール
  • 懸念:交代勤務・夜勤と人材育成2.2という口コミ評価に集中

「トーモク やばい」は、この会社に関する検索の中で不安系キーワードとして突出して多い検索語です。ただし検索結果に並ぶのは口コミサイトのまとめばかりで、何をもって「やばい」なのかの答えにはたどり着きにくいのが実情です。この記事では、第87期(2026年3月期)有価証券報告書という一次情報を軸に、過去最高益という事実と、11年以上争われた段ボールカルテル事件の決着という2つの事実から「やばいのか」に答えます。あわせて、多くの記事が触れていない「有報の平均年収579万円が誰の年収なのか」という論点を分解します。段ボール工場を志望する人、スウェーデンハウスから入ってきた人、どちらにとっても判断材料が変わる話です。

トーモクの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)

まず判断の土台になる公式情報を一覧にします。以下はすべて第87期(2025年4月1日〜2026年3月31日/2026年3月期)の有価証券報告書および公式サイトの記載にもとづく実額です。転職判断で最も重要なのは、平均年間給与・従業員数が「提出会社(トーモク単体)」の数字であるという点で、この意味は後の年収セクションで詳しく分解します。

項目内容
会社名株式会社トーモク(TOMOKU CO., LTD.)
上場区分東京証券取引所プライム市場・札幌証券取引所(証券コード3946)
本社所在地東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル4階
設立1949年5月27日(創業は1940年12月/北海製函乾燥株式会社)
代表者代表取締役社長執行役員COO 深澤輝隆(2026年6月24日付就任)/代表取締役会長CEO 中橋光男
事業セグメント段ボール・住宅・運輸倉庫の3セグメント
平均年間給与約579万4千円(5,794千円/対前事業年度増減率+2.5%)※提出会社(単体)1,157名の平均
平均年齢39.7歳(提出会社)
平均勤続年数14.4年(提出会社)
従業員数連結3,965名〔外、平均臨時雇用者609名〕/提出会社1,157名〔外、臨時154名〕
売上高連結2,240億9,000万円(前期比+2.0%)/提出会社単体976億1,800万円
営業利益連結113億7,800万円(前期比+21.6%・過去最高)/売上高営業利益率5.1%
経常利益連結114億4,500万円/単体87億9,100万円
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益73億6,100万円(前期比+13.1%)
財務指標自己資本比率45.6%/ROE7.6%/1株当たり配当130円(前期100円)
有給休暇取得率59.2%(提出会社・会社目標70%)
男性育児休業等取得率96.4%(提出会社・会社目標100%)
女性従業員比率/女性管理職比率19.4%/6.2%(2030年目標はそれぞれ20%・10%)
国内拠点工場17・中央研究所1・営業所10〜11(公式サイト「事業拠点」)
出典第87期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月22日提出・EDINETコードE00669)/公式サイト会社概要・事業拠点

なお初任給については、就職情報サイト経由の二次情報として総合職 大学卒210,300円・大学院卒221,500円・専門/高専卒190,100円という数値が流通していますが、本記事では一次資料での裏取りができていないため参考値として扱います。応募時は必ず公式採用サイトと労働条件通知書で確認してください。

トーモクは「やばい」のか?2つの事実で見る結論

結論から書きます。トーモクを「やばい会社」と断定できる材料は、公式情報の側には見当たりません。むしろ直近の業績は過去最高です。一方で、11年以上争って敗訴が確定した独占禁止法事案があり、働き方の面では交代勤務・夜勤に関する口コミが繰り返し出てきます。「やばい」という検索語に含まれる不安は、この2つに分けて考えると整理できます。

求職者
求職者

「やばい」で調べると口コミサイトばかり出てきて、結局どこが問題なのか分かりません。

事実1:第87期は営業利益113億円で過去最高、赤字セグメントはゼロ

有価証券報告書によると、第87期(2026年3月期)の連結売上高は2,240億9,000万円(前期比+2.0%)、連結営業利益は113億7,800万円(前期比+21.6%)で過去最高益を更新しました。経常利益114億4,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益73億6,100万円(+13.1%)で、いずれも増益です。

直近5期の推移を並べると、成長の質が見えます(単位:百万円・公式情報)。

期(決算期)連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
第83期206,0078,9785,980
第84期212,8177,9835,251
第85期211,5268,6145,308
第86期219,6139,4006,508
第87期(2026年3月期)224,09011,4457,361

売上高は5期で2,060億円→2,241億円と約8.8%の増加にとどまる一方、経常利益は89.8億円→114.5億円と約27%伸びています。売上の伸びより利益の伸びが大きい=採算が改善している形です。営業利益も第86期93億6,000万円から第87期113億7,800万円へ、1期で20億円以上積み上がりました。原紙値上げ局面で価格転嫁が進んだことが背景と考えられます(推定情報)。

セグメント利益も、段ボール104億5,500万円(+21.7%)、住宅10億1,500万円(+10.6%)、運輸倉庫10億7,600万円(+14.4%)と3事業すべてが2桁増益で、赤字セグメントはありません。「業績が危ない会社なのではないか」という意味での不安については、少なくとも第87期時点の一次情報からは否定できます。

事実2:段ボールカルテル事件が11年2カ月かけて2025年に決着した

もう一方の事実は、独占禁止法事案です。これは断定も擁護もせず、確認できた経過だけを時系列で書きます(すべて公式情報にもとづく事実の記載です)。

  • 2014年6月19日:公正取引委員会が、段ボールシート・段ボールケース等の価格カルテルについて計61社に排除措置命令および総額約132億円の課徴金納付命令を出した。
  • 課徴金額:トーモクの課徴金は日本経済新聞の報道で約16億円とされ、レンゴー約39億円、王子コンテナー約17億円に次ぐ3番目と伝えられた。ただしこの「約16億円」「61社中3番目」は報道ベースの集計であり、公正取引委員会の一次資料に個社ごとの合計額として示されているものではありません。本記事では報道値として区別して扱います。
  • 会社の対応:トーモクは「当社の判断や解釈と大きく異なり承服できない」として審判請求を行った。
  • 令和3年(2021年)2月10日:公正取引委員会は大口需要者向け段ボールケースの事件についてレンゴー・トーモクへの審決を出し、トーモクに対しては「6億363万円を超えて課徴金の納付を命じた部分を取り消す」とした(レンゴーは10億6,758万円を超える部分を取消)。排除措置命令に対する審判請求およびその余の審判請求は棄却された。トーモクの違反行為の実行期間は平成23年12月1日から平成24年6月4日までと認定されている。
  • 令和6年(2024年)5月31日:別事件(特定段ボールシート/特定段ボールケースの価格引上げ)について、トーモク・大一コンテナー・株式会社トーシンパッケージ・遠州紙工業の4社が提起した審決取消請求訴訟を、東京高等裁判所がいずれも棄却した。
  • 2025年8月27日:最高裁判所が「上告を棄却する/上告審として受理しない」との決定を出し、トーモクほか3名の敗訴が確定した(同日、レンゴーほか6名についても同様に確定)。命令から確定まで約11年2カ月。

ここで、記事によっては書かれている表現について1点だけ明確にしておきます。公正取引委員会の公表資料では、トーモクが主導的な役割を担ったとする認定は示されていません。したがって本記事ではその趣旨の表現を用いません。審決の認定は「本件5社のかねてよりの信頼関係の下で組織的に行われたもの」という趣旨のものです。

転職判断の材料としてどう読むか。編集部の見解として、注目すべきは金額よりも「約11年2カ月争い続けた」という事実そのものです。会社が自社の解釈を主張して最後まで争ったという姿勢は、見方によっては筋を通したとも、外部からの指摘を受け入れるまでに時間がかかったとも読めます。どちらの解釈を採るかは読者次第ですが、コンプライアンス体制や組織文化を面接で確認したい人にとっては、質問の切り口になる論点です。なお第87期有価証券報告書の「訴訟」「偶発債務」欄に本件に関する記載はなく、財務上はすでに決着済みです(偶発債務はスウェーデンハウス住宅購入者向けのつなぎ融資等に関する債務保証66億5,800万円などのみ)。

「やばい」の実質的な中身は、交代勤務と育成体制に集中している

では実際に働く側から見た「やばい」は何を指すのか。口コミ傾向として整理すると、論点は驚くほど絞られています。OpenWork(紙・パルプ区分の「トーモク」ページ/クチコミ244件・回答者52人)では総合評価2.70で、項目別には人材の長期育成2.2が最も低く、次いで待遇面の満足度2.5、風通しの良さ2.6、20代成長環境2.6が並びます。逆に人事評価の適正感3.2、法令順守意識3.1は相対的に高い評価です。

自由記述で繰り返し出てくるのは「二交代の工場で早番でも残業がある」「夜勤がつらく生活リズムが崩れる」「仕事が単調でルーチンワークになりがち」「管理職になると土曜出勤が当たり前」「給与に満足している人は少ない」といった声です。一方で「賞与は比較的高水準」「企業規模が大きく安定している」「30歳未満の住宅手当がある」「既婚者向けの住宅取得支援制度がある」という肯定的な投稿も一定数あります。

つまり「やばい」と表現されている内容の多くは、企業の存続や不正といった話ではなく、工場の交代勤務という働き方と、育成の仕組みの薄さに向けられていると読めます。これは配属される事業・職種によって当たり外れが大きく変わる論点であり、次のセクションで扱う事業構造の話と直結します。

段ボール会社なのに売上の4分の1が住宅——トーモクの事業構造

トーモクを理解するうえで最初に押さえるべきは、この会社が「段ボール専業メーカー」ではないことです。有価証券報告書によると、第87期の連結売上高2,240億9,000万円のセグメント別構成は次の通りです(公式情報)。

セグメント売上高(前期比)売上構成比セグメント利益(前期比)利益構成比の目安
段ボール1,246億2,800万円(+4.1%)55.6%104億5,500万円(+21.7%)約82%
住宅551億7,100万円(△4.6%)24.6%10億1,500万円(+10.6%)約8%
運輸倉庫442億9,000万円(+5.2%)19.8%10億7,600万円(+14.4%)約8%

この表が示すのは売上の4分の1を住宅事業が占めながら、利益への貢献は1割に満たないという構造です。段ボール事業が売上の55.6%で利益の約82%を稼いでいます。どの事業に配属されるかを考える求職者にとって、この非対称は決定的な情報です。

スウェーデンハウスは思いつきの多角化ではなく40年以上の事業

住宅事業を担うのは100%子会社の株式会社スウェーデンハウスです。スウェーデンの生産子会社トーモクヒュースABが製造した住宅部材を輸入し、戸建住宅の設計・施工・販売を行っています。ほかに株式会社玉善、株式会社プライムトラスも住宅事業に属します。

注目すべきは、スウェーデンハウス株式会社の設立が1984年2月である点です。40年以上継続している事業であり、業績悪化を埋めるための急ごしらえの多角化ではありません。むしろ一般消費者の認知度は、段ボール本体よりスウェーデンハウスブランドのほうが高い可能性があります(推定情報)。「住宅ブランドで会社を知って応募したら、稼ぎ頭は段ボール工場だった」という認識のズレが起きやすい構造であることは、応募前に理解しておく価値があります。

ただし第87期の住宅事業は売上551億7,100万円で前期比△4.6%の減収でした。増益ではあるものの、3セグメントで唯一の減収です。新設住宅着工数の減少局面が続く場合、人員配置や採用計画に影響が及ぶ可能性は否定できません(これは会社の公表事実ではなく推定情報です)。

運輸倉庫はグループ物流を担う第3の柱

運輸倉庫事業は株式会社トーウン、株式会社伊藤園ロジテムなどが貨物運送・倉庫事業を営むセグメントです。売上442億9,000万円(+5.2%)、セグメント利益10億7,600万円(+14.4%)と、規模は住宅事業より小さいものの利益額では住宅を上回りました。段ボールの物流と外部顧客の物流を組み合わせた事業構造で、業界共通の課題であるドライバー確保難は有価証券報告書でもリスク要因として自認されています。

M&Aでグループは膨らむが、本体の人員は増えていない

トーモクは近年、段ボール周辺でM&Aを重ねています。2023年のコスモス工業、同年のベトナムKhang Thanh、2024年9月の大和段ボール、2025年9月の株式会社クニヨシ、2025年12月の株式会社フジショウなどを相次いで完全子会社化しました。

その結果、連結従業員数は3,830名から3,965名へ135名増えた一方、提出会社(トーモク単体)は1,173名から1,157名へ16名減っています。「グループは膨らむが本体は増えない」という構造で、これは次に説明する年収データの読み方に直接効いてきます。

トーモクの年収579万円は「誰の年収」か——有報の数字を分解する

ここが本記事で最も伝えたい論点です。結論を先に書くと、有価証券報告書に記載された平均年間給与579万4千円は、連結3,965名のうち約29%にあたる1,157名分の平均でしかなく、しかもその1,157名には住宅事業・運輸倉庫事業の社員が1人も含まれていません。

まず公式の平均年収・平均年齢・平均勤続年数を確認する

有価証券報告書によると、第87期の提出会社の従業員データは次の通りです(公式情報)。

  • 平均年間給与:5,794千円(約579万4千円)/対前事業年度増減率+2.5%(前期は約565万円)
  • 平均年齢:39.7歳
  • 平均勤続年数:14.4年
  • 従業員数:1,157名〔外、平均臨時雇用者154名〕

有価証券報告書には、この数値についての注記が会社自身の言葉で明記されています。すなわち「平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む」「対前年増減率は人員構成の変化・賞与水準・時間外労働の増減の影響を受けるため、賃上げ水準を直接示すものではない」というものです。+2.5%という伸びを「昇給率」と読むのは誤りである、と会社が先回りして書いているわけです。この注記の存在自体が、数字を丁寧に扱う姿勢の表れとも読めます。

平均年齢と平均勤続年数の長期推移も見ておきます。2014年3月期の平均年齢36.5歳・平均勤続12.9年から、第87期は39.7歳・14.4年へ。12年で平均年齢が3.2歳、勤続年数が1.5年上昇しています。採用より定着が上回る緩やかな高齢化が進んでいる形で、上場企業平均(12〜13年台)と比べれば勤続14.4年は長い部類です。裏を返せば、中途入社者から見ると長く勤める人が多い組織に後から入ることになります(推定情報)。

単体1,157名の内訳を見ると、住宅と運輸倉庫がゼロ

有価証券報告書の「従業員の状況」には、セグメント別の人員内訳が記載されています。連結と単体を並べると構造がはっきりします(公式情報)。

セグメント連結従業員数〔臨時〕提出会社(単体)従業員数〔臨時〕
段ボール1,802名〔267名〕1,125名〔154名〕
住宅1,136名〔115名〕0名
運輸倉庫995名〔227名〕0名
全社(共通)32名32名
合計3,965名〔609名〕1,157名〔154名〕

単体1,157名の内訳は、段ボール1,125名+全社(共通)32名。つまり有報の579万4千円は「段ボール工場+丸の内本社」の平均であり、スウェーデンハウスの営業職やトーウンのドライバーの給与水準は一切反映されていません。トーモクは持株会社ではなく提出会社自身が段ボール事業を運営しているため、単体=段ボール事業という構図になっているのです。

この事実は読者によって意味が正反対になります。

  • 段ボール事業(製造・生産技術・営業)志望の人:579万4千円はほぼそのまま参照できる数字です。有報値としての信頼性が高い数少ないケースです。
  • スウェーデンハウス・トーウン等のグループ会社志望の人:579万4千円は参考になりません。応募先法人の給与テーブルを個別に確認する必要があります。

求人票や年収まとめサイトの多くはこの区別をしていません。「トーモクの平均年収は約579万円」という記載を見たときは、自分が応募する法人・事業がその母集団に入っているかを必ず確認してください。

口コミの平均年収469万円との110万円差をどう読むか

口コミ傾向として、OpenWorkに投稿された平均年収は469万円(正社員32人の回答)です。有報の579万4千円とは約110万円の差があります。この差は「どちらかが嘘」という話ではなく、母集団の違いで説明がつきます(推定情報)。

  • 有報値は管理職・本社スタッフを含む全社平均であり、平均年齢39.7歳の集団の数字である
  • 口コミ回答者は現場・若手が中心になりやすく、回答者32人と母数が限られる
  • 口コミは自己申告ベースで、賞与や手当の算入方法が回答者ごとに揺れる

したがって、20代〜30代前半の中途入社であれば、実感値としては469万円寄りの水準からスタートし、勤続とともに有報平均に近づいていくという読み方が妥当と考えられます(推定情報)。ただし個別の提示額は職種・経験・勤務地手当・交代勤務手当の有無で大きく変わるため、内定時の労働条件通知書で必ず確認してください。

交代勤務・残業・有給——働き方の実態を公式値と口コミで突き合わせる

働き方については、珍しく会社側の公表数値と口コミの数値がほぼ一致している領域があります。ここは記事の信頼性を測るうえでも重要なので、突き合わせて示します。

有報が自ら「生産部門は交代勤務制」と明記している

有価証券報告書には、「生産部門が交代勤務制であることから、勤務間インターバルの運用を行い、社員の心身への負担の軽減に取組んでおります」という趣旨の記載があります。交代勤務であること自体を会社が公式に認め、その上で対策を書いているという構図です。

これは求職者にとって重要な情報です。段ボール工場は24時間稼働が前提となるラインを持ち、コルゲータ(段ボールシート製造機)や製函機の稼働に合わせた勤務体系になります。OpenWorkの「二交代の工場」「夜勤がつらく生活リズムが崩れる」という口コミ傾向は、この公式記述と矛盾しません。求人票の「交代勤務あり」という一行が、実際にどういう生活を意味するのかは、面接で具体的なシフトパターン(何時から何時か、何日周期で入れ替わるか、夜勤手当はいくらか)まで確認しておくべきです。

有給取得率59.2%と口コミ60.1%がほぼ一致する

有価証券報告書によると、提出会社の有給休暇取得率は59.2%(会社目標70%)です。一方、OpenWorkに投稿された有給消化率は60.1%。会社が公表した数字と社員が回答した数字の差が1ポイント未満という、かなり珍しい一致です。

この一致には2つの意味があります。第1に、トーモクの有給取得率については公式値をそのまま信じてよいということ。第2に、同社に関するOpenWorkの投稿は、少なくともこの項目については実態から大きく乖離していないと考えられるということです。逆に言えば、目標70%に対して約11ポイント未達という現状も、社員の実感として裏づけられているわけです。

残業については、口コミ傾向として月間29.6時間という数値がOpenWorkに出ています。「早番でも残業がある」「管理職になると土曜出勤が当たり前」という声と合わせて読むと、平均値は突出して長いわけではないものの、部署・役職による偏りがある可能性が高いと考えられます(推定情報)。

男性育休96.4%と有給59.2%の落差が示すもの

人的資本のKPIは第87期有報にすべて実数で開示されています(公式情報・提出会社ベース)。

指標2025年度実績会社目標
男性育児休業等取得率96.4%100%
有給休暇取得率59.2%70%
女性従業員比率19.4%20%(2030年)
女性管理職比率6.2%(有報別表の提出会社実績は2.6%)10%(2030年)
障がい者雇用率3.4%3%
男女賃金差異(全労働者/正規雇用)71.1%/72.5%—

編集部の見解として、この表で目を引くのは男性育休96.4%という高さと、有給59.2%という低さの落差です。制度として明確に取得を促せる領域(育休)は数値が伸びる一方、日常的な休暇の取りやすさはまだ課題が残っている、と読むのが自然でしょう(推定情報)。交代勤務のシフト運用上、個人都合の休暇が取りにくい構造が背景にある可能性も考えられます。面接では「有給取得率70%目標に対して、現場ではどのような取り組みをしているか」を聞くと、会社の本気度と現場の実情の両方が測れます。

全国17工場と丸の内本社——勤務地で大きく変わるトーモクの働き方

トーモクに関する検索で不安系キーワードと同等以上に多いのが、工場名での検索です。館林工場・神戸工場・大阪工場・厚木工場・長野工場・岩槻工場・青森工場・清水工場——いずれも独立した検索需要があります。これは応募者が「どこで働くことになるのか」を強く気にしていることの表れです。

本社は丸の内、しかし人員の大半は工場にいる

本社は東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル4階。東京駅至近の一等地です。ただし有価証券報告書の「主要な設備の状況」を見ると、人員配置の実態は明確です(公式情報・提出会社ベース)。

  • 館林工場(群馬県館林市)他14事業所=段ボール生産設備/帳簿価額334億5,400万円/従業員947名〔臨時135名〕
  • 千葉紙器工場(千葉県長南町)=印刷紙器/76名〔15名〕
  • トモプレスト工場(群馬県明和町)=プレプリント専用/15名〔1名〕
  • 本社(東京都千代田区)他1事業所=119名〔2名〕

単体1,157名のうち本社勤務は119名、約10%にすぎません。残りの約9割は全国の工場に配置されています。当期の設備投資額は108億7,200万円で、生産設備への投資が継続していることも読み取れます。「丸の内本社の会社」というイメージで応募すると、実際のキャリアは大きく異なる可能性があります。

国内17工場の所在地と、地方転勤という現実

公式サイトの事業拠点によると、国内の工場は次の17カ所です。

  • 北海道・東北:札幌、青森、山形、仙台
  • 関東:館林(群馬県/基幹工場・世界最速級のコルゲータを導入)、岩槻(さいたま市岩槻区/中央研究所を併設)、厚木(神奈川県)、トモプレスト(群馬県明和町/プレプリント専用)、千葉紙器(千葉県長南町/印刷紙器)
  • 中部:長野、新潟、清水(静岡県)、浜松(静岡県)、小牧(愛知県)
  • 関西・西日本:大阪、神戸、九州

これに営業所が10〜11カ所(関西営業部、印刷紙器営業部、函館・北見・旭川・道東・八戸・五所川原・長崎・南九州など)加わります。転職会議に掲載されている面接の投稿でも「全国転勤がある仕事なのか」を問われた例が出ており、全国転勤の可能性は入社前に確認すべき最重要事項です(口コミ傾向)。

実務的なアドバイスとして、勤務地の観点では次の3点を面接で確認する価値があります。

  • 採用が特定工場限定(エリア限定職)なのか、全国転勤前提の総合職なのか
  • 転勤の頻度と、直近の実例(何年で何回程度か)
  • 工場勤務の場合、交代勤務に入るポジションか日勤固定か

海外は米国・スウェーデン・ベトナムという珍しい組み合わせ

海外拠点は、サウスランドボックス社(米国・段ボール/2021年に高速コルゲータへ入替)、トーモクヒュースAB(スウェーデン・住宅部材生産)、トーモクベトナム社の3極です。子会社34社・関連会社6社を擁します。段ボールと住宅で海外展開の目的がまったく異なるのが特徴で、海外勤務の可能性を求める人にとっては、どちらの事業に入るかで行き先が変わるということでもあります。

レンゴー・ダイナパックとの比較で見るトーモクの立ち位置

段ボール業界は、レンゴーと王子グループの二強に、専業でトーモクが続く構造です。ここでは同じく上場している段ボールメーカー3社を、公式情報(各社の有価証券報告書)で並べます。決算期が異なる点に注意してください(レンゴー・トーモクは3月期、ダイナパックは12月期)。

企業名(証券コード)対象決算期連結売上高連結営業利益(営業利益率)従業員数(連結/単体)有報の平均年間給与
レンゴー(3941)2026年3月期1兆83億円370億9,000万円(3.68%)25,573名/4,426名818.2万円
トーモク(3946)2026年3月期2,240億9,000万円113億7,800万円(5.1%)3,965名/1,157名579.4万円
ダイナパック(3947)2025年12月期670億8,300万円28億8,100万円(4.3%)2,418名/658名637.0万円

この表から読み取れることを3点整理します。

  • 収益性はトーモクが3社で最も高い:売上高営業利益率5.1%は、業界最大手レンゴーの3.68%を上回ります。規模では約4.5倍の差がありますが、稼ぐ効率という一点ではトーモクが勝っています。
  • 平均年間給与はレンゴーが約239万円高い:818.2万円対579.4万円。ただしレンゴーも持株会社ではない事業会社であり、条件は比較的近い形です。年収水準を最優先するなら規模の差は無視できません。
  • 3社とも有報値は「単体」の数字:ダイナパックは連結2,418名に対し単体658名(約3.7倍の乖離)で、段ボール製造の現場人員の多くが連結子会社所属です。トーモクは単体が段ボール事業をそのまま担う分、有報値と段ボール職の実態が近いという特徴があります。

編集部の見解として、この3社の比較は「規模を取るか、利益率と事業の分かりやすさを取るか」という選択に近いと考えられます。レンゴーは原紙から一貫生産する最大手で年収水準も高い一方、トーモクは中堅上位ながら利益率が高く、住宅・運輸倉庫という異質な事業も抱えるためキャリアの幅が読みにくい部分があります。応募時は「段ボールメーカーとしての比較」だけでなく、「入社後にどのセグメントに属するか」まで含めて比べることをおすすめします。

第3次中期経営計画とM&A——トーモクの将来性をどう評価するか

将来性を判断する材料として、会社が公表している中期経営計画と業界環境の両方を見ます。

2026年5月28日に公表された第3次中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)は、2029年3月期に連結売上高2,400億円、営業利益率6.0%、ROE8.0%を掲げています。セグメント目標は段ボール1,450億円、住宅590億円、運輸倉庫360億円。「安定成長志向経営から質を重視した経営へ」というテーマが示されています。現状は営業利益率5.1%・ROE7.6%ですから、いずれも目標には届いていませんが、過去最高益を出した直後の水準としては現実的なレンジと言えます(推定情報)。

業界環境としては、国内の段ボール需要は数量ベースで頭打ちが続いています。全国段ボール工業組合連合会の需要予測でも前年並みから微減の見通しが示されており、市場全体の拡大には期待しにくい成熟市場です。そのなかで各社が取っている戦略は共通していて、シェア獲得・M&A・単価改善の3つです。トーモクが2023年以降ほぼ毎年M&Aを実行しているのは、この構図に沿った動きと理解できます。

一方でプラスの構造変化もあります。プラスチック資源循環促進法の運用が進み、フィルム包材から紙への置き換え(紙化)案件や、美粧段ボール・化粧箱といったデザイン性の高い紙器の引き合いが増えています。トーモクは世界包装機構主催の「ワールドスターコンテスト2026」で国内企業最多となる6作品を受賞しており、包装設計・デジタル印刷の技術力は対外的に評価されています。研究開発費は連結2億4,400万円(段ボール1億8,800万円、住宅5,500万円)と規模は大きくありませんが、設計提案力という無形資産の蓄積は転職者のスキルにも直結します。

リスク要因として有価証券報告書が自認しているのは、建設技能者・ドライバーの確保難(少子高齢化)、自然災害による工場・施工現場の被災、古紙・原紙価格の変動です。加えて2025年9月に三菱UFJ銀行アレンジで組成した12億円の借入には財務制限条項(2期連続経常損失を出さないこと等/2031年3月期限)が付いています。財務面では自己資本比率45.6%と健全ですが、条項の存在自体は事実として押さえておく価値があります。

株主構成も特徴的です。丸紅5.59%(第2位)、日本製紙4.35%、ホッカンホールディングス3.66%、特種東海製紙3.27%と、原紙メーカーと商社が株主として並ぶ構造で、トーモク社員持株会も3.27%で第6位に入っています。親会社は存在せず、自己株式は2,845千株(14.70%)と高水準です。株主総利回りは第87期204.9%でTOPIX(202.2%)並み、2025年5月には「資本コストや株価を意識した経営」の更新開示も行っています。

また2026年6月24日付で社長が交代しました。1975年入社の生え抜きである中橋光男氏(2018年から社長)が代表取締役会長CEOに、1987年入社の深澤輝隆氏が代表取締役社長執行役員COOに就任しています。2026年6月22日提出の有価証券報告書「役員の状況」ではまだ中橋氏が社長として記載されている(提出日が総会前のため)ので、資料を読む際は時点のズレに注意してください。

トーモクへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。特に「どのセグメントに応募するか」で答えが変わる点に注意してください。

向いている人向いていない人
製造現場の交代勤務・夜勤を含む働き方を受け入れられる人生活リズムを固定したい人、夜勤に強い抵抗がある人
全国17工場のいずれへの転勤も選択肢として許容できる人勤務地を首都圏・特定エリアに固定したい人
成熟市場でシェア獲得・採算改善という「自分で数字を作る」仕事に価値を感じる人市場全体の成長に乗って伸びる環境を求める人
包装設計・デジタル印刷など技術提案でキャリアを積みたい人手厚い研修や体系的な育成プログラムを期待する人
年収より安定性・勤続のしやすさ(平均勤続14.4年)を重視する人業界最高水準の年収を最優先する人(レンゴーとは約239万円差)
M&A先の統合や海外拠点の管理など、変化のある役割に前向きな人組織や制度の変更が頻繁に起きる環境が苦手な人

トーモクへの転職|編集部の見解

編集部の見解として、トーモクは「やばい会社かどうか」という枠組みで語るより、「自分がどのセグメントに入るのか」を先に決めるべき会社だと考えられます。理由は3つです。

  • 数字が事業ごとに別物だから:有報の平均年収579万4千円は段ボール事業+本社の数字で、住宅・運輸倉庫は含まれません。同じ「トーモク」でも参照すべき数字が違います。
  • 働き方が事業ごとに別物だから:段ボール工場は交代勤務、住宅は施工・営業、運輸倉庫は物流。OpenWorkに「紙・パルプ」と「住宅設備」の2ページが別々に存在することが、その違いを象徴しています。
  • 利益構造が偏っているから:利益の約82%を段ボールが稼ぐ以上、経営資源の配分も段ボール中心になる可能性が高いと考えられます(推定情報)。

そのうえで総合すると、段ボール事業の製造・生産技術・技術営業を志望する人にとっては、有報値がそのまま参照でき、過去最高益・利益率5.1%という実績もある、判断材料の揃った転職先と言えます。一方、育成体制の評価が2.2と低く出ている以上、自走できる人でないと成長実感を得にくい可能性は織り込んでおくべきです。カルテル事件については、11年2カ月争って敗訴が確定したという事実を、扇情的に受け止めるのではなく、コンプライアンス体制を面接で確認する材料として扱うのが建設的だと考えます。

トーモクに関するよくある質問(FAQ)

トーモクへの転職・就職を検討する人から検索されている質問と、公式情報にもとづく回答をまとめました。

トーモクの退職金制度はどうなっていますか?

退職金制度の具体的な水準・算定方法は、有価証券報告書では開示されていません。上場企業でも退職金の支給水準は個別開示の対象外であるためです。制度の有無・確定給付か確定拠出かといった内容は、公式採用サイトの福利厚生欄と、内定時の労働条件通知書・就業規則で確認するのが確実です。なお同社は勤続14.4年と定着期間が長く、労働組合(トーモク労働組合849名ほか)も組織されているため、制度自体は整備されていると考えられます(推定情報)。

トーモクの離職率は公開されていますか?

離職率の実数は有価証券報告書では開示されていません。参考になるのは、提出会社の平均勤続年数14.4年(2014年3月期12.9年から上昇)と、連結従業員数が3,830名→3,965名へ増加している点です。口コミ傾向としては、転職会議に退職理由・離職率に関する投稿が42件、就活会議の退職理由・離職率カテゴリにも48件、Yahoo!しごとカタログに33件の投稿があります。数値ではなく退職理由の中身(交代勤務・転勤・育成体制など)を読むほうが判断材料になります。

残業時間はどのくらいですか?

残業時間の全社平均は有価証券報告書では開示されていません。口コミ傾向としてOpenWorkには月間29.6時間という数値が出ています。ただし「早番でも残業がある」「管理職になると土曜出勤が当たり前」といった投稿もあり、部署・役職・工場ごとの差が大きい可能性が高いと考えられます(推定情報)。有給休暇取得率は公式情報として59.2%(会社目標70%)が開示されています。

トーモクとスウェーデンハウスの関係は?

株式会社スウェーデンハウスは、トーモクの100%子会社です(公式情報)。1984年2月にトーモクが設立した会社で、スウェーデンにあるグループ生産子会社トーモクヒュースABが製造した住宅部材を輸入し、戸建住宅の設計・施工・販売を行っています。第87期の住宅セグメント売上は551億7,100万円で連結売上の24.6%を占めます。スウェーデンハウスへの応募と、トーモク本体(段ボール事業)への応募は別の法人への応募になりますので、年収・勤務地・働き方の情報は分けて確認してください。

OpenWorkの評点はどちらのページを見ればよいですか?

OpenWorkには「トーモク(紙・パルプ)」と「トーモク(住宅設備)」という2つのページが別々に存在します。後者はスウェーデンハウス系の投稿とみられます。本記事で引用しているのは紙・パルプ区分のページ(クチコミ244件・回答者52人/総合2.70)の数値です。段ボール工場と住宅の営業・施工では働き方がまったく異なるため、自分が応募する事業に対応したページかどうかを必ず確認してください。これは同社の口コミを読むうえで最も実務的な注意点です。

トーモクは工場勤務がメインですか?

公式情報から見る限り、提出会社1,157名のうち本社(東京都千代田区)他1事業所の従業員は119名で、残りの大半は全国17工場に配置されています。館林工場他14事業所だけで947名です。応募職種が総合職の場合、工場配属・地方転勤の可能性は高いと考えるのが現実的です(推定情報)。エリア限定の採用区分があるかどうかは、応募前に採用担当へ直接確認することをおすすめします。

トーモクへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性、そして応募先がどのセグメント・どの法人かも含めて確認しましょう。

判断軸評価(公式情報・口コミ傾向・推定情報を区別)
業績・安定性第87期は営業利益113億7,800万円で過去最高、3事業すべて2桁増益・赤字セグメントなし(公式情報)。自己資本比率45.6%。
年収水準有報579万4千円(提出会社1,157名/段ボール+本社)。同業レンゴー818.2万円とは約239万円差。口コミの自己申告は469万円(回答32人)。
収益性売上高営業利益率5.1%は段ボール上場3社で最高(レンゴー3.68%・ダイナパック4.3%)。
働き方生産部門は交代勤務制と有報に明記。有給取得率59.2%(目標70%未達)、口コミの有給消化率60.1%とほぼ一致。
勤務地本社勤務は119名で単体の約10%。国内17工場+営業所10〜11。全国転勤の可能性は高い(推定情報)。
育成体制口コミ傾向では人材の長期育成2.2が最低評価。自走できる人向きの環境と考えられる(推定情報)。
コンプライアンス2014年の段ボールカルテル事件は2025年8月27日の最高裁決定で確定(約11年2カ月)。有報の訴訟・偶発債務欄に本件記載なし。口コミの法令順守意識は3.1で項目内では高め。
将来性国内需要は横ばいの成熟市場。第3次中計は2029年3月期に売上2,400億円・営業利益率6.0%・ROE8.0%(現状5.1%・7.6%)。紙化需要とM&Aが成長ドライバー。
事業選択の重要度売上の24.6%が住宅、利益の約82%が段ボール。応募セグメントで年収・働き方の前提が変わるため、最優先で確認すべき論点。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

口コミ・評判の参照元

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。課徴金額の一部は報道ベースの数値であり、公正取引委員会の一次資料に個社合計額として記載されたものではありません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第87期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。独占禁止法事案については、公正取引委員会の公表資料で確認できた事実と、報道にもとづく数値を本文中で区別して記載しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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