SBIアルヒ（旧ARUHI）の年収555万円と評判｜FC7割の住宅ローン専門会社

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 旧ARUHIと同じ会社：SBIモーゲージ→アルヒ→SBIアルヒと商号が3回変わった
• 平均年間給与555.9万円：前年比13.2%減は減給ではなく転籍者受入れの算定影響
• 銀行ではなくノンバンク：実行住宅ローンの約9割がフラット35関連商品
• 全国90拠点中75がFC：店舗勤務＝SBIアルヒ社員とは限らない点に注意

「SBIアルヒってARUHIと同じ会社？」「年収が13%下がったと聞いたけれど大丈夫なのか」——SBIアルヒ株式会社（証券コード7198・東証プライム市場）を転職先として調べ始めると、まずこの2つで手が止まります。この記事は、住宅ローンを借りる側ではなくこの会社で働くことを検討している人に向けて、第12期（2026年3月期）有価証券報告書の実額と公式リリース、そして口コミ傾向を明確に分けて整理したものです。社名と資本の変遷、銀行とは違うノンバンクとしての稼ぎ方、フランチャイズ比率が示す組織の実像、そして平均年収555.9万円という数字の読み方まで、転職判断に必要な材料を順に確認していきます。

SBIアルヒ（旧ARUHI）とは？社名が3回変わった会社の正体

最初に押さえておくべき結論は、SBIアルヒとARUHI（アルヒ）は同じ会社だということです。求人サイトや口コミサイトによって「アルヒ株式会社」「ARUHI」「SBIアルヒ株式会社」と表記が混在しているのは、この会社が短期間に商号を変えてきたためであり、別会社が並存しているわけではありません。転職検討者が最初につまずくポイントなので、沿革から整理します。

SBIモーゲージ→アルヒ→SBIアルヒという商号変更の経緯

公式情報として、公式コーポレートサイトの沿革では次の順に商号が変わっています。2000年6月に創業したSBIモーゲージ株式会社が、2015年5月にアルヒ株式会社へ商号変更し、さらに2024年1月にSBIアルヒ株式会社へ商号変更しました。つまり「SBI」が社名から一度消えて、9年後に戻ってきた形です。

この一見ちぐはぐな動きは、後述する資本の移り変わりと連動しています。2015年の「アルヒ」への変更はSBIグループを離れた時期に対応し、2024年の「SBIアルヒ」への変更はSBIグループへ戻った後の統一に対応します。推定情報として、面接で「当社の沿革をどう理解していますか」と問われた際に、商号変更を資本関係の変化とセットで説明できるかどうかは、志望度を測る自然な指標になり得ます。

なお、法人としての設立日は2014年5月20日で、公式会社概要が記載する「設立 2000年6月9日」は前身からの創業年を指します。有価証券報告書が2026年3月期を「第12期」としているのも、法人の起算が2014年であることと整合します。記事や求人票で創業年の表記が割れて見えるのは、この二重構造が原因です。

韓国KOSPI上場からSBIグループ入りまで、資本の変遷

資本の履歴は、日本の中堅金融機関としてはかなり異例です。公式情報（公式サイト沿革）を時系列で並べると次のようになります。

• 2006年9月：日本初の本格的な住宅ローン代理店制度を構築
• 2008年9月：モーゲージバンクとして銀行代理業の許可を取得
• 2012年4月：韓国取引所（KOSPI）に上場
• 2015年2月：カーライル・グループ傘下入りに伴い上場廃止
• 2017年12月14日：東京証券取引所第一部に上場
• 2022年4月：プライム市場へ移行
• 2022年11月：SBIグループ入り
• 2025年9月：株式会社優良住宅ローンを子会社化
• 2026年7月1日：リサRT債権回収株式会社の株式取得を完了

韓国市場への上場、外資系ファンド傘下での非公開化、東証再上場、そしてSBIグループ入りと、10年強で支配株主が3回変わっています。第12期有価証券報告書の大株主の状況によれば、2026年3月31日現在でSBIノンバンクホールディングス株式会社が27,931千株・62.83%を保有する親会社であり、上位10位の合計は71.61%に達します。推定情報としては、単独で3分の2に迫る親会社が存在する以上、商品戦略・人事制度・グループ間異動の方針はSBIグループ全体の意思決定の影響を強く受けると考えられます。「独立系の中堅企業で裁量を持ちたい」という動機で応募する場合、この点は事前に想定しておきたいところです。

本社は東京都千代田区平河町｜「六本木」表記は旧本社

細かい点ですが、面接会場を間違えないためにも触れておきます。公式情報である公式会社概要では、本社所在地は〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目4番3号（プライムオフィス平河町）です。一方、OpenWorkなど一部の二次サイトには旧本社の「六本木」表記が残っています。二次情報のプロフィール欄は更新が遅れることがあるため、所在地・代表者・従業員数といった基本情報は公式会社概要と有価証券報告書で確認するのが確実です。代表者は伊久間 努代表取締役社長CEO兼COO（2024年3月28日に代表取締役の異動を適時開示）、資本金は60億円（2026年3月末現在）です。

SBIアルヒの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、いずれも第12期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書の実額であり、口コミサイトの集計値ではありません。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

銀行ではなくノンバンク｜SBIアルヒはどこで稼いでいるのか

転職判断で最も重要な理解ポイントは、SBIアルヒは銀行ではなくノンバンクであるという点です。公式情報として、同社は貸金業登録（関東財務局長(4)第01512号）に基づいて営業しており、預金を集めてそれを原資に貸し出す銀行とは資金の流れも損益計算書の形も異なります。「金融＝銀行」のイメージのまま応募すると、業務内容も評価指標も想像と違った、ということが起こり得ます。

フラット35と住宅金融支援機構関連商品が実行の約9割

有価証券報告書によると、2026年3月期に実行した住宅ローンの約9割が「フラット35」および住宅金融支援機構関連商品で占められています。フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンで、同社はこの分野で実行シェア首位を長年維持してきました。自社商品としては「ARUHIスーパーフラット」などを展開しています。

この集中度は強みでもあり、構造的なリスクでもあります。強みとしては、単一商品群に人材・審査ノウハウ・システム・営業トークをすべて寄せられるため、専門性が組織に濃く蓄積されます。一方でリスクとしては、有価証券報告書の事業等のリスクにも記載があるとおり、制度改正や提携条件の変化が業績を直撃します。推定情報として、入社後に身につく専門性は「フラット35の実務に極めて強い代わりに、変動金利プロパー商品や事業性融資の経験は積みにくい」方向に偏る可能性があります。

事務手数料とサービシング手数料が収益の柱

ノンバンクであるSBIアルヒは、預金を原資にできません。代わりに、実行した住宅ローン債権を住宅金融支援機構に買い取ってもらう、あるいは証券化・流動化することで資金を回収します。その過程で得られる融資実行時の事務手数料と、実行後の債権管理・回収代行にあたるサービシング手数料が収益の柱です。

ここから、銀行との決定的な違いが導けます。銀行の住宅ローンは「長期間の金利差（利ざや）をゆっくり積み上げるストック型」ですが、モーゲージバンクは「実行した瞬間に手数料が立つフロー型＋その後のサービシングによるストック」の二階建てです。推定情報として、営業現場のKPIは残高よりも実行件数・実行額に寄りやすく、月次・四半期での数字の見え方も銀行とは異なると考えられます。数字の締まりが速い環境を好むか、じっくり関係を育てる仕事を好むかで、働き方の相性は大きく変わります。

銀行の住宅ローン担当との違いを、キャリアの観点で整理する

業界文脈として、モーゲージバンクの営業は自前の巨大店舗網で個人を待つのではなく、工務店・ビルダー・不動産会社といった住宅事業者を経由して消費者に融資を届けるBtoBtoC型が基本です。日銀の政策金利正常化を受けて住宅ローン金利が上昇局面にある現在、「変動か全期間固定か」という論点が消費者の関心に戻っており、全期間固定を主力とする同社にとって説明機会は増えています。ただし返済負担の増加が実行額の伸びを抑える面もあり、追い風と向かい風が同時に吹いている状況です。

• 身につくもの：フラット35の制度知識、住宅事業者チャネルの法人ルート営業、証券化・債権流動化を前提とした住宅ローンの組成実務
• 身につきにくいもの：預金・為替・法人融資など銀行のフルバンキング業務、事業性評価に基づく与信
• 横展開しやすい先（推定情報）：他のモーゲージバンク、銀行・信金の住宅ローン推進部門、ハウスメーカーや不動産会社の資金計画・FP職、住宅保証会社、不動産テック企業の法人営業

全国90拠点のうち75がFC｜「ARUHIの店舗で働く＝社員」ではない

ここは、求人を見る人が最も誤解しやすい構造です。結論から言うと、街で見かけるARUHIの店舗の多くは、SBIアルヒの直営店ではありません。

公式情報として、同社の販売網は全国約90拠点で、うち75拠点がフランチャイズ（FC）店舗です。さらに実行件数の約7割がFC経由と開示されています。つまり、拠点数ベースで8割超、実行件数ベースで7割が、直営ではないチャネルによって支えられている構造です。

この事実が転職検討者にとって重要な理由は3つあります。

• 雇用主が違う可能性がある：FC店舗で働く人員はSBIアルヒの従業員数に含まれません。「ARUHIの店舗スタッフ」という求人が、SBIアルヒ本体の求人とは限らない、ということです。応募前に募集主体の法人名を必ず確認してください。
• 待遇の前提が違う：本記事で扱う平均年間給与555.9万円は提出会社（単体442名）の数値です。FC運営法人の従業員や子会社の待遇はここに反映されていません。
• 本体側の仕事の性質が変わる：実行件数の7割がFC経由ということは、本体社員の主戦場は「自分で売る」だけでなく「FC運営法人を支援し、管理・指導する」側面が大きいと考えられます（推定情報）。有価証券報告書でもFC運営法人との契約維持・管理指導が経営課題として挙げられています。

求職者

店舗の求人に応募すれば、東証プライム上場企業の社員になれるということ？

その理解は危険です。全国90拠点のうち75拠点はFC店舗であり、そこでの雇用契約はFC運営法人と結ぶことになります。給与テーブル・評価制度・福利厚生・転勤範囲はすべて運営法人側の制度に従うため、有価証券報告書に載っている数値とは切り離して考える必要があります。求人票の「勤務先」ではなく「雇用主」の欄を確認するのが確実です。

SBIアルヒの平均年収は555.9万円｜「前年比13.2%減」の中身を有報で読む

年収について検索すると「SBIアルヒの年収が13%下がった」という趣旨の情報に行き当たります。これは数字としては事実ですが、そのまま「社員の給料が13%カットされた」と読むのは誤りです。順を追って確認します。

公式の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数

有価証券報告書「従業員の状況」によると、第12期（2026年3月期・提出会社ベース）の数値は次のとおりです。

• 平均年間給与：5,559,019円（約555.9万円）
• 平均年齢：42.9歳
• 平均勤続年数：6.4年
• 従業員数：提出会社単体442名（臨時雇用者年間平均79名）／連結522名（同98名）

注目すべきは、平均年齢42.9歳に対して平均勤続年数が6.4年と短いことです。単純計算で入社時の平均年齢は36歳台となり、中途採用が主戦力の組織であることを示唆します（推定情報）。新卒プロパーが少数派の組織は、中途入社者が浮きにくく立ち上がりやすい反面、社内に体系的な育成の型が育ちにくい傾向があります。後述する口コミの「人材の長期育成2.1」という低スコアとも整合する構造です。

なお連結従業員522名の増加要因について、有価証券報告書は「採用強化、退職者減少、株式会社優良住宅ローンの子会社化」と記載しています。採用を絞っている局面ではない点は、転職検討者にとって前向きな材料です。

13.2%減の要因は「減給」ではなく転籍者受入れに伴う算定上の影響

平均年間給与555.9万円は前年度比△13.2%です。この点について会社側は、減少要因を「下期に子会社化した会社からの転籍者受入れによる期末従業員数の増加」と「当該期中転籍者の給与実績が年間換算されない算定上の影響」と説明しています。

平均年間給与は「期中の給与総額 ÷ 期末従業員数」に近い形で算定されるため、期の途中で人が増えると、分母だけが満額で増えて分子は在籍月数分しか積み上がらず、平均値が押し下げられます。2025年9月に優良住宅ローンを子会社化した同社では、まさにこの現象が起きたことになります。したがって「既存社員が一律に13%減給された」という読み方は、公式の説明とは一致しません。

ただし、これを「だから問題なし」と片付けるのも早計です。推定情報として、以下の3点は面接や内定時に確認する価値があります。

• 転籍者を含めた新しい人員構成のもとで、翌期（2027年3月期）の平均年間給与がどの水準に戻るのか
• 子会社化した会社の給与テーブルが本体と統合されるのか、当面は別建てのままなのか
• 役割等級制度（有価証券報告書に「社歴・性別・年齢を考慮しない」旨の記載あり）のもとで、中途入社時の等級がどう決まるのか

口コミの年収傾向と、職種別の推定レンジ

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者41名ベースの平均年収は約559万円、レンジは250万〜1,000万円と示されています（二次ソース）。有価証券報告書の555.9万円とほぼ一致しており、この会社に関しては口コミの年収データの信頼度は比較的高いと評価できます。企業によっては口コミ平均が有報値と100万円以上乖離することもあるため、両者が揃うのは判断材料として有利です。

そのうえで、レンジが250万〜1,000万円と4倍に開いている点が実態を物語ります。推定情報として、以下のような分布が考えられます。

• 店舗・コールセンターの一般職や若手事務：平均を下回る水準に位置しやすい
• 住宅事業者向けの法人営業・提携推進：実行額に応じたインセンティブの比重により振れ幅が大きい
• 審査・与信、経営企画、IR、システムなどの本社専門職：平均前後から上位に位置しやすい
• 管理職・部門長クラス：レンジ上限側（800万円以上）に相当する可能性がある

転職時に確認すべきポイントは3つです。第一に、提示年収の固定給と変動給（インセンティブ）の内訳。第二に、変動給の算定根拠が実行件数か実行額か、個人成績かチーム成績か。第三に、平均年間給与に含まれない子会社・FC運営法人への出向や転籍の可能性です。とくに三点目は、M&Aで組織が拡大している局面では現実的な論点になります。

業績・財務から見るSBIアルヒ｜増収でも最終減益、配当性向98.6%

結論を先に言うと、SBIアルヒの直近業績は「トップラインは伸びているが、最終利益は減っている」という構図です。賞与原資や中期の採用余力を考えるうえで、この両面を正確に把握しておく価値があります。

営業収益は4期で226億→204億→222億→250億円

有価証券報告書によると、営業収益（IFRS連結）の推移は次のとおりです。

2024年3月期にいったん落ち込んだ後、2期連続で回復し、直近期は4期で最も高い水準です。会社予想の280億円も増収方向で、M&Aによる連結範囲の拡大が寄与していると考えられます（推定情報）。少なくとも「売上が細り続けている会社」ではありません。

IFRSで営業利益は非開示｜税引前利益と当期利益で見る収益力

ひとつ注意点があります。同社はIFRSを適用しているため「営業利益」の科目が開示されておらず、本記事でも確認できなかったという状況です。日本基準の企業と単純比較できないため、代替指標として税引前利益と当期利益を使います。

• 税引前利益：2,779百万円（前期2,427百万円、+14.5%）
• 当期利益：1,802百万円（前期1,904百万円、△5.4%の減益）
• EPS 40.59円／ROE 4.28%／ROA 0.79%

ここが読みどころです。営業収益+12.5%、税引前利益+14.5%と本業の稼ぐ力は伸びているのに、当期利益だけが△5.4%と減っています。税引前から当期利益に至る過程で利益が削られた形で、税負担や非支配持分の影響が考えられます（推定情報／内訳は本記事では特定していません）。ROE4.28%・ROA0.79%という水準も、収益性が高い金融機関とは言いにくい数字です。「増収だから待遇も上がるはず」と短絡できない材料として押さえておきましょう。

営業CF△147億円とのれん244億円｜数字の背景を理解する

財務面では、転職検討者が誤解しやすい2つの数字があります。

ひとつは営業キャッシュ・フロー△14,777百万円（約△147億77百万円）です。一般事業会社なら深刻な赤信号ですが、モーゲージバンクの場合は住宅ローン債権の積み上がりによる資金流出という側面が大きく、貸出を伸ばすほど営業CFはマイナスに振れる構造があります。ビジネスモデル上の特性として理解する必要があり、単純に「資金繰りが苦しい」と読むのは適切ではありません。

もうひとつはのれん24,464百万円（約244億64百万円）です。M&Aで企業を取得した際の超過収益力を資産計上したもので、有価証券報告書は減損リスクを明記しています。営業収益250億円規模の会社にとって244億円ののれんは小さくない残高であり、買収した事業の収益力が想定を下回れば減損損失として利益を圧迫します。2025年9月の優良住宅ローン、2026年7月のリサRT債権回収と買収が続く局面では、この項目の推移を追う価値があります。

加えて、年間配当40円に対して配当性向98.6%という水準も特徴的です。稼いだ利益のほぼ全額を配当に回している計算で、株主還元に大きく振れた財務方針といえます。推定情報として、内部留保に回る原資が限られる分、大型の人事制度改定や賃上げ原資の確保には親会社の方針を含めた判断が必要になる可能性があります。時価総額は377億円（2026年8月21日時点・irbank）です。

口コミ傾向から見る働き方・社風｜評価が二極化している

この会社の口コミには、はっきりした特徴があります。「守り」の項目は高く、「待遇と育成」は低いという二極構造です。

法令順守3.7・風通し3.5に対し、待遇2.3・長期育成2.1

口コミ傾向として、OpenWork（回答者85名・社員クチコミ400件／二次ソース）の総合評価は2.78／5.0で、項目別スコアは次のとおりです。

回答者85名・クチコミ400件という母数は、従業員442名規模の会社としては十分に厚く、傾向として一定の信頼が置けます。読み方としては、法令順守と風通しが高い＝コンプライアンス体制と意思疎通は評価されている一方、待遇と長期育成が低い＝給与への納得感と、キャリアを長期で育ててもらえる感覚が薄いということです。

この二極構造は、これまで見てきた構造と符合します。フラット35という制度商品を扱い、貸金業登録の下で審査・本人確認の厳格さが求められる事業である以上、コンプライアンスは強くならざるを得ません。他方、平均勤続6.4年・中途中心の人員構成と、配当性向98.6%という還元偏重の財務は、長期育成や待遇の手厚さとは結びつきにくい環境です。推定情報として、「制度と仕組みはきちんとしているが、自分のキャリアは自分で設計する必要がある会社」という像が浮かびます。

残業29.1時間・有給消化67.1%、女性管理職比率30.2%

口コミ傾向として、平均残業時間は月29.1時間、有給休暇消化率は67.1%です。金融業として極端な長時間労働ではなく、月29時間はおおむね1日1.5時間程度の残業に相当します。有給消化67.1%は突出して高くはないものの、実務が回らないほど休めない水準とも言い切れません。

一方、公式情報として第12期有価証券報告書が開示するダイバーシティ指標は、金融業界のなかでも注目に値します。

• 女性管理職比率：30.2%
• 男性の育児休業取得率：100.0%
• 男女の賃金差異：全労働者69.8%／正規雇用67.1%／非正規79.8%

女性管理職比率30.2%と男性育休取得率100.0%は高い水準です。ただし男女の賃金差異は正規雇用で67.1%と開きがあり、「管理職登用は進んでいるが、賃金水準の差はまだ残っている」という状態です。推定情報として、職種構成（営業職と事務職の男女比の偏り）や勤続年数の差が影響している可能性がありますが、内訳は有価証券報告書からは特定できていません。なお同社に労働組合はなく、有価証券報告書は労使関係を良好としています。組合を通じた待遇交渉の枠組みがない点は、待遇面の口コミスコアと併せて理解しておきたい要素です。

「やばい」と検索される背景を事実だけで整理する

SBIアルヒ、あるいは旧社名のARUHIを検索すると、不安を煽る表現に行き当たることがあります。ここでは扇情的な表現を避け、確認できた事実のみを時系列で整理します。あわせて重要なのは、こうした検索の多くは転職希望者ではなく住宅ローンを借りる側（利用者）の検索であるという点です。金利・審査・手数料に関する利用者側の不満と、働く環境への評価は、切り分けて読む必要があります。

公式情報・報道ベースで確認できた事実は以下のとおりです。

• 2019年5月：フラット35が投資用不動産の購入に不正利用された疑いが報じられ、同社は審査を厳格化した（日本経済新聞 2019年5月報道）。
• その後：債務者側が、不動産会社およびその代表者、ならびにSBIアルヒに対し、不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟を提起した。
• 2025年7月25日：東京地方裁判所は原告の請求をすべて棄却し、同社担当者が原告の投資目的を知っていたとも、疑いを抱いていたとも認められないと判断した（同社2025年7月29日付リリース）。

あわせて、以下の点も明記しておきます。

• この判決に対する控訴の有無およびその後の経過は、本記事では確認できていない。第一審の結論のみをもって全経過が確定したと読むことはできない。
• 本件に関連して同社に行政処分（業務改善命令等）が下されたという事実は確認できなかった。

転職検討者としての実務的な読み方はこうです。第一に、審査厳格化は2019年時点で実施済みであり、現在の審査・本人確認の運用は当時より厳しい前提で設計されています。業界文脈としても、住宅金融支援機構が投資用物件取得を目的とした不正利用への注意喚起を継続しており、審査実務は丁寧さが求められる方向に動いています。第二に、OpenWorkで法令順守意識が3.7と相対的に高いスコアを得ている事実は、こうした経緯を経た現在の運用が現場でどう受け止められているかの一つの手がかりになります（口コミ傾向）。第三に、レピュテーションに関わる論点が過去に存在した企業では、コンプライアンス関連の負荷が高めに設計されるのが通例で、事務・確認作業の丁寧さを苦にしない人でないと合いにくい可能性があります（推定情報）。

SBIアルヒの将来性｜金利上昇局面とフラット35一本足のリスク

将来性は「一般論として明るい／暗い」では語れません。追い風と向かい風を分けて、有価証券報告書の記載に沿って整理します。

追い風と考えられる要素

• 金利上昇局面での全期間固定の再評価：日銀の政策金利正常化を受けて変動金利も上昇しており、「変動か固定か」という論点が消費者の関心に戻っています。全期間固定を主力とする同社にとって、商品説明の機会は増える方向です。
• M&Aによる領域拡大：2025年9月に優良住宅ローン、2026年7月にリサRT債権回収を取り込み、住宅金融の周辺（債権回収・保証）へ広がっています。SBI信用保証による保証事業への参入も進めています。
• 営業収益の回復基調：204億円→222億円→250億円と2期連続の増収、会社予想は280億円。

向かい風・リスクと考えられる要素

• フラット35への集中：実行の約9割が機構関連商品という一本足の構造。制度改正や提携条件の変更が直撃します。
• 厳しい競争環境：有価証券報告書は、市場シェア0.1%の変動が約200億円の融資実行額の変動につながる競争環境であることを示しています。ネット銀行系の低金利変動型ローンとの競合も続きます。
• 信用リスクの新規発生：SBI信用保証による保証事業参入により、代位弁済の増加や担保不動産価格の下落といったリスクが新たに加わります。
• のれん244億円の減損リスク：有価証券報告書に明記されています。
• 親会社との関係変化リスク：SBIグループとの関係性に変化が生じた場合の業績悪化リスクも、有価証券報告書に記載があります。
• 住宅市場の縮小：人口減少と建築コスト・地価の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は中期的に縮小基調にあります。

推定情報としての総括は、「短期的には金利環境が味方をしているが、中期的には市場縮小と一本足構造という重い課題を抱えており、M&Aによる周辺領域の取り込みがその回答になっている」という構図です。したがって転職判断の分岐点は、買収した事業を含めた組織統合に自分が関与できるポジションかどうかに置くのが合理的です。既存のフラット35業務だけを担当するポジションと、保証・債権回収を含む新領域に関われるポジションでは、5年後のキャリアの見え方が大きく変わります。

同業モーゲージバンクとの比較｜日本モーゲージサービスとの違い

比較対象として意味があるのは、同じフラット35を主力に据えるモーゲージバンクです。ここでは有価証券報告書の実額が確認できている日本モーゲージサービス株式会社（7192・東証スタンダード）と並べます。数字はいずれも公式情報（各社の直近有価証券報告書）です。

この比較から読めることを整理します。

• 平均給与の差は単純比較できない：日本モーゲージサービスの749.6万円は単体69名のみの数値で、連結209名の大半を占める住宅瑕疵保険等事業の給与水準は含まれていません。対してSBIアルヒの555.9万円は単体442名の数値で、母集団の性質がそもそも違います。「約200万円の差」をそのまま待遇差と読むのは適切ではありません（推定情報）。
• 規模はSBIアルヒが圧倒的：営業収益で約3.1倍、従業員数で約2.5倍。組織の分業度や、専門職ポジションの選択肢の広さでは差が出ると考えられます。
• 事業の分散度は日本モーゲージサービスに分がある：3セグメント構成で収益源が分かれているのに対し、SBIアルヒは単一セグメント。ただしSBIアルヒもM&Aで周辺領域を取り込む方向に動いています。
• 年齢構成が違う：SBIアルヒは42.9歳／勤続6.4年、日本モーゲージサービスは47.3歳／勤続7.9年。前者のほうが人材の入れ替わりが活発で、中途入社者が入り込みやすい構造と考えられます（推定情報）。

なお、ネット銀行系の住宅ローン各社（住信SBIネット銀行など）や住宅ローン保証の最大手（全国保証）も広い意味では競合ですが、本記事ではそれらの平均年間給与の有価証券報告書実額を取得していないため、数値比較は行いません。

SBIアルヒへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。この会社は「誰にでも合う」タイプではなく、構造への理解と相性がはっきり分かれます。

SBIアルヒに関するよくある質問（FAQ）

SBIアルヒへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。商号変更とFC構造に関する誤解が多いため、その2点を中心に整理しています。

SBIアルヒとARUHI（アルヒ）は別の会社ですか？

同じ会社です。公式情報として、SBIモーゲージ株式会社が2015年5月にアルヒ株式会社へ商号変更し、2024年1月にSBIアルヒ株式会社へ再度商号変更しました。求人サイトや口コミサイトで「アルヒ株式会社」「ARUHI」と表記されているページも、同一法人（証券コード7198）についての情報です。ただし各サイトの企業プロフィール欄には旧本社の「六本木」表記など古い情報が残っていることがあるため、所在地や従業員数は公式会社概要と有価証券報告書で確認してください。

なぜ社名が「SBI」に戻ったのですか？

公式情報である沿革を時系列で見ると、2015年2月にカーライル・グループ傘下入りして韓国取引所の上場を廃止した直後に「アルヒ」へ商号変更し、2022年11月のSBIグループ入りを経て2024年1月に「SBIアルヒ」へ変更しています。商号の変遷が資本の変遷とほぼ連動している形です。推定情報として、グループブランドの統一を意図した変更と考えられますが、変更理由そのものについて本記事で参照した公式資料に明示的な記載は見当たりませんでした。

ARUHIの店舗で働く求人に応募すれば、SBIアルヒの社員になれますか？

必ずしもそうではありません。公式情報として、全国約90拠点のうち75拠点がフランチャイズ（FC）店舗で、実行件数の約7割がFC経由です。FC店舗で働く人員は同社の従業員数（連結522名／単体442名）に含まれません。応募前に、求人票の「勤務地」ではなく募集主体の法人名・雇用主を必ず確認してください。給与テーブルや評価制度、転勤範囲も雇用主によって異なります。

平均年収が前年比13.2%減というのは、給料が下がったということですか？

会社側の説明はそれとは異なります。第12期有価証券報告書の平均年間給与は5,559,019円で前年度比△13.2%ですが、会社側は減少要因を「下期に子会社化した会社からの転籍者受入れによる期末従業員数の増加」と「当該期中転籍者の給与実績が年間換算されない算定上の影響」と説明しています。期の途中で従業員が増えると分母だけが満額で増えるため、平均値が押し下げられる算定上の現象です。既存社員の一律減給を意味するものではない点に注意してください。ただし、翌期の水準がどこに戻るかは公表資料の確認が必要です。

SBIアルヒは銀行ですか？ノンバンクとの違いは何ですか？

銀行ではなくノンバンクです。公式情報として貸金業登録（関東財務局長(4)第01512号）に基づいて営業しており、預金を原資にしません。実行した住宅ローン債権を住宅金融支援機構に買い取ってもらう、または証券化・流動化することで資金を回収し、融資実行時の事務手数料とサービシング手数料で収益を得る構造です。銀行の住宅ローンが長期の利ざやを積み上げるのに対し、モーゲージバンクは実行時点で手数料が立つフロー型の比重が高く、営業のKPIも損益計算書の形も異なります。

残業時間や有給休暇の実態はどの程度ですか？

口コミ傾向として、OpenWorkでは平均残業時間が月29.1時間、有給休暇消化率が67.1%と示されています（二次ソース・回答者85名ベース）。月29時間はおおむね1日1.5時間程度の残業に相当し、金融業として突出した長時間労働という水準ではありません。公式情報としては、男性の育児休業取得率100.0%、女性管理職比率30.2%が第12期有価証券報告書で開示されています。ただし部署や職種による差は当然あるため、応募先部署の実態は面接で個別に確認することをおすすめします。

SBIアルヒへの転職判断まとめ｜編集部の見解

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

編集部の見解として総合すると、SBIアルヒは「フラット35という制度商品で国内最大級の実績を積んだ専門会社」であり、その専門性を短期間で身につけたい人には合理的な選択肢です。営業収益が回復基調にあり、採用強化が有価証券報告書に明記されている点も、入口としては前向きな材料といえます。一方で、待遇と長期育成への納得感が口コミで低く、配当性向98.6%という還元偏重の財務、親会社比率62.83%という資本構造を踏まえると、「会社が長期でキャリアを設計してくれる環境」を期待して入るとギャップが生じる可能性があります。

したがって、住宅ローンの専門性を明確な目的として取りに行き、3〜5年で次のステップも視野に入れられる人にはおすすめできる一方、安定した制度と手厚い育成のもとで長く勤めることを最優先する人には、他の選択肢も並行して比較することをおすすめします。いずれの場合も、応募先が本体かFC運営法人かの確認と、提示年収の固定給・変動給の内訳確認は必ず行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• SBIアルヒ株式会社 公式サイト
• SBIアルヒ株式会社 IRページ
• SBIアルヒ株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・営業収益は、第12期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書の実額です。訴訟の経過はSBIアルヒ公式ニュースリリース（2025年7月29日付）、2019年の報道は日本経済新聞2019年5月報道によります。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

本記事の口コミ指標はOpenWorkの公開値（回答者85名・クチコミ400件）を二次ソースとして参照しています。エン カイシャの評判・転職会議については、今回のセッションでは該当ページの件数・スコアを確認できなかったため、数値の引用は行っていません。

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第12期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。訴訟等の事実関係については、裁判所の判断が示された事項のみを日付とともに記載し、経過が追えていない部分はその旨を明示する方針をとっています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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