エムスリーの年収976万円｜経常利益は1年だけ約3.0倍に跳ね上がった

※本記事にはプロモーションを含みます。

エムスリーの平均年間給与は、第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の有価証券報告書で9,759,000円です。平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.5年の750人の平均です。

この記事は、年収の実額に加えて、この5期で経常利益がどう動いたかも確認します。この会社の経常利益は、5期のうち1期だけ前の期の約3.0倍に跳ね上がり、その翌期には反落しています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|年収976万円は単体750人の数字。経常利益は年によって大きく動く

向いている人:医療・ヘルステック領域の専門性を積みたい人。業績の年ごとの振れ幅を理解したうえで、長期的な成長トレンドを見たい人。

慎重に考えたい人:単年度の利益額をそのまま来期の見通しとして計算に入れている人。この会社の経常利益は、1期だけ突出して大きく、その翌期には反落しています。

この記事の調査条件

数値はエムスリーが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や、投資家向けの各種指標は、この記事の根拠に使っていません。

• 主軸:第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJ25、2026年6月25日提出、EDINETコード E05425
• 確認したページ:同報告書76ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:エムスリー株式会社「会社概要」ページ。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、設立2000年9月・資本金294億32百万円(2026年3月31日現在)・代表者谷村格という記載が一致することを確認しています
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:エムスリー株式会社IRリリース。同期間の開示は自己株式の取得・ストックオプションの発行・第1四半期決算短信など通常のものです)。なお、2026年6月5日(有報提出前)に株式会社ワイズマンを株式取得により連結子会社化した旨の開示がありますが、これはエムスリー自身が買い手側の取引であり、エムスリー自身の上場廃止・完全子会社化にはあたりません。
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均年間給与が誰の人数の数字かを確かめる当サイトの基本的な考え方は、平均年間給与が誰の人数の数字かを確かめる考え方にまとめています。

976万円の中身|単体750人、平均勤続4.5年という母集団

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=エムスリー株式会社という法人そのものの数字です。エムスリーは医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を中心に事業を展開しており、連結ベースの従業員数は、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等によると2026年3月期時点で17,010人(ほか、臨時雇用者の年間平均3,413人)で、5期前の2022年3月期の9,384人から増えています。有価証券報告書の「事業の内容」「関係会社の状況」には、事業セグメント別の従業員数・年収の記載はありません。グループ会社に配属される場合、この平均の対象外になる可能性があります。

平均年齢34.8歳から平均勤続年数4.5年を引くと30.3歳になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒中心か中途中心かは、この数字だけでは断定できません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が976万円あるという意味ではありません。

会社概要ページと突き合わせます。設立は2000年9月、資本金294億32百万円(2026年3月31日現在)、本社は東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階、代表者は代表取締役 谷村格氏です(2026年9月25日に編集部が確認)。

5期の実績|経常利益は27,992百万円から84,032百万円まで跳ねた期がある

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た750人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この動き方をどう読むか

もっとも目立つ動きは、経常利益と当期純利益が第24期(2024年3月期)だけ突出していることです。経常利益は第23期の27,992百万円から第24期の84,032百万円へ、約3.0倍(編集部の算出)に跳ね上がっています。当期純利益も同じ期に19,783百万円から75,943百万円へ、約3.8倍(同)になっています。

ところが、その翌期(第25期・2025年3月期)には反落しています。経常利益は84,032百万円から27,464百万円へ△67.3%(同)、当期純利益は75,943百万円から21,433百万円へ△71.8%(同)と、いずれも第24期以前の水準近くまで戻りました。

• 売上高:55,687 → 47,234(△8,453百万円・△15.2%。ただし第25期46,249百万円→第26期47,234百万円は+4.4%と直近は増収)
• 経常利益:32,319 → 28,298(5期の始点と終点では△12.4%。ただし第24期は27,992百万円から84,032百万円へ急伸している)
• 当期純利益:20,481 → 23,993(+3,512百万円・+17.1%)
• 自己資本比率:70.40% → 82.60%(+12.2ポイント。第24期は89.50%まで上昇し、その後やや低下)
• 従業員数:574人 → 750人(+176人・+30.7%)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上高は5期の始点と終点だけを比べると15.2%減っていますが、内訳は単調な減少ではありません。第22期の55,687百万円から第25期の45,249百万円まで4期連続で減少したあと、第26期には47,234百万円へ反転して増えています。直近1期だけを見れば、+4.4%の増収です(編集部の算出)。

当期純利益は、5期の始点と終点を比べると17.1%増えています。ただし、これも一直線の増加ではなく、第24期の75,943百万円という突出した数字を挟んだ動きです。

自己資本比率は70.40%から82.60%へ、5期で12.2ポイント上がっています。ただし単調な上昇ではなく、第24期に89.50%まで上がったあと、第25期・第26期はやや下がっています。同じ期間に純資産は152,472百万円から223,305百万円へ+46.5%、総資産は215,415百万円から268,733百万円へ+24.8%増えています(いずれも編集部の算出)。

従業員数は574人から750人へ、5期で176人(+30.7%)増えています。5期を通じて一貫して増加しており、減った期がありません。人が増え続けている会社は、採用の枠が継続してある会社です。これは有価証券報告書から読み取れる、応募者にとって実用的な情報だと編集部は考えます。

女性管理職比率14.6%、男性の育休取得率は正規81.5%・非正規100.0%

有価証券報告書は、「(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」として、次の数値を開示しています(77ページ、提出会社)。

出典:有価証券報告書77ページ。有価証券報告書のサステナビリティに関する記述(15ページ)には、女性管理職比率39%→38%→38%という数字もありますが、これは「エムスリー単体及び連結子会社」を合算した比率です。ここでの14.6%は提出会社(エムスリー単体)だけの数字であり、範囲が異なるため混同しないでください。

有給休暇取得率は79%、月平均残業時間は会社のESGページのみに記載がある

有価証券報告書のサステナビリティに関する記述(15ページ)と、会社の公表ページの両方に、有給休暇取得率(エムスリー単体)の記載があります。

有給休暇取得率は、有価証券報告書と会社のESGページの両方に記載があり、数値はほぼ一致しています(有報は整数、ESGページは小数第1位まで)。月平均残業時間は、有価証券報告書には記載がなく、会社が任意に公表している数値です(2026年9月25日に編集部が、問いの形を変えて2回開き、数値の一致を確認しています)。

職種別の年収とセグメント別の利益は、この有報には出ていない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 職種別(エンジニア・営業・コンサルティング等)の年収
• 事業セグメント別の売上高・利益・従業員数
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 離職率

離職率については、有価証券報告書に「退職率」という語がありますが、これは退職給付の注記にある年金数理計算上の仮定の一つであり、離職率の実績値ではありません。

これらの項目は、有価証券報告書に記載がありません。他サイトに出ている「エムスリーの年収は◯◯万円」という数値の中には、職種別・年齢別のレンジを推定で示しているものもありますが、根拠が確かめられない推定値を、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません(有報の全ページを機械で確認済み)。

経常利益が第24期だけ突出したエムスリーで、賞与制度を面接で確かめる理由

私は医療プラットフォームの会社で働いたことはありません。その前提で、採用側として面接をしてきた立場から書きます。

利益の変動が大きい会社の求人を見るとき、私がまず確かめるのは「単年度の業績が、賞与や評価にどう反映される制度なのか」です。エムスリーの経常利益は、第24期だけ突出して大きく、翌期には反落しています。このような会社では、入社した年度の業績によって、賞与の水準が想像以上に変わる可能性があります。

面接で聞くとしたら、「業績の変動が大きい年とそうでない年で、賞与の算定方法は変わりますか」です。答えが具体的であるほど、評価制度が整理されていると編集部は考えます。

もう1つ、医療・介護という括りでも、会社の規模と年収の単価は大きく異なります。介護業界の会社で平均年間給与と5期の推移を確認した記事と比べると、その違いがはっきりします。

もう1つ、経常利益が1年だけ跳ね上がるという動き方は、この会社に限った話ではありません。有価証券報告書の5期のうち1期だけ利益が跳ね上がっていた別のIT企業の記事でも、同じような動き方を確認しています。単年度の数字だけを見て会社を評価すると、判断を誤る可能性があります。

976万円という年収を、業績の波と合わせてどう読むか

すすめられる人

• 医療・ヘルステック領域の専門性を積みたい人。「m3.com」を中心とした事業を展開する会社です
• 人を増やしている会社を選びたい人。従業員数は5期で574人から750人へ、一貫して増加しています
• 年収の水準を重視する人。平均9,759,000円という実額を有価証券報告書で確認できます

先に確認が要る人

• 単年度の利益額をそのまま将来の賞与の見通しにしたい人。経常利益は第24期だけ突出しており、翌期には反落しています
• 離職率の実績値で他社と比較したい人。会社のESGページに離職率の記載はありません
• 職種別・セグメント別の年収を知りたい人。有価証券報告書に記載はありません

編集部の結論です。この会社の年収976万円は、750人という単体の実数に基づく数字です。同時に、経常利益は5期のうち1期だけ大きく跳ね上がっており、単調な成長ではありません。従業員数は5期を通じて一貫して増加しています。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。976万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

エムスリーの平均年収はいくらですか

第26期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,759,000円です。平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.5年の従業員750人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

エムスリーの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、従業員数は5期で574人から750人へ一貫して増加しています。経常利益は第24期(2024年3月期)だけ前期比約3.0倍に跳ね上がり、翌期には反落しました。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

エムスリーの経常利益はなぜ第24期だけ大きいのですか

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、提出会社(個別)の経常利益・当期純利益の変動に触れた説明はありません。数字の事実としては、経常利益は第23期の27,992百万円から第24期に84,032百万円へ約3.0倍(編集部の算出)に増え、第25期には27,464百万円まで反落しています。

エムスリーの残業時間や離職率はどれくらいですか

エムスリー単体の月平均残業時間は、有価証券報告書には記載がありませんが、会社の公表ページ(「ESG」ページ)によると2026年3月期に29.4時間です(2026年9月25日に編集部確認)。有給休暇取得率は、有価証券報告書15ページに79%の記載があります(会社のESGページの79.2%とほぼ一致)。離職率については、有価証券報告書に記載はありません。

エムスリーの従業員数は増えていますか

増えています。提出会社の従業員数は、第22期(2022年3月期)の574人から第26期(2026年3月期)の750人へ、5期で176人(+30.7%)増えました(増減率は編集部の算出)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。転職先として続くかどうかという観点でお読みください。

エムスリーはいつ設立された会社ですか

会社概要ページによると、設立は2000年9月です(2026年9月25日に編集部が確認)。資本金は294億32百万円(2026年3月31日現在)、本社は東京都港区赤坂1丁目11番44号 赤坂インターシティ10階です。

まとめ

• 平均年間給与9,759,000円は、提出会社(単体)750人の平均。平均年齢34.8歳・平均勤続年数4.5年
• 5期の経常利益は第24期(2024年3月期)だけ前期比約3.0倍(27,992百万円→84,032百万円)に急伸し、翌期に△67.3%と反落(増減率は編集部の算出)
• 5期の当期純利益は20,481百万円→23,993百万円(+17.1%。同)。ただし第24期だけ75,943百万円と突出
• 売上高は5期の始点と終点で△15.2%だが、直近1期(第26期)は前期比+4.4%と反転増収(同)
• 自己資本比率は70.40%→82.60%(+12.2ポイント。同)。第24期に89.50%まで上昇後やや低下
• 従業員数は574人→750人(+176人・+30.7%。同)。5期を通じて一貫して増加
• 会社の公表ページ(「ESG」ページ)によると、エムスリー単体の月平均残業時間は2026年3月期29.4時間、有給休暇取得率は79.2%、女性管理職比率は15%(82名中12名)。いずれも有報の法定開示ではない
• 離職率・職種別年収は、有価証券報告書に記載がない。女性管理職比率は14.6%、男性の育休取得率は正規81.5%・非正規100.0%、賃金の差異(全労働者)は73.7%(いずれも有価証券報告書77ページ・提出会社)
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:エムスリー株式会社IRリリース)。なお、有報提出前の2026年6月5日にエムスリー自身が株式会社ワイズマンを連結子会社化した旨の開示があるが、これはエムスリーが買い手側の取引である
• この記事の「年収」「将来性」は、実額と働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

年収の実額だけで判断せず、業績の変動が賞与や評価にどう反映されるかを面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第26期有価証券報告書と、同日に確認した会社概要ページ・IRニュース一覧に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与930万円(2026年3月期の有価証券報告書ベース)」としていましたが、有価証券報告書の実額を原本で確認したところ9,759,000円であり、45万9千円の差がありました。「9,759,000円」に改めました。理由:有価証券報告書の原本の実額と一致していなかったため。

参考・出典

• エムスリー株式会社 第26期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJ25/EDINETコード E05425)。本記事が用いたのは15ページ目のサステナビリティに関する記述、76ページ目「従業員の状況」、77ページ目「(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ25.pdf
• エムスリー株式会社「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容の出典):https://corporate.m3.com/corporate/
• エムスリー株式会社「IRリリース」(2026年9月25日に編集部が確認。上場廃止・TOB等の重大な事象の有無の確認):https://corporate.m3.com/ir/release/
• エムスリー株式会社「ESG」(2026年9月25日に編集部が、問いの形を変えて2回確認。月平均残業時間・有給休暇取得率の出典):https://corporate.m3.com/esg/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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