日本管財ホールディングスの年収663.3万円は124人の平均|グループは11,658名

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本管財ホールディングスの平均年間給与は、第3期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,632,685円です。ここだけを見ると、高い水準に見えます。

ただし、同じ表に載っている従業員数は124人です。会社が公式サイトで公表しているグループの従業員数(連結)は11,658名(2026年3月31日現在)。663.3万円は、11,658名のうち124人の平均です。この記事は、そこから始めます。

結論|663.3万円は124人の実額。グループは11,658名

向いている人:応募先がグループのどの法人かを自分で確かめてから動ける人。ビル管理・マンション管理という分野で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収663万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。その数字は、入社後のあなたの待遇とは別のものです。

この記事の調査条件

日本管財ホールディングスについては、有価証券報告書の数字だけでは足りません。理由は単純で、提出会社の従業員が124人しかいないからです。そこで、会社が公表している資料を組み合わせています。

• 主軸:第3期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHX4、2026年6月23日提出
• 抽出箇所:同報告書57ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の状況
• 併用:公式サイト「会社概要」(グループ従業員数・資本金・設立年月日・事業内容・証券コード・上場市場)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 公式サイトの会社概要は、編集部が2026年9月22日に、問いの形を変えて2回取得し、内容が一致することを確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

「5期の推移」は、この会社では書けません。この会社は2023年4月3日に、日本管財株式会社から持株会社体制へ移行して設立された会社であり、第3期(2026年3月期)が最新の決算です。持株会社としての沿革が3年に満たないため、5期分の実績がそもそも存在しません。本記事では、確認できた第1期〜第3期の3期分だけを示します。

口コミの推定年収は、この記事の根拠に入れていません。集計の方法が公表されておらず検算できないことに加えて、この会社では「その数字が誰の待遇を指しているのか」が最初から不明になるためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

持株会社の数字を事業会社の待遇と混ぜないための考え方は、持株会社の平均年間給与をどう読むかにまとめています。

124人と11,658名|この会社には「従業員」が2通りある

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

一方、公式サイトの会社概要はこうです。

11,658名から124人を引くと、11,534名です(編集部の算出)。この11,534名は、有価証券報告書の平均年間給与6,632,685円の対象に入っていません。

割合にすると、124人はグループ全体の1.06%です(編集部の算出)。100人に1人強の集団の平均が、検索結果では「日本管財ホールディングスの平均年収」として流通していることになります。

ここを誤ると、転職の判断そのものがずれます。年収663万円台の会社だと思って応募し、入社するのはグループの事業会社で、待遇の水準は別に決まっている——という順序になるからです。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。

なぜ有報の平均年間給与は124人だけの数字になるのか

これは、この会社に固有の事情ではありません。有価証券報告書の仕組みがそうなっています。

有価証券報告書の「従業員の状況」は、提出会社(=有価証券報告書を提出している法人そのもの)の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を載せる欄です。連結の平均年間給与を載せる欄ではありません。

日本管財ホールディングスの場合、2023年4月3日に日本管財株式会社から持株会社体制へ移行しており、実際の建物管理・警備・環境施設管理といった事業は、傘下の事業会社(日本管財株式会社ほか)が担っています。したがって、提出会社に所属するのは管理部門の少人数になります。

平均勤続年数9.9年は、持株会社の設立(2023年4月)からの在籍期間としては説明がつきません。設立から第3期末(2026年3月)までは3年弱ですが、平均勤続年数は9.9年です。これは、日本管財株式会社から持株会社への移行にあたり、移行前からの在籍期間を通算している可能性が高いと考えられますが、有価証券報告書の該当欄にその説明があるかまでは、本記事の抽出範囲では確認していません。推測で断定することはしません。

持株会社を持つグループに応募するときは、求人票に書かれている「雇用主」がどの法人かを最初に確かめてください。この確認をしないまま有価証券報告書の平均年間給与を見ると、ほぼ確実に読み違えます。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

持株会社の3期|財務は高い自己資本比率で安定

この会社は2023年4月3日に設立された持株会社であり、第3期(2026年3月期)が最新の決算です。そのため、5期分の推移という形では示せません。リサーチの過程で抽出した5期表には、期のラベルが重複し数値の対応が崩れている列が混入していたため、本記事では使いません。確認できた3期分だけを示します。

※単位は百万円(従業員数・比率を除く)。この3期分について、連結か提出会社(単体)かは本記事の抽出範囲では断定できませんでした。従業員数がいずれの期も120人台で、提出会社(単体)の第3期の124人とほぼ一致していることから、単体に近い集計とみられますが、確認していないことを確認したかのように書くことはしません。

経常利益は3,741百万円から6,328百万円へ、3期で+69.2%です(編集部の算出)。当期純利益も3,496百万円から6,132百万円へ、+75.4%(同)。自己資本比率は86.25%から90.47%へ、+4.2ポイントです(同)。3期を通じて一度も後退していません。

純資産額・総資産額もほぼ一貫して増えています(純資産額は第2期にわずかに下がる場面がありますが、第3期で回復しています)。

なお、会社公表の連結ベースの業績として、2026年3月期の売上高は1,502億5,800万円(前期比+7.4%)、営業利益は86億8,600万円(前期比+0.1%)であることも公式サイトで確認しています。この連結業績は、上の表(提出会社に近いとみられる3期分)とは規模がまったく違うことに注意してください。単体の経常利益6,328百万円と、連結の営業利益86億8,600万円を同じ表として混ぜていません。

グループ11,658名の増減は確認できない｜働く場所が続くかを見る

ここが、この記事に来た人の問いに正面から答える部分です。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、その判断を開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:事業が何か。建物総合管理・保安警備・環境施設管理(浄水場・下水処理場・清掃工場等)・マンション管理・海外事業です(会社公表情報)。建物や施設がある限り必要とされる管理・保安の業務であり、需要そのものが短期間で消える性質ではありません。

材料2:規模。グループ従業員11,658名(連結、2026年3月31日現在)、連結売上高1,502億5,800万円(2026年3月期、会社公表情報)。上場は東京証券取引所プライム市場です。

材料3:提出会社の財務。自己資本比率は3期とも86%台〜90%台と極めて高く、3期を通じて改善しています。

材料4:人の増減。ここは弱点です。開示から追えるのは提出会社の124〜129人の動きだけで、グループ11,658名がこの3年でどう動いたかは、本記事が用いた資料からは確認していません。従業員数の増減で将来性を見るという当サイトのやり方が、この会社では一番効きにくい形になっています。

そのうえでの編集部の読みです。事業の性質と規模、上場市場、提出会社の財務の厚みを合わせると、働く場所として短期に消える形ではありません。ただし、続くかどうかの判断材料のうち、最も重要な「人の増減」が、応募者から見える形で開示されていません。そこは面談で埋めるしかありません。

持株会社と事業会社の関係が似た会社の記事もあわせて見ると、読み方の練習になります。アジアパイルの平均年間給与を確認した記事、アルーの年収の中身を確認した記事もあります。

有報にも公式サイトにも無いもの

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 日本管財株式会社ほかグループ各社の平均年収
• グループ各社の従業員数の内訳
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 平均勤続年数9.9年が移行前からの在籍期間を通算したものかどうか

当サイトは、この7項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「日本管財の年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、「継続企業の前提に関する注記」の有無については、本記事の抽出範囲(従業員の状況)に含まれておらず、編集部は確認していません。確認していないことと、存在しないことは別です。

持株会社の求人を見たとき、私が最初に確かめること

私は転職を10回経験し、採用する側として面接を担当してきた立場でもあります。持株会社を頂点に持つグループの求人を見たとき、私が最初に確かめるのは雇用主がどの法人かです。年収でも仕事内容でもありません。

理由は2つあります。1つは、待遇の制度が法人ごとに別だから。賃金表も評価制度も退職金も、法人が違えば別物である可能性があります。もう1つは、公開されている情報の量が法人ごとにまったく違うからです。この会社の場合、有価証券報告書で数字を追えるのは124人のいる持株会社だけです。

聞き方としては、「配属先の法人はどちらになりますか。そこの賃金制度は、グループで共通ですか」が一番情報量が多いと考えています。有価証券報告書の663.3万円という数字は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。そう扱うのが正しい使い方だと編集部は考えます。

124人はグループの1.06%｜応募の前に、ここだけは確かめたい

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社と事業会社が分かれた構造があり、入口での確認が効きます
• ビル管理・マンション管理・警備という分野で長く働くつもりの人。施設がある限り必要とされる事業です
• 上場企業グループであることを条件に入れている人。東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード9347)

先に確認が要る人

• 「平均年収663万円」を自分の想定年収として計算に入れている人。この金額は持株会社124人の平均です。グループ11,658名の待遇ではありません
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。開示がありません。当サイトは推定値を書きません
• 離職率や残業時間の実績値で比較したい人。同じく開示がありません
• 人員が増えている会社を選びたい人。開示から追えるのは提出会社の124〜129人の動きだけで、グループ側の人の増減は確認できませんでした

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与6,632,685円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。124人はグループ全体の1.06%にあたります(編集部の算出)。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

日本管財ホールディングスの平均年収はいくらですか

第3期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,632,685円です。ただしこれは従業員124人の平均で、平均年齢40.5歳・平均勤続年数9.9年の集団の数字です。会社が公表しているグループの従業員数(連結)は11,658名(2026年3月31日現在)なので、この平均は全体の1.06%にあたる124人のものです(割合は編集部の算出)。

なぜ従業員が124人しかいないのですか

日本管財ホールディングスが持株会社だからです。2023年4月3日に、日本管財株式会社から持株会社体制へ移行しました。持株会社はグループ各社の株式を持って全体を管理する法人で、建物管理・警備・環境施設管理といった実際の業務は傘下の事業会社が行います。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、124人という人数はこの管理側の人数です。

日本管財ホールディングスで実際に働くのはどの会社ですか

会社が公式サイトで公表している事業内容から、建物総合管理事業・保安警備事業・環境施設管理事業・マンション管理事業・海外事業を展開していることが分かります。これらの事業を担うグループ会社(日本管財株式会社ほか)の個別の従業員数・年収は、本記事が用いた資料からは確認していません。

日本管財ホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。事業は建物・施設の管理と保安警備で、施設がある限り必要とされる性質です。グループ従業員11,658名(連結)、東京証券取引所プライム市場に上場。提出会社の自己資本比率は3期とも86%台〜90%台です。ただしグループ側の人員の増減は確認できておらず、そこは面談で確認する必要があります。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本管財ホールディングスの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書にも公式サイトにも開示がありません。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社124人の平均勤続年数が9.9年であることまでです。母数が124人なので、この数字をグループ全体の定着度として読むことはできません。

日本管財ホールディングスと日本管財株式会社は同じ会社ですか

別の法人です。日本管財ホールディングスが持株会社で、日本管財株式会社はそのグループ会社(事業会社)です。2023年4月3日、日本管財株式会社を存続会社としつつ持株会社体制へ移行し、日本管財ホールディングス株式会社が誕生しました(会社公表情報)。有価証券報告書を提出しているのは日本管財ホールディングス(EDINETコード E37788、証券コード9347)のほうです。

まとめ

• 平均年間給与6,632,685円は、提出会社(持株会社)の従業員124人の平均
• 会社が公表するグループの従業員数(連結)は11,658名(2026年3月31日現在)。124人は全体の1.06%(編集部の算出)
• 残る11,534名は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 提出会社は2023年4月3日に日本管財株式会社から持株会社体制へ移行して設立された
• 持株会社としての沿革が3年に満たないため、5期分の実績はそもそも存在しない。確認できた3期分(第1期〜第3期)のみを示した
• 提出会社の3期:経常利益+69.2%、当期純利益+75.4%(編集部の算出)、自己資本比率86.25%→90.47%
• 連結ベースの2026年3月期の売上高は1,502億5,800万円(会社公表情報)。単体の経常利益とは規模がまったく違う数字であり、混ぜていない
• グループ各社の年収・人員内訳・離職率・残業時間は、いずれも開示がない。当サイトは推定値を書かない
• この記事は会社を投資の対象として評価していない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「雇用主はどの法人か」を確認してください。そこが決まらないと、他のどの数字も自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第3期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社公式サイトに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 日本管財ホールディングス株式会社 第3期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHX4/EDINETコード E37788)。本記事が用いたのは57ページ目「第5 従業員の状況」(提出会社):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHX4.pdf
• 日本管財ホールディングス株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が問いの形を変えて2回取得し一致を確認。グループ従業員数・資本金・設立年月日・事業内容・証券コード・上場市場の出典):https://www.nkanzaihd.co.jp/aboutus/
• 日本管財株式会社「【HD】日本管財ホールディングス株式会社発足のお知らせ」(2026年9月22日に編集部が確認。持株会社体制への移行日の出典):https://www.nkanzai.co.jp/ir_news/20230403%E2%91%A5/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介