リリカラの評判と年収569万円｜TKP傘下で親子上場となった内装材商社の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は約569万円（第85期・単体）
• 資本：TKPが53.01%を保有する親子上場。社長も親会社出身者へ交代
• 実績：売上330億円前後で横ばい、営業利益8億円へ回復も中計目標は未達
• 適性：勤続16.0年の定着型組織。変化の主導権は親会社側にある局面

リリカラ株式会社（証券コード9827・東証スタンダード市場・本社は東京都新宿区西新宿）は、壁紙（壁装材）・カーテン・床材を企画して卸すインテリア内装材の専門商社です。検索では「リリカラ 壁紙」「リリカラ カタログ」「リリカラ ショールーム」といった商品関連の言葉が圧倒的に多く、会社そのものより先に商品名で知られている企業といえます。しかしこの記事は商品カタログの解説ではなく、リリカラへの転職・就職を検討している方に向けた企業分析です。第85期（2025年12月期）有価証券報告書の実額、2024年のTKPによるTOB（株式公開買付け）で親子上場となった資本構成、2017年の壁紙カルテルという過去の行政処分まで、判断に必要な事実を分けて整理します。

リリカラとは｜壁紙・カーテン・床材を企画する内装材の専門商社

まず押さえるべきは、リリカラが「メーカー」ではなく「企画卸」だという点です。自社ブランド「リリカラ」の商品を企画・デザインし、製造は外部メーカーに委託し、内装材の販売代理店や一部の内装工事業者へ卸す——いわゆるファブレス型の商社モデルです。工場を持たない代わりに、意匠開発と見本帳（カタログ）づくりが事業の心臓部になります。

3つの事業セグメントと売上構成

公式情報として、第85期（2025年12月期）有価証券報告書によると、事業は次の3セグメントで構成されています。連結子会社を持たないため、決算はすべて単体（提出会社）の数字です。

注目すべきは、売上の約74%を占めるインテリア事業のセグメント利益（2億97百万円）より、売上74億円のスペースソリューション事業の利益（3億52百万円）のほうが大きいという逆転です。壁紙・カーテン・床材の卸は薄利であり、オフィス内装の設計施工やプロジェクトマネジメントのほうが利幅を取れている構造がここに表れています。転職検討者にとっては「どのセグメントに配属されるか」で見える景色がまったく違う、という実務的な意味を持ちます。

見本帳が営業の生命線という業界特有の構造

内装材の卸では、数年サイクルで改訂する見本帳（カタログ）の発行と配布が需要創出の起点になります。代理店や設計事務所の手元にどの見本帳が置かれているかが、そのまま採用される商品を決めるためです。リリカラも壁装材「ライト」「XR」、床材のクッションフロア、カーテン「リエッタ」といったシリーズを継続的に発行しています。この構造は損益にも直結しており、同社は2025年12月期第1四半期から見本帳に係る会計処理を変更し、代理店等へ配布した時点で一括費用計上する方法へ改めて過年度を遡及修正しています。見本帳の制作費が業績の見え方を左右するほど重い先行投資である、という業界事情の裏返しです。

職種の観点では、この構造があるおかげで「商社なのにモノづくりに近い」商品企画・デザイン・見本帳制作という仕事が社内に存在します。ルート営業だけの会社ではない、という点は志望動機を組み立てるうえで押さえておきたいところです。

設立1949年と「創業1907年」の使い分け

沿革の表記には注意が必要です。公式情報として、有価証券報告書上の設立は1949年7月（株式会社新宿川吉紙店として設立）、1968年5月に株式会社カワキチ、1989年4月に現在のリリカラ株式会社へ商号変更しています。一方で会社側は創業を1907年と説明しており、中期経営計画の名称「Beyond-120」も創業120年（2027年）を見据えたものです。「設立1949年」と「創業1907年」はどちらも会社が使う表記であり、面接や企業研究の場面では両方を正しく区別して理解しておくと安全です。

リリカラの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、すべて第85期（2025年12月期）有価証券報告書および同社IR資料に基づきます。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

この表で先に断っておきたいのが男性育児休業取得率160.0%です。100%を超えているのは制度上ありえない数字に見えますが、これは分母を当期に配偶者が出産した男性従業員数、分子を当期に育児休業を取得した男性従業員数として算定するため、前年度に配偶者が出産した人が当期に取得すると100%を超えることがあるという算定式上の事象です。「取得率が160%」という語感だけを取り出して過大に評価しないよう注意してください。

TKPによるTOBと親子上場｜資本と経営体制が動いている局面

結論から言うと、リリカラは現在「親会社が経営の主導権を握りつつある移行期」にあります。転職判断において、年収や口コミよりも先に確認すべきなのがこの一点です。

2024年6月のTOBで貸会議室大手TKPの連結子会社に

公式情報として、2024年6月、貸会議室大手の株式会社ティーケーピー（TKP・東証プライム3479）によるTOB（株式公開買付け／1株650円・買付総額約22億円）が成立し、リリカラはTKPの連結子会社となりました。第85期末時点でTKPの持株比率は53.01%です。第2位株主の株式会社本間でも1.85%であり、大株主構成は事実上「親会社1社に集中」した状態です。上場は維持されているため、いわゆる親子上場にあたります。

「リリカラ TOB」という検索が発生しているのは、この事実に対する直球の疑問と考えられます。押さえるべき事実関係は次の3点です。

• TOBは成立済みであり、TKPの持株比率53.01%は第85期有価証券報告書の大株主の状況で確認できる数値です
• 上場は維持されています。株主数は7,398人、株主構成は「その他の法人」57.23%・「個人その他」40.51%です
• 完全子会社化に向けた追加TOBや上場廃止の決定は、今回参照した公表資料の範囲では確認されていません

3点目は特に重要です。親会社が過半を握った以上、将来的な非公開化（完全子会社化）という選択肢は構造的にはあり得るものの、それを裏づける公表事実は現時点で存在しません。「上場廃止が決まっている」といった断定は事実に反するため、企業研究では公式のIRリリースを継続的に確認するのが確実です（ここは推定情報にあたる領域です）。

2026年3月27日の社長交代とTKP出身取締役の増加

公式情報として、2026年3月27日付で社長が交代しました。2006年から20年間トップを務めた前任者が退き、親会社TKP出身の新社長が代表取締役社長執行役員に就任しています。第85期有価証券報告書（2026年3月26日提出）時点の記載は交代前の体制であり、提出の翌日に交代したという時系列です。取締役にはTKP出身者が複数名入っており、経営の主導権が親会社側へ移りつつある局面と読めます。

転職検討者

親会社が変わった会社って、入社してから働き方や条件が変わったりしないの？

率直に言えば、変わる可能性はあります。これは推測ではなく、会社自身が有価証券報告書のなかで固定費削減・人員配置の見直し・不採算事業のポートフォリオ再構築に言及しているためです。ただし「悪化する」と決まっているわけでもありません。TKPは貸会議室・宿泊研修施設という「空間」を扱う企業であり、リリカラのスペースソリューション事業（オフィス内装の設計施工・移転PM）と事業上の親和性があります。内装材卸単体では取りにくかった案件が、親会社のアセットと組み合わさって動く可能性も同時に存在します。

転職検討者が面接前に確認すべき3つの論点

親子上場企業への転職では、確認すべき論点が独立系企業とは異なります。推定情報を含みますが、次の3点は面接や条件提示の場で必ず押さえておきたいところです。

• 人事制度の主体：給与テーブル・評価制度・賞与算定はリリカラ独自か、親会社方針の影響を受けるのか
• 配属セグメントの位置づけ：中期計画で伸ばす領域なのか、ポートフォリオ再構築の対象になり得る領域なのか
• 出向・人事交流の有無：親会社との人材交流が想定されるポジションかどうか

リリカラの年収｜有報569万円と口コミ490万円台の差はどこから来るか

年収については、まず公式の実額から見るのが正しい順序です。口コミサイトの平均値だけを見て判断すると、上振れも下振れも読み違えます。

有価証券報告書の平均年間給与と直近4期の推移

公式情報として、第85期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は5,686,575円（約569万円）です。賞与および基準外賃金を含み、対象は提出会社（単体）の従業員545名。リリカラは連結子会社を持たないため、この単体の数字がそのままグループ全体の実態を表すという点は、持株会社形態の同業他社と比べたときの明確な利点です。

ここから読み取れる事実は明確です。営業利益が前期比259.3%増と大きく回復した第85期でも、平均年間給与はむしろ前期から13万円下がっているのです。利益の回復が即座に給与へ反映される構造にはなっていない、と見るのが素直な読み方でしょう（推定情報）。第82期の622万円と比べれば53万円の低下であり、直近は600万円前後の水準から下振れした位置にあります。

口コミサイトの平均年収との約80万円の差

口コミ傾向として、OpenWorkの回答者ベース平均年収は約490万円、Yahoo!しごとカタログの集計は約509万円です。有価証券報告書の569万円とは、80万円前後の差があります。この差は「有報が盛っている」わけでも「口コミが不正確」なわけでもなく、母集団の違いで説明できます。

• 有価証券報告書の平均年間給与は、管理職を含む全従業員545名の平均です。平均年齢43.0歳・平均勤続16.0年という高年齢・高勤続の人員構成が数字を押し上げます
• 口コミサイトの平均は、転職を検討している20〜30代の投稿が中心になりがちで、若手層に偏ります

したがって、中途入社直後に569万円が支給されると期待するのは誤読です。20代〜30代前半で入社する場合、実際の提示額は口コミ側の490万円台に近い水準からスタートする可能性が高いと考えられます（推定情報）。内定時には必ず労働条件通知書で基本給・賞与算定方法・みなし残業の有無を確認してください。

賞与を読むうえで外せない「下期偏重」の業績構造

リリカラの年収を考えるうえで、他社ではあまり必要にならない視点があります。公式情報として、有価証券報告書の「事業等のリスク」に、業績が構造的に下期偏重であり上期は営業赤字が常態化している旨が同社自身によって明記されています。実際、2025年12月期の上期営業損益は▲1億77百万円、2024年12月期の上期も▲1億84百万円でした。通期では黒字でも、上半期は赤字という季節性を持つ会社です。

この構造は、賞与や評価のタイミングに影響し得ます。決算期が12月であることと合わせて考えると、3月期決算の企業から転職する場合、賞与の支給サイクルや評価期間の区切りが従来と1四半期ずれる可能性があります（推定情報）。年収の総額だけでなく「いつ、どういう基準で決まるのか」を確認しておくと、入社後のギャップが小さくなります。

リリカラの評判・口コミ傾向｜給与への不満と残業の少なさが同居する

口コミの評価軸は、実は非常にはっきりしています。口コミ傾向としてまとめるなら、「給与・評価への不満は強いが、残業は他社比で少ない」という組み合わせです。いわゆるローペイ・ローストレス型の評価が中心を占めます。

投稿件数と総合評価の状況

口コミの母数は判断材料として十分にあります。口コミ傾向として、転職会議には245件、エン カイシャの評判には344件（総合評価2.9／5・正社員回答61人）、就活会議には210件（3.0／5）、OpenWorkには社員クチコミ67件のレポートが確認できます。総合評価は5点満点で3点前後であり、突出して高くも低くもない、中堅企業として標準的なレンジです。なお本記事では匿名掲示板の書き込みは出典として扱っていません。

繰り返し出てくる不満のテーマ

口コミ傾向として、繰り返し現れるのは次のようなテーマです。いずれも投稿者の主観であり、断定ではなく傾向として受け止めてください。

• 昇給・賞与の水準：昇給幅や賞与が少ないという声が最も多く見られます
• 人事評価の不透明さ：評価基準が分かりにくいという指摘が複数の投稿で共通しています
• 若手営業への業務集中：若手の営業職に業務が集中しやすいという声があります
• 部署による差：部署ごとの環境差が大きく、いわゆる「配属先次第」という趣旨の投稿が目立ちます。労働基準監督署の調査に言及する投稿も一部にあるとされますが、これは一次資料で裏づけが取れていないため、そうした口コミが存在するという事実の範囲にとどめます

一方で評価されている点と、勤続16.0年・労組なしという事実

口コミ傾向として、残業時間が他社と比べてかなり少ないという評価は繰り返し現れます。給与水準への不満と、時間的な余裕への評価が同居しているのがこの会社の口コミの特徴です。

この主観的な評価を、客観的な事実で裏打ちできる部分もあります。公式情報として、平均勤続年数は16.0年で10年以上一貫して15〜16年台で推移しており、卸売業としては極めて長い部類です。従業員数も510名（2021年12月期）から545名（2025年12月期）へ緩やかに増加しています。人が短期で入れ替わる組織ではない、という点は数字で確認できます。

ただし、この定着の高さは裏返しでもあります。平均年齢43.0歳・平均勤続16.0年という人員構成は、新陳代謝が緩やかで、上位ポストが埋まりやすい状態を意味し得ます（推定情報）。中途入社で早期に管理職を目指したい人にとっては、想定より時間がかかる可能性があります。また公式情報として、有価証券報告書には労働組合が結成されていない旨が明記されています。労働条件の交渉窓口が組合という形では存在しないため、条件面は入社時の個別確認の比重が相対的に大きくなります。

2017年の壁紙カルテル｜排除措置命令と課徴金の事実整理

企業研究を進めると必ず突き当たるのが、2017年の壁紙価格カルテルです。ここは憶測が広がりやすい領域なので、公正取引委員会の公表資料で確認できる事実だけを、法的性格を区別して整理します。

何が起き、どの処分を受けたのか

公式情報として、2017年（平成29年）3月13日、公正取引委員会は壁紙の販売業者に対し、独占禁止法第3条（不当な取引制限＝価格カルテル）違反として排除措置命令および課徴金納付命令を出しました。公表資料で確認できる事実関係は次のとおりです。

• 2013年2月以降、営業責任者間の面談で壁紙販売価格の改定検討状況が情報交換され、2014年3月5日に消費税率引上げ前の値上げが合意されたとされています
• リリカラは排除措置命令と課徴金納付命令の双方の対象となり、課徴金額は2,111万円です（シンコール350万円と合わせ総額2,461万円）。課徴金は実行期間が2年未満であることによる2割減算後の額で、納付期限は2017年10月16日でした
• リリカラに対する排除措置命令には、壁紙の営業に関わる役員・従業員への定期的な研修と、法務担当者による定期的な監査という追加措置が個別に命じられています

法的性格の区別が重要です。排除措置命令は再発防止等を命じる行政処分、課徴金納付命令は金銭的不利益を課す行政処分であり、いずれも刑事罰ではありません。刑事事件として起訴されたものではない、という点は正確に理解しておく必要があります。

同じ事案でもサンゲツとは立場が異なる

この事案でしばしば混同されるのが、業界首位のサンゲツ（8130）との関係です。公式情報として、公正取引委員会の公表資料では、サンゲツは「違反事業者であるが排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない者」と明記されています。つまり違反行為の当事者と認定されつつ、命令の対象にはならなかったという扱いです。また、シンコールアイルは違反事業者ではないものの事業承継者として排除措置命令のみの対象とされています。

結果として、同じカルテル事案でありながら、リリカラだけが最大の課徴金を負う非対称な結末になりました。公取委の文書に理由の記載はないため、課徴金減免制度の適用によるものだと断定して語ることはできません。「命令の対象外とされた」という事実までが、確認できる範囲です。企業研究でこの事案に触れる場合、サンゲツとリリカラの立場の違いを混同しないことが正確さの分かれ目になります。

その後の再発と、現在の見え方

この事案は2017年3月の処分であり、すでに9年前の出来事です。第85期有価証券報告書および直近の公表報道を参照した範囲では、その後の同種の違反行為や、新たな行政処分・重大訴訟は確認されていません。ただし「確認されていない」ことは「存在しない」ことの証明ではないため、断定は避けます。

転職検討者にとって実務的に意味があるのは、排除措置命令で命じられた定期研修と法務監査が、その後の社内制度として残っている可能性です（推定情報）。営業職として入社する場合、価格に関する同業他社との接触について社内規程が厳格に運用されている可能性は高く、面接や入社時研修でコンプライアンス方針の説明を受ける場面があるかもしれません。これは負の遺産であると同時に、営業現場の統制が制度化されている根拠にもなり得ます。

リリカラの業績推移と中期経営計画「Beyond-120」の現在地

結論を先に置くと、リリカラの業績は「売上は横ばい、利益は低空飛行から回復途上」という位置にあります。第85期の営業利益が前期比259.3%増という数字だけを見ると急成長企業のようですが、これは母数の小ささによる見え方です。

売上高は330億円前後で5期横ばい

公式情報として、有価証券報告書によると直近5期の売上高は次のとおりです。

5期を通して330億円前後で横ばいであり、成長による拡大局面にはありません。第85期は会社計画の売上368億円に対しても未達です。一方で利益面は、前期の営業利益2億22百万円・当期純利益1億11百万円という低水準から、営業利益8億00百万円・経常利益7億27百万円・当期純利益5億23百万円へ回復しました。2016年から2020年にかけては営業利益1億円前後の低空飛行が続き、2017年12月期には当期純損失3億27百万円を計上した期もあります。つまり第85期の大幅増益は「元の水準に戻った」という性格が強く、構造的な収益力の向上と断定するには材料が足りません（推定情報）。

中計「Beyond-120」の営業利益20億円目標は会社自ら下方修正

ここは転職判断に直結する重要な事実です。公式情報として、同社は創業120年（2027年）を見据えた中期経営計画「Beyond-120」で最終年度2026年12月期の営業利益20億円を掲げていましたが、有価証券報告書のなかで「10億円程度にとどまる見込み」と会社自ら未達を認めています。あわせて、固定費削減・人員配置の見直し・不採算事業のポートフォリオ再構築を掲げています。

この記述をどう読むかは、応募する立場によって変わります。裏を返せば、会社が自社の計画未達を隠さず開示し、コスト構造に手を入れる意思を示しているということでもあります。ただし「人員配置の見直し」「不採算事業のポートフォリオ再構築」という表現は、配属領域によっては組織再編の対象になり得る含意を持ちます（推定情報）。応募するポジションが計画上どの位置づけにあるのかは、面接で確認する価値があります。

配当政策と利益体質のねじれ

公式情報として、配当政策はDOE5%・配当性向40%・1株36円下限という株主還元重視の方針を掲げています。第85期の配当は1株36円、配当性向84.8%。前期（第84期）の配当性向は398.7%で、利益を大幅に超える配当を実施していました。ROEは6.4%、自己資本比率40.0%です。

利益が2億円台まで落ち込んだ期に利益の約4倍を配当したという事実は、TKP傘下入り後の株主還元圧力が、利益体質の改善より先に働いている可能性を示唆します（推定情報）。従業員側の視点で言えば、還元原資と人件費原資は同じ利益から出るため、この配当方針が続く限り給与への配分が急拡大するシナリオは想定しにくい、という読み方はできます。第85期に営業利益が回復しても平均年間給与が下がった事実と、整合的な見立てです。

内装材業界の構造変化とリリカラの将来性

会社単体ではなく、業界の向かう先を押さえておくと転職判断の精度が上がります。内装材の卸が置かれている環境には、はっきりした方向性があります。

新設住宅の縮小とリフォーム市場へのシフト

国内は新設住宅着工の長期減少局面にあり、野村総合研究所は2040年度に年61万戸程度まで減少すると予測しています。一方で広義のリフォーム市場は2026年に約7.7兆円、2040年には8.9兆円規模へ拡大するとの見方が示されています。内装材の需要も「新築フロー」から「改修ストック」へ重心が移り、賃貸の原状回復、マンション大規模修繕、戸建てリノベーション向けの張替え需要や、施工性を高めた商品の比重が高まっています。

この構造変化は、リリカラのような企画卸にとって必ずしも逆風ではありません。むしろ張替え需要は見本帳から商品を選ぶ場面が多く、企画卸の得意領域と重なります（推定情報）。転職市場の観点では、新築偏重の営業経験より、リフォーム・原状回復・非住宅改修のチャネルを開拓できる人材が業界内で評価されやすくなっています。

上位寡占のなかでの中堅ポジションと価格転嫁

国内の壁装材流通は寡占的な構造にあり、業界資料では首位のサンゲツが約5割のシェアを持つとされ、リリカラ、シンコール、トキワ産業などが続くと整理されるのが一般的です。原材料（塩ビ・樹脂・紙）や物流費、為替の影響で仕入コストが上昇しており、業界全体で価格改定が相次いでいます。卸段階の粗利率は薄く、値上げの浸透スピードと在庫・物流効率が収益を左右します。

リリカラのインテリア事業が売上247億円に対しセグメント利益2億97百万円（利益率にして1%台）という数字は、まさにこの薄利構造を映したものです。裏を返せば、価格転嫁交渉や採算管理の経験は業界内で希少価値が高く、営業でも「数字を作れる人」の評価軸が明確だということでもあります。

非住宅・オフィス内装と不動産投資開発という新しい柱

もう一方の軸が、非住宅・オフィス領域です。出社回帰の広がりで東京都心のオフィス空室率は低水準に戻り、拡張移転・リニューアル需要が動いています。内装工事の坪単価は3年前比で10〜15%上昇したとの調査もあり、単価と利幅の面で住宅より取りやすい領域です。リリカラのスペースソリューション事業（設計施工・什器・移転PM）はここに位置しており、実際に売上74億円で3億52百万円のセグメント利益を出しています。TKPが貸会議室・宿泊研修施設という「空間」の事業者であることを踏まえると、この領域が親会社との連携の主戦場になる可能性は十分にあります（推定情報）。

さらに2024年からは不動産投資開発事業を新規開始し、開発第一号物件「リリーフォート板橋大山」で2025年12月期に売上10億46百万円・セグメント利益1億50百万円を計上しています。従業員はわずか2名の小さな組織ながら、セグメント利益ではインテリア事業（2億97百万円）の半分を稼いだ計算になります。内装材卸から不動産へ事業を広げる転換期にあり、社内の職種の幅が変わりつつあることは、キャリアの選択肢として押さえておく価値があります。

リリカラの採用・選考と就職難易度の考え方

採用に関する検索は「リリカラ 求人」「リリカラ 採用」「リリカラ 中途採用」「リリカラ 就職難易度」といった形で発生しています。推定情報を含みますが、判断材料を整理します。

まず規模感として、従業員545名・年間の採用数もそれに見合う規模であることから、大量採用型の企業ではありません。新卒採用は公式の新卒採用サイトで実施されており、就活会議に210件の投稿があることからも学生の関心は一定量あることが分かります。一方で、平均勤続16.0年という定着の高さは、欠員補充型の中途採用が中心になりやすいことを意味します（推定情報）。募集が出るタイミングが限られる分、求人が出た際に動ける準備をしておくことが実務的な対策になります。

選考で評価されやすいと考えられる経験は、事業構造から逆算できます。

• インテリア事業：建材・住宅設備・内装材の代理店ルート営業経験、リフォーム・原状回復チャネルの開拓経験、価格改定交渉の経験
• スペースソリューション事業：オフィス内装の提案営業、設計・施工管理、移転プロジェクトマネジメント、オフィス家具ディーラーでの経験
• 商品企画・見本帳制作：インテリア・テキスタイル分野の意匠開発、カタログ制作、MD経験
• 不動産投資開発事業：買取再販・開発の実務経験（ただし2名規模の組織であり、募集は限定的と考えられます）

難易度そのものについては、東証スタンダード市場の中堅企業として、応募倍率が極端に高い企業群には該当しないと考えられます（推定情報）。ただし募集ポジション数が少ないため、タイミングと職種適合の要素が大きくなります。面接では前述の「親子上場企業としての立ち位置」への理解を示せるかどうかが、他の応募者との差になり得ます。

同業インテリア関連4社との比較

リリカラを検討する人が実際に比較対象に挙げやすいのは、内装材の流通・製造で重なる次の4社です。推定情報を含むため、最新の正確な数値は各社の公式IRで再確認してください。

この比較から見えるリリカラの立ち位置は明確です。規模ではサンゲツに大きく水をあけられた中堅の企画卸でありながら、上場企業として情報開示があり、かつオフィス内装（スペースソリューション）と不動産投資開発という卸以外の柱を持っている——これが差別化要素です。単純な内装材卸としての比較なら首位企業が有利ですが、「卸＋空間ソリューション＋不動産」という複合的な経験を積みたい場合、リリカラのほうが選択肢は広い可能性があります（推定情報）。

東証上場の中堅商社10社で見る平均年間給与の位置づけ

リリカラの年収水準を絶対値で判断するのは難しいため、同じく東証に上場する中堅の商社・卸売企業10社と並べて相対位置を確認します。公式情報として、いずれも各社の有価証券報告書「従業員の状況」に基づく実額です。

【比較表の注記】この表を読むうえで、必ず押さえておくべき前提が5点あります。

• ① 決算期が5種類に割れているため単純比較はできません。12月期（トラスコ中山・リリカラ）、11月期（モリト）、10月期（泉州電業）、9月期（加藤産業）、3月期（その他5社）と分かれており、参照している年度が社によって1年以上ずれます。リリカラは12月期決算です（有価証券報告書の提出が2026年3月26日なだけで、決算期は3月ではありません）。
• ② 有報の「平均年間給与」はすべて提出会社（単体）の値であり、連結全体の水準ではありません。単体従業員が連結に占める比率が低いほど代表性は下がります。モリトは2019年に純粋持株会社へ移行済みで734万円は本社機能73名のみの数字、オートバックスセブンの723.7万円はFC本部単体820名の数字で店舗スタッフの水準ではありません。この点でリリカラは連結子会社を持たない事業会社単体であり、569万円は現場実態をそのまま表す数値として扱えます——ここは同表のなかでリリカラが有利な特徴です。
• ③ 有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は必ず分けて見る必要があります。乖離は主に回答者の年齢構成の差で説明でき、リリカラは有報569万円に対し口コミ集計490〜509万円です（他社も同様に、加藤産業748万円に対しOpenWork506万円、トラスコ中山752.6万円に対しOpenWork564万円など）。入社直後に有報の金額が支給されるわけではありません。
• ④ 赤字・減益の社を隠さず見ること。共同紙販ホールディングスは2期連続の営業赤字、泉州電業は減収減益です。リリカラの営業利益+259.3%も、前期が2億22百万円と低かったことの裏返しであり、中期経営計画の営業利益20億円目標に対して有報で「10億円程度にとどまる見込み」と会社自ら未達を認めています。
• ⑤ 極端な長期勤続は両面で読むこと。ソレキア20.4年、共同紙販HD 24.1年、オートバックスセブン16.3年、リリカラ16.0年、泉州電業15.0年と、この10社は総じて勤続が長い企業群です。「辞めない会社」であることは働きやすさの傍証になる一方、新陳代謝の乏しさやポスト詰まりという論点と表裏一体です。

10社のなかで見ると、リリカラの569万円は下から3番目の水準です。ただし単体＝グループ全体という透明性、平均年齢43.0歳という人員構成を踏まえれば、数字の額面だけで優劣を決めるのは早計です。むしろ注目すべきは、営業利益8億00百万円という規模が10社中で最も小さい部類にあり、利益の絶対額が人件費原資の上限を規定するという点でしょう（推定情報）。

リリカラへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。

特に判断が分かれるのが3行目です。親会社の持株比率53.01%と社長交代、そして有価証券報告書に記された人員配置見直しは、不確実性であると同時に既存の年功的な構造が動く可能性でもあります（推定情報）。

リリカラに関するよくある質問（FAQ）

リリカラへの転職・就職を検討する人から実際に検索されている質問と、公開情報にもとづく回答をまとめました。

リリカラの本社はどこにありますか？

公式情報として、本社は東京都新宿区西新宿7丁目5番20号です。新宿駅から徒歩圏の西新宿エリアに位置します。このほか全国に営業拠点とショールーム（東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌など）を展開しており、営業職として入社する場合は拠点配属の可能性があります。ショールームは商品を実際に確認する施主・設計者向けの施設であり、採用面接の会場とは別である点にご注意ください。

リリカラの平均年収はいくらですか？

公式情報として、第85期（2025年12月期）有価証券報告書によると平均年間給与は5,686,575円（約569万円）です。対象は提出会社（単体）の従業員545名で、賞与および基準外賃金を含みます。ただし平均年齢43.0歳・平均勤続16.0年の全社平均であり、口コミ傾向としてOpenWorkの回答者ベースでは約490万円、Yahoo!しごとカタログの集計では約509万円です。中途入社直後の水準は後者に近いと考えるほうが現実的でしょう（推定情報）。

リリカラはTKPの子会社になったのですか？

公式情報として、2024年6月に株式会社ティーケーピー（TKP）によるTOB（1株650円・買付総額約22億円）が成立し、リリカラはTKPの連結子会社となりました。第85期末時点でTKPの持株比率は53.01%です。ただし上場は維持されており、完全子会社化や上場廃止の決定は今回参照した公表資料の範囲では確認されていません。2026年3月27日には親会社出身の新社長が就任しています。

リリカラのカーテンの評判はどうですか？

商品としてのカーテンには「リエッタ」などのシリーズがあり、レースカーテンやコントラクト（非住宅）向けまで取り扱いがあります。ただし本記事は転職・就職検討者向けの企業分析であり、商品の使用感については公式のショールームやカタログをご確認いただくのが確実です。転職の観点で意味があるのは、カーテンが壁装材・床材と並ぶ主力カテゴリであり、意匠性と機能性の両面を提案する商品企画職の対象領域だという点です。

リリカラに労働組合はありますか？

公式情報として、第85期有価証券報告書には労働組合は結成されていない旨が明記されています。したがって労働条件について組合を通じた団体交渉が行われる仕組みは存在しません。入社時の条件は労働条件通知書で個別に確認する必要があり、口コミ傾向として人事評価の不透明さを指摘する声があることも踏まえると、評価基準や昇給の仕組みについては選考段階で具体的に質問しておく価値があります。

リリカラは中途採用を行っていますか？

公式の採用ページで中途採用の募集が案内されます。ただし従業員545名・平均勤続16.0年という規模と定着率から、通年で大量に募集する形ではなく、欠員や事業拡大に応じた都度募集が中心になると考えられます（推定情報）。インテリア事業の営業、スペースソリューション事業の提案営業・施工管理、商品企画などが主な職種領域です。募集タイミングが限られるため、公式採用サイトと転職エージェント経由の両方で情報を追うことをおすすめします。

リリカラへの転職判断まとめと編集部の見解

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

編集部の見解として、リリカラは「年収の最大化を狙う転職先」ではなく、「意匠性のある商材を扱いながら、時間的な余裕を確保しつつ長く働く」ことを優先する人に合う会社だと考えられます。有報569万円という数字は10社比較で下位ですが、連結子会社を持たない単体経営ゆえに数字の透明性は高く、入社後の期待値を読み違えにくいという利点があります。

一方で、正直に申し添えるべき論点もあります。第85期に営業利益が259.3%増と回復しても平均年間給与は前期比で下がり、配当性向は前期398.7%・当期84.8%という水準です。利益の回復が従業員への配分に直結していない構図は、転職判断において軽視すべきではありません。また中期経営計画の未達を会社自ら開示し、人員配置の見直しに言及している以上、応募ポジションが計画上どう位置づけられているかの確認は必須です。

総合すると、「変化の主導権が親会社側にある移行期の中堅企業」という前提を受け入れられるかどうかが最大の分かれ目になります。その前提を理解したうえで、インテリア領域の専門性を積みたい人、あるいはオフィス内装・不動産まで含めた複合的な経験を求める人には、検討する価値のある選択肢だと考えられます。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• リリカラ株式会社 公式サイト
• リリカラ株式会社 IRページ
• リリカラ株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• 公正取引委員会（2017年3月13日 壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・公正取引委員会の公表資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第85期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。個人に関する記述は行わず、法令・処分については行政処分と刑事罰を区別して記載しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介