北恵の従業員383人｜連結子会社を持たない建材専門商社

※本記事にはプロモーションを含みます。

北恵は、木材店・建材店・工務店・住宅会社などに新建材・住宅設備機器等を販売する建材専門商社です。第67期(2025年11月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は383人、平均年間給与は6,287,000円です。

北恵には連結子会社がありません。「関係会社の状況」には「該当事項はありません」と明記されており、単一の建材販売事業のためセグメント情報の記載も省略されています。厳密には非連結子会社が1社(有限会社古賀文化瓦工業所)ありますが、連結の範囲には入りません。この記事は「働く場所として続くか(将来性)」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている事実です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|国内11営業所とベトナム駐在員事務所1か所で事業展開

向いている人:連結子会社を持たない単一事業の会社であることを理解したうえで検討できる人。住宅市場の動向が業績に直結する構造を前提にできる人。

慎重に考えたい人:管理職に占める女性労働者の割合(1.8%)や男性の育児休業取得率(従業員の状況の表では「－」、サステナビリティの表では0.0%)など、具体的な実績値を確認したい人。残業時間・離職率・有給休暇取得率の実績値を面談で確認したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第67期(2024年11月21日〜2025年11月20日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XM1D、2026年2月18日提出、EDINETコード E02722
• 抽出箇所:同報告書「従業員の状況」の提出会社の状況、「経営成績等の状況の概要」の品目別売上高、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから原本(PDF)を取得し、該当ページから抽出しました
• 会社のIR一覧(kitakei.jp/ja/ir.html)を編集部が2026年9月26日に直接開き、有価証券報告書提出日(2026年2月18日)より後の開示を確認しました
• 決算期は11月です。有価証券報告書の提出は毎年2月中旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

臨時雇用者59人を外数とする、平均年齢41.6歳・勤続13.0年の平均年間給与629万円

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

北恵には連結子会社がないため、この383人がそのまま会社の従業員のほぼ全体です。非連結子会社の有限会社古賀文化瓦工業所は連結の範囲外で、有価証券報告書に人数の記載はありません。他の多くの上場企業のように「提出会社の数字か、連結の数字か」を仕分ける必要がない、数少ない会社です。

平均年齢41.6歳から平均勤続年数13.0年を引くと28.6歳になる計算です(編集部の算出)。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が629万円あるという意味ではありません。有価証券報告書に、平均年間給与の対前事業年度増減率の記載はありません。

臨時雇用者59人は、383人には含まれない外数として有価証券報告書に記載されています。臨時雇用者の賃金は、この平均年間給与629万円の対象に入っていません。次項の5期の推移表に記載があるのは従業員数だけで、過去4期分の平均年間給与は有価証券報告書に記載がなく、確認する方法がありません。

経常利益は直近1年で17.4%減少、従業員数は前期から6人減少

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

経常利益は第65期の1,172百万円がピークで、第66期・第67期は2期続けて減っています。直近1年(第66期→第67期)では1,096百万円から906百万円へ△17.4%の減少です(編集部の算出)。有価証券報告書は、この減少について「営業利益の減少の影響が大きく」、営業利益の減少は「売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加」が要因と説明しています。営業利益は7億13百万円で前期比22.4%減、売上高総利益率は11.0%(前期比0.2ポイント改善)でした。利益率は改善している一方、営業利益そのものは減っているという形です。

売上高は57,225百万円から58,977百万円へ+3.1%、純資産は12,400百万円から14,058百万円へ+13.4%です(いずれも編集部の算出)。自己資本比率は45.30%から50.50%へ5.20ポイント上昇しました(同)。従業員数は376人から383人へ+1.9%増えていますが、直近1年(389人→383人)では6人減っています(同)。

品目構成は施工付販売45.0%、住宅設備機器23.9%・木質建材11.2%が続く

北恵は単一の建材販売事業であるため、有価証券報告書はセグメント情報の記載を省略しています。代わりに、品目別の売上構成が「経営成績等の状況の概要」に記載されています。

施工まで請け負う「施工付販売」は完成工事高とメーカー施工を合わせて45.0%を占め、単なる材料販売とは業務の中身が異なります。提出会社383人の事業所別の内訳は、本社80人、大阪中央営業所44人、東京営業所29人、埼玉営業所27人、鳥栖営業所13人、京都営業所12人、岐阜営業所8人、奈良営業所9人、滋賀営業所9人、東日本テクニカルセンター6人、千葉営業所10人などです。国内11営業所と、ベトナム・ホーチミンの駐在員事務所1か所で事業を展開しています。なお地域別売上高は「本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超える」ため、有価証券報告書は記載を省略しています。

2030年11月までの女性管理職比率の目標と、育児休業の取得実績

有価証券報告書「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の表の値は、次のとおりです。

(出典:第67期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

管理職に占める女性労働者の割合は1.8%です。男性労働者の育児休業取得率は、「従業員の状況」の表では「－」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」の表では実績0.0%と記載されています。同じ表で会社は、男性社員に対して「育児休業の促進を行ってまいります」としています。正規雇用労働者どうしで比べると、女性の賃金は男性の57.9%です。「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「指標及び目標」には、2030年11月までに管理職に占める女性労働者の割合を5.0%とする目標が記載されています。

採用については、「第二新卒を含む新卒採用およびキャリア採用の強化」と「再雇用制度の見直しによる高齢者の活躍促進」に取り組むと記載されていますが、採用人数の具体数、残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。人財育成を経営上の重要課題の1つと位置づけ、評価・報酬制度の改定、研修の充実、多様な働き方への対応を進めるとしています。有価証券報告書は、事務業務や営業職における業務の高度化・増加に対応するため、業務分担の見直しおよび多様な人財の活用を進め、組織力の維持・向上を図ってまいりますとも説明しています(第67期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)。

住宅取得マインドの低下と、建築基準法改正に伴う駆け込み反動

有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」には、次の記載があります。

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向にありました。

同じ箇所には、第67期は4月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動や建築確認申請の長期化により、持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数の減少傾向が顕著となったと記載されています。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、基本方針として「選ばれる企業」「社会に認められる企業」を掲げ、優先的な取組みとして「環境」と「人的資本経営」を挙げています。

「事業等のリスク」には、次の記載もあります。

• 住宅市場リスク:「新設住宅着工戸数の増減」が業績に影響する
• その他リスク:災害・事故・感染症等の発生による影響

有価証券報告書は、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築していると説明しています。北恵の主要な販売先は木材店・建材店・工務店・住宅会社であるため、有価証券報告書が指摘する新設住宅着工戸数の増減の影響を、他の業種より直接受けやすい事業構造です。

第67期の設備投資総額は45百万円で、主なものは建物(23百万円)と基幹システム刷新向けソフトウエア開発(76百万円)です。

求人票の業務内容欄と、面接で複数人に聞いて確かめること

北恵は施工付販売が売上の45.0%を占める一方、住宅設備機器・木質建材など材料の卸売も手掛けています。私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、同じ「営業職」の求人でも、施工の手配まで担当する仕事なのか、材料の卸売営業なのかで、業務の中身は大きく変わります。求人票には、従事すべき業務の内容が「変更の範囲」を含めて明示される決まりがあるので、募集要項の職種名だけでなく、業務内容の欄まで確認することをおすすめします。もう1つ、北恵には連結子会社がないため、応募先の法人を迷う必要はありませんが、11ある営業所のどこに配属されるかは、就業の場所の欄で確認してください。

求人票と面接で説明される内容がずれる会社は、入社後もずれることが多いと感じています。これは意地悪ではなく、単に社内で情報が揃っていないだけのことが多いというのが実感です。だから面接では、同じ質問を違う人に聞いてください。残業時間でも、評価の仕組みでも、配属先の営業所でもいい。同じ質問を複数の面接担当者に聞き、答えがそろうかを確かめる方法は、住宅着工戸数の増減が業績に直結する北恵のような会社でこそ効きます。直近の受注状況について、面接官によって説明が食い違わないかも確認する価値があります。

よくある質問

北恵の平均年収はいくらですか

第67期(2025年11月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,287,000円です。平均年齢41.6歳、平均勤続年数13.0年の従業員383人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

北恵の将来性はどうですか

有価証券報告書からは、口コミではなく客観的な数字が確認できます。経常利益は第65期をピークに2期続けて減り、直近1年は△17.4%です。一方で、純資産は5期で+13.4%増え、自己資本比率も45.30%から50.50%へ上昇しています。管理職に占める女性の割合は1.8%で、会社は2030年11月までに5.0%への引き上げを目標に掲げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

北恵に連結子会社はありますか

連結子会社はありません。有価証券報告書「関係会社の状況」には「該当事項はありません」と明記されています。ただし非連結子会社が1社(有限会社古賀文化瓦工業所)あり、これは連結の範囲外です。北恵は単一の建材販売事業を行う会社で、セグメント情報の記載も省略されています。

北恵はどんな事業をしている会社ですか

木材店・建材店・工務店・住宅会社などに新建材・住宅設備機器等を販売する建材専門商社です。品目別の売上構成は、施工付販売45.0%(完成工事高42.3%・メーカー施工2.7%)、住宅設備機器23.9%、木質建材11.2%などです。国内11営業所とベトナム・ホーチミンの駐在員事務所で事業を展開しています。

北恵の離職率や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間・採用人数の具体数についても記載はありません。

北恵の女性管理職比率はどれくらいですか

1.8%です。男性労働者の育児休業取得率は、従業員の状況の表では「－」、サステナビリティの表では0.0%です。労働者の男女の賃金の差異は全労働者・正規雇用労働者ともに57.9%、パート・有期労働者36.6%です。会社は2030年11月までに管理職の女性比率5.0%を目標に掲げています。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は6,287,000円(約629万円)。平均年齢41.6歳・平均勤続13.0年、従業員383人の平均
• 連結子会社は無く(非連結子会社1社を除く)、383人がほぼ会社の従業員全体。セグメント情報の記載も省略されている
• 経常利益(単体)は第65期の1,172百万円をピークに2期続けて減少、直近1年は△17.4%(編集部の算出)。営業利益は前期比22.4%減、売上高総利益率は11.0%(+0.2ポイント)
• 純資産は5期で+13.4%増加、自己資本比率は45.30%→50.50%(+5.20ポイント。同)。従業員数は376人→383人(+1.9%)だが直近1年は6人減
• 品目構成は施工付販売45.0%(完成工事高42.3%・メーカー施工2.7%)、住宅設備機器23.9%、木質建材11.2%
• 国内11営業所とベトナム・ホーチミンの駐在員事務所で事業を展開
• 管理職に占める女性労働者の割合は1.8%。男性の育児休業取得率は従業員の状況の表で「－」、サステナビリティの表で0.0%。会社は2030年11月までに女性比率5.0%を目標
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書は住宅取得マインドの低下と建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動を課題として説明している
• 「継続企業の前提に関する事項」は、有価証券報告書に「該当事項はありません」と明記

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「施工付販売」か「材料販売のみ」かという業務内容と、配属される営業所を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第67期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 北恵株式会社 第67期(2024年11月21日〜2025年11月20日)有価証券報告書(2026年2月18日提出/EDINET書類管理番号 S100XM1D/EDINETコード E02722)。参照したのは「従業員の状況」・「経営成績等の状況の概要」・「第3 設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XM1D.pdf
• 北恵株式会社 IR一覧(2026年9月26日に編集部が直接確認。有価証券報告書提出日〔2026年2月18日〕より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理・事業譲渡の開示が無いことを確認):https://www.kitakei.jp/ja/ir.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介