ダイワ通信の評判と上場廃止後の現況｜不適切会計の事実と年収414万円を開示ベースで整理

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 現況：2026年3月25日に上場廃止（株式併合による非公開化）。会社は金沢本社で事業を継続中
• 不正の中身：子会社の売上過大計上と前社長側への賃料負担。東証が宣誓書違反を認定、違約金1,440万円
• 年収：有報414万円（第10期・単体81名）で卸売業10社中最低。固定残業30時間込みの給与構造
• 判断軸：休みやすさ・風通しは高評価、給与・評価・経営への不信が低評価。開示消滅を前提に判断

ダイワ通信株式会社（石川県金沢市・旧証券コード7116）は、防犯・監視カメラの販売とソフトバンクショップ運営を二本柱とする会社です。2022年12月に東証スタンダードへ上場しましたが、2025年に連結子会社の売上過大計上と前社長にかかわる関連当事者取引が発覚し、2026年3月25日に上場廃止（非公開化）となりました。検索では「粉飾決算」「不正」「社長」「上場廃止」といった語で調べられていますが、開示資料で確認できる事実と、報道・口コミにとどまる情報は分けて読む必要があります。本記事では、第10期（2025年3月期）有価証券報告書という実質的に最後の公開データと、東証・第三者委員会・特別調査委員会の開示にもとづき、上場廃止後の現況、不正の経緯、年収・口コミ、卸売業10社との比較を整理し、転職先として検討する際の確認ポイントまでまとめます。なお、「ダイワボウ情報システム」「大和通信」「株式会社ダイワ」などは別法人です。

ダイワ通信の公式データ一覧（第10期有価証券報告書ベース・実質最後の公開データ）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として整理していますが、2つ注意点があります。第一に、同社は2026年3月25日に上場廃止となったため、有価証券報告書・決算短信の提出義務がなくなり、第10期（2024年4月1日〜2025年3月31日）有価証券報告書が実質的に最後の通期公開データです。第11期（2026年3月期）は半期報告書（2025年11月14日）と第3四半期決算までしか公表されておらず、通期有報の提出は見込めません。第二に、第10期有報は2025年9月16日に遅延提出され、同年11月5日に訂正有報が出ています。数値を引用する際は訂正後の値かを確認してください。以下の給与・従業員データは有報XBRLを転載したデータベース（irbank・EDINET DB・Yahoo!ファイナンス）の3ソースで一致した値で、有報PDF本文の直接確認は行っていません。

ダイワ通信は今どうなっている？2026年3月の上場廃止と非公開化の経路

結論から言うと、会社は消滅しておらず、金沢本社で防犯カメラ販売とソフトバンクショップ運営を続けています。変わったのは「誰の会社か」と「何が見えるか」です。上場廃止までの流れと、それが求職者に持つ意味を整理します。

公式情報として、JPX適時開示と同社開示によれば、上場廃止までの経過は次の通りです。

• 2025年12月25日：取締役会で株式併合による非公開化を決議（TOB＝公開買付けではなく、株式併合で少数株主を締め出すスクイーズアウト方式）
• 2026年2月25日：臨時株主総会で株式併合を承認。併合比率は151,275株→1株で、1株に満たない端数は1株あたり1,200円で買い取り
• 2026年3月24日：最終売買日。翌3月25日に上場廃止
• 非公開化後の株主は、前社長（創業者）とその資産管理会社IWAMOTOアセットマネジメントの2者のみ（2025年3月末時点で合計約63%を保有していた）

買取価格1,200円は上場廃止決議直前の株価800円に対して約50%のプレミアムがついた一方、2022年12月のIPO公開価格1,700円に対しては約29%低い水準でした。IPOで株式を取得した一般株主は、上場からわずか3年3か月で、公開価格を下回る価格で株式を手放す結果となっています。

上場廃止に至った背景は2つあります。1つは東証スタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額10億円を、2025年3月末時点で9.5億円と下回っていたこと。もう1つは、後述する宣誓書違反の認定により2025年6月19日から再審査の猶予期間（2026年6月19日まで）に入っていたことです。推定情報ですが、再審査で上場適格性が認められない場合は東証の判断で上場廃止となる可能性があった状況で、会社側が自ら非公開化を選択したと考えられます。

では、これは転職を検討する人にとって何を意味するのでしょうか。整理すると次の4点です。

• 上場企業ではなくなった：求人票や過去の記事に「東証スタンダード上場」と書かれていても、2026年9月現在は非上場企業です。上場企業であることを前提にした信用力・知名度は使えません
• 実質オーナーは辞任した前社長側：不適切な関連当事者取引の責任を取って2025年8月に社長を辞任した創業者と、その資産管理会社が100%株主です。経営は新社長（元専務）が担いますが、資本は前社長側が握るという構造になります
• 開示義務がなくなった：有価証券報告書・決算短信・適時開示の義務が消え、給与水準・業績・従業員数を第三者が継続的に確認する手段がなくなります。第10期有報の数値は「2025年3月時点の姿」であり、今後の変化を外部から追うことはできません
• 事業は継続中：会社HPの会社概要では、2026年3月31日現在で単体83名・連結117名、年商（連結）54億9,910万円（2026年3月期）と記載されています。ただし、この年商は決算短信としての公表を確認できていない会社HP記載値です

「上場廃止＝倒産」ではありません。むしろ営業利益ベースでは黒字を維持しています。ただし、外部からのチェックが効きにくい閉じた資本構造に移ったことは、転職先としての評価に織り込むべき変化です。

「粉飾決算」と検索される件の事実確認：開示上の表現は「不適切な会計処理」

ダイワ通信は「粉飾決算」「不正」「不正会計」という語で多く検索されています。しかし、第三者委員会・特別調査委員会・東証の開示資料で使われている表現は「不適切な会計処理」「売上の過大計上・簿外在庫」「関連当事者取引の注記不記載」であり、本記事も「粉飾決算」と断定する表現は使いません。ここでは公式情報として、2つの調査と東証の措置を時系列で整理し、法的な性格を区別します。

①連結子会社ディーズセキュリティの売上過大計上・簿外在庫（2025年2月〜4月）

最初に表面化したのは、金沢市の連結子会社ディーズセキュリティにおける会計処理の問題です。開示によると経緯は次の通りです。

• 2025年2月4日：売上の過大計上および簿外在庫の可能性が判明したとして第三者委員会を設置。2025年3月期第3四半期の決算発表を延期
• 2025年4月18日：第三者委員会から調査報告書を受領。4月21日に公表
• 認定された内容：出荷基準に反して未出荷の商品を売上計上していたこと、取引先との間で同日に売買を行い月末に同時計上する循環取引的なスキームがあったこと
• 報告書は、一部の取締役が事実を認識しながら適切に対応しなかった点も指摘

この結果、過年度の決算が訂正されました。連結売上高は2023年3月期が48億18百万円→46億16百万円（▲2億2百万円・約4.2%減額）、2024年3月期が51億59百万円→48億84百万円（▲2億75百万円・約5.3%減額）となっています。売上の約4〜5%が実態のない計上だったという規模感です。

②前社長の資産管理会社にかかわる関連当事者取引（2025年6月〜8月）

第三者委員会の調査が終わった直後、別の問題が浮上しました。

• 2025年6月2日：関連当事者取引の疑義があるとして特別調査委員会を設置。調査対象期間は2020年4月〜2025年3月
• 2025年7月31日：特別調査委員会の報告書を受領。8月1日に公表
• 認定された内容：当時の社長およびその資産管理会社が所有する土地・マンション4件の賃料（月額19万円〜233.6万円）を、介在会社を経由してダイワ通信が実質的に負担していたこと。インテリア費用も会社負担だったこと。これらについて取締役会決議がなく、有価証券報告書の関連当事者取引の注記にも記載がなかったこと
• 2025年8月1日：同日、社長が辞任し、専務が社長に昇格
• 2025年9月4日：再発防止策と関係者処分を公表。内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」を記載し、過年度の有価証券報告書を訂正
• 2025年9月16日：第10期有価証券報告書を遅延提出（法定期限は6月末）。11月5日に訂正有報を提出

報道では会社が負担した賃料の総額を「2億円以上」とする記載がありますが、この総額は報道ベースの数値です。開示資料で確認できるのは物件ごとの月額賃料であり、本記事では両者を区別して記載しています。なお、新体制では社外取締役3名体制への刷新と行動規範の新設が公表されています。

③東証の措置と法的性格：行政処分ではなく取引所の自主規制上の措置

2025年6月19日、東京証券取引所は同社について宣誓書違反を認定しました。上場審査の際に、関連当事者取引について「該当なし」と回答していたことが事実と異なっていたためです。これに伴い、上場契約違約金1,440万円の徴求と、再審査の猶予期間入り（2025年6月19日〜2026年6月19日）という措置が取られました。会計監査人も2025年6月に退任しています。新規上場から2年半での宣誓書違反認定は、IPO企業としては異例の事態です。

ここで押さえておきたいのは法的性格の違いです。東証の上場契約違約金・再審査は、取引所の自主規制上の措置であり、消費者庁・公正取引委員会・金融庁などによる行政処分ではありません。また、本記事の調査範囲では、東証の措置以外に行政処分・刑事事件・民事訴訟の事実は確認できていません。「確認できなかった」は「存在しない」と同義ではありませんが、少なくとも「行政処分を受けた会社」という表現は開示上の事実と一致しません。

整理すると、検索語としての「粉飾決算」に対応する事実は、①子会社での売上過大計上（過年度訂正の対象）、②前社長側への利益供与にあたる関連当事者取引の未開示、③それを上場審査時に「該当なし」と回答していたこと、の3層です。いずれも会社の開示で認められた事実であり、噂ではありません。一方で、その評価（悪質性の程度、経営陣の責任範囲など）については本記事では踏み込みません。

求職者

不正をした会社に入って、自分の経歴に傷がつかないか不安です。

編集部

不正の主体は子会社の会計処理と前社長側の取引で、現場の営業・販売職の業務とは切り離されています。ただし「なぜこの会社を選んだか」を次の転職で説明できる材料は必要です。この記事の事実関係を押さえた上で、面接で再発防止策の運用状況を確認するのが現実的です。

事業内容：防犯カメラ営業と携帯ショップ販売員、まったく異なる2職種が同居する会社

ダイワ通信の転職先としての特徴は、BtoBの防犯カメラ販売とBtoCの携帯ショップ運営という、営業スタイルも顧客も勤務地も異なる2事業が1社に同居している点です。求人を見る際は、どちらの事業のどの職種かを最初に確認する必要があります。

公式情報として、有価証券報告書と会社HPによると、同社の沿革と事業は次の通りです。1996年に携帯電話販売代理店（有限会社ムーブ北陸）として金沢で創業し、2014年にセキュリティ事業を譲り受け、2016年に新設分割で現在の法人が設立されました。つまり出発点は携帯ショップであり、防犯カメラ事業は後から加わって主力に育った事業です。

• セキュリティ事業（2025年3月期売上28億57百万円・構成比約55%）：国内外18ブランドの防犯・監視カメラを仕入れて販売する卸売機能に加え、自社ブランド「ディーズセキュリティ」、AI顔認証と温度検知を組み合わせた「FACE FOUR」、送迎バスの置き去り防止装置「Face Roll Call」（内閣府の適合品リストに掲載）などの企画・開発を行い、施工・保守までワンストップで提供します。販売先は大手警備会社（ALSOKと売買基本契約）、事務機器メーカー、認定パートナー企業などの法人です。営業拠点は東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・新潟・高崎・広島・松山・福岡・沖縄・北陸の全国12拠点
• モバイル事業（同23億70百万円・構成比約45%）：ソフトバンクの一次代理店として、石川県・富山県のイオンモールを中心に10店舗を運営。店頭での端末販売・料金プラン提案・各種手続きを行うBtoCの販売職が中心

職種の観点では、セキュリティ事業の営業は「警備会社や販社に対する法人営業＋現場調査・施工手配」という技術寄りの営業であり、全国12拠点に配属される可能性があります。モバイル事業の販売職は「石川・富山の商業施設内店舗でのシフト勤務」であり、勤務地は北陸に固定される代わりに転勤の可能性は小さいと考えられます（推定情報）。同じ会社でも、キャリアの積み方・勤務地・働き方はほぼ別会社と言ってよいほど異なります。

収益構造の面では、セグメント営業利益はセキュリティ4億37百万円（前期比+78.8%）、モバイル2億66百万円（+21.6%）で、売上に対する利益率はセキュリティ約15.3%、モバイル約11.2%と、セキュリティ事業のほうが高収益です。会社全体の成長ストーリーはセキュリティ事業（特にAI関連製品）に置かれており、モバイル事業は通信キャリアの代理店政策に左右される安定収益源という位置づけと読めます（推定情報）。

業界文脈として、防犯カメラ販売は、セコム・ALSOKなど大手警備会社がAIカメラによる映像解析や警備ロボット・バーチャル警備員の導入を加速させ、人手不足を補う「省人化」投資が2025〜26年に拡大している分野です。人に頼る立哨・巡回から機械警備・映像監視への移行は、カメラ販社にとっては追い風である一方、クラウド録画型カメラを展開する新興企業や大手の直販との競合も強まっています。地方の販社・工事店を通じた仕入販売と施工・保守のネットワーク、ALSOKとの売買基本契約のような大手販路を持つことが同社の強みと考えられます（推定情報）。携帯販売代理店は、通信キャリアの手数料体系変更や店舗統廃合の影響を直接受ける業態であり、店舗数10店という規模は代理店としては小規模な部類です。この2事業を1社で運営する規模感（連結116名）は、卸売業10社の中でも最小クラスです。

業績を3期で読む：訂正後の売上・営業利益と、赤字転落の構造

「不正があった会社は業績も悪いのではないか」と考える人は多いですが、ダイワ通信の場合は本業の営業利益は伸びている一方で、調査費用等で最終赤字に転落したという構造です。公式情報として、過年度訂正後の連結業績を3期並べます。

ここから読み取れる点を4つ挙げます。

• 売上は3期連続で増加：訂正後でも46億→48億→52億円と伸びており、セキュリティ・モバイルの両セグメントが2025年3月期はそろって+7.3%でした。不正発覚後の2026年3月期第3四半期累計も+5.4%と、少なくとも売上面での顧客離れは決算数値には表れていません
• 営業利益は2024年3月期に落ち込み、2025年3月期に倍増：営業利益率は8.2%→4.8%→8.7%と振れ幅が大きく、規模の小さい会社ゆえに単年の費用増減で利益率が大きく動く体質です
• 2025年3月期の純損失は調査費用等による：営業利益4億53百万円・経常利益4億60百万円と本業は黒字でしたが、第三者委員会・特別調査委員会の調査費用や関連損失を特別損失として計上し、最終損益は▲1億63百万円となりました。営業利益と最終損益の差は約6億円で、税金等を含むとはいえ、年間営業利益を上回る規模の費用・損失が不正対応の年に発生したことになります（推定情報）
• 2026年3月期は通期予想を取り下げ、無配：前期は記念配当30円を含む45円の配当がありましたが、上場廃止に伴い期末無配となりました。株主が前社長側のみになる以上、今後の配当は外部に開示されません

訂正の影響も確認しておきます。2023年3月期は訂正前48億18百万円→訂正後46億16百万円、2024年3月期は51億59百万円→48億84百万円と、いずれも売上の4〜5%が減額されました。IPO直後の2期分の売上が実態より膨らんで見えていたことは、上場時の成長ストーリーの一部が実体を欠いていたことを意味します。一方で、訂正後の数値でも増収基調自体は維持されており、事業の存続を疑わせる水準ではありません（推定情報）。

2026年3月期については、会社HPに「年商（連結）54億9,910万円（2026年3月期）」という記載がありますが、上場廃止により通期決算短信の公表義務がなくなっているため、本記事では会社HP記載値として紹介するにとどめます。第3四半期累計の+5.4%から単純に推定すると通期55億円前後が目安になり、HP記載値と大きな矛盾はありません（推定情報）。

ダイワ通信の年収414万円の実態：有報・求人票・口コミの3つの数字はなぜ食い違うのか

年収については、有報の平均414万円、求人票の年収例400〜750万円、口コミの240〜370万円という3つの水準が並存しています。どれが「本当」かではなく、それぞれが何を測っているかを理解するのが転職判断では重要です。

まず公式情報です。第10期有価証券報告書によると、提出会社（単体81名）の平均年間給与は約414万円、平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は5.9年です（2025年3月31日現在）。本記事で比較する卸売業10社の中では最も低い水準で、次に低い小野建の514万円とも100万円の差があります。ただし平均年齢33.0歳は10社の中でも若い部類であり、佐鳥電機（平均年齢46.0歳・742万円）や創健社（42.8歳・617.5万円）と単純に比べるのは公平ではありません。年齢構成を考慮しても、同年代の平均給与としては全国の給与所得者平均（30代前半）に近い水準にとどまるとみられます（推定情報）。

次に求人票です。マイナビ転職などに掲載された総合職（セキュリティ営業）の求人では、月給22万円〜47万円で固定残業手当30時間分を含むとされ、年収例として初年度400〜750万円、28歳550万円といった記載があります。有報平均414万円とのギャップは、①年収例がインセンティブや上位者の実績を含む「例」であること、②有報平均は携帯ショップ販売職を含む全社員の平均であること、の2点で説明できると考えられます（推定情報）。

そして口コミ傾向です。転職会議に投稿された年収例は、30代後半ルート営業で350万円、20代前半内勤営業で240万円。Yahoo!しごとカタログの集計では平均370万円。OpenWorkの口コミでは「基本給が低い」「昇給が限定的」「賞与に不満」という声が中心です。エン ライトハウスでは福利厚生が通勤手当のみとの指摘があり、退職金制度についても口コミでは「なし」とされていますが、いずれも口コミベースであり公式には確認できていません。

職種・役職別の目安を整理すると、推定情報として次のようなレンジが考えられます。

• モバイル事業・店頭販売職（20代）：年収250〜350万円程度。口コミの240万円という例はこの層と考えられる
• セキュリティ事業・営業職（20代後半〜30代）：年収350〜450万円程度が中央的な水準。固定残業30時間分を含む月給ベースで、有報平均414万円に近い層
• セキュリティ事業・営業職の上位者・拠点責任者：年収500〜700万円の可能性。求人票の年収例550〜750万円はこの層の実績と読める

転職時に確認すべきポイントは3つです。第一に、固定残業30時間分を除いた基本給の額と、30時間を超えた分の割増賃金の支払い実態。口コミでは「見込み残業30時間を超えた分が未払い」という指摘があり、事実確認はできていませんが、労働条件通知書で残業代の計算方法を明示してもらう価値があります。第二に、賞与の有無と支給実績。口コミでは「賞与制度が予告された後に廃止された」という記述があり、直近2〜3年の支給実績を聞くべきです。第三に、昇給の基準。「3年勤続でも昇給なし」「評価制度が曖昧」という口コミがあるため、評価制度が2025年の経営体制刷新後にどう変わったかを確認する必要があります。

ダイワ通信の口コミ傾向：休みやすさ・風通しは高評価、給与・評価・経営への不信が低評価

口コミサイトの評価は「働きやすさは悪くないが、待遇と経営への信頼が弱い」という方向でおおむね一致しています。ただし、投稿の多くは2024年以前のもので、不祥事発覚後（2025年以降）の口コミはまだ少ない点に注意が必要です。以下はすべて口コミ傾向であり、事実として確認できたものではありません。

主要サイトの評点と件数は次の通りです。

• エン ライトハウス：総合3.4点（正社員33名回答・口コミ148件・年収情報15件）。「人間関係の満足」85%、「休日の納得感」76%が高い。営業職の月間残業は約33時間。福利厚生は通勤手当のみ、評価制度が曖昧との指摘
• OpenWork：総合2.87点（口コミ47件・年収回答8件）。月間残業32.3時間、有給消化率66.4%。「基本給が低い」「昇給が限定的」「賞与に不満」が中心
• 転職会議：総合2.56点（17件）。「ボーナス・退職金なし」「直行直帰不可で拘束時間が長い」「上の命令は絶対」
• Yahoo!しごとカタログ：総合2.9点（52件）。「有給・半休が取りやすい」「産休育休あり」の一方、「見込み残業30時間を超えた分が未払い」「3年勤続でも昇給なし」「賞与の予告後廃止」「性別による職種分け」

好意的な口コミのテーマは3つに集約できます。①休みが取りやすい（有給・半休、休日の納得感）、②風通しがよく人間関係が良い（少人数の地方企業らしい距離の近さ）、③若手に裁量がある（平均年齢33歳、勤続5.9年の若い組織で、早い段階から担当を持てる）。エン ライトハウスで人間関係満足85%という数字は、従業員100名規模の企業としては高めです。

否定的な口コミのテーマも3つに集約できます。①給与・賞与・昇給（前述の通り、固定残業込みの基本給の低さ、賞与の不安定さ、昇給の乏しさ）、②評価制度と社風（評価基準が曖昧、上意下達、直行直帰が認められず営業の拘束時間が長い）、③経営陣への不信（中間層の離職傾向、方針の変更が突然）。③については、2025年に前社長の関連当事者取引が明らかになったことで、口コミが指摘していた「経営への不信」に一定の裏付けが与えられた形ともいえます。

職種別に見ると、店頭販売職の口コミではシフト勤務と商業施設の営業時間に合わせた働き方、営業職の口コミでは直行直帰不可・月30時間前後の残業が主なテーマです。残業時間は各サイトで32〜33時間とほぼ一致しており、固定残業30時間分とほぼ同水準です。推定情報ですが、「固定残業時間をわずかに超える程度の実残業」が常態だとすると、超過分の支払い実態が待遇への満足度を左右する構造になっていると考えられます。

2025年8月の経営体制刷新（新社長就任・社外取締役3名体制・行動規範新設）と、2026年3月の非公開化を経て、社内がどう変化したかを示す口コミはまだ蓄積されていません。面接で「2025年の再発防止策以降、評価制度や賞与制度に変更があったか」を直接聞くことが、現時点では最も確実な確認方法です。

卸売業10社比較：同じ「卸売業」でも規模・収益構造・上場の有無がまったく異なる

ダイワ通信は東証33業種分類では「卸売業」に属します。本記事と同時に取り上げている卸売業10社（証券コード7115〜7420）と並べると、同社が規模・給与ともに最小クラスで、かつ上場廃止という特殊な状況にあることが明確になります。公式情報（各社有価証券報告書・決算短信）にもとづく比較です。

比較表を読む際の注記です。

• 決算期が5種類あります。12月期（アルファパーチェス・ユニソルHD）、10月期（のむら産業）、5月期（佐鳥電機）、3月期（他6社）で、単純な同時点比較ではありません
• 上場廃止2社の経路は異なります。ダイワ通信は株式併合による完全非公開化で、上場企業グループから完全に離脱しました。佐鳥電機は萩原電気ホールディングスとの共同株式移転で新持株会社MIRAINIホールディングスが上場し、グループとしては上場を維持しています。同じ「非上場」でも、開示が続くか（佐鳥電機は親会社の連結開示に含まれる）、完全に途絶えるか（ダイワ通信）という差があります
• 規模差：売上はヤマエHD1兆852億円と創健社47.51億円で約228倍、従業員はヤマエHD連結6,414名と創健社連結38名で約169倍の開きがあります。ダイワ通信の売上52.41億円は創健社に次いで小さく、連結従業員116名も創健社（38名）・のむら産業（112名）と並ぶ最小クラスです
• 営業利益率はのむら産業10.6%から創健社0.4%まで約27倍の開きがあります。メーカー機能を持つ専門商社（のむら産業・南陽）、薄利多売の食品卸・間接材物販（ヤマエHD・アルファパーチェス）、保守サービス（ＳＨＩＮＫＯ）など、同じ「卸売業」でも収益構造がまったく異なります。ダイワ通信の8.7%は自社ブランド・施工・保守を持つセキュリティ事業の付加価値が寄与しており、卸売業としては高めの部類です
• 純損失3社の内訳は異なります。ダイワ通信は調査費用による赤字、小野建は減損による上場来初の赤字、ユニソルHDは純利益▲58.7%の大幅減益ですが黒字であり、赤字ではありません
• 持株会社の年収表記：ヤマエHDは主要子会社（ヤマエ久野689.9万円・高千穂倉庫運輸383.9万円）の給与を開示している好例、ユニソルHDは最大人員会社の開示がない例です。持株会社の有報年収は本社スタッフの数値であり、現場の年収とは異なります

ダイワ通信に関して比較表から言えることは、①10社の中で有報年収が最も低く、平均年齢も若い、②営業利益率は上位だが絶対額は小さい、③上場廃止により今後この表の数値が更新されない唯一の企業（佐鳥電機は親会社経由で追える）、という3点です。

転職先としてダイワ通信を見る際の確認ポイント：将来性とリスクの両面

ここまでの事実を踏まえ、転職判断に直結する論点を「プラス面」「リスク面」「面接で確認すべき点」に分けて整理します。推定情報と編集部の見解を含みます。

プラス面として考えられる点

• 本業は黒字で増収基調：訂正後でも3期連続増収、2026年3月期第3四半期累計も増収増益。不正発覚後に取引先が一斉に離れたという兆候は決算上は見えません
• セキュリティ事業に製品面の独自性：AI顔認証「FACE FOUR」、内閣府適合品リスト掲載の送迎バス置き去り防止装置「Face Roll Call」など、単なる卸売にとどまらない自社製品を持ち、ALSOKとの売買基本契約という大手販路もあります。防犯・見守り需要は人手不足・安全規制強化を背景に底堅い分野です
• 若い組織で裁量が早い：平均年齢33.0歳、連結116名。口コミでも若手の裁量と風通しは高評価で、拠点責任者などのポストが早く回ってくる可能性があります
• ガバナンス体制は形式上は刷新：新社長就任、社外取締役3名体制、行動規範新設、再発防止策の公表と、少なくとも制度面の手当ては行われています

リスク面として考えられる点

• 資本と経営の関係：関連当事者取引の責任を取って辞任した前社長側が100%株主です。新経営陣が独立してガバナンスを機能させられるかは、外部からは検証できません。社外取締役体制も非公開化後に維持されているかを確認する手段が限られます
• 開示の消滅：給与・業績・従業員数の推移を今後は追えません。「入社後に会社の状況を客観的に把握する手段がない」という点は、上場企業から転職する人にとっては大きな環境変化です
• 待遇面の口コミ：固定残業超過分の支払い、賞与の不安定さ、昇給の乏しさは、口コミで繰り返し指摘されているテーマです。事実確認はできていませんが、複数サイトで同じテーマが出ている以上、面接で確認する価値があります
• 2事業の性格の違い：モバイル事業は通信キャリアの代理店政策に左右され、店舗統廃合のリスクを常に抱えます。セキュリティ事業の営業は全国12拠点への配属可能性があり、北陸で働きたい人と全国で営業したい人で向き不向きが分かれます
• 経歴上の説明責任：不正・上場廃止が報道された会社である以上、次の転職で「なぜ選んだか」「そこで何を得たか」を説明する準備が必要です

面接・内定時に確認すべき点

• 募集職種はセキュリティ事業の営業か、モバイル事業の店頭販売か。配属拠点と転勤の有無
• 固定残業30時間分を除いた基本給、超過分の割増賃金の計算方法（労働条件通知書で明示を依頼）
• 賞与・退職金の制度の有無と、直近2〜3年の支給実績
• 2025年9月公表の再発防止策のうち、現場に影響する制度（決裁権限・評価制度・内部通報）が実際にどう運用されているか
• 非公開化後の取締役会・社外取締役の体制と、株主（前社長側）の経営関与の範囲

その後のキャリアの観点も補足します。警備業界では、AIカメラや映像監視システムの運用・提案を担える人材の需要が高まっており、防犯カメラの法人営業・現場調査・施工手配・保守の経験は、警備会社の営業やセキュリティプランナー、設備・OA機器販社、施設管理会社などへ持ち出しやすいスキルになりうると考えられます（推定情報）。一方、モバイル事業の店頭販売経験は、他キャリアの代理店や小売・接客業への横展開が中心で、法人営業へのキャリアチェンジには社内でセキュリティ事業へ異動できるかどうかが鍵になります。面接では事業間の異動実績を聞いておく価値があります。

編集部の見解として総合すると、ダイワ通信は「事業は継続し本業は黒字だが、資本構造と待遇面に不透明さが残る会社」と考えられます。防犯カメラ・AI製品の法人営業経験を北陸拠点または全国拠点で積みたい人、少人数で裁量の大きい環境を優先する人にとっては選択肢になりうる一方、給与水準・賞与の安定・上場企業としての透明性を重視する人には向きにくいと考えられます。いずれの場合も、有報という客観的な確認手段が今後使えないことを前提に、面接での確認事項を具体的に用意することを勧めます。

ダイワ通信に関するよくある質問（FAQ）

検索候補に実際に現れている疑問を中心に、開示ベースで回答します。

ダイワ通信は上場廃止になって、会社はどうなったのですか？

公式情報として、2026年3月25日に東証スタンダード市場での上場が廃止され、株式併合により前社長（創業者）とその資産管理会社IWAMOTOアセットマネジメントのみが株主となる非公開会社になりました。会社そのものは解散・倒産しておらず、金沢本社で防犯カメラ販売と携帯ショップ運営を継続しています。会社HPでは2026年3月31日現在で連結117名と記載されています。変わったのは、上場企業ではなくなったこと、有価証券報告書などの開示義務がなくなったこと、株主が前社長側だけになったことの3点です。

ダイワ通信は倒産の可能性があるのですか？

開示された最新の業績では、2025年3月期の営業利益は4億53百万円の黒字（前期比+93.9%）、2026年3月期第3四半期累計も営業利益3億15百万円の黒字です。2025年3月期の最終赤字（▲1億63百万円）は調査費用等による一過性の要因で、本業の赤字ではありません。推定情報ですが、公開データの範囲では倒産を示唆する財務状況は見当たりません。ただし非公開化後は決算が開示されないため、今後の財務状況を外部から確認することはできません。

「ダイワ通信 粉飾決算」で検索されているのはなぜですか？事実ですか？

2025年に連結子会社ディーズセキュリティで売上の過大計上と簿外在庫が第三者委員会により認定され、2023年3月期・2024年3月期の売上がそれぞれ約2億〜2億75百万円減額訂正されたためです。開示上の表現は「不適切な会計処理」であり、会社や調査委員会が「粉飾決算」という語を使ったわけではありません。加えて、前社長側の資産管理会社にかかわる賃料負担が関連当事者取引として未開示だったことも特別調査委員会で認定されています。いずれも公式情報として開示された事実ですが、本記事では「粉飾」と断定する表現は使っていません。

社長が交代したと聞きましたが、何があったのですか？

2025年8月1日、特別調査委員会の報告書公表と同日に、創業者である当時の社長が辞任し、専務が社長に昇格しました。辞任の理由は、社長自身とその資産管理会社が所有する不動産の賃料を会社が実質的に負担していた関連当事者取引について、取締役会決議も有価証券報告書の注記もなかったことの責任を取ったものです（公式情報）。なお、辞任した前社長側は2026年3月の非公開化により100%株主となっており、経営から離れた一方で資本上のオーナーであるという構造になっています。本記事では個人名・人物評は記載していません。

ダイワ通信の離職率や初任給は公開されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。参考となる公式情報は平均勤続年数5.9年・平均年齢33.0歳（2025年3月31日現在）で、若く勤続の短い組織であることは読み取れますが、離職率そのものの数値ではありません。初任給は有報には記載がなく、求人票（総合職・月給22万円〜47万円、固定残業30時間分込み）が参考になります。新卒初任給については採用ページや求人媒体で個別に確認してください。

ディーズセキュリティとはどういう会社ですか？

ダイワ通信の連結子会社で、金沢市に所在する防犯カメラ関連の会社です。「ディーズセキュリティ」はダイワ通信の自社ブランド名でもあります。2025年2月に売上の過大計上・簿外在庫の可能性が判明し、第三者委員会の調査対象となった会社です。連結子会社にはもう1社、アクト通信があります。求人でグループ会社の名前が出てきた場合は、どの法人での雇用契約になるかを確認してください。

ダイワ通信への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。公式情報・口コミ傾向・推定情報の区別は本文の通りです。

最終的な判断は、求人票の職種・勤務地・給与構造を確認し、面接で再発防止策の運用状況と賞与実績を直接聞いた上で行うことを勧めます。第10期有報以降の会社の姿は外部データでは追えないため、面接での確認が唯一の情報源になります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。同社は上場廃止済みのため、過去の有価証券報告書・適時開示はEDINETおよび開示データベースで閲覧できます。

公式情報源

• ダイワ通信株式会社 公式サイト
• ダイワ通信株式会社 IRページ（上場廃止済み・過去開示）
• ダイワ通信株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• IR BANK ダイワ通信（E38202）過去開示一覧
• 日本取引所グループ（適時開示・上場廃止情報）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。不正・上場廃止に関する記述は、第三者委員会・特別調査委員会・東京証券取引所の開示資料で確認できた事実にもとづき、個人名・人物評は記載していません。最終判断は読者自身で公式資料および内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

情報の確認方針として、この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第10期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し（有報XBRLを転載した3データベースで一致を確認・PDF本文の直接閲覧は未実施）、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。同社は2026年3月25日に上場廃止となり、以後の有価証券報告書は提出されないため、記載内容は2025年3月期有報および2026年3月期第3四半期までの公開情報にもとづきます。最新の状況は同社公式サイトおよび面接時の確認でご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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