2026.10.12

フィル・カンパニーの年収700万円と求人｜営業の成果給・建築職の条件を比較

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

フィル・カンパニーの平均年収は、2025年11月期の有価証券報告書で700万円です。平均年齢は35.5歳、平均勤続年数は2.4年。ただし給与平均は勤続1年未満の人などを除いており、中途入社初年度の目安としてそのまま使うことはできません。

転職先として見る際は、土地の仕入れや開発物件の販売を担う営業と、建築の専門職を分けることが重要です。公式サイトから案内される工事監理・調達積算・CAD設計の求人は、いずれも子会社フィル・コンストラクションでの雇用と明記されています。本記事では2026年10月12日に確認した原本資料と現行求人を使い、成果給の仕組み、仕事の範囲、利益を重視する最新の事業方針まで整理します。

この記事の結論

年収：本体平均700万円。勤続1年未満などを除く集計
営業：月給と契約に応じた成果給を分けて比較する
建築職：工事監理・積算・CAD設計は子会社雇用を確認
事業方針：規模拡大から利益率・育成を重視する段階へ移行

平均年収700万円は、誰の給与を集計した数字か

フィル・カンパニーの年収を調べると、過去の平均、営業の高年収モデル、子会社の求人レンジが並びます。比較する前に、会社全体の実績と応募する職種の条件を分けておきましょう。特に社員数が増えている同社では、平均の集計対象を確認する意味が大きくなります。

平均35.5歳・勤続2.4年、単体101人の会社

第21期有価証券報告書によると、2025年11月30日時点の提出会社の従業員数は101人、平均年齢35.5歳、平均勤続年数2.4年、平均年間給与7,000千円です。給与は賞与と基準外賃金を含み、注記では勤続1年未満の者について休職者を含めて除く旨が示されています。

項目	最新有報の数値	転職時の読み方
平均年間給与	700万円	賞与・基準外賃金を含む。本体の給与実績
平均年齢	35.5歳	同年齢での採用年収を保証する値ではない
平均勤続年数	2.4年	採用による社員構成の変化も考慮する
単体従業員数	101人	前年度末より33人増えた就業人員
連結従業員数	126人	前年度末より42人増加。子会社を含む

有報は人数増加の主因を、業容の拡大に伴う期中採用の増加と説明しています。したがって勤続2.4年という短さから、社員が平均2.4年で退職すると読み替えることはできません。入社して間もない人が多くなれば、平均勤続は短くなるためです。また33人・42人は期末人数の差であり、そのまま一年間の採用総数を表すものではありません。

給与平均から勤続1年未満などが除かれる点も重要です。年の途中で採用された人の実際の初年度収入や、研修期間を含む賞与の支給額を知る数字ではありません。700万円に近い年収を希望する場合も、応募職種の月給、賞与、資格手当、営業成果給を積み上げて確認する必要があります。

社員の自己申告では、営業でも金額と評価の見方が異なる

エンカイシャの評判には、2025年12月6日投稿の女性営業職による年収364万円という自己申告があります。中途入社・在籍3年未満の正社員で、2024年に退職した回答者です。営業成果給のある部署と、そうでない部署で収入の感じ方が異なると述べています。これは本人の過去の給与であり、現行中途求人の下限ではありません。

別の例では、2026年7月26日に投稿した男性営業職が年収392万円と回答しています。こちらは新卒入社・在籍3年未満、2025年退職の正社員です。同じ営業という表記でも、入社経路、役割、在籍期間、成果給の対象が同じとは限りません。これらを使って営業職全体の平均を計算することはできません。

給与評価についても、前者は営業では能力や成果が昇進に結び付きやすいと感じ、後者は年功的な色合いを感じたとしています。相反する声を一つにまとめて「完全な実力主義」と断定するより、現在の応募ポジションで何を達成すれば昇給するのかを確かめる材料にするほうが有用です。有報には2025年11月期に評価と報酬の連動を高める制度改定を行ったことも記載されています。

本体平均と子会社求人を同じ母集団にしない

公式の中途採用一覧はフィル・カンパニーの名称でまとめられていますが、各求人を開くと雇用元が分かります。工事監理、調達・建築積算、CAD設計には、連結子会社の株式会社フィル・コンストラクションで雇用する旨の記載があります。700万円はこの子会社の技術者の平均年収ではありません。

同じオフィスで同じブランドの案件を扱っても、給与制度や配属、将来の異動は雇用契約によって確認する必要があります。応募する法人名、就業規則、給与の決定主体を確認し、その求人のレンジを中心に判断しましょう。平均年収と希望額の差を見るだけでは、職務の責任や専門性を適切に比較できません。

用地仕入れ・開発販売営業は、月給と成果給を分けて読む

2026年10月12日に確認した公式HRMOSの営業求人は、土地情報の取得、企画可否の検討、売買契約から引渡決済、一棟投資物件の販売などを担う正社員募集です。土地を仕入れて終わる仕事ではなく、開発後の価値や売却まで見通す経験が求められます。

月給39万～55万円には固定残業30時間分を含む

公式求人の給与欄は月給39万～55万円とし、30時間分の固定残業代を含み、超過分は別途支給すると記載しています。宅地建物取引士の資格手当は月3万円、固定賞与は夏・冬の年2回で、会社業績に応じて決算賞与を支給する場合があるという案内です。

月給額を比較する際には、基本給と固定残業代の内訳、資格手当が提示月給に含まれるか、賞与の算定基礎を確認したいところです。求人上の月給へ資格手当と賞与を機械的に加算して、自分の年収として確定するのは避けましょう。固定残業の30時間も、実際の平均残業時間や毎月必要な残業時間を示す数字ではありません。

営業は成果給による上積みがあるため、内定条件を確認するときは、成果給がなくても確保される月例収入と、契約実績によって変わる収入を分けると判断しやすくなります。現職で歩合給を受け取っている人も、契約数だけでなく、支給に至るタイミングと条件をそろえて比較することが大切です。

インセンティブの二つの説明は、単純に足し算しない

営業求人の給与欄には、社内規定に基づく成果給として用地仕入れ75万円／契約、開発物件販売100万円／契約という記載があります。一方、同じページの仕事紹介部分には、仕入れからテナント誘致、売却まで手掛けた場合に1物件当たり最大100万円という説明もあります。

これらの記載から、1件の案件で必ず175万円受け取れると判断することはできません。対象業務、共同担当時の配分、適用する制度、契約から支払いまでの条件が公開ページだけでは確定しないためです。面談では現在の規定を確認し、仕入れのみ担当する場合と販売まで担当する場合を分けて、実際の計算例を示してもらうとよいでしょう。

公式求人には45歳・入社8年目で年収1,100万円という例もあり、月給51万円を12カ月分、年2回の賞与、約400万円のインセンティブを含むと説明されています。モデルの対象年度は記載されておらず、入社時や45歳の全社員の保証額ではありません。高い年収を目指せる可能性を示す一方、成果給の寄与が大きい例として読む必要があります。

必須要件は宅建と、仕入れ・販売を完遂した経験

応募には宅地建物取引士の資格が必須とされています。そのうえで、不動産デベロッパーで開発用地の仕入れ営業をした経験、または信託銀行・不動産仲介会社で一棟投資物件の仕入れ・販売に関わり、契約実務から引渡決済まで完遂できる経験のいずれかを求めています。

土地オーナーへの提案や区分マンションの仲介経験があっても、同じ条件を満たすとは限りません。職務経歴書では、担当した土地・建物の種類、取引規模、調査した制約、社内での投資判断、契約・決済の担当範囲を区別すると適合性が伝わります。仲介会社との人脈だけでなく、土地をどのような用途で収益化できると判断したかを説明することが重要です。

公式採用Q&Aでは、用地仕入れで企画から開発、販売まで一連の経験を積める点を紹介しています。幅広い経験を求める人には魅力になり得ますが、仕入れ件数だけに集中したい人は、販売資料作成や社内調整まで含む業務との相性を確認したほうがよいでしょう。

工事監理は「施工管理経験から発注者側へ」の求人

工事監理求人の見出しには未経験OKという表現がありますが、応募条件は施工管理経験2年以上を目安としています。建設業務そのものが未経験でも応募できるという意味ではありません。現場で得た知識を使い、協力施工会社や設計事務所を調整する役割へ移りたい人向けに読むと分かりやすい募集です。

想定年収550万～650万円、子会社での正社員採用

公式求人の想定年収は550万～650万円程度、月給39万～45万円です。30時間分の固定残業代を含み、超過分は別途支給。一級建築士などの資格手当も案内されています。雇用元はフィル・コンストラクションであり、本体平均700万円と直接比べて低い・高いと決めるより、求められる経験と役割をそろえて考えることが必要です。

必須要件はゼネコン、ハウスメーカー、不動産開発デベロッパーでの施工管理経験2年以上が目安で、資格は必須ではありません。建築士やデベロッパーでの工事監理経験は歓迎条件です。現場経験を評価する入口であり、資格がないことだけで応募対象外と判断する必要はありませんが、経験内容が合うかは選考で確認されます。

現職が現場常駐の施工管理であれば、転職によって日々の作業指示から、発注・調整・確認の比重が高い仕事へ変わる可能性があります。その際、年収の増減だけでなく、複数案件を進める責任、現場へ出る頻度、判断できる予算の範囲を比較すると、キャリア上の意味が見えやすくなります。

設計・施工会社の手配からテナント内装まで

公式求人が示す職務は、新築S造の商業施設を中心に、現地・行政調査、申請、計画図・契約図作成、建築施工会社や設計事務所の手配、工程・品質・コスト管理、入居テナントの内装確認・調整などです。建物の完成だけでなく、商業テナントが使える状態へつなぐ視点が含まれています。

一つの現場で工事を管理してきた人は、これまで協力会社へ依頼した内容と、自分が判断して調整した内容を整理するとよいでしょう。工期が遅れそうなときに何を先に確認したか、設計と施工の不一致をどう処理したか、追加費用をどう見積もったかなどは、同社の仕事に結び付く経験です。

編集部としては、「発注者側だから現場負担がなくなる」という期待だけで応募しないことを勧めます。現場への直接作業が減っても、外部の専門会社を動かすための判断や説明が必要です。自分で手を動かして解決する力に加え、相手へ要件を明確に伝え、期限と品質を確認する力が仕事の中心になります。

初年度の育成と、複数案件を持つ段階を分ける

入社後は有資格のベテラン社員の業務をOJTで学び、担当領域を広げ、入社1年時点で一つのプロジェクトを担当するイメージが示されています。ベテランになると4～5件を並行して担当するという説明です。入社直後から全員が4～5件を単独管理するという意味ではありません。

求人が示す平均的な工期は約7カ月、工事受注金額は1億5,000万円前後が中心で、大きい案件では10億円ほどという規模感です。対象年度が明示された平均統計ではないため、応募時の担当予定案件と合わせて確認しましょう。小規模だから容易というより、全体を見渡しながら自分で判断する場面が多い仕事と考えられます。

採用Q&Aは、遠隔地を担当する場合、多くて2～3週間に1回程度、日帰りから1泊ほどの出張を説明しています。ただし案件によって変わるため、現在担当するエリアと出張予定を確認する必要があります。東京勤務の記載があっても、毎日オフィスだけで完結すると想定しないことが大切です。

調達・積算とCAD設計は、同じ建築職でも責任が異なる

現行の公式採用一覧には、工事監理に加え、調達・建築積算の室長候補とCADを使う設計職が掲載されています。どちらもフィル・コンストラクションでの正社員雇用です。給与レンジの差は、単なる経験年数の違いだけでなく、期待する責任や組織への貢献の違いと合わせて見る必要があります。

公式募集職種	給与の記載	必須経験の目安	期待される役割
調達・建築積算／室長候補	年収800万～1,000万円程度、月給57万～71万円	調達・購買・積算のいずれか3年以上	施工会社選定、調達、見積精査、建築原価管理の強化
CAD設計	年収462万～672万円程度、月給33万～48万円程度	CADによる住宅・商業施設等の施工図作成実務3年以上	図面・3Dモデル、標準化、設計業務の改善

いずれも月給には30時間分の固定残業代を含み、超過分は別途支給する求人です。幅の上限が自分の提示額になるとは限らず、経験・スキルを踏まえて決定するとされています。

調達・積算は役員直下で原価を管理する仕事

調達・建築積算は、材料や人件費を洗い出して費用を算出し、予算に応じた施工会社の選定・開拓、材料の調達、概算、見積書の精査を担います。公式求人は建築原価管理を強化することを重要な課題とし、役員直下で推進するポジションと説明しています。

金額を集計するだけでなく、社外との価格交渉や発注者・設計事務所との調整も含むため、積算ソフトの操作経験だけでは役割の全体を表せません。過去の案件で見積と実績の差をどう分析し、施工会社や設計側へ何を提案したかが、応募時に説明したい経験になります。

室長候補という名称も、入社初日から役職が確約される意味とは限りません。担当者としての作業範囲、決裁権限、部下や協力者の有無、部門として期待される改善を確認しましょう。高い年収レンジを判断するには、その金額と引き換えにどこまでの責任を担うかを具体的にする必要があります。

CAD設計は図面作成から標準化へ広げる募集

CAD設計ではJW・AutoCADを使った図面作成、3Dモデルの作成・修正・干渉確認などが示されています。中長期では社内の標準化や新しい業務手順づくりなど、設計のデジタル化を支える役割が期待されています。決まった図面を描き続けるだけの募集と理解すると、期待する仕事に差が生じる可能性があります。

応募条件は住宅や商業施設などの建築施工図作成経験が3年以上目安で、建築士等の資格は歓迎です。経験を伝える際は、扱えるソフト名とともに、図面の整合性をどう確認したか、施工側からの指摘をどう設計へ反映したか、共通部品やチェック手順を整えた経験があるかを整理するとよいでしょう。

資格手当の例として、一級建築士は月5万円、一級施工管理技士は月4万円、二級建築士は月1万円と記載されています。ただし複数資格を持つ場合の合算や、提示年収に含まれるかは別に確認が必要です。資格による加算だけでなく、どの仕事を任されるかと合わせて比較したいところです。

休日・在宅勤務は、求人ごとの適用時期まで確認する

フィル・カンパニーの公式採用サイトには時差出勤、在宅勤務、時短、育児支援などが紹介されています。ただし実際の求人を読むと、在宅勤務を始められる勤続期間が職種によって異なります。共通の福利厚生紹介だけで判断せず、応募する求人の条件を確認することが重要です。

在宅は週1回程度、開始時期に6カ月と1年の違い

用地営業、工事監理、CAD設計の各求人では、勤続6カ月を超える社員は週1回程度のリモートワークが可能としています。一方、調達・建築積算の求人は勤続1年を超える社員が対象という記載です。現在の公開情報では差があるため、すべての職種で半年後から利用できるとは言えません。

勤務時間は9時～18時、休憩1時間が基本で、8時～17時、10時～19時を含む時差出勤の案内があります。フルリモート前提の求人ではなく、顧客訪問や工事、社内調整に合わせて勤務することを考える必要があります。入社直後から在宅勤務を必要とする人は、選考の早い段階で適用条件を確認したほうがよいでしょう。

調達・積算の記載が全社ルールの変更前なのか、職種固有の条件なのかは公開ページだけでは分かりません。記事側でどちらかに統一せず、実際の内定条件で確認する事項として扱います。制度を使える時期は生活に影響するため、口頭説明と契約条件に食い違いがないよう確認してください。

年間休日122日は2024年度実績として読む

確認した求人は土日祝の完全週休2日制を示し、年間休日122日を2024年度実績として掲載しています。2026年度の年間休日数に更新してよい数字ではありません。有給休暇は入社6カ月後に10日付与し、それまでの6カ月間には3日のウェルカム休暇を利用できるとされています。

年2回の固定賞与と業績に応じた決算賞与も区別されており、休日と同様に、制度と実績の時点を確認することが大切です。採用ページを現在閲覧できることと、掲載されたモデルや過去の実績がすべて今年の数字であることは同じではありません。

工事監理なら竣工やテナント内装の調整、営業なら契約・決済、積算なら発注前の締切が業務に影響します。休日数に加え、繁忙期の業務を誰と分担するか、担当者が休む際の連絡窓口をどうするかを確認すると、予定の立てやすさを判断できます。持株会や福利厚生の数だけでは分からない部分です。

口コミは現在の制度と、本人が働いた時期を並べる

エンカイシャの評判に2025年4月10日投稿された企画職の声では、忙しい時期には残業が続く一方、そうでない時期は定時退勤を調整しやすいとしています。回答者は新卒入社・在籍6～10年の女性正社員で、2024年退職です。在宅勤務は導入が進む段階だったという体験も記載されています。

前述の2024年退職の女性営業職は、2025年12月投稿で、有給休暇は相談して使いやすく、在宅は許可制で利用できたと述べています。一方、2026年4月投稿の男性営業系社員は、中途入社・在籍3年未満・2024年退職の正社員という属性で、柔軟な勤務をあまり見なかったと回答しています。同じ退職年でも、部署や利用経験に違いがあります。

編集部では、これらの声から在宅が自由に使える、あるいは全く使えないと結論付けることは勧めません。現在の求人は対象期間を具体的に示しているため、それを起点に希望部門での運用を聞くのが合理的です。過去の体験を現在の全社実態へ置き換えず、制度の更新と職場での使い方を両方確かめましょう。

事業を理解すると、営業と建築職に必要な判断が見える

フィル・カンパニーは空中店舗「フィル・パーク」や、ガレージ付き賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」などを展開しています。土地の特徴に合わせて企画を組み立てるため、営業・設計・工事・テナント誘致が別々に完結しにくい事業です。転職者は自分の専門分野が、全体のどこへつながるかを理解しておくとよいでしょう。

土地オーナー向け請負と、自社開発販売の違い

決算資料では二つの事業の進め方を説明しています。一つは、土地を持つオーナーへ活用方法を提案する請負受注。もう一つは、自社で土地を購入して開発し、不動産投資家へ販売する開発販売です。同じフィル・パークの案件でも、土地を誰が保有し、何をもって売上を実現するかが異なります。

土地オーナーへの提案では、その人が土地活用を決断できるかが重要になります。建築費、賃料、融資条件、将来の運営を含めた説明が必要です。一方、自社開発販売では、仕入れ時点で出口となる販売を見据え、テナント誘致や工期と売却の時期を連動させる判断が求められます。

転職時の志望動機も、この違いを踏まえると具体的になります。オーナーとの長期的な関係を築くことに強みがあるのか、仕入れと販売の収支判断に経験があるのか、建築原価を見直して企画を成立させられるのか。単に独自の建物を扱いたいという関心から、応募職で貢献できる内容へ落とし込めます。

2026年上期は赤字、通期予想も下方修正

2025年11月期決算短信によると、連結売上高は82億33百万円、営業利益は5億88百万円で、それぞれ前期比14.6％増、38.8％増でした。一方、2026年11月期中間期は売上高32億52百万円、営業損失1億20百万円となり、前年同期の営業利益1億99百万円から赤字へ転じています。

会社は、金利上昇による投資姿勢の慎重化、請負受注の進捗、開発販売の引渡し時期の見直し、建築原価や人件費の増加などを説明しています。2026年7月14日には通期予想を修正し、売上高は100億円から88億円、営業利益は8億円から3億80百万円へ引き下げました。10月12日時点で確認した最新の中間決算と修正開示を基にした情報です。

この変化は、採用職に求める仕事にも関係します。営業には投資判断が慎重な顧客へ成立する企画を提示すること、調達・積算には建築コストの精度と最適化、工事監理には計画通りの進捗を管理することが重要になると考えられます。売上成長の実績だけを見て、前年と同じ営業環境や賞与を前提にしないことが必要です。

規模拡大から、利益率と育成を重視する方針へ

2026年11月期第2四半期の決算説明資料では、既存事業を規模の拡大重視から、利益率を重視する事業へ転換する方針が示されています。建築や付帯工事の原価最適化、収益性を考えた用地の選別、テナント誘致による賃料・販売価格の向上、生産性を重視する組織づくりなどが挙げられています。

採用についても、中期計画の人員目標に到達し、人数の拡大から育成・早期戦力化へ重点を移して、採用ペースを最適化するという説明です。現在4職種の募集があることと、全職種で採用人数を増やし続けることは別です。応募する求人で、増員したい機能は何か、どの課題を解決する役割なのかを確認すると、入社後の期待が明確になります。

これは経験者にとって、前職の専門性を早く生かすことが重視される局面とも読めます。案件を増やした実績だけでなく、原価を改善した、引渡しを安定させた、手順を標準化して複数案件を進めやすくしたといった経験がある人は、その内容を具体的に説明するとよいでしょう。ただし会社全体の方針から個人の採用合否や評価額を推測することはできません。

定着率と評価制度を、入社後の働き方へつなげる

社員数が増えた会社へ入る際は、採用人数だけでなく、その後の育成や定着をどう進めているかを確認したいところです。フィル・カンパニーは有報で独自の定着率と評価制度の改定を公表しています。数字の定義を押さえると、平均勤続の短さだけでは分からない組織の状態を考えられます。

定着率91.4％は、新卒3年間の定着率ではない

有価証券報告書では、グループの2025年11月期の定着率を91.4％とし、2024年11月期84.5％、2023年11月期84.0％も示しています。算式は1から離職率を引くもので、離職率の分母には一年前の従業員数と過去一年の入社人数、分子には過去一年の退職者数を使っています。

これは一定の入社年の社員が3年間残った割合ではありません。また、採用が増えた年は分母も変わるため、単純に退職者数だけが大きく減ったと断言することはできません。公式の定義に沿った指標として改善を確認しつつ、希望部門での育成や引き継ぎがどのように行われているかを別に聞くことが大切です。

工事監理求人には初年度のOJTの流れがある一方、室長候補や経験者営業では、期待する独立性が違うと考えられます。教育の手厚さを一律に求めるより、自分が同社固有の事業を理解するためにどの支援を受けられるか、相談相手は誰かを確認しましょう。転職経験があっても、新しい収益モデルや判断手順の習得には時間が必要です。

定量・定性の目標と、専門職の成長を確認

公式採用Q&Aによると、評価は目標の達成状況に加え、担当部門長だけでなく他部門の役員の意見も反映する定性的な評価を含みます。有報も2025年11月期に報酬との連動を高める評価制度へ改定したと説明しています。売上の数字だけで全職種の昇給が決まる制度とは言えません。

営業なら収益性と契約の実現、積算なら原価や見積り精度、工事監理なら工程・品質・コスト、設計なら図面品質や業務改善など、職務に応じて成果の表れ方は異なります。これらは応募職を理解するための観点であり、実際の評価項目や配点は会社へ確認する必要があります。

面接では過去の成果を説明したうえで、入社後半年・一年で何を期待されるかを聞くとよいでしょう。課題の難しさに対して必要な権限や協力者がいるかも重要です。少人数の組織で幅広く働くことを望む人ほど、自分で判断する範囲と、上司や他部門へ相談する範囲を明確にしておくと、入社後の動き方を考えやすくなります。

まとめ｜平均年収より先へ進み、応募職の収益と責任を見る

フィル・カンパニーの平均年収700万円は、本体の給与実績で、勤続1年未満などを除く集計です。営業の成果給を含む高年収モデルや、子会社の工事監理・積算・CAD設計の募集条件とは対象が異なります。雇用法人と職務を確定し、固定給、固定残業代、賞与、成果給を分けて比較することが大切です。

現行求人には専門性を生かせる役割がある一方、在宅勤務の開始時期や応募経験には職種ごとの違いがあります。最新決算では利益率と採用済み人材の育成を重視する方針へ変わっているため、どの事業課題を解決する採用なのかも確認しましょう。

土地の企画から建築・販売まで関わりたい人、施工経験を発注者側の調整へ広げたい人、原価管理や設計の改善を進めたい人は、それぞれの実績を具体的に伝えられる会社です。求人の金額だけで決めず、期待する成果と担当範囲、働き方が自分の希望に合うかを確かめて判断してください。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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