2026.10.12

日本電設工業の年収と転職先の選び方｜夜勤・設計積算・未経験採用を比較

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本電設工業への転職を考えるとき、平均年収の高さと、夜勤を伴う鉄道工事の働き方が気になる人は多いでしょう。ただし、同社の仕事は鉄道だけではありません。建物の一般電気工事、情報通信、空調衛生のほか、設計積算や管理部門にも採用の入口があります。

最新有報の平均年間給与は約895.4万円です。一方、現在の募集条件を見ると、職種ごとに応募経験、給与帯、転勤範囲が変わります。この記事では、会社の給与実績と社員の個人経験を確かめたうえで、希望する生活と専門性に合う部門を選ぶための材料を整理します。

この記事の結論

給与実績：2026年3月期の平均年収は895.4万円、賞与・基準外賃金を含む
採用入口：経験者枠に加え、高校卒以上の未経験者向け正社員募集もある
働き方：鉄道の夜勤と、設計積算・管理部門の勤務条件を分けて判断する
確認事項：部門、給与内訳、配属と異動、教育から独り立ちまでを確かめる

日本電設工業の平均年収895.4万円と、対象となる社員

公式情報：2026年6月23日提出の第84期有価証券報告書に記載された平均年間給与は8,954,499円です。対象は2026年3月期の日本電設工業本体で、税込支払給与額に基準外賃金と賞与を含みます。前年事業年度からの増加率は5.5％でした。

項目	2026年3月期の公式数値	比較する際の注意
平均年間給与	8,954,499円（約895.4万円）	提出会社の実績。賞与・基準外賃金込み
平均年齢	42.8歳	若手や転職者に限定した平均ではない
平均勤続年数	16.7年	在籍者の勤続構成を含めて読む
従業員数	単体2,582人／連結4,645人	給与・年齢・勤続年数は単体の数値

本体の人員には、鉄道電気工事1,326人、一般電気工事725人、情報通信工事389人、環境エネルギー工事54人などが含まれています。約895.4万円はこれらを含む本体全体の平均であり、鉄道の現場担当者だけの給与でも、設計職だけの給与でもありません。

NDKグループの採用情報を見る場合も、雇用主の確認が必要です。子会社の従業員を含む連結4,645人の給与平均が示されているわけではないため、本体の895.4万円をそのままグループ各社の待遇に当てはめることはできません。会社名の似た求人では、法人名と配属先の両方を確認しましょう。

平均年齢42.8歳・勤続16.7年を、入社時の提示額と混同しない

平均給与には、長く経験を積んだ社員や管理的な役割を担う社員も含まれます。平均年齢42.8歳、平均勤続16.7年という構成を踏まえると、未経験で入社する人や、前職の専門性を一部だけ生かして職種を変える人の初年度給与と一致しないことが分かります。

また、基準外賃金を含む平均なので、勤務時間や手当の影響を切り離して読むことはできません。現在の会社との比較では、額面年収の差だけでなく、基本給、賞与、夜勤や時間外の手当を分ける必要があります。夜間勤務を減らすために転職する人なら、手当が少なくなった場合でも希望する収入を維持できるかが判断の中心になります。

会社のESGデータでも、2023年度の平均年間給与は8,117,663円、2024年度は8,484,187円、2025年度は8,954,499円と推移しています。ただし、この上昇率が全社員に一律適用された昇給率を意味するわけではありません。採用や退職による構成の変化、賞与、勤務実績なども平均値に関わるため、個人の評価制度とは分けて確認してください。

個人の給与口コミからは、賞与と夜勤の影響が見える

口コミ傾向：転職会議では、2024年頃の経験を記した20代後半・男性・正社員・設備工事の回答者が、年収450万円と申告しています。2024年2月29日の投稿で、賞与や鉄道関係の夜勤による収入を評価する一方、夜勤が少ないと給与も変わるという認識を示していました。

別の2026年8月13日投稿では、2026年頃の20代前半・男性・正社員・施工管理の回答者が年収400万円を申告し、収入面を評価しつつ、転勤のある働き方には相性があると述べています。いずれも個人の申告であり、学歴や等級、手当の内訳をそろえた同世代の相場ではありません。

これらを最新の平均年収と直接引き算して、待遇の良し悪しを判断するのは適切ではありません。役割も在籍時点も異なるためです。転職時に役立つのは、給与が勤務の組み方に左右されるか、年収に対して転勤や不規則勤務をどう評価するかという論点です。応募先の基本給と変動部分を分けて示してもらうことで、個人の価値観に合わせた比較ができます。

設計積算と管理部門の求人給与は、会社平均と別のものさしになる

公式の中途募集要項は給与を会社基準によるとしていますが、職種別の募集には具体的な予定年収が掲載されています。2026年10月12日に募集期間中であることを確認したdodaの2職種を例に、職務と給与を比較します。ここで挙げる条件は各掲載枠のもので、日本電設工業のすべての採用に共通する条件ではありません。

募集枠	掲載給与	経験と勤務の要点
広島・電気設備設計積算	予定年収510万～1,000万円／月給24万～44万円	設計・積算、施工管理、工事監理などの対象経験。内勤中心
新大阪・管理部門総合職	予定年収540万～720万円／月給29万5,000～40万円	大卒以上、対象の事務経験1年以上。部門間の異動と全国転勤の可能性

広島の設計積算は2026年9月24日～12月16日、新大阪の管理部門は7月30日～10月28日が掲載予定期間です。いずれも期間の定めのない正社員として掲載されています。予定年収は選考で上下する可能性があり、応募すれば上限が提示されるという意味ではありません。

年齢別のモデル例は、年齢到達だけで得られる給与ではない

設計積算の求人には、30歳660万円、35歳730万円、40歳880万円、45歳950万円という年収例があります。管理部門には、30歳・大卒・主任で690万円という例があり、想定年収に諸手当、割増給、賞与を含む説明もされています。

これらは会社が示すモデルであり、その年齢の社員全員の平均ではありません。30歳で異業界から転職する場合と、同じ年齢で設備の設計積算経験を積んでいる場合では、期待される役割が変わります。提示額の相談では年齢だけでなく、担当できる仕事、保有資格、経験年数、責任範囲を示すほうが具体的です。

両求人には2025年の賞与支給実績6.6か月という記載がありますが、将来の支給や入社初年度の満額を保証する数字ではありません。給与比較では、基本給と賞与の算定基礎、入社月による対象期間、手当の支給条件をそろえましょう。求人に記載された年収へ賞与をもう一度加算することも避けてください。

残業を減らす転職では、固定部分の収入が重要になる

推定情報：夜勤を含む現場職から内勤中心の設計積算に移る場合、仕事内容が近くても手当の構成が変わる可能性があります。設計積算求人の上限と現在の総年収を比べるだけでは、入社時の手取りや毎月の安定性までは判断できません。

逆に、夜勤や現場への移動を含む仕事を選ぶなら、増える収入のうちどこまでが勤務実績に連動するかを知る必要があります。給与提示を受けた段階で、通常月、夜勤が少ない月、賞与月の違いを説明してもらえば、収入と生活時間の交換条件が見えます。公表平均の高さを、自分の働き方の確認に置き換えることが大切です。

公式中途採用は、経験者と未経験者で応募の入口が異なる

公式情報：日本電設工業の採用サイトには、経験者と未経験者の募集要項が別々に用意されています。いずれも正社員・随時採用ですが、対象職種と応募条件が異なります。採用大学の一覧から中途の入りやすさを推測するより、現在の募集要項に自分の資格や経験を照合するほうが確実です。

経験者枠では、工事分野と資格・営業経験の対応を確認する

経験者向けの公式要項には、一般電気工事の施工管理等、空調・衛生設備工事の施工管理・設計積算等、情報通信工事の施工管理等、ネットワーク提案などの営業業務が挙げられています。

応募条件には、1級・2級電気工事施工管理技士、1級・2級管工事施工管理技士、工事担任者DD第一種、基本情報技術者試験の合格またはIT業界での5年以上の営業経験などが示されています。施工管理技士には技士補を含む記載があります。これらを全職種に共通する「すべて必須の資格」と読み替えず、希望する業務に対応する条件を確認してください。

たとえば、電気設備の施工管理経験を持つ人は、工事の用途と規模、現場での役割、工程・原価・品質・安全のどこを自分で判断していたかを整理するとよいでしょう。情報通信の営業であれば、顧客の要望をどのようにネットワークの構成や工事へつなげたかが、単なる販売経験との違いになります。

公式の経験者要項に挙がる職種と、求人媒体の職種別募集は完全に同じ一覧ではありません。設計積算や事務など、具体的な募集枠が別にある場合は、そちらの条件を読みます。自分の経歴が境界にあるときは、資格名だけで応募を諦めず、担当業務を具体的に示して応募区分を確認することが有効です。

未経験者枠は高校卒以上が必須、鉄道を含む4分野が対象

未経験者向けの公式要項は、高校卒以上を必須条件として、鉄道電気、一般電気、空調衛生、情報通信の技術業務を募集しています。施工管理が未経験でも、自社の中央学園などの研修で支援する説明があり、経験者だけを採用する仕組みではありません。

ただし、未経験者枠の給与は会社基準によるとされ、具体的な初年度年収は公表されていません。設計積算の510万～1,000万円や本体平均895.4万円を、未経験入社時の金額として紹介することはできません。選考では、研修中と配属後の給与、手当が付くタイミング、初年度の賞与算定を確認する必要があります。

未経験から施工管理へ進む場合は、工具を扱う技術だけでなく、工事を安全に進めるための連絡、工程や図面の理解、協力会社との調整を身につけることになります。前職が製造、営業、サービスなどでも、時間や人員を調整した経験、確認を積み重ねてミスを防いだ経験は説明材料になります。一方、仕事の実態を見ずに「研修があるから無理なくできる」と考えるのは避けたいところです。

選考は書類・適性検査・面接で、技術の使い方を伝える

公式の経験者・未経験者要項では、書類選考、適性検査、個人面接2回が示されています。経験者なら工事件名の羅列にとどめず、自分の担当部分と判断した内容を明確にしましょう。未経験者なら、なぜ鉄道や設備の仕事を選び、勤務時間や安全上の責任をどう理解しているかが志望動機を具体化します。

同社は複数の設備分野を持つため、「インフラを支えたい」だけでは、どの部門へ進みたいかが伝わりにくくなります。電気の安定供給、建物の稼働、通信の接続、室内環境の維持のうち、関わりたい対象と、そのために身につけたい技術を結びつけて話すと、希望職務との相性を確認しやすくなります。

「きつい」という評判は、夜勤と部門ごとの仕事に分解する

日本電設工業を「きつい」「やばい」と調べる背景には、鉄道工事の勤務時間や施工管理の責任に対する不安があると考えられます。ただし、短い評価語だけでは、自分が応募する仕事の負担は分かりません。鉄道、建物設備、内勤の設計、管理部門では、同じ会社でも時間の使い方が変わります。

鉄道分野は、夜間勤務と翌日の勤務の組み合わせを確認する

口コミ傾向：2026年8月13日の施工管理の個別投稿には、部門によって夜勤があり、生活が不規則になりやすいという経験が記されています。回答者は2026年頃の20代前半・男性・正社員で、給与の章で紹介した400万円の申告者と同じ人物です。別人の一致した意見として数を増やして扱うものではありません。

鉄道に関わる仕事へ進むなら、夜勤回数だけでなく、夜勤前の打合せや準備、終了後の報告、移動、次の勤務までの休息を聞きたいところです。月の残業時間だけでは、昼夜の勤務が生活へ与える影響を十分に表せない場合があります。通勤を含めていつ睡眠を取れるかまで想像できる情報が必要です。

また、鉄道の電気設備には、安全・安定輸送を支えるための厳格な確認が伴います。未経験者は研修を受けること自体だけでなく、現場で判断に迷ったときに止めて確認できる体制、指導者の同行、独り立ちの基準を確認するとよいでしょう。責任の大きさを理解しつつ、個人の注意だけに頼らない仕組みを見ることが大切です。

一般電気の施工管理は、建築工程と他工種の調整が難所

公式情報：公式採用サイトでは、2018年に電気設備工事業から中途入社した一般電気部門の社員が、駅ビルの新設・改修工事を担当する仕事を紹介しています。経験者でも会社ごとの進め方に違いがあり、建築工程に合わせて電気工事の工程を組む際には、変更や他社との調整が必要だと説明しています。

この社員紹介は、会社が選んで公開するインタビューで、匿名口コミとは性質が異なります。それでも、一般電気工事の仕事を知る具体的な材料になります。電気設備は建物の広い範囲に関わるため、電気の知識だけでなく、建築や空調衛生との取り合いを理解する必要があるという点は、同業から転職する人にも関わります。

現場経験がある人は、工程の遅れや資材の納期変更に対して、何を先に行い、誰と調整し、どのように安全と品質を維持したかを振り返ってみましょう。規模の大きい会社に移ることで扱う施設は広がっても、現場の変化に対応する力は引き続き求められます。支援部署や上司へ相談できる範囲を確認すれば、責任をどのように分担するかも見えてきます。

設計や事務の働き方を、現場の口コミだけで決めない

広島の設計積算求人は、内勤が9割で、そのポジションの残業はほぼないと説明しています。新大阪の管理部門は月10時間程度の残業という掲載です。いずれも会社全体の実績ではなく、募集枠に関する説明なので、全社員が同じ働き方をするという意味ではありません。

同様に、鉄道現場の夜勤の声を、この2職種へ一律に当てはめることもできません。働き方を重視するなら、企業名だけで応募先を絞るより、職種と配属部署を確認したほうが選択肢を正しく評価できます。ただし、残業が少ない掲載でも、締切、繁忙期、応援業務がないとは限らないため、実際に担当する仕事の周期を聞いておきましょう。

設計積算と管理部門は、必要経験と異動の範囲が異なる

現場で身につけた経験を別の形で生かしたい人と、事務領域から設備会社を支えたい人では、狙う募集枠が変わります。日本電設工業の職種別求人には、現在の仕事から何を引き継げるかを判断するための具体的な条件があります。

広島の設計積算は、施工管理経験を生かす入口にもなる

広島の募集は学歴不問で、設計・積算の経験だけでなく、サブコンの施工管理、設計事務所での工事監理、ゼネコンでの設備担当などを応募対象にしています。「職種未経験歓迎」という表現は、設備に関わる実務経験がなくても無条件に応募できるという意味ではありません。

仕事は、駅ビルや病院、商業施設などの電気設備について、図面を作成し、必要な材料や費用を積み上げるものです。施工側の経験を持つ人なら、図面だけでは分かりにくい施工手順や、現場で費用が発生する箇所の理解を生かせる可能性があります。一方で、現場を動かす仕事から、着工前の検討や数量の精度を高める仕事へ重心が変わる点も理解しておきたいところです。

掲載は中国支店で、当面転勤なしとされていますが、将来は西日本エリアへ異動する可能性があります。「広島勤務」と「将来も地域を一切変えない」は同じ条件ではありません。希望地域で長く働くことを優先するなら、専門職としての育成方針と、異動が検討される場面を確認しましょう。

管理部門は、事務経験を横へ広げる総合職

新大阪の管理部門求人は、大卒以上で、経営企画、財務経理、人事厚生、庶務・総務、現場事務のいずれかに1年以上の経験がある人を対象としています。建設業界の経験は不問ですが、事務実務そのものが未経験の人向けとは限りません。

最初は大阪支店の事務部門に配属し、2～3年後には適性を踏まえたジョブローテーションで、別の事務業務も経験する想定です。財務だけを専門に深めたい人と、人事・総務・管理会計などへ領域を広げたい人では、同じ制度への評価が変わります。転職理由が専門性の集中にある場合は、その方向と採用側の期待をすり合わせる必要があります。

また、総合職として全国転勤の可能性が明記されています。残業の少なさやフレックスタイムだけを見て、生活拠点も固定できると考えないことが大切です。部門を変える周期、転居を伴う異動と同一拠点内の異動の違いを把握すれば、長期的なキャリアを判断しやすくなります。

中央学園の教育は強みだが、中途入社の研修期間は個別に確かめる

日本電設工業は、千葉県柏市の中央学園を活用し、基礎から専門技術まで学ぶ体系を設けています。鉄道電気設備や建物の設備などを使い、現場に近い環境で学べる点が特徴です。未経験者向け採用要項にも、中央学園での研修を含む支援が示されています。

ただし、採用サイトに掲載された新入社員向けの研修期間を、そのまま経験者の入社条件として受け取らないでください。公式の教育紹介自体も、期間や内容は代表例であり、異なる場合があると説明しています。中途では、保有資格と経験、希望部門によって必要な教育が変わるためです。

鉄道の新入社員教育は、2025年度から現場での学習を拡大

統合報告書2026によると、鉄道電気部門は2025年度から、中央学園の新入社員研修を1年間から6か月間へ変更し、OJT教育期間を拡大しました。施工管理業務をより意識した実践的な教育へ変えたという説明です。

この変更から分かるのは、研修の長さだけで育成の良し悪しを判断できないということです。施設で学ぶ時間と、現場で指導を受ける時間を組み合わせているため、入社前には配属後の指導体制も確認する必要があります。未経験者なら、指導者の担当人数、現場監督を補助する期間、独り立ちまでの到達目標を聞くと具体的です。

経験者であっても、鉄道工事特有の確認や社内の施工書類を最初から理解しているとは限りません。前職でできたことと、新たに習得することを分け、入社後どの範囲から責任を持つかを確かめると、研修を実務へつなげやすくなります。

資格支援は、取得する目的と実務上の役割を合わせる

公式の人材育成ページでは、資格取得のための講習、受験費用やテキスト代の負担、難易度に応じた一時金を紹介しています。入社前に取得した資格についても、申請により一時金の対象となる説明がありますが、どの資格が対象かは個別確認が必要です。

転職者にとっては、支援の金額だけでなく、資格取得後に何を担当できるかが重要です。電気工事士から施工管理へ進むのか、施工管理技士を生かして大きな工事を担当するのか、設計積算の知識を広げるのかで、学ぶ優先順位は変わります。現場経験を積む機会と学習時間が両立するかまで聞くことで、制度を自分の成長計画に落とし込めます。

残業23.4時間・有給15.0日の全社指標と、転職者の定着

公式情報：ESGデータ集では、2025年度の一人当たり月平均時間外労働は23.4時間、平均有給休暇取得日数は15.0日です。2024年度はそれぞれ23.0時間、14.0日でした。残業はほぼ横ばい、有給取得は増えていますが、これらは特定の工事現場や支店の実績ではありません。

求人媒体に残る2024年度の全社員平均23時間という数字と、2025年度の23.4時間は対象年度が異なります。さらに、管理部門の月10時間や設計積算の残業ほぼなしという募集説明は、対象となる職務も違います。数字が一致しないことをすぐ矛盾と決めつけず、時点と対象をそろえて読みましょう。

初年度有給21日と、実際に取れる日数は別に見る

公式の中途採用要項では、有給休暇は入社時21日、最高25日、積立有給は最高50日とされています。転職した年に有給が少なくなることを気にする人には、入社時の付与が判断材料になります。ただし、付与される日数と、希望するタイミングで取得できるかは別です。

工事を担当する場合は、繁忙期と休暇の調整、現場が切り替わる時期の連続取得、担当者不在時の引き継ぎを確認するとよいでしょう。統合報告書では2026年度の平均取得日数18日以上を目標としていますが、2025年度の実績は15.0日です。会社の目標を、すでに実現した取得実績として扱わないことが大切です。

育児や介護との両立を考える場合は、制度の有無に加え、対象となる部門でどう運用するかが重要です。統合報告書には育児の短時間勤務を小学校卒業までとする制度や、2025年12月に導入した治療との両立のための短時間勤務が紹介されています。利用要件と勤務場所・担当業務の調整をセットで確認すれば、長く働く際の見通しを立てやすくなります。

新卒3年以内の離職率12.2％と、連結自己都合退職者率2.5％は別指標

2025年度のESGデータには、新卒総合職の3年以内離職率12.2％と、連結の自己都合退職者率2.5％が掲載されています。後者の人数は115人です。対象も期間の意味も違うため、12.2％を全社員の年間離職率と紹介したり、2.5％を中途入社者の定着率へ変換したりすることはできません。

採用実績は、2025年度に経験者9人、未経験者中途採用6人で、中途の合計は15人です。統合報告書では2026年度の中途採用目標を26人としています。未経験者も実際に入社していることは確認できますが、採用の枠を広げることと、配属後の定着が保証されることは別です。

中途入社者が気にしたいのは、配属先に同じ経歴の人がいるか、入社後の面談があるか、前職との進め方の違いを相談できるかです。人数の多い会社では、全社の教育制度が整っていても、最初に所属する職場での支援が適応を左右します。応募部門の具体例を聞くことが、統計を自分の判断に役立てる方法になります。

将来性は受注の増加と、施工できる人を確保する課題を合わせて見る

日本電設工業の事業には、鉄道会社の設備投資・更新と、建物の新築・改修、情報通信など複数の需要があります。2026年3月期の連結売上高は2,292.07億円、営業利益は235.60億円、経常利益は252.78億円、純利益は180.60億円でした。売上高は前期比5.7％増、営業利益は31.4％増です。

2026年7月31日公表の2027年3月期第1四半期は、売上高349.71億円、営業利益10.81億円、経常利益20.07億円、純利益14.43億円となりました。売上高は前年同期比15.7％増で、営業利益は前年の8.58億円の損失から黒字へ転換しています。

同四半期の説明では、鉄道の安全・安定輸送に関わる設備更新に加え、大都市圏の再開発、データセンター、建物の基幹設備更新などの需要を挙げています。連結受注高は約601億円、繰越高は約2,499億円という水準でした。ただし、同社は工事の完成引渡しが第4四半期に集中する季節性を説明しているため、第1四半期を単純に4倍して年間業績を予測する読み方は適切ではありません。

受注が多い会社だからこそ、人材と工事体制の確認が必要

統合報告書では、工事現場で直接指揮等を行う工事従事者数を、2031年度に2023年度比20％増とする目標を示しています。実績は2023年度1,325人から2025年度1,348人で、増加率は1.7％です。工事量に対応する人を育て、確保することが中長期の課題と分かります。

これには、中途や未経験者の採用、中央学園での育成だけでなく、協力会社の採用・教育支援も関係します。施工管理は自社だけで完結する仕事ではないため、協力会社を含む体制が強化されるかが働き方にも影響します。受注が伸びているという情報を、担当者一人当たりの負荷が減っている証拠にはしないほうがよいでしょう。

2026年度の方針には、バックオフィスによる図面作成や課題検討の支援、工事の平準化、生成AIの業務への活用なども挙がっています。応募時には、配属予定の部署でどの支援がすでに使われているかを確認すると、方針と実態の距離を測れます。新しい道具の有無より、現場担当者が本来の判断や調整に時間を使えるかが重要です。

通期予想と中期の成長方針を、転職先の仕事へ結びつける

第1四半期時点の2027年3月期予想は、売上高2,423.10億円、営業利益238.90億円、経常利益257.10億円、純利益184.70億円で、従来予想から変更されていません。売上と利益の拡大を見込む一方、その実現には手持ち工事の施工と新たな人材の戦力化が必要です。

転職者にとっての成長機会は、鉄道の専門領域を深めること、一般建物の幅広い設備に対応すること、情報通信や環境エネルギーへ経験を広げることなどに分かれます。管理部門なら、こうした複数事業の業績や人員を支える経験を積む道になります。会社の将来性と、自分の担当職務の将来性を結びつけて考えることが、入社後の納得につながります。

まとめ

日本電設工業の平均年収は2026年3月期に約895.4万円でした。これは平均年齢42.8歳、平均勤続16.7年の本体の社員を対象とした実績で、未経験者の初年度給与や、すべての職種の提示額を示すものではありません。

経験者向けの技術・営業採用に加え、高校卒以上の未経験者を対象にした正社員募集があります。また、設計積算と管理部門には、それぞれ実務経験や異動方針の異なる入口があります。夜勤の口コミを全社の働き方へ広げず、希望する部門に条件を絞ることが大切です。

応募前には、給与の固定部分と手当、配属と転勤の範囲、現場での勤務の組み方、教育から独り立ちまでを確認しましょう。鉄道・設備の技術を学びたいのか、経験を設計へ生かしたいのか、事務領域を広げたいのかを明確にすると、日本電設工業のどの仕事が自分に合うか判断しやすくなります。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

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