アルテック株式会社の従業員135人｜連結は3期連続の最終赤字

※本記事にはプロモーションを含みます。

アルテック株式会社の平均年間給与は、第50期(2025年11月期)の有価証券報告書で6,720,000円です。平均年齢46.5歳、平均勤続年数12.3年の135人の数字です。

この会社は、家具ブランドのArtek(アルテック)とは別法人です。卸売業を営む商社事業と、ペットボトル用プリフォームを製造するプリフォーム事業の2つを柱としています。

年収の数字より先に書くべき事実があります。アルテック株式会社は、第50期に再生フレーク事業から撤退し、単体で当期純損失1,509,662千円を計上しました。連結でも、第48期から第50期まで3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が続いています。この記事は「働く場所として続くか」を、有価証券報告書の実額で確認します。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|再生フレーク事業からの撤退が、直近期の赤字の理由

向いている人:事業構造改革の途中にある会社で、中期経営計画の進み方を自分で確認しながら判断できる人。商社事業・プリフォーム事業のどちらに配属されるかを求人票で確かめられる人。

慎重に考えたい人:直近の赤字だけを見て、あるいは黒字が続いているという古い情報だけを見て、どちらか一方だけで判断してしまう人。単体は黒字基調が続く一方、連結は3期連続で最終赤字という、見る表によって印象が変わる会社です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。連結の数字と提出会社(単体)の数字が両方載っているため、どちらの数字かを本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第50期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XMNZ、2026年2月24日提出、EDINETコード E02774
• 抽出箇所:「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社の両方)、「従業員の状況」、「第2 事業の状況」の経営方針・対処すべき課題・事業等のリスク・セグメント情報、「第3 設備の状況」、財務諸表注記(減損損失)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は11月です。有価証券報告書の提出は毎年2月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

提出会社は連結418人の32.3%、平均勤続12.3年

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

平均年齢46.5歳から平均勤続年数12.3年を引くと34.2歳になります。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると、約34歳になる計算です。

連結の従業員数は418人(臨時従業員平均101人)。セグメント別の内訳は次のとおりです。

プリフォーム事業に、連結従業員の6割超が所属しています。主な事業所は、アルテック新材料株式会社(福井県、プリフォーム事業、51名)、愛而泰可新材料蘇州公司(中国、102名)、愛而泰可新材料広州公司(中国、53名)、愛而泰可新材料重慶公司(中国、22名)、愛而泰可新材料武漢公司(中国、35名)です。プリフォーム事業の従業員の多くは、中国の子会社に所属しています。提出会社135人は、連結418人の32.3%にあたります(編集部の算出)。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が672万円あるという意味ではありません。

単体の経常利益は5期黒字、当期純利益だけ第50期に赤字化

「主要な経営指標等の推移」には、提出会社(単体)の5期表と、連結の5期表が両方載っています。この会社では、単体と連結で見え方が大きく異なります。

提出会社(単体)の5期

単体の経常利益は、5期を通じて一度も赤字になっていません。直近期も412,253千円の黒字です。ところが当期純利益は第50期に△1,509,662千円の最終赤字へ転落しています。経常利益は黒字なのに、当期純利益だけが大幅な赤字になっているということです。

連結の5期

連結の経常利益は、第48期から3期連続で赤字です(△963→△253→△126百万円)。赤字の幅自体は縮小傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益も、第48期から3期連続で最終赤字(△1,026→△98→△2,594百万円)で、直近期に赤字幅が大きく広がりました。

赤字の直接の原因は、第50期に完了した再生フレーク事業からの撤退です。有価証券報告書によると、連結の減損損失は1,902百万円(建物297・機械603・土地20・リース7・その他131百万円の減損損失1,058百万円に、事業構造改善費用844百万円を加えた額)。会社は「市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境」により、抜本的な事業構造改革を判断したと説明しています。単体でも、減損損失1,057,993千円と事業構造改善費用1,198,129千円を計上しています。

総資産と純資産の動きも確認します。単体の総資産は13,484,874千円から10,279,640千円へ、5期で△23.8%(編集部の算出)。純資産は8,028,887千円から6,810,624千円へ、△15.2%です(同)。総資産の減り方のほうが純資産より大きいため、自己資本比率はむしろ59.50%から66.30%へ、+6.8ポイント上昇しています(編集部の算出)。赤字だからといって、比率だけを見ると財務が悪化したようには見えない、という点は誤読しやすいところです。

商社事業とプリフォーム事業|再生フレーク事業から撤退した理由

有価証券報告書は、アルテック株式会社の事業を2つに分けています。

プリフォーム事業の中に、再生フレーク事業がありました。有価証券報告書は、この事業について「市場の需要低迷が長期化し、極めて厳しい事業環境」であったとし、プリフォーム事業全体の将来収益力向上を見据えて、抜本的な事業構造改革の一環として撤退を判断したと説明しています。撤退は第50期(2025年11月期)に完了しています。

中期経営計画2026-2028では「事業構造改革の貫徹」を基本方針に掲げています。最終年度(2028年11月期)の目標として、売上高200億円以上・営業利益率3.0%以上を示しています。重点施策として、既存領域に留まらない新規商権の開拓、収益体質の改善、人的資本経営の実現、ガバナンス体制の強化などを挙げています。商社事業では、リサイクル耐熱プラスチック容器「TPET」の販売や、自動倉庫等の人手不足改善商権の拡大に注力する方針が示されています。

有給休暇や育休の実績は、海外拠点を除く国内基準で集計

有価証券報告書には、提出会社の「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」の表と、サステナビリティに関する「指標及び目標」の表があります。

「指標及び目標」の表には、有給休暇取得日数と男性育休取得率の目標・実績が載っています。

(提出会社および国内連結子会社の指標・実績。海外連結子会社は各国の労働法制の違いから除外)

有給休暇の取得実績は、会社自身が掲げる目標(15日以上/年)を下回っています。男性育休取得率はすでに目標を上回っていますが、有給休暇のほうは目標に届いていないという、指標によって進み方が違う状態です。

残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載はありません。

事業所は日本の本社・福井と、中国4拠点に分散

本社(東京都、27名)のほか、アルテック新材料株式会社(福井県、51名)が国内の製造拠点です。プリフォーム事業の海外展開は中国に集中しており、愛而泰可新材料蘇州公司(102名)・広州公司(53名)・重慶公司(22名)・武漢公司(35名)の4拠点があります。海外拠点への配属もある会社です。新卒・中途の採用方針や具体的な採用人数については、有価証券報告書に記載がありません。

中国のカントリーリスクと固定資産の減損

有価証券報告書「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点・事業の縮小に関わるものを挙げます。

• 人材流出・確保リスク:グローバル競争のなかで人材の獲得が難しくなる可能性を挙げています
• カントリーリスク:中国、タイ、インドネシア、ベトナムで商社事業やプリフォーム事業を営むなかで、「政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります」と挙げています
• 自然災害リスク:「想定を超える自然災害等が発生した場合、設備の損壊、電力等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害、人の往来の制限等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります」と挙げています
• 特定取引先への依存:大口取引先への売上比率が高水準で推移しており、注文が減少した際に代替の販売先を確保できない場合のリスクを挙げています
• 固定資産の減損リスク:収益性が低下した場合、さらなる減損の可能性があるとしています

海外4拠点のうち4つが中国にあることを踏まえると、カントリーリスクは他の3か国よりも中国への集中度が高い会社です。固定資産の減損リスクは、第50期にすでに現実化した項目でもあります。

給与の内訳や海外赴任手当、求人票でどこまで分かるか

面接の現場を長く見てきた実感を言うと、事業構造改革の途中にある会社に応募するときは、求人票に書かれた給与の内訳を確認したほうがよいということです。

私が転職を考えるとすれば、まず求人票の給与欄に「みなし残業」や固定残業代が含まれているかを確認します。含まれている場合、その時間数が実際の労働時間とどれだけ近いかは、面接で確認しないと分かりません。みなし残業を40時間以上含んだ給与表示は、額面の見かけを膨らませる設計になっていることがあるため、当サイトが企業の求人を見るときに警戒するラインの1つです。この考え方はみなし残業を40時間分含めた給与表示の読み方にまとめています。

もう1つ確認すべきは、海外赴任時の手当の有無です。アルテック株式会社は、プリフォーム事業の従業員の多くを中国の子会社に置いていますが、有価証券報告書には海外赴任者への住宅補助や赴任手当についての記載がありません。転勤・海外赴任がありうる求人では、赴任時の手当や住宅補助の有無、就業の場所の変更の範囲を、求人票または面接で確認してください。

よくある質問

アルテック株式会社の平均年収はいくらですか

第50期(2025年11月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は6,720,000円(約672万円)です。平均年齢46.5歳、平均勤続年数12.3年の従業員135人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。連結の従業員数は418人で、135人はその32.3%にあたります(編集部の算出)。

アルテック株式会社は家具ブランドのArtekと関係がありますか

別法人です。この記事が扱うアルテック株式会社は、卸売業(商社事業)とペットボトル用プリフォームの製造・販売(プリフォーム事業)を営む会社で、家具ブランドのArtek(アルテック)とは資本関係も事業内容も異なります。

アルテック株式会社は赤字ですか

単体と連結で状況が異なります。単体の経常利益は5期を通じて黒字ですが、第50期(2025年11月期)は再生フレーク事業からの撤退に伴い、当期純利益が△1,509,662千円の赤字になりました。連結では、親会社株主に帰属する当期純利益が第48期から3期連続の赤字(△1,026→△98→△2,594百万円)です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

アルテック株式会社の再生フレーク事業とは何ですか

有価証券報告書によると、プリフォーム事業のなかにあった、再生プラスチックのフレーク(細片)を扱う事業です。市場の需要低迷が長期化したことを理由に、第50期(2025年11月期)に撤退が完了しました。連結で1,902百万円、単体で1,057,993千円(事業構造改善費用を含めると単体2,256,122千円)の関連損失を計上しています。

アルテック株式会社の残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率(3.5%)や男性育休取得率(100.0%)、有給休暇取得日数の実績(12.2日/年、目標15日以上/年)は記載がありますが、残業時間・離職率の開示は確認できませんでした。

まとめ

• 平均年間給与6,720,000円(約672万円)は、提出会社135人の平均。平均年齢46.5歳・平均勤続年数12.3年
• 連結の従業員数は418人。プリフォーム事業が268名で最多、うち多くは中国の子会社に所属
• 単体の経常利益は5期を通じて黒字だが、第50期に当期純利益が△1,509,662千円の赤字へ転落
• 連結は第48期から3期連続で最終赤字(△1,026→△98→△2,594百万円)。経常利益の赤字幅は縮小傾向
• 赤字の理由は再生フレーク事業からの撤退(連結の減損損失等1,902百万円)
• 総資産の圧縮幅が純資産より大きく、単体の自己資本比率はむしろ59.50%→66.30%へ上昇(編集部の算出)
• 提出会社の女性管理職比率3.5%。有給休暇の取得実績は12.2日/年で、会社の目標(15日以上/年)を下回る
• 残業時間・離職率は有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、求人票の給与にみなし残業が含まれていないかと、海外赴任時の手当や就業の場所の変更の範囲を確認してください。事業構造改革の途中にある会社だからこそ、この2点が働き方に直結します。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第50期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• アルテック株式会社 第50期(2024年12月1日〜2025年11月30日)有価証券報告書(2026年2月24日提出/EDINET書類管理番号 S100XMNZ/EDINETコード E02774)。参照箇所は「第1 企業の概況」「第2 事業の状況」「従業員の状況」「第3 設備の状況」財務諸表注記:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XMNZ.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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