BRUNO(3140)の年収405万円と評判|RIZAP53%子会社の正体
※本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 正体:証券コード3140、旧社名は株式会社イデアインターナショナル
- 資本構造:RIZAPグループが議決権53.13%を持つ支配株主
- 年収:有報の平均年間給与は405万円(提出会社182名ベース)
- 業績:第31期は2桁減収・増益、最高益の主因は税務要因
「BRUNO」で検索すると、ホットプレートやミニ扇風機といった家電ブランド、あるいは海外の人名ばかりが並びます。この記事が扱うのはそのどれでもなく、証券コード3140の「BRUNO株式会社」という東証グロース上場企業です。東京都新宿区に本社を置く生活雑貨・デザイン家電の会社で、旧社名は株式会社イデアインターナショナル。2021年10月1日に、自社の主力ブランド名をそのまま社名にしました。転職先として検討するなら、まずこの「会社としてのBRUNO」を、ブランドや同名の別法人と切り分けて理解するところから始める必要があります。本記事では第30期有価証券報告書と2026年6月期決算短信という一次情報をもとに、年収・事業構造・親会社との関係・口コミ傾向を分けて整理します。
証券コード3140のBRUNO株式会社とは|旧イデアインターナショナルという正体
結論から書きます。BRUNO株式会社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(キッチン家電・インテリア雑貨・トラベルグッズ・化粧品など)を自社で企画し、卸売と直営店・ECの両方で売るSPA型の企業です。東証の33業種分類では「卸売業」に区分されていますが、実態は商品開発を自前で行うメーカー兼小売業に近く、この分類のズレが求人票を読むときの最初のつまずきポイントになります。
会社の歩みを一次情報ベースで整理すると、次のようになります。
- 1995年11月:時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的に「株式会社イデア・インターナショナル」として東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)
- 2000年9月:商号を「株式会社イデアインターナショナル」へ変更
- 2008年7月:大阪証券取引所ヘラクレスへ上場(市場統合を経て現在は東証グロース市場)
- 2012年9月:オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始
- 2013年9月:健康コーポレーション株式会社(現・RIZAPグループ株式会社)と資本業務提携
- 2021年10月1日:商号を「BRUNO株式会社」へ変更
- 2022年12月:株式会社HAPiNSを吸収合併/2023年7月:化粧品の株式会社ジャパンギャルズを完全子会社化
つまり、消費者に知られている「BRUNO」というブランドは2012年生まれ、会社そのものは1995年生まれです。この30年の歴史があるからこそ、後述する平均勤続年数8.9年という数字が成立しています。
求職者が最初に確認すべき「同名リスク」
転職検討時に注意したいのが、名前の重複です。口コミサイトのOpenWorkには「BRUNO systems」という別法人のページが存在します。社名が似ているため検索結果で混ざりやすいのですが、両社は別会社であり、片方の口コミをもう片方の評価として読むと判断を誤ります。本記事では、証券コード3140のBRUNO株式会社に紐づくページの情報だけを扱っています。
また、旧社名時代(イデアインターナショナル)の記事・口コミ・ニュースがそのまま検索結果に残っています。法人格は同一ですが、社名変更は2021年10月、社長交代は2025年1月であり、いつの時点の情報かを確認しないと、現在の会社像とズレる点は押さえておきたいところです。
BRUNO株式会社の公式データ一覧(有価証券報告書ベース)
本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。給与・従業員データは第30期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書、業績は2026年8月14日公表の2026年6月期決算短信によります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | BRUNO株式会社(旧・株式会社イデアインターナショナル/2021年10月1日商号変更) |
| 証券コード・市場 | 3140/東京証券取引所グロース市場 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 設立 | 1995年11月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 執行役員CEO 塩田 徹(2025年1月就任) |
| 平均年間給与 | 4,052,241円(約405万円)/第30期・提出会社単体182名ベース・賞与および基準外賃金を含む |
| 平均年齢 | 39.0歳(第30期・提出会社単体) |
| 平均勤続年数 | 8.9年(第30期・提出会社単体) |
| 従業員数 | 連結237名〔外、平均臨時雇用者数87名〕/提出会社182名〔外、78名〕(2025年6月30日現在) |
| 売上高 | 128億77百万円(第31期=2026年6月期・連結/前期比▲11.2%) |
| 営業利益 | 5億67百万円(第31期・連結/前期比+28.8%) |
| 経常利益 | 4億36百万円(第31期・連結/前期比+32.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8億18百万円(第31期・連結/前期比+324.7%) |
| 自己資本比率 | 57.7%(第31期末・連結/前期49.5%) |
| 親会社 | RIZAPグループ株式会社(議決権の53.13%を保有する支配株主) |
| 労働組合 | 結成されていない(有価証券報告書に「労使関係は円満」と記載) |
| 決算期 | 6月30日(事業年度は7月1日〜6月30日) |
| 出典 | 第30期有価証券報告書(2025年9月29日提出)/2026年6月期決算短信(2026年8月14日公表) |
なお、第31期(2026年6月期)の有価証券報告書は2026年9月28日提出予定であり、本記事執筆時点では第31期の平均年間給与は未開示です。したがって給与データは第30期、業績データは第31期という、期のズレた組み合わせで読む必要があります。
事業構造を分解する|3セグメントと「小売の約67%がEC」という実態
年収や働き方を評価する前に、この会社がどこで稼いでいるのかを押さえておくと、求人票の職種名の意味が一気に読みやすくなります。報告セグメントは3つです。
| セグメント | 第31期(2026年6月期)売上 | 第30期(2025年6月期)売上 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 58億74百万円 | 70億42百万円 | 専門店・法人向け卸売、代理店販売 |
| 住関連ライフスタイル商品小売事業 | 68億48百万円 | 74億05百万円 | 直営店26店舗、自社EC・Amazon等のネット販売 |
| デザイン事業 | 1億54百万円 | 0億54百万円 | デザイン受託・関連サービス |
ここで注目したいのが小売事業の中身です。公式情報として、第30期の小売事業7,405百万円の業態別内訳は、BRUNO店舗23億06百万円、TRAVEL SHOP MILESTO 1億53百万円、GOOD GIFT GO 0億16百万円、そしてインターネット販売49億29百万円でした。つまり小売事業の約67%はEC経由であり、リアル店舗の売上を大きく上回っています。
この構造は、求職者にとって次の意味を持ちます。
- 職種の比重:店舗運営職よりも、EC運用・デジタルマーケティング・商品企画・MDといったオフィス職の事業インパクトが大きい(推定情報)
- 業態の明暗:TRAVEL SHOP MILESTOは旅行需要を十分に取り込めず前期比▲13.5%、GOOD GIFT GOは▲82.9%と急縮小しており、業態ごとの温度差が大きい
- 主力の成熟:会社自身が主力のホットプレートについて「拡大局面から定着局面へ移行」と表現しており、次の柱づくりが経営課題になっている
従業員の配置もこの構造を裏づけています。提出会社182名のセグメント別内訳は、製造卸売事業47名〔臨時3名〕、小売事業53名〔臨時70名〕、その他管理部門82名〔臨時5名〕。小売事業は正社員53名に対して臨時雇用者が70名と、店舗現場をパート・アルバイトで支える構成です。一方、管理部門が82名と全体の45%を占めるのは、上場企業として必要な管理機能と、商品企画・EC・マーケティングなどの本社機能が厚いためと考えられます(推定情報)。
商品の調達面では、主に中国からの輸入に依存しています。円安局面では仕入コストが上昇し、輸出先も中国・香港・台湾が中心のため、為替とカントリーリスクが仕入・販売の両面に効く構造です。輸入型の生活関連ビジネスに共通する論点であり、国内消費が伸びにくい局面では価格転嫁と粗利確保の巧拙が業績を左右します。
RIZAPグループが53.13%を握る支配株主構造|この記事の最重要論点
BRUNO株式会社を転職先として評価するうえで、最も重要なのは親会社との関係です。公式情報として、RIZAPグループ株式会社が発行済株式(自己株式を除く)の53.13%(7,621,300株)を保有する支配株主です。第2位株主以下は個人・信託で、松原元成氏0.32%、J.P.Morgan Securities plc 0.09%と極端に分散しており、上位10名合計53.96%のうち53.13%がRIZAP1社という、事実上の単独支配構造になっています。
有報の「事業等のリスク」に独立項目として明記されている
これは推測ではありません。第30期有価証券報告書の「事業等のリスク」には、『ⅶ 支配株主について』という独立項目が置かれ、RIZAPグループとの間に以下の関係があると開示されています。
- 人的関係:従業員の出向
- 取引関係:RIZAPグループが当社の販売先でもある
- 資金関係:資金の貸付、および債務被保証
- 役員の兼任
そのうえで有報は、RIZAPグループとの関係の変化が当社の事業戦略・経営成績に影響を及ぼす可能性がある旨を明記しています。求職者の言葉に翻訳すると、親会社の方針転換が、事業計画・人事制度・処遇に直接効いてくる構造だということです。
社長はRIZAP本体の専務取締役を兼務している
この構造は人事にも表れています。代表取締役社長 執行役員CEOの塩田徹氏(1973年8月生、2025年1月就任)は、RIZAPグループ株式会社の専務取締役(事業・管理全般統括/RIZAP統括)を本務として兼務しています。さらにMRKホールディングス代表取締役社長、夢展望取締役会長、株式会社アンティローザ代表取締役社長、株式会社ジャパンギャルズ代表取締役、REXT Holdings代表取締役会長など、グループ内外で多数の役職を兼任しています。前任の代表取締役社長は森正人氏(第29期有報時点)で、経営トップの交代は比較的短い間隔で起きています。
この点は、後述する口コミで「経営陣のリーダーシップ」が最低スコアになっている背景とも整合します。ただし、兼務そのものが問題だと断定することはできません。グループ全体の資源配分やM&A、人材交流という点ではプラスに働く可能性もあり、実際に化粧品のジャパンギャルズ子会社化のようなグループ内再編は、資本の後ろ盾があるからこそ実行できた面があると考えられます(推定情報)。
海外子会社の設立から2年での清算という振れ幅
グループ経営のスピード感を示す事例として、2025年9月25日の取締役会で、連結子会社である布魯諾国際貿易(深セン)有限公司(2023年11月設立、資本金10,500千人民元)の解散・清算が決議されています。設立からわずか約2年での撤退であり、第31期には株式会社ジャパンギャルズSCも連結範囲から除外されました。撤退判断が速いことは経営効率の観点ではプラスにも読めますが、配属先の事業そのものが数年で組み替わる可能性があるという前提でキャリアを考える必要があります(推定情報)。
業績3期推移|「2桁減収」と「過去最高益」が同時に起きた理由
ニュースの見出しだけを見ると混乱しやすいのが、直近の業績です。結論を先に書くと、第31期は売上が2桁減った一方で利益は伸び、純利益は過去最高になりましたが、その純利益の急増は本業の実力値ではありません。順を追って分解します。
| 項目 | 第29期(2024年6月期) | 第30期(2025年6月期) | 第31期(2026年6月期) |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 約129億円 | 145億02百万円(+12.1%) | 128億77百万円(▲11.2%) |
| 連結営業利益 | 約1億47百万円 | 4億40百万円(+200.2%) | 5億67百万円(+28.8%) |
| 連結経常利益 | 0億11百万円 | 3億29百万円 | 4億36百万円(+32.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △3億34百万円(損失) | 1億92百万円 | 8億18百万円(+324.7%) |
直近3期は「赤字 → 小幅黒字 → 減収増益」という収益改善局面にあります。第29期は経常利益11百万円、当期純損失△3億34百万円という厳しい着地でした。そこから2期で営業利益は5億67百万円まで回復しています。
減収は「意図的な転換」と会社は説明している
第31期の▲11.2%という減収について、会社は「売上規模の追求からブランド力の強化及び収益性の改善を重視する経営体質への転換」と説明しています。低採算の販路を整理し、高粗利商品に集中した結果というロジックです。実際、売上高営業利益率は第30期の3.0%から第31期は4.4%へ改善しており、説明と数字の方向は一致しています。
2027年6月期の会社予想は、売上高141億円(+9.5%)、営業利益9億60百万円(+69.2%)。会社としては「絞ってから再び伸ばす」計画を掲げていることになります。ただし予想はあくまで会社の見通しであり、達成が保証されるものではありません。
純利益+324.7%を「本業の好調」と読むのは誤り
ここが最も注意すべき点です。第31期の親会社株主に帰属する当期純利益8億18百万円は、営業利益5億67百万円・経常利益4億36百万円を大きく上回っています。通常、純利益は経常利益から税金を引いた後の数字なので、経常利益の約1.9倍というのは異例です。
その主因は、公式情報として次の2点です。
- 減資に伴う税務上の影響:2026年6月26日の臨時株主総会決議に基づき、2026年6月30日付で資本金1,409百万円を取り崩し、その他資本剰余金へ振替
- 繰延税金資産の追加計上:収益性改善を背景に、将来の税負担軽減効果を資産として積み増したもの
つまり「本業で8億円稼いだ」わけではなく、会計上・税務上の処理で押し上げられた利益だということです。しかも繰延税金資産の回収可能性は、有価証券報告書でリスク項目として明示されています。将来の収益見通しが下振れすれば、取り崩し(=損失計上)が発生する可能性があります。
なお「減資」という言葉だけを見ると経営危機を連想しがちですが、今回は欠損填補型の危機対応ではなく税務コスト最適化が目的とされており、第31期末の自己資本比率は57.7%(前期49.5%)と改善、純資産6,010百万円で債務超過ではありません。継続企業の前提に関する注記も、第30期有価証券報告書・第31期決算短信のいずれにも記載はありません。
もう一点、第31期の利益には中国での商標権侵害訴訟の和解金も寄与しています。自社登録商標「BRUNO」の侵害をめぐり、当社が原告として杭州市中級人民法院に提訴し、2025年9月25日に被告らが和解金950万人民元を支払う内容で和解が成立、第31期に和解金受取額201百万円として計上されました。これは当社が訴えた側であり、ブランド防衛の成果です。訴訟という言葉から不祥事を連想しないよう、区別して理解してください。

「過去最高益」って求人票に書いてあったら、成長企業だと思ってしまいそうです。
だからこそ、面接では「営業利益ベースでの改善要因は何か」「2027年6月期の営業利益+69.2%予想をどの事業で取りに行くのか」を聞くことをおすすめします。決算短信の数字を読んだうえでの質問は、選考でもプラスに働きやすいはずです。
BRUNO株式会社の平均年収405万円は「誰の数字」か
結論を先に書きます。有価証券報告書によると、第30期(2025年6月30日現在)の平均年間給与は4,052,241円、平均年齢39.0歳、平均勤続年数8.9年です。これは提出会社BRUNO株式会社単体・従業員182名ベースの実額で、賞与および基準外賃金を含みます。ただしこの182名には直営店の店舗スタッフが含まれており、本社オフィス職の実感年収とは乖離する可能性があります。この点を理解せずに405万円という数字だけで判断すると、職種によっては見誤ります。
平均年間給与の推移と「対象人数が108名減っている」という事実
| 期 | 平均年間給与 | 対象人数(提出会社) | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| 第29期(2024年6月30日現在) | 3,893,780円 | 290名 | 37.8歳 | 8.1年 |
| 第30期(2025年6月30日現在) | 4,052,241円 | 182名 | 39.0歳 | 8.9年 |
金額だけを見れば約16万円(+4.1%)の増加です。しかし同時に、集計対象の人数が290名から182名へ108名減っています。平均年齢は1.2歳上がり、平均勤続年数も0.8年伸びました。これらを合わせて読むと、賃上げによる上昇なのか、相対的に給与の低い層が集計対象から外れたことによる押し上げなのかは、有報の記載だけでは判別できません。「16万円のベースアップがあった」と単純に読むのは避けるべきです(推定情報)。
この判別を難しくしているのが、従業員数データの不整合です。第29期有価証券報告書では連結従業員数357名・提出会社290名と記載されている一方、第30期有価証券報告書の5年推移表では第29期の連結従業員数が252名と記載されており、両者に105名の差があります。この105名は当時の平均臨時雇用者数と一致するため、開示上の集計定義変更または訂正である可能性が高いと考えられます。したがって単年度の従業員数の増減を「大量の人員削減があった」と解釈することはできません。希望退職の募集や整理解雇に関する適時開示も、今回の調査では確認されていません。
口コミ上の年収傾向はどうか
口コミ傾向として、投稿ベースの数字も見ておきます。
- OpenWork(BRUNO株式会社):掲載の平均年収363万円(正社員29人・レンジ240万〜600万円)
- エン カイシャの評判:掲載の平均年収434万円(平均年齢36歳)、年収納得度59%
有報の405万円は、この2つのちょうど中間に位置します。口コミの母数は数十人規模と小さく統計的信頼性は限定的ですが、複数の情報源が「400万円前後」という同じレンジを指している点は、数字としての整合性が取れていると言えます。OpenWorkのレンジ240万〜600万円という幅は、店舗スタッフからマネジメント層までが同じ集計に含まれていることを示唆します(推定情報)。
職種別の目安と、転職時に必ず確認すべきポイント
職種別の年収は有価証券報告書では開示されていません。そのうえで、公表されている構造から次のように整理できます(いずれも推定情報です)。
- 直営店の販売職・店長:小売事業の正社員は53名で、臨時雇用者70名を含む店舗運営を担う。405万円という平均を押し下げている層である可能性が高い
- 本社オフィス職(商品企画・MD・EC・マーケティング・管理):管理部門82名が最大母集団。平均年齢39.0歳という水準から、中堅層は405万円を上回るケースがあると考えられる
- マネジメント層:OpenWorkのレンジ上限600万円が一つの目安。小型上場企業のため、部長クラスでも大手メーカーの同格ポジションより低位にとどまる可能性がある
面接・オファー段階で確認すべきは、次の3点です。
- 賞与の算定根拠:405万円には賞与および基準外賃金が含まれる。基本給と賞与の比率、業績連動の度合いを確認する
- 評価制度の運用実態:有報には「人材育成の指標および目標は現状定めておらず検討中」と明記されている。昇給ルールが制度として文書化されているかを聞く
- グループ内異動・出向の可能性:RIZAPグループとの人的関係(出向)が有報に明記されている。出向時の処遇の扱いを確認する
なお、男女賃金差異は全労働者55.2%(正規雇用65.0%、パート・有期148.1%)と開示されており、会社はこの差の主因を「女性の平均年齢が男性より約6歳若く、勤続年数が約2年短いこと」と説明しています。管理職に占める女性労働者の割合は40.0%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%である一方、役員は男性5名のみで女性役員比率は0%という、ねじれた構造になっています。
働き方の実態|残業19.1時間・有給72.6%・労働組合なしという組み合わせ
労働時間面については、口コミ2サイトの数字がほぼ一致しています。口コミ傾向として、OpenWorkは平均残業時間月19.1時間・有給消化率72.6%、エン カイシャの評判は月間残業20時間・勤務時間納得度78%・休日休暇納得度87%です。月20時間前後の残業と7割超の有給消化率は、小売・生活雑貨業界の中では働きやすい部類と評価できます。OpenWorkの法令順守意識3.9、風通しの良さ3.8という項目別スコアも、この方向を裏づけています。
一方で、制度面には発展途上の部分があります。有価証券報告書には「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満」と記載されています。また、サステナビリティの基本方針、人的資本に関する戦略、人材育成および社内環境整備に関する指標・目標は、いずれも「現状定めておらず検討中」と明記されています。連結237名という規模を考えれば珍しいことではありませんが、制度で守られる度合いより、直属上司や配属部署の運用に働き方が左右されやすいと考えられます(推定情報)。
勤務地については補足が必要です。有価証券報告書の表紙に記載された本店所在地は東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階で、2023年3月に東京都港区から移転しています。ただし「主要な設備の状況」には実務拠点として「三田オフィス(東京都港区)」が記載されており、求人票等で港区表記が使われる場合があります。応募時には、配属先の実際の勤務地を確認しておくと安心です。
口コミ傾向から見えるBRUNO|評価が割れる3つの軸
先に前提を書きます。BRUNO株式会社の口コミ母数は数十人規模と小さく、統計的な信頼性は限定的です。そのうえで、2サイトのスコアには明確な一致点があります。
| サイト | 総合評価 | 母数 | 高い項目 | 低い項目 |
|---|---|---|---|---|
| OpenWork(BRUNO株式会社) | 2.92/5.0 | 回答者74人 | 法令順守意識3.9/風通しの良さ3.8/相互尊重3.5 | 待遇面の満足度2.0/人材の長期育成2.0/社員の士気2.5 |
| エン カイシャの評判 | 3.4/5.0 | 正社員42名・口コミ312件 | 20代成長環境3.7/事業の優位性3.5/社会貢献3.5 | 経営陣のリーダーシップ2.6/イノベーションへの挑戦3.0 |
口コミ傾向を整理すると、評価は次の3軸で割れています。
- 軸1:ブランドと風通しは評価される。「ブランドが好き」「風通しは良い」「休みは取りやすい」という声が一定量ある。BRUNOという消費者ブランドへの愛着が働くモチベーションになっているという投稿傾向
- 軸2:待遇と育成には厳しい評価が集まる。OpenWorkでは待遇面の満足度2.0・人材の長期育成2.0がともに全項目中の最低。退職検討理由の投稿は47件で、給与・待遇と育成体制の薄さが中心
- 軸3:経営陣への評価が両サイトで最低水準。エン カイシャの評判では経営陣のリーダーシップ2.6が全項目最低。前述のRIZAPからの派遣色に対する受け止めが背景にあると考えられる(推定情報)
もう一つ重要なのが、職種による差です。投稿を職種別に見ると、販売職の評価(2.0〜2.6)が本社職種(マーケティング3.6等)より低い傾向があります。「BRUNOの評判」を一括りにすると判断を誤りやすく、店舗職として入るのかオフィス職として入るのかで、見るべき口コミが変わります。
また、化粧品部門について「縮小方向で、人員が減ったが補充の見込みが難しい」という趣旨の投稿も見られます。連結子会社ジャパンギャルズを軸とする化粧品領域の位置づけは、投稿者の実感としては拡大方向ではないようです。ただしこれは個別の投稿であり、会社としての公式方針を示すものではありません。
行政処分・製品回収の整理|「自主回収」と「行政処分」は別物
企業名で検索すると製品回収の記事が出てくることがあるため、事実関係を整理しておきます。
- 行政処分:BRUNO株式会社(旧・株式会社イデアインターナショナルを含む)に対する消費者庁の景品表示法に基づく措置命令・課徴金納付命令、その他の行政処分は、今回の調査では確認されていません
- 製品回収:2019年5月23日、当時の社名「株式会社イデアインターナショナル」名義で『BRUNO コンパクトレトロヒーター』について、スイッチ部品の不具合および通電不具合による異臭を理由に、回収および6,264円の返金対応を公表しています。当時の公表では重大事故は発生していないとされています
後者は事業者による自主的な回収であり、行政処分ではありません。また社名変更前の事案です。両者を混同すると企業評価を誤るため、区別して読む必要があります。
同業・上場卸売企業5社との比較|規模が105倍違う前提で読む
BRUNO株式会社は東証33業種で「卸売業」に分類されます。同じ卸売業に区分される上場企業と並べると、有価証券報告書の平均年間給与が「誰の数字か」で大きく変わることがよく分かります。公式情報ベースの比較ですが、決算期・事業内容・規模がまったく異なるため、単純な優劣比較ではなく構造の違いを読むための表として使ってください。
| 企業名(コード) | 決算期 | 連結売上高 | 営業利益(利益率) | 従業員数(連結/提出会社) | 有報の平均年間給与(対象範囲) |
|---|---|---|---|---|---|
| BRUNO(3140) | 2026年6月期 | 128.77億円(▲11.2%) | 5.67億円(4.4%) | 237名/182名 | 405.2万円(提出会社182名・2025年6月期/店舗スタッフを含む) |
| ダイワボウホールディングス(3107) | 2026年3月期 | 1兆3,508.79億円(+18.8%) | 441.69億円(3.3%) | 3,072名/47名 | 931万円(持株会社47名のみ。子会社DISは695.5万円と別途開示) |
| マクニカホールディングス(3132) | 2026年3月期 | 1兆2,142億円(+17.4%) | 419.5億円(3.5%) | 5,261名/42名 | 1,628万円(持株会社42名のみ。事業会社の給与は非開示) |
| ラクト・ジャパン(3139) | 2025年11月期 | 1,828.16億円(+7.0%) | 59.47億円(3.3%) | 424名/151名 | 981.5万円(提出会社151名) |
| シンデン・ハイテックス(3131) | 2026年3月期 | 428.12億円(▲2.1%) | 10.66億円(2.5%) | 81名/78名 | 740.9万円(提出会社78名。臨時雇用40名は対象外) |
この表から読み取れることを3点にまとめます。
- 規模差は約105倍:売上高は128.77億円から1兆3,508.79億円まで、従業員数も81名から5,261名まで開きがあります。BRUNOはこの5社の中で最も小規模であり、給与水準の比較には規模差という補正が必要です
- 営業利益率では見劣りしない:BRUNOの4.4%は、5社中で最も高い水準です。商社・流通型の薄利構造(2.5%〜4.4%)の中では、SPA型で自社ブランドを持つ分だけ粗利を確保できている構造がうかがえます。ただし利益の絶対額は5.67億円と小さく、原資そのものが限られることが給与水準に直結していると考えられます(推定情報)
- 「有報の平均年収」は比較できない数字である:ダイワボウHDの931万円やマクニカHDの1,628万円は、いずれも持株会社の数十名だけの数字です。一方BRUNOの405.2万円は事業会社単体182名の実額で、しかも店舗スタッフを含みます。同じ「有報の平均年間給与」でも、母集団の性質がまったく違うという点は、上場企業の年収比較で最も誤解されやすいポイントです
なお、事業内容として実際に転職先の比較対象になりやすいのは、生活用品・家電の企画開発型卸売である株式会社ドウシシャ(7483)、デザイン家電のバルミューダ株式会社(6612)、キッチン家電大手の象印マホービン株式会社(7965)、雑貨小売の株式会社パルグループホールディングス(2726)などです(推定情報)。決算期もBRUNOは6月期、ラクト・ジャパンは11月期、他3社は3月期とバラバラであるため、比較の際は必ず年度を確認してください。
将来性をどう評価するか|次の柱づくりと為替・中国依存
結論として、BRUNO株式会社の将来性は「収益改善は進んでいるが、成長の次の柱はこれから」という段階にあると考えられます。ポジティブ要因とリスク要因を両面で整理します。
ポジティブに評価できる材料
- 収益体質の改善が3期連続で続いている:第29期の純損失△3億34百万円から、第30期営業利益+200.2%、第31期+28.8%と改善。自己資本比率も49.5%→57.7%へ上昇し、財務基盤は厚くなっている
- ECが小売の約67%を占める構造:店舗網の拡大に頼らずに売上を作れる体質は、固定費リスクの面で有利。EC・デジタル職の裁量とインパクトが大きい環境と考えられる(推定情報)
- ブランド防衛の実績:中国での商標権侵害訴訟で和解金950万人民元を受領。無形資産としてのブランドを法的手段で守る姿勢を示している
- 配当は増配基調:第30期4円→第31期11.50円、第32期(2027年6月期)予想も11.50円
リスクとして直視すべき材料
- 主力の成熟:会社自らホットプレートが「拡大局面から定着局面へ移行」と表現。次の柱の育成が最大の経営課題
- 業態間の格差:TRAVEL SHOP MILESTOは旅行需要を取り込みきれず、GOOD GIFT GOは前期比▲82.9%と急縮小。配属される業態によって成長実感が大きく変わる
- 為替と中国依存:商品は主に中国から輸入しており、円安局面では仕入コストが上昇。輸出先も中国・香港・台湾中心で、調達と販売の両面にカントリーリスクが存在する
- 親会社の方針変更:RIZAPグループの経営方針が事業戦略に直接影響しうると有報に明記されている
- 繰延税金資産の回収可能性:第31期の利益を押し上げた要因が、将来の収益見通し次第では取り崩しに転じる可能性が有報でリスクとして示されている
- 流動性の低い小型株:東証グロース市場の時価総額約150億円規模。上場維持基準への不適合や監理銘柄指定に関する開示は今回の調査では確認されていないが、株価変動の影響を受けやすい
この2つのリストを並べると、「安定した大手で腰を据える」タイプの転職先ではなく、「小さい組織で自分の仕事が数字に直結するのを見たい」タイプの転職先だという輪郭が見えてきます。
BRUNO株式会社への転職が向いている人・向いていない人
これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。年収水準・組織規模・親会社との関係という3つの構造要因が、そのまま適性の分かれ目になります。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| BRUNO・MILESTOというブランドそのものに愛着があり、その世界観づくりに関わりたい人 | 年収の絶対額を最優先する人。有報の平均年間給与は405万円(提出会社182名)で、上場企業としては高位ではない |
| 連結237名という小規模組織で、企画から販売まで広く関わりたい人 | 職務が明確に切り分けられた大企業型の分業環境を望む人 |
| EC・デジタルマーケティングの経験を、自社ブランドで裁量を持って試したい人 | 体系化された研修・育成プログラムを前提にキャリアを組み立てたい人(有報に人材育成の指標・目標は未策定と明記) |
| 月20時間前後の残業と7割超の有給消化という働き方を重視する人 | 労働組合による制度的な交渉窓口を重視する人(労働組合は結成されていない) |
| 親会社の方針転換や事業の組み替えを、変化のチャンスとして受け止められる人 | 数年単位で配属先の事業構成が変わらない安定性を求める人 |
| 輸入・為替・原価管理といった商流の知識を、生活雑貨領域で深めたい人 | 「過去最高益」という言葉を額面どおりに受け取りたい人(第31期の純利益急増は税務要因が主) |
BRUNO株式会社への転職|編集部の見解
編集部の見解として、BRUNO株式会社は「給与水準よりも、ブランドづくりの当事者になれることに価値を感じる人」に向いた会社だと考えられます。
その理由は3つあります。第一に、連結237名という規模に対して、消費者認知は圧倒的に大きいという非対称性です。ホットプレートやミニ扇風機の知名度に比べて、運営会社を知る人はごく少数です。この差は、少人数で大きなブランドを動かせる環境であることを意味します。第二に、収益改善のフェーズにあることです。赤字から2期で営業利益5億67百万円まで回復し、自己資本比率も57.7%に改善しました。第三に、働き方の数字が業界比で悪くないことです。残業月20時間前後、有給消化率7割超という水準は、生活雑貨・小売業界の中では過ごしやすい部類です。
一方で、慎重に考えるべき点も明確です。有報の平均年間給与405万円は、上場企業としては高位とは言えない水準であり、口コミでも待遇面の満足度が全項目中の最低(OpenWork 2.0)となっています。人材育成の指標・目標が未策定であることも、キャリアの積み上げ方を自分で設計する必要があることを示しています。さらに、RIZAPグループが53.13%を保有する支配株主であり、社長がRIZAP本体の専務取締役を兼務している以上、グループの方針転換が自分のキャリアに直接効いてくる構造は避けられません。
総合すると、「安定と年収」を主眼に置く転職には向かず、「ブランドと裁量」を主眼に置く転職には検討価値があると考えられます。応募するなら、決算短信と有価証券報告書を読んだうえで、営業利益ベースの改善要因と次の柱の候補を面接で確認することを強くおすすめします。
BRUNO株式会社に関するよくある質問(FAQ)
BRUNO株式会社への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。
証券コード3140の「BRUNO」とはどの会社ですか
BRUNO株式会社(BRUNO, Inc.)です。東京都新宿区西新宿に本社を置き、東京証券取引所グロース市場に上場しています。旧社名は株式会社イデアインターナショナルで、2021年10月1日に主力ブランド名を社名にしました。ホットプレート等で知られる「BRUNO」ブランドと、トラベル商品ブランド「MILESTO」を展開しています。人名や海外ブランドの「Bruno」とは無関係です。
OpenWorkにある「BRUNO systems」と同じ会社ですか
いいえ、別の法人です。OpenWorkには「BRUNO systems」という別法人のページが存在しますが、証券コード3140のBRUNO株式会社とは異なる会社です。口コミを読む際は、どちらの企業ページかを必ず確認してください。本記事の口コミデータは、BRUNO株式会社のページに掲載されたもののみを扱っています。
BRUNO株式会社の平均年収はいくらですか
有価証券報告書によると、第30期(2025年6月30日現在)の平均年間給与は4,052,241円(約405万円)です。提出会社BRUNO株式会社単体・従業員182名ベースで、賞与および基準外賃金を含みます。ただしこの182名には直営店の店舗スタッフ(小売事業の正社員53名)が含まれるため、本社オフィス職の実感年収とは異なる可能性があります。連結子会社(株式会社ジャパンギャルズ等)の従業員はこの平均に含まれません。
RIZAPグループとはどのような関係ですか
RIZAPグループ株式会社が議決権の53.13%を保有する支配株主です。第30期有価証券報告書の「事業等のリスク」には『ⅶ 支配株主について』という独立項目があり、人的関係(従業員の出向)・取引関係・資金の貸付および債務被保証・役員の兼任があると開示されています。また代表取締役社長の塩田徹氏は、RIZAPグループ株式会社の専務取締役を兼務しています。親会社の方針転換が事業戦略や処遇に影響しうる構造である点は、応募前に理解しておきたいポイントです。
第31期の純利益が過去最高と聞きましたが、業績は好調なのですか
数字の内訳を分けて読む必要があります。第31期(2026年6月期)の親会社株主に帰属する当期純利益は8億18百万円(前期比+324.7%)ですが、この急増は減資に伴う税務上の影響および繰延税金資産の追加計上が主因であり、本業の実力値ではありません。同期の営業利益は5億67百万円(+28.8%)、売上高は128億77百万円で前期比▲11.2%の減収です。会社は減収を「収益性の改善を重視する経営体質への転換」によるものと説明しています。
残業時間や有給休暇の取得状況はどうですか
口コミ傾向としては、OpenWorkで平均残業時間月19.1時間・有給消化率72.6%、エン カイシャの評判で月間残業20時間・休日休暇納得度87%と、2サイトの数字がほぼ一致しています。月20時間前後という水準は、生活雑貨・小売業界としては少なめの部類です。ただし口コミの母数は数十人規模であり、部署や職種による差がある可能性があります。なお労働組合は結成されていないと有価証券報告書に記載されています。
勤務地は新宿ですか、港区ですか
登記上の本店は東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階で、2023年3月に東京都港区から移転しました。一方、有価証券報告書の「主要な設備の状況」には実務拠点として「三田オフィス(東京都港区)」も記載されており、求人票等で港区表記が使われる場合があります。応募時には配属先の実際の勤務地を確認してください。直営店は26店舗を展開しており、店舗職の場合は店舗所在地が勤務地になります。
過去に製品回収や行政処分はありましたか
行政処分については、BRUNO株式会社(旧・株式会社イデアインターナショナルを含む)に対する消費者庁の景品表示法に基づく措置命令・課徴金納付命令その他の行政処分は、今回の調査では確認されていません。製品関連では、2019年5月23日に旧社名名義で『BRUNO コンパクトレトロヒーター』の不具合(スイッチ部品不具合・通電不具合による異臭)を理由とする回収・6,264円返金を公表しています。これは事業者による自主的な回収であり、行政処分とは区別して理解する必要があります。
BRUNO株式会社への転職判断まとめ
ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。
| 判断軸 | 評価 |
|---|---|
| 年収水準 | 有報の平均年間給与405万円(提出会社182名・第30期)。店舗スタッフを含む数字である点に注意。口コミも363万〜434万円と近いレンジ |
| 働き方 | 残業月20時間前後・有給消化率7割超と、業界内では良好な部類(口コミ傾向) |
| 事業構造 | 3セグメント制。小売事業の約67%がECで、店舗よりデジタル職の比重が高い |
| 業績トレンド | 赤字→小幅黒字→減収増益。営業利益率4.4%は同業比較5社中で最高だが、絶対額は5.67億円と小さい |
| 利益の質 | 第31期の純利益8億18百万円は税務要因が主因。営業利益5億67百万円が実力ベース |
| 資本構造 | RIZAPグループが53.13%の支配株主。有報に支配株主リスクが独立項目で明記 |
| 組織・制度 | 連結237名の小規模組織。労働組合なし、人材育成の指標・目標は未策定と有報に明記 |
| 将来性 | 主力ホットプレートは「定着局面」と会社が自認。次の柱づくりと為替・中国依存が論点 |
| 情報の見極め | 旧社名・同名別法人・消費者ブランドの3つと混同しないことが、判断の前提条件 |

ブランドは好きだけれど、会社としての構造は思っていたより複雑でした。
その感覚は正しいと考えられます。BRUNO株式会社は、消費者向けの明るいブランドイメージと、上場企業としての資本構造・数字の実態にギャップがある会社です。だからこそ、有価証券報告書と決算短信という一次情報を先に読んだ人ほど、面接での質問の質が上がり、入社後のミスマッチを減らせます。
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本記事の出典・参考情報
本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。
公式情報源
本記事の中核データは、BRUNO株式会社 第30期有価証券報告書(事業年度2024年7月1日〜2025年6月30日、2025年9月29日提出)、第29期有価証券報告書(2024年9月27日提出)、および2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月14日公表)にもとづいています。
口コミ・評判の参照元
免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。
この記事の編集方針・情報の確認について
この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。給与・従業員データは第30期(2025年6月期)、業績データは第31期(2026年6月期)と対象期が異なる点も本文中で明示しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。
