アズパートナーズの従業員985人｜介護付きホーム33施設を運営

※本記事にはプロモーションを含みます。

アズパートナーズは、介護付きホームを中心とするシニア事業と、老朽化不動産の再生などを手掛ける不動産事業を展開する会社です。第22期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は985人、平均年間給与は4,556,000円です。

985人という数字は、提出会社(株式会社アズパートナーズそのもの)の正社員等の人数です。このほかに契約社員及びパート社員が年間平均735人います。この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|外国人材の採用は1年で7.5倍

向いている人:首都圏(国道16号線内側を中心)で介護付きホームの運営に関わりたい人。新卒・中途・外国人材と多様な採用経路がある会社を理解したうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:平均勤続年数4.2年という水準を確認したい人。有給休暇の取得率など、開示のない項目を求人票や面談で埋める前提で検討したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。当社は連結財務諸表を作成していないため、本記事の数字はすべて提出会社(単体)のものです。

• 主軸:第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YIQV、2026年6月24日提出、EDINETコード E39448
• 抽出箇所:同報告書65ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「第3 設備の状況」の都道府県別従業員数、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

契約社員等735人は平均年間給与に含まれない仕組み

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社アズパートナーズという法人そのものの正社員等の数字です。契約社員及びパート社員は年間平均735人おり、この平均年間給与には含まれていません。セグメント別では、シニア事業898人(うち契約社員等729人)、不動産事業12人(うち1人)、全社共通75人(うち5人)です。

平均年齢33.7歳から平均勤続年数4.2年を引くと約30歳になる計算です(編集部の算出)。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約30歳になる計算です。有価証券報告書の注記によると、この平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が456万円あるという意味ではありません。

従業員数は44.9%増、シニア事業は56拠点に拡大

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期で11,518,245千円から23,661,011千円へ+105.5%、経常利益は297,877千円から1,616,060千円へ+442.7%と、いずれも大きく伸びています(編集部の算出)。従業員数も4期連続で増え続け、680人から985人へ+44.9%です(同)。純資産額は1,683,706千円から5,171,648千円へ約3.1倍になり、自己資本比率も14.25%から21.21%へ6.96ポイント上昇しています(同)。売上・利益・人員のいずれもが一貫して増加している局面であることが、有価証券報告書から読み取れる事実として、この5期の表に表れています。

シニア事業に898人、不動産事業に12人｜売上構成比65.0%

有価証券報告書によると、アズパートナーズはシニア事業(介護付きホーム33施設・デイサービス19施設・ショートステイ4施設の計56拠点、売上構成比65.0%)と不動産事業(シニア開発・ソリューション・収益不動産、売上構成比35.0%)の2つのセグメントを持ちます。従業員はシニア事業に898人(うち契約社員等729人)、不動産事業に12人(うち1人)配置されています。シニア事業が売上・人員のいずれでも中心です。

「第3 設備の状況」によると、都道府県別の従業員数(2026年3月31日現在)は、神奈川県(11施設)338人、埼玉県(14施設)304人、東京都(25施設)214人、千葉県(5施設)37人、茨城県(1施設)5人、本社(東京都千代田区)75人です。神奈川県が施設数では東京都より少ないにもかかわらず、従業員数は最も多くなっています。なお、この内訳の合計は973人で、全社985人との差12人について、有価証券報告書に追加の記載はありません。

当社は連結財務諸表を作成しておらず、有価証券報告書に「関係会社の状況」の記載はありません。子会社を介さず、提出会社そのものが介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営主体だと分かります。有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開」することを重点課題の1つに挙げています。

ケアチーフ以上の女性管理職と、縮まる正規雇用の賃金差

有価証券報告書「従業員の状況」の表の値は次のとおりです(当事業年度、提出会社の数値)。

(出典:第22期有価証券報告書「従業員の状況」の表の値を編集部が書き写したもの/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

女性管理職比率(ケアチーフ以上)は35.6%、男性の育児休業取得率は92.3%です。男女の賃金差異は、全労働者で79.0%、正規雇用労働者では91.4%、パート・有期労働者では92.7%です。正規雇用労働者どうしで比べると、女性の賃金は男性の91.4%まで近づいています。

サステナビリティの節にある「指標及び目標」の表には、直近3期分の実績と2027年3月期の目標が並んでいます。女性管理職比率は39.8%→40.4%→35.6%(目標41.0%)、男女間賃金格差は78.2%→80.2%→79.0%(目標78.4%)、男性育児休業取得率は50.0%→81.8%→92.3%(目標90.0%、すでに達成)、女性の育休復帰率は90.0%→90.5%→95.5%(目標95.0%、すでに達成)、女性の育休復帰後定着率は80.0%→85.7%→66.7%(目標85.0%)です。女性管理職比率と育休復帰後の定着率の2つは、直近で下がり、目標にも届いていません。

有給休暇の取得率という数値は、有価証券報告書のどこにも記載がありません。当サイトが企業を評価するときに機械的に警戒するラインの1つに「有給取得率が5割を下回る」があり、有給休暇の取得率が5割を下回っていないかという確認軸にまとめています。アズパートナーズの場合、この数値そのものが開示されていないため、応募の際は求人票の記載や面談で確認するほかありません。月平均の残業時間についても、有価証券報告書に記載はありません。

新卒171人・外国人材82人｜採用と介護報酬改定のリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」によると、新卒採用は2021年3月期以降、毎年100人以上を続けており、当期(2026年3月期)は171人です。「非福祉系専攻の学生が90%以上」で、多様な視点が創造性を高めるとしています。外国人材については、2025年3月期より特定技能外国人材の採用を開始し、当期は82人(前期11人)を採用しました。1年で採用数が7.5倍になった計算です(編集部の算出)。

「事業等のリスク」には、雇用・拠点・受注に関わる項目として次の記載があります。

• 従業員確保:生産年齢人口の減少により労働力不足が懸念され、採用・定着・配置が計画どおりに進まない場合、財政状態に影響する可能性
• 介護報酬改定:2024年度の改定では人件費・物価高騰を踏まえて+1.59%が実現したが、今後不利な改定がなされた場合は経営に影響する可能性
• 新規開設:介護付きホームの新規開設には総量規制のもとでの公募制度による選定が必要で、計画どおりに選定されない可能性
• 競合:介護サービスへのニーズ拡大に伴い競合が激化し、稼働率の低下につながる懸念

新卒・外国人材とも採用数を積み増している一方で、労働力不足そのものを会社自身がリスクとして挙げている構造です。研修面では、専門スキル・管理者育成研修に加えて介護DX人材育成制度を新設し、新卒5年目までのフォローアップ研修やキャリアチャレンジ制度、年1回のキャリア意向調査を実施しています。

正社員か契約社員か、待遇を分けるキャリアチャレンジ制度

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、正社員等985人と契約社員・パート社員735人が同じ職場に混在する会社では、雇用区分によって給与や手当の仕組みが変わることが少なくありません。アズパートナーズの場合、平均年間給与4,556,000円は正社員等985人だけの数字で、契約社員及びパート社員(年間平均735人)には別の給与体系が適用されます。有価証券報告書には、契約社員・パート社員それぞれの平均年間給与や、キャリアチャレンジ制度で正社員等へ登用される人数までは記載がありません。

もう1つ、配属先の確認も欠かせません。神奈川・埼玉・東京の3都県だけで56施設を展開しており、神奈川県11施設338人、埼玉県14施設304人、東京都25施設214人と、都道府県ごとの人員配置にも差があります。求人票に記載された就業の場所・業務の内容・雇用区分、キャリアチャレンジ制度の対象範囲は、応募前にあわせて確認してください。

よくある質問

アズパートナーズの平均年収はいくらですか

第22期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,556,000円です。平均年齢33.7歳、平均勤続年数4.2年の正社員等985人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。契約社員及びパート社員(年間平均735人)は含まれていません。

アズパートナーズの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。売上高は+105.5%、従業員数は+44.9%増え、一度も減っていません(いずれも編集部の算出)。一方、有価証券報告書は生産年齢人口の減少による労働力不足と、介護報酬改定の不確実性をリスクとして挙げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

アズパートナーズの従業員数は何人ですか

提出会社の従業員数は985人です(契約社員等735人を外数)。セグメント別では、シニア事業898人、不動産事業12人、全社共通75人です。都道府県別では、神奈川県338人、埼玉県304人、東京都214人などに配置されています。当社は連結財務諸表を作成していないため、連結の従業員数はありません。

アズパートナーズはどんな事業をしている会社ですか

介護付きホーム33施設・デイサービス19施設・ショートステイ4施設の計56拠点を運営するシニア事業(売上構成比65.0%)と、老朽化不動産の再生などを手掛ける不動産事業(同35.0%)の2つのセグメントを持つ会社です。首都圏(国道16号線内側を中心)でのドミナント展開を重点課題に掲げています。

アズパートナーズの有給休暇取得率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。一方、女性管理職比率(35.6%)、男性の育児休業取得率(92.3%)、男女の賃金差異(全労働者79.0%・正規雇用労働者91.4%・パート有期92.7%)は記載があります。

アズパートナーズの採用実績はどれくらいですか

新卒採用は2021年3月期以降、毎年100人以上を続けており、当期(2026年3月期)は171人です。外国人材は2025年3月期より特定技能人材の採用を開始し、当期は82人(前期11人)です。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は4,556,000円。平均年齢33.7歳・平均勤続年数4.2年、正社員等985人の平均
• 契約社員及びパート社員は年間平均735人おり、この平均年間給与には含まれない
• 5期の売上高は+105.5%、経常利益は+442.7%、従業員数は+44.9%(いずれも編集部の算出)。5期を通じて一度も減っていない
• 純資産額は約3.1倍(1,683,706千円→5,171,648千円)、自己資本比率は14.25%→21.21%(編集部の算出)
• シニア事業に898人(介護付きホーム33施設など56拠点)、不動産事業に12人
• 都道府県別では神奈川県338人が最多、埼玉県304人、東京都214人と続く
• 連結財務諸表を作成していないため、「関係会社の状況」の記載は無い
• 女性管理職比率35.6%、男性の育児休業取得率92.3%、男女の賃金差異は正規雇用労働者で91.4%
• 新卒採用は当期171人、外国人材採用は当期82人(前期11人から7.5倍)
• 有給休暇の取得率・月平均の残業時間は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属先の施設と、雇用区分(正社員か契約社員・パートか)を求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第22期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社アズパートナーズ 第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YIQV/EDINETコード E39448)。参照したのは65ページ目「従業員の状況」・「第3 設備の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIQV.pdf
• 株式会社アズパートナーズ IR情報(2026年9月26日に編集部が確認。有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://www.as-partners.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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