博報堂DYHDの年収1,168万円は144人の平均｜連結は28,921名

※本記事にはプロモーションを含みます。

博報堂DYホールディングスの平均年間給与は、第23期(2026年3月期)の有価証券報告書で11,683,000円です。

同じ表の従業員数は144人。会社が自社サイトで公表している人数は「144名 ※連結28,921名」(2026年3月31日現在)です。1,168万円は、28,921名のうち144人の平均だということになります。

結論|1,168万円が指しているのは、連結28,921名のうち144人

向いている人:応募先がグループのどの会社になるのかを、入口で確認してから動ける人。広告・マーケティングの分野で長く働くつもりの人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「博報堂DYホールディングスの平均年収」を、自分の想定年収として計算に入れている人。1,168万円は持株会社144人の平均で、グループで働く28,777人の待遇ではありません(差の算出は編集部)。

この記事の調査条件

この会社は、有価証券報告書だけでは足りません。有価証券報告書に載っているのが144人ぶんの数字だからです。会社の公表ページを組み合わせています。

• 主軸:第23期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHXU、2026年6月25日提出
• 抽出箇所:同報告書78〜80ページ目、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(連結会社・提出会社・最大人員会社の状況と、提出会社の従業員の出向元に関する注記)と、第1「企業の概況」「1 主要な経営指標等の推移」「(2) 提出会社の経営指標等」(3ページ目)の5期分
• 併用:会社概要のページ(設立・資本金・所在地・事業内容・従業員数・連結従業員数・上場取引所・証券コード・決算期)、グループ概要のページ(主要な事業会社の社員数と設立)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。2026年11月10日に、従業員の状況(78〜80ページ目)、継続企業の前提に関する記載、5期の表を原本で開き直して照合しています
• 会社の各ページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

「評判」を調べてこのページに来た方へ、先に断っておきます。この記事に口コミの引用はありません。理由は2つで、投稿の集計方法が公表されていないことと、この会社では投稿者が持株会社と事業会社のどちらの話をしているのかが判別できないことです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

人数の単位をどう合わせるかは、開示されている人数の単位をそろえてから比べるに置いています。

144人と28,921名|この会社の「従業員」は二重になっている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

会社概要のページの記載はこうです。

会社自身が、事業内容を「子会社の経営管理等」と書いています。広告の企画も制作も営業も、実際に行うのは傘下の事業会社です。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、144人はこの管理側の人数です。

同じ報告書の注記には、提出会社の従業員は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社大広WEDOからの出向者と書かれています(78ページ目の注4)。従業員組合の項でも、提出会社の従業員は出向者であるため組合は組織されていない、とされています(80ページ目)。同じ78ページ目には連結会社合計の28,921名(臨時従業員11,878名は外数)も載っており、会社概要ページの数字と一致しています。

割合を出します。144人は連結28,921名の0.50%(編集部の算出)。残る28,777人は、平均年間給与11,683,000円の対象に入っていません(差の算出も編集部)。

検索結果に「博報堂DYホールディングスの平均年収は1,100万円台」と出ていても、それは千人に5人の集団の平均です。どちらが良い悪いの話ではありません。数字が指している対象が違う、というだけです。

主要な事業会社の人数は、時点が違うので足していない

「では、実際に働くのはどの会社か」。会社のグループ概要のページに、主要な事業会社が並んでいます。社員数の記載があるものを、書かれているとおりに出します。

同じページには、このほかに Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト、kyu、ENND PARTNERS、博報堂テクノロジーズ、博報堂DYコーポレートイニシアティブが掲載されています。

ここで、当サイトはあえて計算をしません。

理由は1つです。上の3社の社員数は2025年3月31日現在で、連結の28,921名は2026年3月31日現在です。時点が1年ずれている数字を足したり、連結に占める割合を出したりすると、実在しない数字を作ることになります。

したがって「博報堂の16,093名は連結の◯%」とは書きません。同じ理由で、3社の合計と連結の差を「その他のグループ会社の人数」として提示することもしません。

応募を考えるうえで押さえるべきなのは、人数の内訳ではなく構造のほうです。持株会社である博報堂DYホールディングスの下に、博報堂・大広・読売広告社をはじめとする事業会社が並んでいる。求人を見たときは、雇用主がどの法人かを最初に確かめてください。

求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。雇用しようとする者の氏名又は名称も、同項7号の明示事項です。どの法人に雇われるのかは、求人票で確認できる法定の情報です。

有価証券報告書に載っている事業会社2社の平均年間給与

人数の足し算はしませんが、有価証券報告書そのものには、従業員数が最も多い会社と次に多い会社の平均年間給与が載っています(78〜79ページ目「③最大人員会社の状況」、2026年3月31日現在)。

注記によると、出向者は出向元の従業員として集計されています。博報堂は2025年4月1日付で博報堂DYメディアパートナーズの事業を承継し、Hakuhodo DY ONEは同日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを吸収合併しています。増減率の基準になる前年度の額は、いずれも再編前の会社(博報堂は博報堂と博報堂DYメディアパートナーズ、Hakuhodo DY ONEはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップ)の数値を合算して出しているとされています。

記載があるのはこの2社だけで、大広・読売広告社などの平均年間給与は載っていません。また、博報堂の4,580人は、上の表の16,093名(グループ概要ページ、2025年3月31日現在)と時点が違い、数え方も確認していないため、並べて比べていません。

提出会社の従業員は5期で116人減っている

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。これは持株会社1社の数字で、グループ全体のものではありません。

※単位は百万円(従業員数・自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。営業収益は有価証券報告書の同じ表(3ページ目)から取りました。

従業員数の段差が大きい

260 → 266 → 149 → 174 → 144人。5期の起点と終点を比べると△116人、率にして△44.6%です(増減は編集部の算出)。

目を引くのは第20期(266人)から第21期(149人)への117人減です(編集部の算出)。1年で4割以上減っています。

減った理由は、本記事が用いた抽出範囲からは確認していません。持株会社の機能が別会社に移った、グループ内で人が動いた、といった可能性は考えられますが、有価証券報告書の説明を確認していない以上、推測を書きません。

ただし、この144人という母集団が5期で大きく動いていること自体は、平均年間給与を読むうえで重要です。母集団が変われば平均も動きます。「博報堂DYHDの平均年収が◯年に上がった/下がった」という話を見かけたら、同じ集団を比べているのかを疑ってください。

利益は単調ではない

経常利益は15,670 → 22,279 → 25,799 → 13,500 → 18,120百万円。第21期の25,799百万円から第22期の13,500百万円へ、47.7%減っています(減少率は編集部の算出)。第23期は18,120百万円へ+34.2%戻りました(同)。

当期純利益は33,326 → 22,626 → 41,392 → 12,515 → 17,548百万円で、こちらも大きく動いています。第19期と第21期は、当期純利益が経常利益を上回っています。一般に持株会社では、子会社からの受取配当や株式の売却損益が影響しますが、この会社の各期に何があったかは抽出範囲では確認していません。

自己資本比率は56.2%〜60.7%の範囲で推移しており、5期を通じて大きくは動いていません。

同じ広告・マーケティングの領域で、従業員数と利益を並べて読んだ例としては広告の領域で従業員数と利益の向きを見た記事もあります。こちらは持株会社ではないため、有価証券報告書の数字がそのまま会社全体の数字として読める会社です。

広告・マーケティングの領域で、待遇と利益が違う向きを向いた会社としては、PR会社で待遇と利益が逆を向いていた例もあります。

平均勤続13.0年・平均年齢42.5歳をどう読むか

提出会社144人の数字をもう一度見ます。平均年齢42.5歳から平均勤続年数13.0年を引くと29.5歳になります(差の算出は編集部)。

ただし、この13.0年は持株会社に在籍した年数ではありません。有価証券報告書の注記4は、提出会社の従業員が株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社大広WEDOからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算していると書いています(78ページ目)。

したがって29.5歳は、出向元での勤続を通算した場合の、入社時の平均的な年齢にあたる数字です(編集部の算出)。持株会社に所属した時期を示すものではありません。提出会社の設立(2003年10月1日)と13.0年を結びつけて読むこともできません。

比べるなら、同じ報告書に載っている博報堂の平均勤続12.4年(平均年齢40.1歳)や、Hakuhodo DY ONEの5.9年(同32.4歳)のほうが、事業会社の姿に近い数字です(いずれも78〜79ページ目)。

有価証券報告書にも会社の公表ページにも無いもの

博報堂DYホールディングスの有価証券報告書と、会社の公表ページのどちらにも出てこなかったのは、次の9項目です。有価証券報告書は、2026年11月10日に原本の全文を検索し直しています。

• 博報堂・Hakuhodo DY ONE以外のグループ各社(大広・読売広告社など)の平均年収(この2社は前の節の表のとおり記載があります)
• 上の2社以外のグループ各社の平均年齢・平均勤続年数
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 月平均の残業時間
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 初任給の額
• 賞与だけの金額(給与の決定方針は23ページ目に文章で載っていますが、額の記載はありません)
• 退職金の支給額と算定式(退職給付制度の概要は115ページ目に載っていますが、個人別の支給額と算定式の記載はありません)

この9項目について、当サイトは推定値を書きません。検索で見かける「博報堂の年収は◯◯万円」という数値が、持株会社144人を指しているのか、事業会社を指しているのかは、数字だけでは分かりません。

「激務かどうか」を数字で確かめたい人には、残念な結論になります。残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社概要のページにもありませんでした。当サイトは、ここを口コミで埋めません。

なお、継続企業の前提については、有価証券報告書の原本で確認しました。連結財務諸表の注記事項(94ページ目)は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」から、提出会社の財務諸表の注記事項(140ページ目)は「重要な会計方針」から始まり、「継続企業の前提に関する注記」の項目は置かれていません。事業等のリスク(28〜32ページ目)に重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書(連結149〜151ページ目、提出会社153〜155ページ目)にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。決算短信など、有価証券報告書以外の資料は確認していません。

グループ採用の求人で、私が確かめてきたこと

私は広告会社で働いたことはありません。その前提で、採用する側と応募する側の両方を経験してきた立場から、この形の会社について1つ書きます。

グループ採用の求人では、「配属先」より先に「雇用主」を聞いたほうがいいと考えています。

配属先と雇用主は別のことです。雇用主はどの法人と労働契約を結ぶかの話で、賃金表も評価制度も退職金も、法人が違えば別物である可能性があります。配属先は、その契約の下でどこに座るかの話です。

面接官として応募者と向き合っていたころ、雇用主の法人名を確認してきた人はほとんどいませんでした。聞かれて困る質問でもありません。求人票には、雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法施行規則4条の2第3項7号)。すでに書かれているはずのことを確かめるだけです。

この会社について聞くとしたら、私は「労働契約の相手はどの法人になりますか。賃金制度はグループで共通ですか、法人ごとに別ですか」にします。共通ならグループ全体の話として聞けますし、別ならその法人の話として聞き直せます。

有価証券報告書の1,168万円は、この質問をするための材料であって、自分の想定年収ではありません。

144人と28,921名｜判断の分かれ目は、どこにあるか

すすめられる人

• 応募先の法人を自分で確かめてから動ける人。持株会社の下に博報堂・大広・読売広告社をはじめとする事業会社が並んでいます
• 広告・マーケティングの分野で長く働くつもりの人。主要な事業会社は創業1893年〜1929年と古く、博報堂の平均勤続年数は12.4年です(有価証券報告書の最大人員会社の状況)
• 大きな組織で働くことを条件に入れている人。会社が公表する連結従業員数は28,921名(2026年3月31日現在)です

先に確認が要る人

• 「平均年収1,100万円台」を自分の想定年収として計算に入れている人。 1,168万円は持株会社144人の平均です
• グループ各社の年収水準を確かめてから応募したい人。 有価証券報告書に平均年間給与が載るのは博報堂(10,990千円)とHakuhodo DY ONE(5,829千円)の2社だけです。ほかの会社は開示がなく、当サイトは推定値を書きません
• 残業時間・離職率・有給取得率の実績値で比較したい人。同じく開示がありません
• 人員が増えている法人を選びたい人。提出会社の従業員数は5期で260人から144人へ減っています(ただしこれは持株会社の人数であって、グループの人員動向ではありません)

編集部の結論です。この会社について最も重要な事実は、有価証券報告書の平均年間給与11,683,000円が、グループで働く人の待遇を表していないことです。144人は連結28,921名の0.50%にあたります(編集部の算出)。この1点を外すと、他のすべての判断が狂います。

そのうえで、有価証券報告書から応募者が使える材料は、グループ2社の平均年間給与までです。ほかの会社の年収も、残業時間も、離職率も開示されていません。足りない部分は、求人票と面談で埋めてください。そのとき、雇用主の法人名から確認するのが最短です。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。提示された額が高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

博報堂DYホールディングスの平均年収はいくらですか

第23期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は11,683,000円です。ただしこれは従業員144人の平均で、平均年齢42.5歳・平均勤続年数13.0年の集団の数字です。会社が公表している連結従業員数は28,921名(2026年3月31日現在)なので、この平均は全体の0.50%にあたる144人のものです(割合は編集部の算出)。

博報堂DYHDの従業員はなぜ144人しかいないのですか

博報堂DYホールディングスが持株会社だからです。会社概要のページは事業内容を「広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等」と記載しています。広告の企画・制作・営業は傘下の事業会社が行います。有価証券報告書の「従業員の状況」は提出会社の欄なので、144人はこの管理側の人数です。

博報堂の年収はいくらですか

有価証券報告書の「最大人員会社の状況」に、株式会社博報堂の平均年間給与が10,990千円(従業員4,580人、平均年齢40.1歳、平均勤続年数12.4年、2026年3月31日現在)と載っています。出向者は出向元の従業員として集計されています。冒頭の11,683,000円は提出会社(博報堂DYホールディングス)144人の数字で、別のものです。大広・読売広告社など、ほかのグループ会社の年収は会社の公表ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。求人票または応募先で確認してください。求人票には賃金の額を記載する義務があります(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

博報堂DYグループの従業員数は何人ですか

会社概要のページには「144名 ※連結28,921名(2026年3月31日現在)」と記載されています(有価証券報告書78ページ目の連結会社合計28,921名と一致します)。グループ概要のページには主要な事業会社として、株式会社博報堂16,093名、株式会社大広1,534名、株式会社読売広告社825名(いずれも2025年3月31日現在)が掲載されています。この3社の社員数は2025年3月31日現在、連結の28,921名は2026年3月31日現在で時点が違うため、当サイトは合計や比率の計算を行っていません。

博報堂DYHDは激務ですか

残業時間の実績値は、有価証券報告書にも会社の公表ページにも記載がありませんでした。当サイトは推定値を書きません。開示から分かるのは、提出会社144人の平均勤続年数が13.0年(出向元での勤続の通算)であることと、博報堂の平均勤続が12.4年、Hakuhodo DY ONEが5.9年であることまでです。母数が144人なので、13.0年をグループ28,921名の働き方として読むことはできません。

博報堂DYHDの提出会社の従業員が減っているのはなぜですか

第23期の有価証券報告書の「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」には、減少の理由の説明がありません。確認できるのは、提出会社の従業員数が第19期260人・第20期266人・第21期149人・第22期174人・第23期144人と推移していることまでです。特に第20期から第21期にかけて117人減っています(増減は編集部の算出)。これは持株会社の人数の動きであって、グループ全体の人員動向ではありません。

博報堂DYホールディングスと博報堂は同じ会社ですか

別の法人です。博報堂DYホールディングスが持株会社(設立2003年10月1日)で、株式会社博報堂はそのグループ会社(創業1895年10月6日/設立1924年2月11日)です。有価証券報告書を提出しているのは博報堂DYホールディングス(EDINETコード E05410、東京証券取引所プライム市場・コード番号2433)のほうです。応募するときは、どちらの法人と契約するのかを確認してください。

まとめ

• 平均年間給与11,683,000円は、提出会社(持株会社)の従業員144人の平均
• 会社が公表する連結従業員数は28,921名(2026年3月31日現在)。144人は全体の0.50%(編集部の算出)
• 残る28,777人は、この平均の対象に入っていない(編集部の算出)
• 提出会社の事業内容は会社概要ページの記載どおり「子会社の経営管理等」
• 主要な事業会社は博報堂16,093名・大広1,534名・読売広告社825名(いずれも2025年3月31日現在)。連結の28,921名とは時点が違うため、合計も比率も計算していない
• 提出会社の従業員数は260→266→149→174→144人。5期で△116人(△44.6%)、第20期から第21期だけで117人減(いずれも編集部の算出)
• 母集団が5期で大きく動いているため、年ごとの平均年収の比較は同じ集団どうしの比較にならない
• 経常利益は15,670→22,279→25,799→13,500→18,120百万円。第21期から第22期に47.7%減、第23期に34.2%増(いずれも編集部の算出)
• 第19期と第21期は当期純利益が経常利益を上回っている。理由は確認していない
• 自己資本比率は56.2%〜60.7%の範囲で推移
• 有価証券報告書に平均年間給与が載るグループ会社は、博報堂(10,990千円)とHakuhodo DY ONE(5,829千円)の2社。ほかの会社の年収と、離職率・残業時間・有給取得率は開示がない。当サイトは推定値を書かない
• 提出会社の従業員は、博報堂・大広・読売広告社・大広WEDOからの出向者(注記)。平均勤続13.0年は出向元での勤続の通算

この会社に応募するなら、年収の数字より先に「労働契約の相手はどの法人か」を確認してください。そこが決まらないと、他のどの数字も自分の話になりません。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第23期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:出典の位置を「78ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」「(2) 従業員の状況」(78〜80ページ目)と、第1「企業の概況」の「(2) 提出会社の経営指標等」(3ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第4にあります。
• 2026年11月10日|「継続企業の前提」(旧:「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません」。申し送りにも同趣旨を記載):確認していないとしていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「注記の項目は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載はなく、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月10日|「平均勤続13.0年・平均年齢42.5歳をどう読むか」「まとめ」「よくある質問(博報堂DYHDは激務ですか)」:「いまいる144人が、平均して30歳手前でこの法人に所属するようになった計算です」「グループ内での在籍期間を通算しているのか、持株会社に移ってからの期間なのかで、意味がまったく変わるためです。有価証券報告書の注記まで確認できていないため、当サイトはどちらとも書きません」「設立が新しいことだけでは13.0年を説明できません」「ただし勤続がグループ内通算かどうかは開示から確認できていない」としていましたが誤りでした。「平均勤続年数は、出向元の各社での勤続年数を通算した数字(有価証券報告書の注記4)で、持株会社に所属した年数ではない」に改めました。理由:原本の「従業員の状況」の注記を読んでいませんでした。提出会社の従業員は博報堂・大広・読売広告社・大広WEDOからの出向者です。
• 2026年11月10日|「グループ各社の平均年収」(結論の表・「有価証券報告書にも会社の公表ページにも無いもの」・よくある質問「博報堂の年収はいくらですか」・まとめ):「博報堂・大広・読売広告社などグループ各社の平均年収」「グループ各社の平均年齢・平均勤続年数」は有価証券報告書にも会社の公表ページにも記載がなく、博報堂の年収は開示がない、としていましたが誤りでした。有価証券報告書の「最大人員会社の状況」(78〜79ページ目)に、株式会社博報堂(4,580人・平均年齢40.1歳・平均勤続12.4年・平均年間給与10,990千円)と株式会社Hakuhodo DY ONE(2,690人・32.4歳・5.9年・5,829千円)が載っています。この2社を追記し、ほかの会社は確認できないと改めました。理由:原本の「従業員の状況」の③を読んでいませんでした。
• 2026年11月10日|「有価証券報告書にも会社の公表ページにも無いもの」:「検索で見かける『博報堂の年収は◯◯万円』という数値の多くは口コミの集計か推計」としていましたが、根拠のない記述でした。削除しました。理由:検索結果の数値の出どころを数えて確かめたものではありませんでした。また「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を記載のない項目としていましたが、給与の決定方針(23ページ目)と退職給付制度の概要(115ページ目)は載っているため、額と算定式の記載がない旨に改めました。
• 2026年9月22日|(平均年間給与に関する記述):「平均年間給与は1,091万円(174名／平均41.4歳・勤続12.8年)」としていましたが、これは第22期(2025年3月期)の数字であり、最新の情報ではありませんでした。第23期(2026年3月期)有価証券報告書の11,683,000円(144人／平均年齢42.5歳・平均勤続年数13.0年)に改めました。理由:有価証券報告書は毎年6月下旬に更新されるところ、1期前の数値を最新として掲載していたため。
• 2026年9月22日|(事業会社別の年収に関する記述):「博報堂本体850〜1,000万円帯」「大広700〜850万円帯」など、グループ各社の推定年収レンジを掲載していましたが誤りでした。グループ各社ごとの平均年収は開示がない旨の記載に改めました。理由:有価証券報告書にも会社の公表ページにもグループ各社の年収の開示がなく、集計方法を確認できない推定値を提示していたため。

参考・出典

• 株式会社博報堂DYホールディングス 第23期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YHXU/EDINETコード E05410)。本記事が用いたのは、第4「提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(78〜80ページ目)、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等(3ページ目)、注記事項(連結94ページ目・提出会社140ページ目の冒頭)、事業等のリスク(28〜32ページ目)、監査報告書(連結149〜151ページ目・提出会社153〜155ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXU.pdf
• 株式会社博報堂DYホールディングス「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・資本金・所在地・事業内容・従業員数・連結従業員数・決算期・上場取引所・コード番号の出典):https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/group/outline/
• 株式会社博報堂DYホールディングス「グループ概要」(2026年9月22日に編集部が確認。博報堂・大広・読売広告社の創業/設立と社員数の出典):https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/group/about/group_overview.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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