いちよし証券の年収・評判｜手数料を評価しない営業と中途採用の条件

※本記事にはプロモーションを含みます。

いちよし証券の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書によると7,836,232円、約783.6万円です。平均年齢43.1歳、平均勤続14.6年。本体の従業員数は920人ですが、年齢・勤続の平均では歩合外務員1人を除くなど、指標ごとの対象にも注記があります。中途入社時の提示額として、そのまま使える数字ではありません。

転職先としての特徴は、2019年10月から資産アドバイザーの評価項目から手数料を外し、預り資産の純増を中心にしていることです。金融未経験者を受け入れる一方、入社後に契約社員の期間を設ける求人もあります。この記事では、評価方針と日々の仕事、現行の3職種の条件、公開社員の声をつなげ、いちよし証券への転職を考える材料を整理します。

この記事の結論

• 年収：本体平均は783.6万円。賞与・基準外賃金を含む全体の実績です。
• 評価：営業は手数料を評価から外し、預り資産の純増を重視しています。
• 採用：未経験の資産アドバイザーと、経験を要する監査では入口が違います。
• 条件：入社後の契約期間と、正社員登用後に使える制度を分けて確認します。

いちよし証券の年収783.6万円と、社員の給与経験を確認する

公式平均は、いちよし証券本体の給与水準を把握する基礎になります。ただし、契約社員なども含む就業人員の構成と、賞与を含めた年額であることを押さえる必要があります。会社全体の平均、個人の経験、応募する職種の提示額を順に見ていきます。

給与・年齢・勤続・人数の公式値

920人には執行役員4人、契約社員194人、歩合外務員1人を含みます。一方、エグゼクティブ・アドバイザー5人、参与1人、嘱託2人は含みません。外数の臨時雇用者にはアルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員は除いています。報告書にはこの臨時人数を8時間換算とする注記はありません。

連結の従業員数は1,014人、臨時24人で、本体の数字とは別です。いちよし経済研究所やいちよしアセットマネジメントなどのグループ業務を含む人数と、証券本体の平均給与を組み合わせて「グループ全社員の平均」と説明することはできません。今回取り上げる求人の雇用主は、いずれもいちよし証券株式会社です。

平均の上昇と、初年度年収の見込みは別に考える

平均年間給与は前事業年度の7,265,364円から7,836,232円へ、7.86％増えています。有報の人材情報では、役割と成果に基づく報酬を基本とし、職務の難易度や期待する能力に対応した役割給と、定量・定性の評価に応じた賞与を説明しています。

この平均の伸びを、自分の入社後の昇給率と考えることはできません。賞与や社員構成を含む会社全体の変化だからです。43.1歳、勤続14.6年という集団には、顧客との関係を長く築いてきた人や、管理業務を担う人もいます。異業種から新たに金融知識を身につける人の初年度と、同じ条件ではありません。

逆に、専門経験を持って本社職へ入る場合も、平均年齢に近ければ平均額が提示されるという仕組みではありません。どの難易度の職務を任されるのか、役割給をどの等級で設定するのかが重要になります。年齢だけで給与を予測するより、求人の担当範囲と前職の実績を対応させる方が、提示を理解しやすくなります。

本人年収500万円の投稿は、基本給と賞与の見方を分ける材料

転職会議の公開投稿には、2024年頃在籍の30代前半・男性・正社員・個人営業の主任クラスが、本人年収500万円を記載した例があります。投稿日は2024年2月26日で、公開部分では基本給を一定程度評価する一方、賞与には物足りなさを示しています。

これは過去の一人の経験で、2026年の全社員の賞与が低いという意味ではありません。公式平均との額の差も、職位、評価期間、賞与、時間外勤務などを揃えないと比較できません。参考になるのは、年収を一つの数字として見るだけでなく、月々の給与と業績・評価によって変わる部分を分ける視点です。入社条件では、初年度の賞与算定期間と、自分に適用する役割給の内容を把握したいところです。

「手数料を評価しない営業」は、成果を求めない仕事ではない

いちよし証券の営業職を理解するうえで、最も特徴的なのが評価の軸です。会社は顧客に長く資産を預けてもらう事業モデルへの転換を進め、その方針をアドバイザーの評価に組み込んでいます。短期の売買を多く行う営業経験だけでは、適性を判断しにくい会社です。

預り資産の純増とコンプライアンスを重視する制度

有価証券報告書によると、2019年10月からアドバイザーの評価項目のうち手数料を除外し、顧客からの信頼の指標と考える預り資産の純増を中心とした評価方法にしています。コンプライアンスに関する事項も重視し、総合的な業績評価を行う一方、成果主義も取り入れると明記しています。

つまり、手数料が評価項目にないことを「営業の成果責任がない」と読むのは誤りです。預り資産を増やすには、新たな顧客との接点をつくり、既存顧客との信頼を保ち、資産を任せてもらう必要があります。売買回数を増やす能力とは異なる面で、継続した働きかけが求められると考えられます。

応募者が過去の営業経験を伝える際も、単月の販売額だけでなく、長期利用につながった提案や、相手の事情を聞いて提案を変えた経験が材料になります。金融以外の仕事で培った傾聴や説明の経験を生かせる可能性がある一方、関係を築くまでに時間がかかる仕事への粘り強さも必要です。

取り扱う商品と、勧誘しない商品を選ぶ方針

会社が掲げる個人向け商品の原則では、公募仕組み債、私募ファンド、FXを取り扱わず、個別外国株や先物・オプションは勧誘しないとしています。「取り扱わない」と「勧誘しない」は原文でも区分されています。これらは、どのような提案を行う会社かを知る材料であり、商品の安全性を保証するものではありません。

商品を幅広く売ること自体より、会社の基準の中で顧客に合う提案を組み立てる働き方です。自分が前職で得意としていた商品が扱えない場合、既存の営業方法を変える必要があります。反対に、商品を勧める前に相手の目的を確認し、必要のない提案を断る姿勢を大切にしてきた人には、方針を検討する意味があります。

検索で目にする「あすなろ」「いちばん星」などの評判には、投資家の運用成果や手数料への評価が含まれます。それを社員の働きやすさや給与評価に置き換えることはできません。転職では、顧客が不満や不安を持ったときに会社がどのように説明を支援し、アドバイザーを育てるかという職務上の論点に分けて考える必要があります。

現行3職種の月給と応募条件を比べる

2026年10月28日時点で、公式採用サイトが案内するHRMOS上の資産アドバイザー、内部監査、バックオフィスの3個票を確認しました。全国で顧客に向き合う仕事と、本社で業務を支える仕事では、必要経験も雇用契約の説明も異なります。

いずれも月給の表示で、基本給と手当の内訳、固定残業代の時間・金額、賞与の支給回数までを網羅した個票ではありません。「時間外勤務・手当あり」という記載から、固定残業の有無や計算方法を追加で断定しないことが必要です。また、アドバイザーの求人タイトルにある年収800万円以上を目指せるという表現は、入社時の保証額ではありません。

今回の個票には公開画面上の更新日表示がないため、募集を確認した日を基準としています。別媒体にある学歴別の初任月給や過去のモデルと混ぜず、自分が応募する個票の範囲で提示を確かめてください。年収換算では、月給の12カ月分だけでは賞与や時間外手当を含む総額は決まりません。

資産アドバイザーは、金融未経験者にも入口がある

公式求人は、富裕層、中小企業のオーナー、開業医などを主な対象に、株式、投資信託、ファンドラップ、債券、保険などを使って資産運用を提案する仕事と説明しています。高卒以上を必須とする一方、金融の経験・知識は問わず、接客、販売、営業などで培った対人経験を挙げています。

未経験可の意味は、入社前から証券知識をすべて持っている必要がないということです。入社後も知識なしで対応できる仕事という意味ではありません。経営者や医師の生活設計を聞き取るには、相手が何を優先しているかを整理し、分からないことを専門部署や先輩に確認して、正確に返す力が重要になると考えられます。

求人が挙げる人物像も、相手の話を丁寧に聞く、誠実に行動する、新しい知識を学ぶ、目標に向けて粘り強く取り組むという内容です。証券営業の華やかなイメージだけより、繰り返し会って信頼を築く対面の仕事が自分に合うかを考えたい募集です。

内部監査の「業界未経験可」は、監査未経験可ではない

内部監査は主任監査人として、本社各部署とグループ子会社4社の業務監査・システム監査を担当する募集です。監査計画の策定から実行、評定、報告書作成、フォローアップまでを含み、監査手法の高度化にも取り組むとしています。内部監査部の担当業務にはJ-SOXもありますが、今回の採用職務は内部監査業務です。

証券業界の経験は必須ではない一方、内部監査やシステム監査の実務経験を求めています。CIA、CISAなどは歓迎条件です。資格名だけを持っていることと、監査の一連の工程を担当できることは別なので、前職での計画、対象部門との調整、指摘後の改善確認を具体的に示せるかが重要になります。

募集では既存ルールの遵守だけでなく、新しいリスクや必要な対応を考える視点を求めています。5人の部門という掲載で、黙々と点検するだけでなく、優先順位と日程を調整して協力する仕事です。監査範囲の広さを魅力と見るか、より限定した分野で専門性を深めたいかによって、適性の判断が変わります。

バックオフィスは、配属部門によって扱う責任が変わる

バックオフィスの個票は、総務、資金証券、業務管理、コンプライアンスなどをまとめた募集です。総務では株主総会や契約・施設管理、資金証券では証券・資金決済や相続・贈与関連、業務管理では営業活動の検査や不公正取引の監視、苦情対応などが示されています。列挙された全業務を一人で兼務するという記載ではありません。

金融経験や外務員資格、総務実務、日常会話程度の英語などは歓迎条件で、外国株に関する英文メール対応が必要な場合もあるとしています。一般事務というイメージだけで応募するより、決済や取引管理、会社運営のどこに関わる可能性があるかを把握したい仕事です。

営業から本社業務への転換を目指す人なら、顧客対応経験に加えて、正確な事務処理やルール運用の経験を整理すると接点が見えます。総務経験者なら、株主総会、契約管理、社内制度の見直しなど、いちよし証券が募集する機能に合わせて説明できます。配属によって必要知識が違うため、採用される部門と担当範囲を選考の中で確認する必要があります。

契約社員の期間と、登用後の福利厚生を分けて読む

3職種はいずれも正社員と表示されていますが、契約期間欄に入社後の契約社員についての説明があります。給与の見出しが同じでも、契約の入口と福利厚生の開始時期を一緒に読むことが欠かせません。

アドバイザーと本社職では、契約欄の書き方が異なる

全国アドバイザーは、試用期間最長6カ月は契約社員で、経験などにより期間が異なり、給与・待遇に変動はないとしています。別の試用期間欄は3カ月、3カ月を限度として延長する場合があるという表示です。基本の3カ月と、最大6カ月という説明を分けて捉えられます。

内部監査とバックオフィスは、期間の定めなしという表示と併せて、入社後6カ月間は契約社員、正社員登用は社内規定に基づいて決定、経験によって初めから正社員となる場合があるとしています。こちらにも試用期間3カ月・最大3カ月延長の欄があります。6カ月の契約期間と試用欄を、同じ意味の期間として一つにまとめない方が正確です。

本社職の個票には、全国アドバイザーと同じ「給与・待遇に変動なし」の文はありません。別の職種にある説明を移して保証することはできません。初めから正社員か、契約社員から始まるか、登用の判断時期と基準、契約中の条件を自分の採用通知で確認する必要があります。

家賃補助や子育て手当は、入社直後の前提にしない

3個票とも、退職金制度、子育て手当、家賃補助制度を正社員登用後の項目として列挙し、一部条件ありとしています。交通費、従業員持株会、健康診断、独身寮などの案内とは、記載されている適用時点が違います。

アドバイザーの契約期間欄に待遇の変動なしとあっても、福利厚生欄には登用後の区分が併存しています。家賃補助を最初の月から受けられると決めつけず、制度ごとに適用時点を確認してください。転居して入社する場合、この時期の差は初期費用や毎月の支出に直接関わります。

独身寮についても、今回の公式3個票には入居条件や個人負担額まで記載されていません。過去の社員口コミや別媒体の寮費を、どの勤務地でも使える額として採用することはできません。会社が手配する住居なのか、自分で選ぶ物件に補助がつくのかも含めて整理すると、月給だけでは見えない生活条件を比較できます。

未経験者の研修と、配属後の指導をどう見極めるか

いちよし証券は異業種からの中途採用を積極的に行う方針を有報でも説明しています。知識の入口を支える研修は明示されていますが、研修制度があることと、配属後に一人で対応できるようになる過程は分けて見る必要があります。

中途向けに64時間・8日間の導入研修を案内

公式研修ページによると、中途採用者には64時間、8日間の導入研修を行います。金融知識に加え、経営理念、コンプライアンス、取引ルール、具体的な業務、ビジネスモデルを学ぶ内容です。新卒だけの教育制度を中途にもあると推測した情報ではなく、中途採用者向けとして案内されています。

配属後にもフォローアップ研修、GAスキルアップ研修、現場の取組を共有するGA情報連絡会があり、インストラクターと日々対話しながら実践する制度を説明しています。通信教育は約200講座で、会社が定める30種類の資格について報奨金や受験費用補助を案内しています。どの資格でも無制限に費用が出るという制度ではありません。

有報でも、経験の浅い新卒・中途社員へのインストラクター制度やフォローアップ、GA制度を挙げています。学習を続ける前提があるため、資格取得そのものを目的にするより、学んだ内容を顧客の状況へどう当てはめるかが仕事につながります。投資経験がある人でも、顧客へ説明するための知識やルールは別に身につける必要があります。

配属先の支援に不満を持った個人の経験もある

転職会議には、2025年頃在籍の30代後半・女性・契約社員・個人営業の主任クラスが、配属支店での後輩指導体制に不満を示した公開投稿があります。投稿日は2026年1月15日です。公開冒頭の限られた経験であり、全支店が同じ状態だと判断できるものではありません。

公式研修の存在と、この個人の感想はどちらか一方だけで結論づけない方が実用的です。集合研修を受ける機会と、顧客対応で困ったときに近くで教わる機会は別だからです。未経験者は配属後の同行期間、相談する担当者、単独で説明するまでの進め方を聞くと、公式制度が自分の支店でどう運用されるかを確認できます。

経験者にとっても、前職の営業方法と、いちよし証券が重視する預り資産・中長期運用の考え方が違う場合があります。研修を単なる手続きの説明と捉えず、自分の判断基準を会社の方針へ合わせる機会として考えられるかが、適応の一つのポイントになります。

中途比率・離職率・休暇の数字は、対象を揃えて判断する

採用が多い会社であることと、入社した人が定着していることは別の指標です。いちよし証券は人材情報を複数開示しているため、それぞれが誰を数えた数字なのかを区別して読むと、過度な安心や不安を避けられます。

2025年度の採用者の68.1％と、在籍者の47.7％は別の割合

有報では2025年度の中途採用が98人、新卒が46人で、採用者144人に占める中途の割合は68.1％です。一方、年度末に在籍する社員の中途採用者比率は47.7％、管理職に占める中途採用者の割合は44.5％です。いずれも単体の値ですが、採用した人、現在いる人、管理職という分母が異なります。

この開示からは、中途入社者が少数の例外ではなく、管理職にもいることが分かります。ただし、応募者の68.1％が採用されるわけではありません。内定率や、中途入社から管理職になる確率として使うことはできません。自分の経験が応募職種の役割に合うかは、別に判断する必要があります。

また、報告書の2026年度中途130人は計画値です。採用予定を、すでに入社した実績と混同しないでください。公式求人の中途比率約46％という紹介も、最新有報の47.7％と集計時点が揃っているとは限らないため、会社全体の基礎データは対象が明示された有報で確認するのが適切です。

離職率27.5％は、2023年度入社の新卒の3年以内

有報が開示する新卒採用者の入社年度別3年以内離職率は、2023年度入社者で27.5％です。前年の2022年度入社者は50.0％でした。年度別の集団が違い、会社全体の年間離職率でも、中途入社者の離職率でもありません。

この数字は若手の定着を考える材料にはなりますが、27.5％をそのまま中途社員の離職確率として扱うことはできません。中途は前職での経験や配属、契約の入口も異なります。全社の平均勤続14.6年と合わせても、自分が長く続けられるかは、教育、仕事内容、評価、異動との相性を見て判断することになります。

会社は半期ごとに50を超える項目について、職場環境や業務改善の進捗を精査すると説明しています。取組があるという事実と、すべての課題が解決したという評価は別です。公開社員の声を読むときも、書かれた在籍時期と現在の配属先の説明を照らすことが重要になります。

残業は連結、休暇は単体。地域限定でも異動の範囲を確認する

2025年度の1人あたり月間所定外労働時間は、連結で15.16時間です。有給休暇取得率56.5％、リフレッシュ休暇取得率86.4％は単体の値です。これらを一つの支店の平均として扱うことはできません。勤務条件の8時〜17時に対し、実際の所定外がどの仕事で生じるかは、営業と本社で異なる可能性があります。

公式FAQでは在宅勤務制度はないとしています。有給休暇も入社月で初年の付与日数が違い、4〜9月入社は10日、10〜12月は5日、1〜3月は3日という案内です。年途中で転職する場合、初年から20日使えると考えないことが必要です。バックオフィスの求人見出しには年休130日とありますが、本文では休日の種類のみで内訳は示されていません。有休を足した数字だと勝手に解釈せず、年間休日の定義を確認してください。

2025年度末の単体の地域限定型社員比率は52.6％です。会社に地域限定の仕組みがある一方、今回の全国アドバイザー個票は転居を伴う異動ありです。本社2職種も、就業場所の変更範囲は会社の定める各拠点とされています。地域に長く根ざしたい人は、希望する制度で応募できるかを確認し、全国型に応募してから転居はないと考えないようにしましょう。

中間速報の増益と、預り資産5兆円を目指す戦略

いちよし証券の将来性を転職の観点で考えるなら、株価や商品人気だけより、どの収益を伸ばそうとしているかを見る方が、仕事の方向と結びつきます。最新の中間速報では、資産残高の積上げによる収益増を会社が説明しています。

10月19日の中間速報は、正式決算前の見込み

2026年10月19日公表の連結中間決算速報によると、2027年3月期中間期の営業収益は141億2,800万円、営業利益40億100万円、経常利益40億1,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益26億7,800万円です。前年同期比は順に33.2％、117.1％、111.6％、108.1％増となっています。

正式発表は10月29日の予定で、この記事の確認日10月28日時点では速報値です。会社も実際の業績が異なる可能性を示しています。ファンドラップと投資信託の残高が積み上がり、その他の受入手数料が増えたことを主な要因として挙げています。

営業評価を預り資産中心にする方針と、会社の増収要因がつながっている点は、転職者にとって確認する価値があります。ただし、会社が増益だから個人賞与が同率で増えるとは限りません。また、証券市場の変動を受けるため通期業績予想は開示しないという会社の説明もあり、安定収益を増やす方針を、市況リスクがなくなる意味に取り違えないことが必要です。

コストカバー率97.1％は、2026年6月までの実績

2026年7月30日の第1四半期決算短信では、4月に始まった中期経営計画「ターゲット5＜ONE TEAM＞」を説明しています。2030年3月末の目標は預り資産5兆円、コストカバー率100％、ROE15％です。コストカバー率は、信託報酬とラップフィーを販売費・一般管理費で割った指標です。

第1四半期のコストカバー率は97.1％、6月末の預り資産は2兆8,609億円でした。これらは6月までの開示で、中間速報時点の残高や比率としては使えません。残高から得る収益を人件費などの費用と比較しているため、会社が採用・育成への投資を継続できる体力を考える一つの材料になります。

事業がこの方向に進むほど、資産アドバイザーの継続的な顧客対応に加え、決済や相続手続き、取引管理、業務監査の重要性も増すと考えられます。これは事業構造からの見立てです。新たな資産を獲得する営業だけでなく、預けられた資産を適切に管理する本社職にも、顧客との信頼を支える役割があります。

会社は中小型成長企業のリサーチを強みとする一方、運用提案は株式だけに限っていません。顧客の資産全体を扱う働き方を求める人には、商品別の専門知識を広げる余地があります。ただし、分析や運用を専業にしたい場合、証券本体のアドバイザーと、研究・運用を担うグループ会社の職務を混同しないでください。

選考は直接応募が基本。経験の伝え方を職種に合わせる

全国アドバイザーの公式個票は、中途採用を人材紹介会社を介さない直接応募のみと説明し、書類選考、面接2〜3回、内定の流れを掲載しています。他社の転職支援を利用して比較検討する場合も、いちよし証券への応募経路は公式案内に従って確認してください。

公式キャリアサイトには郵送での書類選考を案内するFAQもありますが、現在の募集要項はHRMOSへつながり、個票に応募ボタンがあります。過去の手順だけで判断せず、自分が応募する職種の現行画面を起点にするのが自然です。FAQでは現職のある候補者に配慮して面接し、入社日は選考段階から相談するとしています。

未経験のアドバイザー応募なら、金融の専門用語を多く話すことより、相手の事情を聞き取り、理解に合わせて説明し、関係を続けた経験を整理することが有用です。内部監査ならリスクを見つけて改善を確認した過程、本社事務なら正確な処理と周囲との調整を示すなど、職務に対応した説明が必要です。

待遇について公式FAQは、個別の質問を原則として書類選考通過後の面接時に受けるとしています。面接は評価される場であると同時に、契約の入口や配属を理解する機会でもあります。自分の採用が契約社員から始まるのか、登用判定は何を基準とするのか、希望する地域区分が使えるのかなど、求人で残る条件をそこで具体化するとよいでしょう。

まとめ｜いちよし証券は評価の考え方と学び続ける仕事への適性で選ぶ

いちよし証券の平均年収783.6万円は、賞与・基準外賃金を含む本体全体の実績です。転職時には、全国アドバイザーの月給26.04万〜43.7万円、本社監査・事務の24.19万〜42.7万円という現行表示から、自分の役割と経験に対応する提示を確認する必要があります。

仕事の特徴は、手数料を営業評価から外し、預り資産の純増と顧客との中長期の関係を重視していることです。異業種で対人経験を積み、金融知識を継続して学びたい人には検討できる入口があります。一方、未経験可の営業と、監査経験を求める本社職を同じ採用基準で考えることはできません。

入社後の契約期間、登用後の福利厚生、全国型・地域限定型の違いまで整理したうえで、配属先の指導と評価の運用を確認してください。平均給与や顧客の商品評判だけでは分からない、自分が担う仕事と生活条件の両方を見て選ぶことが大切です。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• いちよし証券 第84期有価証券報告書（給与69頁、人材・評価60〜68頁）
• いちよし証券 公式求人・資産アドバイザー全国型
• いちよし証券 公式求人・内部監査
• いちよし証券 公式求人・バックオフィス
• いちよし証券 中途採用FAQ
• いちよし証券 研修制度・中途採用者向け支援
• 転職会議 いちよし証券・個人営業主任の給与投稿（2024年2月26日）
• 転職会議 いちよし証券・契約社員個人営業の公開投稿（2026年1月15日）
• いちよし証券 2027年3月期中間連結決算速報（2026年10月19日）
• いちよし証券 2027年3月期第1四半期決算短信（中期計画・資産管理型事業）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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