ドーンの年収・評判と中途採用｜防災クラウドを支える3職種の違い

※本記事にはプロモーションを含みます。

ドーンの平均年間給与は、2026年5月期の有価証券報告書によると710.7万円です。平均年齢37.8歳、平均勤続8.5年の従業員を対象とする数値で、賞与と基準外賃金を含み、株式報酬費用を除きます。中途入社時の提示額とは区別して読む必要があります。

この記事で扱うのは、神戸市に本社を置き、警察・消防・自治体向けのクラウドサービスを手がける株式会社ドーン（証券コード2303）です。同名企業の評判を混ぜず、公式の開発・営業・サービス推進という3職種、社員の公開口コミ、2026年10月発表の決算から転職判断に必要な違いを整理します。

この記事の結論

• 年収：公式平均は710.7万円。株式報酬費用と入社時の提示額は別です。
• 仕事：開発・営業・サービス推進で、公共クラウドへの関わり方が異なります。
• 働き方：転勤は原則なしですが、会社都合などによる相談の例外があります。
• 判断：自社製品を育てる志向に合う一方、担当範囲と提示給与の内訳確認が重要です。

ドーンの平均年収710.7万円を、年齢・口コミ・募集条件に分けて読む

年収を比較する際の出発点は、提出会社の公式平均です。そのうえで、過去の社員本人の給与と現在公開されている求人の金額を、対象と時期の違う情報として並べると、応募時の期待を調整できます。

平均年齢37.8歳・勤続8.5年、対象は66人の就業人員

第35期有価証券報告書の「従業員の状況」には、2026年5月31日時点の数値が次のように記載されています。ドーンは非連結で決算を開示しており、持株会社の少人数の平均を事業会社全体へ当てはめた数字ではありません。

平均年間給与の前事業年度比は5.6％増です。ただし、これは会社全体の平均値の変化であり、在籍者全員の基本給が同率で上がったという意味ではありません。職位構成、賞与、時間外賃金などの影響を分けた個人別の昇給率は、この表からは分かりません。

同報告書では、給与等の決定に業務成果、技能・技術力、品質への貢献度などを考慮し、賞与には会社全体の業績と個人実績等を反映すると説明しています。コードを書く量や売上だけでなく、品質を保つ働きや改善がどのように評価されるかも、職種ごとに確認する価値があります。

社員の公開年収例は420万円と300万円。古い時点の個人経験

転職会議の公開部分では、2019年頃に在籍した20代後半・女性・正社員のマーケティング／企画職が、本人年収を420万円と回答しています。2020年5月30日の投稿で、結果に加えて取り組みの過程も評価される点を肯定的に述べています。

一方、2016年頃の40代後半・男性・正社員の制御系プログラマーは、本人年収300万円と回答し、残業の申請と支払いに不満を示しています。投稿日は2016年3月2日です。公開されている冒頭の範囲で確認した個人の経験であり、現在も同じ運用が続くという根拠にはなりません。

この2例は職種も時期も異なり、現在の平均710.7万円との単純比較から「若手はこの金額」「開発職は低い」といった相場を作ることはできません。評判を参考にするなら、評価の説明に納得できるか、時間外勤務をどのように申請・承認するかという、入社前に確かめる論点へつなげるのが適切です。

東京の公開求人は開発500万円から・営業450万円から。株式報酬は別条件

2026年11月1日に確認したGreenの公開求人では、東京の開発エンジニアは「500万円〜」、クラウドサービスの提案営業は「450万円〜」と表示されています。上限や詳しい年収内訳は公開部分に示されていないため、これを会社全体の給与帯や確約された手取り額に読み替えることはできません。

公式中途募集要項は3職種とも、経験・能力等を考慮して給与を決めるとしています。賞与は5月と11月の年2回、給与改定は6月の年1回です。営業職には営業手当、開発職とサービス推進職には時間外手当が掲載されていますが、営業手当と固定残業の関係や固定時間数・金額は記載されていません。Greenの営業求人には時間外手当の記載もあり、採用窓口で内訳を揃えて確認する必要があります。

また、2026年10月9日に手続きが完了した譲渡制限付株式報酬では、従業員18人に合計8,000株が割り当てられています。9月の決議資料には、対象従業員のうち引受けを希望する人への付与であり、賃金を減額するものではないと説明されています。

この株式には譲渡制限と継続勤務等の解除条件があります。中途入社者全員への付与や、すぐに使える現金収入を保証する制度ではありません。平均給与から株式報酬費用が除かれていることと、実際に株式報酬制度があることを両方理解し、提示年収・賞与・株式の条件を別々に比べましょう。

公共クラウドの仕事を、開発から利用定着まで支える会社

ドーンの特徴は、防災・防犯のシステムを作って納めるだけでなく、導入先で使い続けてもらう事業を持つことです。担当職種を選ぶ前に、どの利用者の何を支えるサービスなのかを押さえると、入社後の役割が見えます。

消防・自治体の業務に入り込む、自社サービスと直接受注

有価証券報告書によると、地理情報システムのライセンス販売や受託開発を続けながら、地理情報に関連づけたクラウドサービスの開発・提供へ中核領域を移しています。例えば、次のサービスは利用場面がそれぞれ違います。

会社は官公庁から直接受注する形態が多く、一般競争入札を経ることが一般的と説明しています。契約は官公庁の予算に合わせて1年ごとに更新する例が多い一方、複数年契約もあります。初期構築費と、その後の月額利用料を組み合わせる事業です。

この商流から考えると、営業には利用者の課題を予算や仕様へ落とし込む力、開発には実運用に耐える機能と品質、サービス推進には使い方を定着させる力が求められます。同じ公共クラウドに関わっても、商談成立、実装、利用支援のどこに手応えを感じるかで職種を選ぶ意味があります。

開発34人・営業12人・サービス推進13人という分業

2026年5月末の部門別人員は、開発34人、営業12人、サービス推進13人、総務・経理等の全社共通7人です。サービス推進が営業と同程度の人数を持つ点は、導入や利用支援を独立した仕事として考えるうえで参考になります。

一方、66人という組織について、有価証券報告書は特定個人に依存する業務があることをリスクとして挙げています。少人数で自社製品に深く関われる魅力と、担当者不在時の引継ぎ・代替体制は別の論点です。配属予定チームが何人で、設計判断や顧客対応を誰と分担するかまで聞くと、自分に期待される範囲を判断しやすくなります。

公共向けのサービスだからといって、仕事の進め方が一律にゆっくりとは限りません。同社は品質管理や障害対策を事業上の課題として開示しています。安心・安全に関わる価値に共感することに加え、仕様の確認、テスト、利用者への説明を地道に積み重ねられるかが相性の分かれ目です。

開発職は、プログラミングを軸に自社製品の全工程へ関わる

開発職の募集では、単に新しい技術を使えるかより、要件定義から保守まで製品を継続して改善する仕事を望むかが重要です。管理業務を担当してもコードを書く仕事を続けるという、東京求人の説明も判断材料になります。

必須はプログラマー実務経験と大卒以上。GIS経験は問わない

公式募集の応募資格は、プログラマーとしての実務経験と大卒以上です。クラウドサービスやGISの開発経験・知識は不問とされ、入社後の研修が用意されています。したがって、地理情報システムを扱ったことがない開発経験者にも検討の余地がありますが、プログラミング自体が未経験の人向け募集とは読めません。

開発環境として、C#、TypeScript、JavaScript、PHP、Python、Dart、MySQL、PostgreSQL、Oracle、AWS、Flutterなどが掲載されています。これは利用技術の一覧であり、すべてを経験していることが応募条件と書かれているわけではありません。

職務経歴を整理する際は、使った言語を並べるだけでなく、設計変更の影響をどう調べたか、リリース後の不具合をどう減らしたか、利用者の要望をどう仕様へ変えたかを示すと、同社の仕事との接点が伝わります。GISの未経験を補う説明も、「学習意欲がある」だけより、未知の業務知識を習得した過去の工程が具体的です。

東京求人は、上流から保守まで携わり、役職が上がっても開発を続ける説明

現在公開されている東京のGreen求人では、自社クラウドやスマートフォンアプリの新規開発・改変・機能追加を担当するとしています。要件定義、設計、開発、リリース、保守の一連の工程が対象です。役職に応じてプロジェクト管理を担う予定でありながら、プログラミング業務も継続するという説明があります。

これは、管理職になると実装から離れることを心配する人にとって確認したい特徴です。ただし、全員が同じ割合で全工程を担当する保証ではありません。自分の配属予定では、新規開発と既存改修の割合、顧客と直接話す頻度、レビューや管理に使う時間がどうなるかを具体化する必要があります。

公式FAQでは、開発部内に業務内容や言語の異なるグループがあり、本人の希望・適性と職場の必要性に応じてグループ間異動があるとしています。一方、開発から営業など部署を越える配置転換は原則ありません。技術の領域を広げる可能性と、別職種へ転換する可能性を同じものとして期待しないほうがよいでしょう。

社内勤務を中心に自社開発を行う方針ですが、東京求人には顧客訪問も少ない頻度であると記載されています。客先常駐から自社製品へ軸足を移したい人には検討しやすい一方、顧客との接点を完全になくしたい人は、担当工程との相性を見極めたい職場です。

営業とサービス推進は、顧客との関わり方から選ぶ

営業とサービス推進は、どちらも消防・警察・自治体へ接する仕事です。大きな違いは、営業が課題から導入内容を作る役割を担い、サービス推進が導入・活用の支援を中心に持つことです。実際には導入説明や要望の把握など重なる業務もあります。

営業は提案から導入後まで。東京求人には宿泊出張の目安もある

公式募集の営業は、自社クラウド、地図・位置情報配信、GIS関連システム、GISエンジン「GeoBase」などの提案が仕事です。ソフトウェア業界や法人・官公庁への営業経験者を優遇し、学歴は大卒以上としています。経験年数の一律条件は掲載されていません。

東京のGreen求人では、既存と新規の顧客割合は半々、担当は1人30〜40件ほどと説明しています。顧客の用途を聞き取り、必要な機能と構築コストを検討して開発部へ共有し、稼働前の説明会や導入後の利用状況の報告、新機能の提案まで扱う内容です。

このため、商談で製品の利点を伝える力だけでなく、要望を整理して社内へ渡す力が大切だと考えられます。防災用の端末を購入したいが用途が固まっていない顧客に対して、課題を聞き取りサービスを提案する例も載っています。既に決まった商品を売る経験から、課題を具体的な運用へ変える提案へ広げたい人には接点があります。

働き方では、担当エリアによって月2〜3回、1泊2日程度の出張があるとされています。これは東京の当該求人の説明で、神戸を含む全営業社員の実績平均ではありません。出張が難しい事情がある場合は、会社の「転勤原則なし」と別に、担当エリアと宿泊頻度を確認する必要があります。

サービス推進は、説明会・利用支援・改善提案を担う

サービス推進の公式募集は、防災・防犯クラウドの導入と利活用を進める仕事です。顧客の要望を社内の機能改善につなげることに加え、導入プロジェクトの進行、問い合わせ対応、動画やWebデザインなどにも関わる説明があります。

公式の社員紹介では、2017年に中途入社したサービス推進職の社員が、Live119の導入説明会の準備・実施や、運用開始後の支援を紹介しています。採用広報に掲載された一例ではありますが、システムを操作する消防の職員に使い方を伝えるという、実際の利用者に近い役割が分かります。

この職種を事務作業中心と考えて応募すると、説明会や顧客調整の比重にずれが出る可能性があります。逆に、接客・カスタマーサポートで相手の理解度に合わせて説明した経験や、導入時の不安を整理した経験は、募集が示す業務につながりやすい材料です。

WebデザインやAdobe系ソフトの経験も「活かせる能力」として挙がっていますが、制作だけを専任で行う募集ではありません。説明資料や動画を作ることが、顧客の利用定着を助けるという順序で理解すると、デザイン経験をどう生かせるかを判断できます。

未経験歓迎の表示と、公式FAQの「原則実務経験」を合わせて確認

サービス推進の応募資格欄は大卒以上で、営業・販売・顧客サポート、Webデザイン、IT資格等は活かせる経験として別に掲載されています。列挙された経験をすべて必須条件にして応募を諦める必要はありません。

一方、公式の中途採用FAQは原則として実務経験を持つ人を対象にしています。Greenの営業求人には職種・業界未経験歓迎の表示もあります。これらを総合すると、ITや官公庁営業の経験がなくても検討できる可能性はありますが、職務経験が一切ない人まで一律に対象と断定はできません。

応募前には、自分の経験がどの仕事に接続するかを短く説明できるようにするとよいでしょう。営業なら課題の聞き取りと社内調整、サービス推進なら導入説明や顧客支援というように、希望職種に合わせて具体例を選ぶことが有効です。

勤務地・休日・残業を、募集ごとの条件と全社実績に分ける

働き方については、公式の3職種に共通する制度と、職種別の勤務地、会社全体の過去実績を分けて確認できます。特に「転勤なし」「リモート相談可」といった求人の短い表示だけで、長期的な働き方を確定しないことが重要です。

大阪が掲載されているのは開発職。転勤には相談の例外がある

公式募集では、営業とサービス推進の勤務地は神戸本社または東京テクノロジーセンター、開発はこの2拠点に大阪オフィスが加わります。FAQに神戸・大阪・東京の3拠点が並んでいても、すべての職種で3拠点を選べるという意味にはなりません。

転勤は公式FAQで原則ないと説明されていますが、本人の希望や会社の都合で相談する場合があるとも記載されています。住まいを固定したい人にとっては検討材料になる一方、勤務地限定契約が約束されているとは限りません。応募する職種・拠点と、将来相談が生じるケースを揃えて確認しましょう。

現在の東京Green求人にはリモート勤務の相談可という表示があります。ただし、利用できる週の回数や入社直後の条件は公開部分に示されていません。公式募集の時差出勤制度も、始業終業時刻をずらす制度であり、自由に勤務時間を決めるフレックスタイムや完全在宅と同じものではありません。

年間休日は公式約125日、月平均残業18.3時間・有休取得率65.9％

公式3職種の勤務時間は9時〜18時、休憩1時間です。時差出勤として8時〜17時、10時〜19時も示されています。休日は土日と祝日を基本とする完全週休2日制で、夏季3日、年末年始7日などを含め年間約125日と記載されています。Greenの東京個票は125日としていますが、年度の確定カレンダーは応募時に確認するのが確実です。

2026年5月期の有価証券報告書に掲載された、従業員の1カ月あたり平均残業時間は18.3時間、年次有給休暇取得率は65.9％です。公式実績として参考になりますが、営業・開発・サービス推進別、あるいは繁忙月別の値ではありません。

公共案件では年度末に納品が重なることがあるため、年間を通じた平均だけで配属先の忙しさは分かりません。新規導入の時期や既存システムの改修が重なる月に、チームでどう分担するかを聞くほうが、日常の働き方をイメージしやすくなります。

同じ表の育児休業取得率は「－」ですが、注記は対象となる従業員がいなかったという意味です。取得率0％や制度がないという読み方は誤りです。育児休業制度の有無と、当該年度に対象者がいたかを分けて扱う必要があります。

退職金・資格支援はあるが、新卒の研修日程を中途へ移さない

公式制度には、退職金共済、企業型確定拠出年金、資格取得支援、従業員持株会、食事補助、任意労災・入院補償などがあります。資格支援は会社規程に定められた資格が対象で、費用補助や奨励金があるという内容です。すべての学習費用が無条件に支払われるという説明ではありません。

研修紹介には新入社員向けの外部研修なども掲載されていますが、新卒向けのまとまった研修期間を中途入社者の条件として扱うことはできません。開発職で明記されているGIS等の研修や、配属後の技術・業務の学習支援について、経験に応じた実施内容を確認するのが適切です。

現在の公式中途募集要項には、試用期間の長さやその間の待遇、契約期間の定めについて詳しい記載がありません。正社員の表記だけで細部を埋めず、内定時に給与・賞与の算定対象期間、手当、試用条件と一緒に確認しましょう。

業績はクラウド利用料が伸長。公共市場への依存と季節性も見る

転職先としての事業を判断するなら、増収増益という結果に加え、何が積み上がり、何が案件の時期に左右されるかを見ることが重要です。ドーンは継続利用料を持つ一方、初期構築やライセンス、官公庁の予算動向にも影響を受けます。

2026年5月期と最新第1四半期は増収増益。四半期の単純な年換算はしない

2026年5月期の売上高は約17億3,467万円、営業利益は約6億5,513万円で、それぞれ前期比5.3％増、14.1％増でした。クラウド利用料は約9億738万円、前期比10.0％増となり、売上高の52.3％を占めています。

一方、受託開発・保守を合わせたSI売上は、前期の大型案件の反動で25.9％減でした。クラウド利用料の成長だけを見て、すべての開発領域が同じ速度で伸びているとは言えません。応募先が新規サービス、既存サービス改修、受託開発のどれを主に担うかは、技術経験の蓄積にも関わります。

2026年10月8日公表の2027年5月期第1四半期は、売上高3億2,583万9千円、営業利益1億162万8千円で、前年同期比はそれぞれ7.4％増、27.0％増です。クラウド利用料の増加に加え、既存アプリの機能追加等の初期構築売上が寄与しました。通期予想の売上高18億円、営業利益6億7,000万円は据え置かれています。

会社は、顧客の決算期が集中する3月末へ向けて売上を計上する案件が多く、第3・第4四半期に偏る傾向を説明しています。したがって、第1四半期の利益を単純に4倍して将来の賞与原資を想像するのは適切ではありません。継続収入の積み上がりと、納品・検収の時期を分けて見る必要があります。

新しいAIサービスへの展開と、既存顧客・製品への依存は併存

2026年9月には、撮影した画面やスクリーンショットを使い、AIで特殊詐欺の可能性を判定するサービスの開発を発表しました。地理情報の領域にとどまらず、防犯の課題へ技術を展開する動きです。ただし、発表資料だけで販売実績や収益貢献が確定したとは言えません。

最新決算も、提携先との防犯分野の取り組みについて、官公庁の特性上、業績への反映には時間を要すると説明しています。新しい技術への挑戦に関心がある人は、研究・実証と商用サービスの運用が、それぞれ配属チームでどの程度あるのかを確認したいところです。

既存事業については、有価証券報告書が公共市場への依存、クラウド利用料のうちNET119の比重、ライセンス販売の利益面での重要性をリスクとして挙げています。公共向けだから競争や予算変更の影響を受けないわけではありません。

編集上の見立てとしては、継続契約を支える製品改善や、利用者からの声を次の機能へ変える仕事を長期的に経験したい人に、事業とキャリアの接点がある会社です。一方、新技術の採用や新規事業の成長だけを求めるなら、既存製品の保守・品質維持にどれだけ関わるかを事前に擦り合わせる必要があります。

応募前に、職種と提示条件を具体的に確定する

ドーンの公式FAQでは、掲載されている職種以外の応募は受け付けていないとしています。開発、営業、サービス推進のいずれを希望するかを決め、現在公開されている募集から進むのが基本です。

年齢制限は特に設けていない一方、職務経歴や専門性、採用部署の年齢構成等を総合的に判断すると説明されています。年齢だけで可能性を決めつけるより、希望職種で担える仕事を示すほうが、公開されている選考方針に沿っています。

面接は原則として平日10時〜19時30分開始で、土日祝は実施しないとされています。現職の予定と合わせて調整する必要がありますが、入社日については相談可能です。選考のために休暇を使う必要があるかも含めて、早い段階で日程を確かめましょう。

求人媒体には募集が終了したページも残っています。本記事で給与の参考としたのは、確認時点で公開されていた東京の開発・営業求人です。以前の神戸求人や、新卒採用の終了案内を、そのまま現在の中途採用全体へ当てはめないようにしてください。

まとめ：公共クラウドのどの工程を担いたいかが転職判断の軸

ドーンの公式平均年収は710.7万円で、平均年齢37.8歳・勤続8.5年という在籍者の構成と、株式報酬費用を除く定義を踏まえて読む数値です。過去の個人口コミや現在の求人の金額は、その代わりになるものではありません。

自社製品を作り続ける開発、課題から導入を組み立てる営業、現場での利用を支えるサービス推進という違いがあり、応募先を選ぶ材料は具体的です。給与の内訳、配属製品、顧客対応の範囲、勤務地の例外まで確認し、自分が続けたい仕事と合うかを判断しましょう。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第35期有価証券報告書（給与43頁・人的指標13頁・事業6〜7頁・業績とリスク14〜17頁）
• 公式中途募集要項・営業／ソフトウェア開発／サービス推進
• 公式中途採用FAQ・勤務地と異動、応募条件、面接日程
• Green・東京開発エンジニア求人の公開部分
• Green・東京クラウドサービス提案営業求人の公開部分
• 転職会議・2019年頃のマーケティング／企画職の本人給与と評価（公開部分）
• 転職会議・2016年頃のプログラマーの本人給与と勤務経験（公開部分）
• 公式社員紹介・2017年中途入社サービス推進職
• 公式福利厚生・教育研修
• 譲渡制限付株式報酬の決議・対象者と条件（2026年9月14日）
• 譲渡制限付株式報酬の手続き完了（2026年10月9日）
• 2027年5月期第1四半期決算短信・非連結（2026年10月8日）
• 特殊詐欺AI判定サービスの開発発表（2026年9月29日）

執筆：コロ助。最終更新：2026年11月1日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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