共同ピーアールの年収639万円｜当期純利益は5期で約6.6倍に増えた

※本記事にはプロモーションを含みます。

共同ピーアールの平均年間給与は、第62期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で6,386,535円です。平均年齢39.3歳、平均勤続年数9.0年の221人の平均です。

この記事は、年収の実額に加えて、会社の財務がこの5期でどう動いたかも確認します。先に結論を書くと、売上高・経常利益・当期純利益・自己資本比率のいずれも改善方向です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|年収639万円は単体221人の数字。財務は5期で目に見えて強くなっている

向いている人:PR・広報・インフルエンサーマーケティングの実務経験を積みたい人。財務の改善傾向を、応募先を選ぶ材料の1つに入れたい人。

慎重に考えたい人:残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらも数値の記載はありません。

この記事の調査条件

数値は共同ピーアールが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や、投資家向けの各種指標は、この記事の根拠に使っていません。

• 主軸:第62期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XUFT、2026年3月26日提出、EDINETコード E05477
• 確認したページ:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:共同ピーアール株式会社「会社概要」。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、資本金5億55百万円(2025年12月31日現在)・設立1964年11月14日という記載が一致することを確認しています
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日(2026年3月26日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:共同ピーアール株式会社IRニュース一覧)。
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

会社ごとの数字を有価証券報告書からどう抽出しているかは、有価証券報告書の従業員データを、当サイトがどう読んでいるかにまとめています。

639万円は、単体221人・賞与込みの実額

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=共同ピーアール株式会社という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人がいる場合、その人数はこの平均に入っていません。共同ピーアールの事業はPR事業・インフルエンサーマーケティング事業・AI/ビッグデータソリューション事業の3つですが、有価証券報告書にはセグメント別の従業員数・年収の開示がありません。

なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が639万円あるという意味ではありません。

平均年齢39.3歳から平均勤続年数9.0年を引くと30.3歳になります(差の算出は編集部)。この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒中心の集団か中途中心の集団かは、この数字だけでは断定できません。

会社概要ページと突き合わせます。資本金は5億55百万円(2025年12月31日現在)、設立は1964年11月14日、本社は東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア10F、代表者は石栗正崇氏です(2026年9月25日に編集部が確認)。1964年設立ということは、2025年12月期が創業から60年を超えた期にあたります。

5期の実績|売上高は17.8%増、当期純利益は6.6倍

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た221人と同じ母集団です。

投資家向けの各種指標は、この表には元々含まれていません。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この動き方をどう読むか

使える行だけで、5期の変化を出します。

• 売上高:4,645,380 → 5,473,100(+827,720千円・+17.8%)
• 経常利益:338,183 → 970,645(+632,462千円・+187.0%)
• 当期純利益:115,483 → 764,928(+649,445千円・約6.6倍)
• 自己資本比率:56.20% → 74.50%(+18.3ポイント)
• 従業員数:194人 → 221人(+27人・+13.9%)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上高が17.8%増える間に、当期純利益は約6.6倍になっています。増えた売上が、それ以上の比率で利益として残るようになっている形です。第58期は115,483千円だった当期純利益が、4期連続で増加し、第62期には764,928千円まで積み上がりました。

ただし、経常利益は一直線ではありません。第61期の994,879千円から第62期の970,645千円へ、直近1期だけわずかに減っています(△2.4%、編集部の算出)。理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

自己資本比率も上向きです。56.20%から74.50%へ、5期で18.3ポイント上がりました(編集部の算出)。同じ期間に総資産は2,800,981千円から5,175,361千円へ+84.8%、純資産は1,594,808千円から4,014,283千円へ+151.7%増えています(いずれも編集部の算出)。資産が増える以上のペースで自己資本が積み上がったため、比率が上がりました。

従業員数も194人から221人へ、5期で27人(+13.9%)増えました。減った期がなく、5期を通じて一貫して増加しています。

女性管理職比率38.4%は、法定の開示ではなくサステナビリティの節の任意開示

有価証券報告書「従業員の状況」の(4)には、次の記載があります。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第62期有価証券報告書8ページ。管理的地位にある女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異の3指標について、法定開示としては省略されています。)

一方、同じ有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の節には、会社が任意に開示している数字があります。

当社の女性社員比率は54.9%、女性管理職比率は38.4%です(2025年12月末時点)。

(引用:同報告書13ページ「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性の活躍」)

この54.9%・38.4%は、上の法定開示の表とは別の節に、会社が任意に載せている数字です。男性労働者の育児休業取得率と、労働者の男女の賃金の差異については、この節にも数値の記載はありません。

PR職・インフルエンサーマーケティング職の年収は、この有報からは分からない

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別(PR職・インフルエンサーマーケティング職・AI/ビッグデータ職)の年収
• 事業セグメント別の従業員数
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式

この7項目は、有価証券報告書に記載がありません。他サイトに出ている「共同ピーアールの年収は◯◯万円」という数値の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

「働きやすさ」を知りたくてこの記事に来た方には、正直な答えになります。有価証券報告書に、労働時間や離職率の実績値の記載はありません。会社が別の場所で公表している可能性は残ります。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

「クライアントの業界がどれだけ偏っているか」、共同ピーアールの面接で確かめる視点

私はPR会社で働いたことはありません。その前提で、採用側として面接をしてきた立場から書きます。

PR・広報の求人を見るとき、私がまず確かめるのは「クライアントの業界がどれだけ偏っているか」です。PR会社の仕事は、担当するクライアントの業種によって、日々の仕事内容がまったく変わります。共同ピーアールはPR事業・インフルエンサーマーケティング事業・AI/ビッグデータソリューション事業の3つを掲げていますが、有価証券報告書には事業ごとの売上構成・利益構成の内訳の記載はありません。

面接で聞くとしたら、「配属予定の事業・チームでは、どの業界のクライアントを主に担当しますか」です。同じ会社でも、担当領域によって身につくスキルはまったく異なります。

もう1つ、平均勤続年数9.0年という数字も気になるところです。同じ年数でも、業種が変わると意味も変わります。介護業界で平均勤続年数9.0年を確認した記事と読み比べると、その違いがはっきりします。

639万円という数字を、自分の応募でどう使うか

すすめられる人

• 財務が改善傾向にある会社を選びたい人。自己資本比率は5期で56.2%から74.5%へ上がり、当期純利益は4期連続で増えています(編集部の算出)
• 人を増やしている会社を選びたい人。従業員数は5期で194人から221人へ、一貫して増加しています
• PR・広報・インフルエンサーマーケティング領域で実務を積みたい人。3つの事業を掲げる会社です

先に確認が要る人

• 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、どちらも数値の記載はありません
• 職種別・セグメント別の年収を知りたい人。有価証券報告書に記載はありません
• 投資家向けの指標を判断材料にしたい人。この記事では扱いません

編集部の結論です。この会社の年収639万円は、221人という単体の実数に基づく数字です。同時に、売上高・経常利益・当期純利益・自己資本比率・従業員数のいずれも改善方向にあり、有価証券報告書に継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。639万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

共同ピーアールの平均年収はいくらですか

第62期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,386,535円です。平均年齢39.3歳、平均勤続年数9.0年の従業員221人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

共同ピーアールの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、財務は5期を通じて改善しています。売上高は4,645,380千円から5,473,100千円へ17.8%、当期純利益は115,483千円から764,928千円へ約6.6倍に増えています(増減率は編集部の算出)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

共同ピーアールの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の提出会社の欄では221人です(第62期・2025年12月期)。5期前の第58期は194人だったので、5期で27人(+13.9%)増えています(編集部の算出)。

共同ピーアールの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間や離職率の数値の記載はありません。「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」にも、会社概要ページにも記載がありません。応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

共同ピーアールは成長している会社ですか

財務面では、5期を通じて成長方向にあります。売上高は5期で17.8%、当期純利益は約6.6倍に増え、従業員数も194人から221人へ増加しています(増減率は編集部の算出)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。転職先として続くかどうかという観点でお読みください。

共同ピーアールはいつ設立された会社ですか

会社概要ページによると、設立は1964年11月14日です(2026年9月25日に編集部が確認)。資本金は5億55百万円(2025年12月31日現在)、本社は東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア10Fです。

まとめ

• 平均年間給与6,386,535円は、提出会社(単体)221人の平均。平均年齢39.3歳・平均勤続年数9.0年
• 5期の売上高は4,645,380千円→5,473,100千円(+17.8%。増減率は編集部の算出)
• 5期の経常利益は338,183千円→970,645千円(+187.0%。同)。ただし直近1期は前期比△2.4%とわずかに減少
• 5期の当期純利益は115,483千円→764,928千円(約6.6倍。同)。4期連続で増加している
• 自己資本比率は56.20%→74.50%(+18.3ポイント。同)
• 従業員数は194人→221人(+27人・+13.9%。同)。5期を通じて一貫して増加
• 残業時間・離職率・有給取得率・職種別年収は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• 2026年9月25日時点で、有価証券報告書の提出日(2026年3月26日)以降の適時開示に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理に当たるものはありません(出典:共同ピーアール株式会社IRニュース一覧)
• この記事の「年収」「将来性」は、実額と働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

年収の実額だけで判断せず、配属先の事業とクライアント業界を確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第62期有価証券報告書と、同日に確認した会社概要ページ・IRニュース一覧に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年収の記述:「平均年間給与約592万円(2023年度ベース)」「別データ約630万円」という2つの推定値を掲載していましたが、「第62期(2025年12月期)有価証券報告書の実額6,386,535円」に改めました。理由:旧記事の年収推定値は2023年度ベースの古い数値で出所も不明であり、有価証券報告書の最新実額(6,386,535円)と79万円以上の差がありました。

参考・出典

• 共同ピーアール株式会社 第62期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XUFT/EDINETコード E05477)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、および13ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の女性社員比率・女性管理職比率の記載:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XUFT.pdf
• 共同ピーアール株式会社「会社概要」(2026年9月25日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地・代表者・事業内容の出典):https://www.kyodo-pr.co.jp/about/outline
• 共同ピーアール株式会社「IRニュース」(2026年9月25日に編集部が確認。上場廃止・TOB等の重大な事象の有無の確認):https://www.kyodo-pr.co.jp/investor/news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介