SBIホールディングスの年収と中途採用｜経理・IR・海外事業・ITの条件を比較

※本記事にはプロモーションを含みます。

SBIホールディングスの平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で1,006万5,718円、約1,006.6万円です。平均年齢41.3歳、平均勤続5.7年の持株会社389人の実績であり、銀行・証券・保険会社を含むグループ全員の平均や、中途採用時の提示額ではありません。

転職先として比較する際は、この平均を起点に、経理・IR・海外事業などの本社職と、事業会社へ出向する技術職を分ける必要があります。現在の公式求人には、同じ年収帯でも残業代の扱いが違う職位や、本社では在宅勤務なし、出向先では応相談という違いがあります。本記事では2026年10月28日時点の公開情報から、経験と働き方の両方に合う応募先を整理します。

この記事の結論

• 年収：公式平均1,006.6万円はHD389人の実績です。
• 職種：経理は金融経験不問、IRはIR経験と英語力が必須です。
• 働き方：本社3職は在宅なし、出向先クラウド職は応相談です。
• 比較軸：管理職の残業代、出向条件、給与の内訳まで確認します。

SBIホールディングスの年収1,006.6万円をどう読むか

公式平均から分かるのは、持株会社に在籍する一定の年齢・経験構成の従業員に、当該年度に支払われた給与の水準です。まず対象をそろえ、その後に本人の給与事例や応募する職種の条件を比べると、期待する待遇とのずれを抑えられます。

平均給与・年齢・勤続年数の公式データ

第28期有価証券報告書の従業員表は2026年3月31日現在です。給与には賞与と基準外賃金を含みます。以下の給与・年齢・勤続年数は、すべて提出会社であるSBIホールディングス単体の数値です。

前年度比3.0%増という数値も、平均給与の変化です。個人全員が同じ率で昇給したことを表してはいません。また、勤続5.7年を定年までの在籍期間や離職の頻度へ読み替えることはできません。年齢構成、中途入社、組織の変化などが異なる会社と比較する際には、平均だけで給与の優劣を決めないほうが適切です。

389人のうち309人は管理部門等に属する

有価証券報告書によると、提出会社389人の内訳は、金融サービス事業36人、PE投資事業44人、全社共通309人です。全社共通は管理部門等に所属する従業員で、グループ各社の店舗営業や銀行窓口、証券営業の人数を合算した給与表ではありません。

この構成は、経理やIRを検討する読者には参考になります。一方、同じ採用サイトから金融システム会社の求人へ応募する場合、その事業会社の職務や給与条件までHD平均で置き換えることはできません。会社全体の平均と、実際に担当する仕事の報酬を二段階で確認するのが、この企業で年収を見る基本になります。

管理部門が多いという事実から、全員が管理職であるともいえません。「管理部門」は組織上の仕事の区分であり、求人にある管理職の等級や残業代の支給区分とは別です。年収を比較するときは、担当業務だけでなく、アシスタントマネジャー、マネジャー、課長など、採用時に想定される職位もそろえます。

公開された本人年収500万円の例と評価の受け止め

社員の口コミでは、転職会議の2026年5月17日投稿に、2026年頃の在籍経験を回答した20代後半女性・正社員・その他経営企画関連職・主任クラスの本人申告年収500万円があります。公開冒頭では、給与水準や個人の成果が報酬へ反映される点を肯定的に受け止めています。

これは一人の職種・年齢・職位に関する自己申告です。約1,006.6万円という公式平均と差があっても、どちらかが直ちに誤りとはいえません。平均41.3歳の集計と20代後半の主任一人では条件が異なります。この事例から主任の相場を500万円に固定したり、すべての中途入社者に1,000万円を期待したりするのは避けましょう。

本社の経営機能と事業会社への出向を分けて考える

SBIグループは証券・銀行・保険だけの会社ではありません。金融サービス、資産運用、PE投資、暗号資産、次世代事業という複数の領域を展開しています。HDの仕事には、それらを横断する経理、対外発信、海外事業推進などがあり、事業会社でサービスを動かす仕事とは接点も責任も変わります。

経理求人に投資先の時価評価やM&Aの会計検討が含まれ、IR求人に日英の説明資料作成があるのは、この事業構成を反映しています。ひとつの事業の売上や費用だけを管理する経験から移る場合は、複数の業種・地域の数字を読み、担当会社とやり取りする仕事へ広がることを想定する必要があります。

現在の公式採用サイトには「SBIホールディングス」の求人と、「SBIネオバンキングシステム出向」と明示された求人が並んでいます。採用サイトの運営会社名だけで勤務先を判断せず、求人カテゴリー、配属部署、出向の表記を確認しましょう。今回のクラウド職は技術統括本部で金融機関向けサービスを支える募集で、HDの経理やIRと同じ本社機能として扱うと、仕事内容や勤務制度を取り違えます。

なお、沿革上はソフトバンクの金融関連会社を出発点としますが、有価証券報告書には2006年8月にソフトバンクとの資本関係を解消した経緯が記載されています。古い社名の由来だけを根拠に、現在もソフトバンクの待遇制度が適用されると考えることはできません。転職判断では現在の法人と募集要項を優先します。

経理とIRの中途採用は、必要な専門経験が異なる

本社の管理系職種でも、経理は会計実務を軸に業界外から応募できる一方、IRは事業会社でのIR経験と英語力が必須です。「金融経験がない」という理由だけで両方を一括して諦める必要はありませんが、必須と歓迎の線引きは職種ごとに変わります。

連結決算・管理会計は金融業界未経験でも応募条件に合い得る

公式の経理部求人は正社員・契約期間無期で、事業会社の連結決算実務または同等以上の会計知識、あるいは公認会計士資格を持つ監査実務経験者または同等以上の知識を求めています。金融業界での経験は問わないと明記され、英語力は歓迎条件です。

担当業務にはIFRSによる月次・四半期・年次の連結決算、未上場株式の四半期ごとの時価評価、予実分析、開示資料作成が含まれます。さらに、投融資案件の仕組みを検討するときの会計影響の試算や、海外グループ会社の支援にも関わります。決算を確定する業務と、取引を行う前の検討業務が同じ募集に入っている点が特徴です。

編集部の見解としては、連結範囲の判断、監査対応、評価方法の検討など、自分が数字の背景に踏み込んだ経験を整理できる人と相性のよい求人です。月次処理を何件こなしたかだけでなく、会計論点をどう整理し、他部署や監査人へ説明したかが、この職務との接点になります。

給与欄は想定年収600万～1,200万円、想定月給50万～75万円です。月給上限75万円を12倍しても900万円なので、年収上限と月給上限が単純には一致しません。業績連動型賞与の記載はありますが、差額をすべて賞与と断定できる説明ではありません。提示時には、年俸、月額、賞与の関係と、最低限保証される金額を確認する必要があります。

また、求人には年俸700万円以上の場合は管理職のため残業代支給対象外と記載されています。600万円台の提示と700万円以上の提示を、額面の差だけで比較すると判断を誤りやすくなります。昇格時の職責、残業代の扱い、業績賞与の位置づけを含めた比較が必要です。

公式社員紹介では監査法人からの中途入社例がある

公式採用サイトの経理部社員紹介には、2024年に中途入社した公認会計士の例があります。前職は監査法人で、金融業界未経験から入り、連結・開示やグループ会社の相談対応、M&Aに伴う会計上の検討などに取り組んでいます。これは会社が掲載する採用広報上の個人例で、全員の配属や成長を保証するものではありません。

この例を応募判断に使うなら、金融商品の知識を最初からすべて持つことよりも、既存の会計専門性を使って新しい論点を学ぶ姿勢に注目できます。一方、会計基礎から育てる未経験枠とは異なります。求人の必須条件にある実務または同等の知識を満たしたうえで、金融領域へ広げる転職と考えると位置づけが明確です。

IRは日英の発信と投資家対応を担う管理職募集

コーポレート・コミュニケーション部のIR求人は、事業会社でのIR経験とビジネスレベルの英語力が必須です。上場企業または金融業界での経験や、IR業務で投資家等と直接対話した経験は歓迎条件に置かれています。広報経験だけでIR実務も満たすとは限らないため、過去に扱った資料や面談業務の中身を確認しましょう。

仕事は決算説明資料などの日英作成、IR面談、プレス対応、経営者の講演資料、広告等に広がります。経験や意向に応じてサステナビリティ関連業務を兼ねる可能性も示されています。翻訳だけの職種ではなく、経営情報を理解し、外部へ説明する役割です。

条件は正社員・無期、想定年収750万～1,200万円、月給62.5万～100万円。マネジャーから課長の層を想定し、管理職のため残業代支給なしとされています。給与帯が経理と重なっても、IRの方は最初から経験と対外説明力を求める管理職募集なので、異なる選考として準備する必要があります。

海外事業とクラウド出向職は、事業拡大を支える別の入口

海外事業では投資・提携と現地の経営管理をつなぐ仕事、クラウド職では金融サービスの安定稼働を支える仕事が中心です。新しい事業に関わりたいという希望が共通していても、成果を出すための専門性と日々の作業は大きく違います。

海外事業は語学を必須とし、投資・経営管理の経験を歓迎

海外事業統括本部準備室の求人では、海外パートナーとやり取りできる英語力と、ネイティブレベルの日本語が必須です。海外投資の調査、デューデリジェンス、金融分野の投資・助言、海外経営企画、事業開発などの経験は歓迎条件です。語学資格の点数だけで応募可否を線引きする記載ではありません。

職務には海外戦略、M&Aの検討から実行・統合後の対応、海外子会社との調整、財務管理や取締役会向け資料への対応などが含まれます。投資実行だけで仕事が終わる募集ではないため、買収後の管理や現地との継続的な調整も希望するかが判断点です。

業績連動型賞与の記載もあります。表は現在の募集条件であり、既存社員の役職別平均ではありません。担当範囲に応じて複数の職位が用意されているため、転職時にどの職位で評価されるかによって、給与と時間外手当の見方が変わります。

勤務地欄は転勤なしとする一方、キャリアの説明には将来の海外駐在を見据えた記載があります。初期勤務地の条件と、将来選べる・求められる可能性のあるキャリアを分けて確認したい求人です。「転勤なし」の一文だけで、生涯にわたり海外勤務がないと結論づけるのは適切ではありません。

クラウド職はSBIネオバンキングシステムへの出向募集

2026年7月17日更新のクラウドプラットフォームエンジニアは、SBIホールディングスの採用サイトに掲載されたSBIネオバンキングシステム出向の求人です。正社員・無期の募集ですが、配属は技術統括本部で、金融機関向けサービスを支える基盤の設計・構築・改善を担います。雇用契約の主体や出向期間、処遇の決定主体は、選考時に出向条件として確認します。

必須条件は、AWS等のパブリッククラウドの設計・構築・運用、WebまたはAPI基盤の実務、ネットワーク・Linux・データベース・セキュリティを踏まえた対応、IaCやCI/CD・監視等を用いた改善、開発チームやベンダーとの連携です。特定の製品名を知っていることだけではなく、安定した運用基盤を作り直す実務が求められています。

金融・FinTech・決済・APIサービスの経験は歓迎条件です。金融業界以外でも、障害の原因分析と再発防止、権限設計、監視の整備、コストや容量の改善を主導した経験があれば、職務との接点を説明できます。逆に、個別の作業指示を実行するだけの役割を希望する場合は、設計レビューや標準化を担うテックリードという立場との差を見ておきたいところです。

想定年収は700万～1,100万円、月給58.3万～91.6万円で、業績連動型賞与の記載があります。管理職のため残業代支給なしです。在宅勤務は「有・応相談」とされ、今回比較した本社3職と異なります。ただし週何日という頻度は示されておらず、完全在宅の募集として扱うことはできません。

勤務条件は出社・残業代・試用期間を組み合わせて比較する

4求人は年間休日や基本勤務時間が共通していても、在宅勤務と給与の扱いが一致していません。応募先を絞るときは、「年収が希望を超えているか」に加え、毎日の通勤や時間外労働を含めて継続可能かを比べる必要があります。

年末年始は12月31日～1月3日、有休は初年度13日で入社月により変更があります。年間休日120日と有休の付与日数は別の項目です。また、求人の試用期間欄に期間だけが書かれたクラウド職について、他の3職と同じだからという理由で「条件変更なし」と補うことはできません。

時間外手当はさらに細かく分かれます。海外事業のアシスタントマネジャーは残業代別途、経理は年俸700万円以上を管理職として対象外、IRとクラウド職も管理職で支給なしという記載です。これらを一律に「固定残業込み」とするのは不正確です。個票には固定残業の時間数や金額が示されていないため、求人上の管理職としての扱いをそのまま区別しています。

編集部の見解としては、現職で時間外手当が多い人ほど、固定部分と変動部分を分けた比較が必要です。管理職求人の年収帯と、現職の残業代を含む年間受取額を比較するだけでは、実際の月額や賞与変動、職責の増加が見えにくくなります。特に経理の月額と年収の表示差は、内定条件で解消すべき具体的な確認点です。

4職とも就業場所の変更・転勤はなしと掲載されています。ただし公式FAQは、グループ会社への配属や全国の事業所、将来の海外勤務など、より広い採用全般を説明しています。個票の初期条件、グループ内異動に応募した場合の条件、海外事業の将来像を別々に確認することで、一般FAQを現在の求人に過剰に当てはめずに済みます。

残業・有休・離職率は集計対象をそろえて読む

統合報告書2026には働き方の数値が掲載されていますが、同じページ内でもSBIホールディングスと国内連結グループで対象が異なります。「SBI」という名称だけでひとつの職場像にまとめず、応募先に近い指標を選ぶことが大切です。

HDの月平均残業は16時間34分、有休取得率は70.9%

公式統合報告書の2025年度データで、SBIホールディングスの月平均残業時間は16時間34分、年次有給休暇取得率は70.9%です。HD単体の値であり、グループの銀行・証券会社や出向先技術部署の平均として転用できません。

また、平均残業が16時間台でも、決算締め、経営会議、海外案件、システム障害などの業務が毎月均等に発生するとは限りません。今回の経理求人には四半期決算と評価業務が、クラウド求人には障害対応と再発防止が含まれます。それぞれ、繁忙時の担当範囲やチーム内の分担を確認することが、平均値を実際の生活へ落とし込む方法になります。

退職率8.2%は国内連結グループの指標

同じ報告書の2025年度退職率は8.2%ですが、こちらはSBIグループ国内連結の指標です。HD389人だけの離職率でも、中途入社者だけの定着率でもありません。前年の13.0%から下がっていますが、資料には算出方法の変更やM&A等により年度間の数値に連続性がない場合がある旨の注記があります。

そのため、単純な前年差を「職場改善の効果」と断定することはできません。退職率が気になる人は、グループ指標を全体像として読みつつ、応募部署の増員なのか補充なのか、どの経験者が定着しているのかを確かめるほうが、入社後の相性に近づけます。

休みやすさと社風の感じ方が分かれる公開口コミ

社員の口コミでは、2026年10月12日投稿の20代後半女性・正社員・ビジネスコンサルタント・主任クラスの回答が参考になります。2026年頃の経験として、公開冒頭では有休の取りやすさや周囲の理解を肯定しています。一方、同じ投稿者の入社後のギャップの回答では、部署によるとしながら体育会系と感じた旨を述べています。

これは同一人物による二つの観点であり、二人の独立した評価ではありません。休暇制度を使えることと、意思決定や上司との関係が自分に合うことは別の問題だと読むのが適切です。公開範囲を超えて、全社の人間関係や育児支援の良否を決めつける材料にはしていません。

「やばい」といった不安を感じて調べる場合も、投資商品のリスク、働く時間、社風、給与評価を分けて確認したほうが判断できます。ここで扱うのは社員として働く際の条件です。社債や株価の評判が、そのまま従業員への評価や職場環境を示すわけではありません。

グループ内の異動と学習制度をキャリアへつなげる

SBIの特徴の一つは、グループ内の別の会社や職務へ移る仕組みを公式に示していることです。ただし、制度があることと希望した時期・部署への異動が保証されることは違います。入社時の仕事でどの専門性を蓄え、その後どこへ広げたいかを考えておくと制度の意味が具体的になります。

キャリアオープン制度は社内公募・自己申告・事業提案の3経路

公式の育成制度では、社内公募、自己申告、ビジネスプランの3つの経路が紹介されています。統合報告書2026に掲載された2025年度のキャリアオープン制度利用者数は、国内連結グループで125人です。HDだけの異動者数ではありません。

経理の募集では、単体・税務から連結・管理会計、経理から財務・IR・海外事業、グループの金融事業会社などへの異動実績を示しています。この情報は、同じ経理職のまま担当業務を広げるだけでなく、会計の知識を使って別機能へ移る可能性を考える材料になります。

ただし、入社後すぐ別会社へ移ることを前提にすると、募集部署が求める役割とのずれが生じます。まず現在の募集で何を担い、その実績を次の職務へどうつなげたいかを整理しましょう。出向・転籍では給与制度や勤務地が変わる場合もあるため、制度の説明と個別の異動条件は区別します。

MBA派遣や管理職研修は学習の機会と負担の両方を見る

統合報告書では、2026年3月末時点で企業派遣制度を通じてMBAを取得した人数を213人としています。大学院の修了生全体の数や、全社員が受講している人数ではありません。オンラインで学べる仕組みがあっても、対象者の選定や業務との両立は別途確認する必要があります。

公式採用サイトは、上級管理職の育成について約1年間の研修や課題・試験を含む過程を説明し、所定の要件を昇格につなげています。肩書だけを先に上げるのではなく、経営や組織に関する学習が求められる点は、管理職として入社・昇格を考える人にとって重要です。

給与評価についても有価証券報告書は、成果だけでなく過程を重視し、360度評価や目標の達成状況を総合的に勘案する方針を示しています。結果に連動する報酬と、周囲との協働や管理者としての行動評価が組み合わされると理解できます。ただし、職位ごとの配点や個人賞与の計算式まで公開されているわけではありません。

時短・時差制度を在宅勤務やフレックスと混同しない

公式の多様な働き方の説明には、1日最大2時間の短時間勤務や、最大1時間の時差勤務などがあります。一方、今回の本社3求人は在宅勤務なし、4求人ともフレックスなしです。制度名を並べて「自由な時間に在宅で働ける」と解釈すると、実際の募集条件とずれます。

福利厚生では確定拠出年金、資格取得支援、食事補助、持株会等が掲載されています。持株会の拠出に対する30%の奨励金は、月給が30%増える制度ではありません。長期的な資産形成の補助と、毎月使える給与を分けて考えると、待遇の実像をつかみやすくなります。

最新業績と海外提携は、どの仕事が増えるかを考える材料

将来性を見る際は、グループ全体の利益と、自分が担当する領域の状況を分けます。2026年10月28日時点で確認した公式IRでは、第2四半期決算の発表は11月2日予定です。ここでは公表済みの2027年3月期第1四半期と、当日の新しい提携発表を取り上げます。

第1四半期は増収増益だが、事業ごとに利益の姿は異なる

2026年4～6月の連結決算はIFRSで、収益5,710億1,300万円、税引前利益2,258億1,400万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,480億6,500万円です。前年同期比ではそれぞれ28.8%、149.9%、75.0%の増加でした。税引前利益を日本基準の営業利益や経常利益へ置き換えてはいません。

事業別の税引前利益は金融サービス事業が1,159億9,200万円、PE投資事業が1,199億1,600万円。一方、暗号資産事業は14億4,400万円の損失です。グループ全体が増益でも、すべての事業が同じ状態にあるわけではありません。

この構造は、経理やIRの仕事にも直結します。銀行・証券等の事業と投資事業の利益を区分し、評価や取引の影響を説明する必要があるためです。決算資料では一部の有価証券投資についてセグメントの組替えも行われており、過去の表をそのまま並べるだけでは正しく比較できません。数字を集計するだけでなく、範囲の変更を理解できる経験が役立つと考えられます。

10月28日のCross River関連発表は合弁設立に向けた基本合意

同日、SBIホールディングスは米国Cross River Bankを傘下に持つCRB Groupとの戦略的提携と、日本での合弁会社設立に向けた基本合意を発表しました。現実資産のトークン化、国境をまたぐ決済、AIエージェントの取引を支える決済基盤などを検討対象としています。

ただし、最終契約と必要な許認可等を前提とする段階であり、合弁会社が設立済みという発表ではありません。戦略的出資も予定として示されています。現時点の採用求人がすべてこの提携のために設けられたと判断できる根拠もありません。

編集部の見解として、こうした動きは海外事業・会計・IR・技術の接点を考える材料です。海外パートナーとの合意を整え、金融商品や取引の扱いを検討し、安全に動く基盤を作り、外部へ説明するという仕事は、それぞれ違う専門性を要します。新しい事業名に惹かれるだけでなく、その工程のどこで自分の経験を使えるかを見極めることが転職判断につながります。

応募先を絞るなら、4職それぞれの実績を具体化する

SBIホールディングスへの転職難易度は、会社名から一つの倍率や偏差値に置き換えられるものではありません。今回の4求人でも、金融経験を問わない経理、IR経験必須の対外発信、語学を必須に置く海外事業、技術経験を積み上げたクラウド職では、応募の入口が違います。

公式FAQでは、応募から内定まで1.5～2か月が目安とされています。全職種で同じ面接回数や期間を保証する説明ではないため、退職日を先に固定するよりも、応募時に選考日程と入社可能時期をすり合わせるほうが現実的です。原則として土日祝の面接は行っていないものの、個別相談の案内があります。

条件確認で優先したいのは、経理なら年収・月給・賞与の構成と700万円の区分、海外事業なら採用職位と将来の勤務先、IRなら対外発信の担当範囲、クラウドなら出向条件と試用期間中の待遇です。全職種に同じ質問を投げるより、公開求人に残る具体的な曖昧さを解消することで、応募後の判断がしやすくなります。

まとめ：HD平均を起点に、経験と勤務条件が合う職種を選ぶ

SBIホールディングスの平均年収は約1,006.6万円ですが、それは平均41.3歳・勤続5.7年、HD389人の実績です。実際の中途採用では、会計、IR、海外事業、出向先の技術職で求める経験と報酬条件が異なります。本人年収の公開例も、年齢や職位を分けて読む必要があります。

特に、本社3職の出社条件、管理職の残業代、経理の年収と月額の表示差、クラウド職の出向・在宅条件は、応募先を決めるうえで具体的な判断点です。複数事業にまたがる仕事と学習機会に魅力を感じる人は、自分の専門性をどの工程へ生かせるかを整理し、個票の条件と内定時の提示を照合して選びましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第28期有価証券報告書（給与・従業員99～100頁、沿革）
• 公式キャリア採用サイト
• 公式求人一覧
• 公式求人・経理部（連結決算／管理会計）
• 公式求人・コーポレート・コミュニケーション部IR
• 公式求人・海外事業関連職
• 公式求人・SBIネオバンキングシステム出向クラウドプラットフォームエンジニア
• 公式社員紹介・2024年中途入社の経理部社員
• 公式キャリア採用FAQ
• 公式・人材育成制度
• 公式・福利厚生
• 公式・多様な働き方
• 転職会議・本人年収500万円と評価の公開投稿（2026年5月17日）
• 転職会議・勤務についての公開投稿（2026年10月12日）
• 転職会議・同じ投稿者の入社後のギャップ（2026年10月12日）
• 統合報告書2026（人材・ESGデータ）
• 2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月31日）
• 公式IR・決算発表予定（2026年10月28日確認）
• CRB Groupとの戦略的提携・合弁会社設立に向けた基本合意（2026年10月28日）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月28日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介